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労働運動
1176
:
名無しさん
:2016/08/27(土) 12:03:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
働き方改革会議メンバーに労使双方の代表起用へ
8月24日 5時10分
政府は、安倍総理大臣が重要課題として掲げる働き方改革の実現に向けて、来月、新たに設置する会議のメンバーに、経団連の榊原会長、連合の神津会長ら労使双方の代表を起用する方針を固めました。
安倍総理大臣は、先の内閣改造後の記者会見で、政権の新たな重要課題として働き方改革を掲げる考えを示したうえで、「長時間労働を是正し、同一労働同一賃金を実現し、『非正規』という言葉をこの国から一掃していく」と述べました。
政府は、この具体化に向けて、来月、内閣官房に事務局を設けるとともに、有識者らが参加する「働き方改革実現会議」を設置することにしていて、人選などを進めてきました。
その結果、会議の議長には安倍総理大臣自身が就任し、有識者として、経団連の榊原会長、全国中小企業団体中央会の大村会長、連合の神津会長、日本総合研究所の高橋理事長、労働法が専門の東京大学の水町教授らをメンバーに起用する方針を固めました。
政府としては、経済団体と労働団体双方の代表をメンバーに起用することで、議論を着実に進めたい考えで、来月以降、月1回程度のペースで会議を開き、年度内をめどに具体的な実行計画を取りまとめる方針です。
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