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1197：とはずがたり：2016/10/07(金) 21:57:40: 2016年 09月 13日 08:37 JST
コラム：米経済回復に取り残された「職なき中高年」
http://jp.reuters.com/article/column-us-economy-jobless-older-workers-idJPKCN11I0O6?rpc=223&sp=true
Mark　Miller

［シカゴ　８日　ロイター］ - 大不況が終わりを迎えてから６年──。経済回復のなかで、職が得られない年配の労働者は、忘れられた物語である。

米国の雇用主は毎月、多くの新規雇用を創り出しているが、仕事を求める数多くの中高年労働者は職にあぶれている。

こうした問題は経済データからも明らかだ。その最も重大な原因の１つが年齢差別であることもまた明白である。

米労働省が２日発表した８月の米雇用統計を見てみるといい。一見したところ、雇用見通しは底堅いように見える。失業率は前月と変わらず４．９％であり、非農業部門雇用者数は前月比１５万１０００人増加。６，７月においても、それぞれ２７万以上の新たな雇用が生まれている。

５５歳以上の失業率はさらに低く、３．５％だった。だが、この数字にだまされてはいけない。米ニュースクールのシュワルツ経済政策分析センター（ＳＣＥＰＡ）の分析によると、フルタイムでの雇用を望むがパートで働いている人や、最近になって職探しをあきらめた無職の人を加えるなら、先月の５５歳以上の失業率は８．７％に上る。

さらに、４週間以上にわたって職探しをあきらめた人を加味すると、失業率は１２％にもなるという。別の観点から見ると、米国では中高年２５０万人が職を求めているが、得られていないということだ。

年齢差別は、１９６７年に制定された雇用における年齢差別禁止法で禁じられている。同法は、４０歳以上の求職者や雇用者を年齢によって不利に扱ってはならないとするものだ（従業員２０人以上の雇用主に適用）。米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）に寄せられる苦情の大半は、雇用よりも解雇に集中している。これは単に、雇用における差別の方が証明しづらいからだ。

全米退職者協会（ＡＡＲＰ）による２０１３年の調査では、中高年労働者の３分の２が、職場で年齢差別があると考えていた。

＜差別の証拠＞

カリフォルニア大学アーバイン校とテュレーン大学の経済学者が行った最近の調査では、雇用における年齢差別、とりわけ年配女性に対する差別が実在する強い証拠が明らかとなった。同調査は、求職者の年齢をほのめかす情報を含む架空の履歴書４万人分をさまざまな職種の募集に送付し、連絡の有無を調べた。

その結果、管理職に応募した４９─５１歳の応募者に連絡がある確率は、若者と比べて２９％低かった。６４歳以上に至っては、４７％も低かった。

また別の各調査からは、５５歳以上の女性の長期に及ぶ失業率は、男性よりも数ポイント高いことが示されている。