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労働運動

1166：名無しさん：2016/08/06(土) 16:58:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300812&g=pol
「働き方改革」を最重視＝安倍首相、改憲に本腰－内閣改造

　安倍晋三首相は、新内閣が取り組む最重要の政策課題として、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正など「働き方改革」を掲げた。また、先の参院選で憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な３分の２以上の議席を占めたことを受け、悲願の改憲に向けた与野党の合意形成にも本腰を入れる。自民党総裁の任期が残り２年余りとなる中、政権のレガシー（政治的遺産）としたい考えだ。
　首相は３日の記者会見で、「最大のチャレンジは働き方改革だ」と宣言。「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と力を込めた。
　新設の「働き方改革担当相」は今後、正規・非正規雇用の賃金格差の解消や、時間外労働規制の見直しなどに着手する。だが、同一労働同一賃金は人件費の上昇につながる可能性があり、経済界を中心に懸念もくすぶる。経済最優先を掲げてきた首相は難しい判断を迫られる。
　自民、公明両党に、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」は現在、衆参両院で３分の２以上の議席を確保している。首相は３日の会見で、改憲について「自分の任期中に果たしたいが、簡単ではない。一歩一歩進んでいくことが求められる」と強調。今秋の臨時国会から、衆参の憲法審査会で改憲論議の具体化を目指している。
　ただ、具体的な項目をめぐっては、改憲勢力の間でも意見の隔たりが大きい。公明党は９条改正を警戒し、慎重姿勢を強めている。野党には改憲自体への反対論も根強く、国会での改憲機運の醸成は容易でない。
　一方、天皇陛下による「生前退位」のご意向が表面化したことで、皇室典範改正の議論が急浮上。政府は、陛下が８日にも「お気持ち」を表明した後、検討作業を本格化させる方針だが、憲法との整合性などの観点から慎重論が根強い。世論の動向も踏まえ、丁寧な議論が求められそうだ。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会承認は、通常国会で先送りされたため、臨時国会では優先課題の一つとなる。しかし、参院選では農業票の比重が大きい東北地方の選挙区などで与党候補が相次ぎ敗北。このため、農家などの懸念を取り除くＴＰＰ対策の取りまとめも急務となる。（2016/08/03-20:17）

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