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労働運動

1215：とはずがたり：2016/10/21(金) 09:14:00
>>1214-1215
では、ルクセンブルグ人は、日本人の３倍仕事をしているのでしょうか？ OECDのデータによるとルクセンブルグ人の平均年間労働時間は2012年、1,509時間。日本は同年、1,745時間でした。つまりルクセンブルグ人は、日本人より年間236時間も短く働き、３倍の収入を得ている！ 236時間を法定労働時間８時間で割ると29日になります。ルクセンブルグ人は、日本人より１か月短く働いて、平均年収は３倍！ 「経済成長のためには、もっともっと働かなければならない」というのは、完全に「幻想」であることがわかるでしょう。

ITmedia ビジネスオンライン10月18日付に、英エコノミスト紙からの引用がありました。

「（日本の）超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が１時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」

長時間労働は、「悲劇であるのと同時に無意味」だそうです。残念ながら、これが現実。日本経済が26年も停滞しているのには、それなりの理由があるのですね。

長時間労働は、国益を破壊する
日本最大の問題はなんでしょうか？ 私だったら、「日本には尖閣ばかりか沖縄の領有権もない!!!」と宣言している「中国が最大の問題です」と答えるでしょう。

その次は、「少子化問題」でしょうか。日本の出生率は2015年、1.46でした。深刻です。しかし、「既婚女性の出生率」は、なんと1.96なのです。つまり日本人は、結婚したら、たいてい２人子供を産む。要するに、「少子化問題」の根本は、「未婚化」「晩婚化」なのです。

なぜ、「未婚化」「晩婚化」なのでしょうか？ もちろん、「私は結婚したくない」という人もいるでしょうし、それは個人の自由です。しかし、「結婚したいのにできない人」もたくさんいる。なぜ？

私は、「金の問題」「時間の問題」だと思います。「金の問題」というのは、「金がなくて結婚できない」。もう一つは「時間の問題」。「時間がなくて彼氏、彼女を見つけることができない」。社会人で時間がないのは、「働いているから」でしょう？ 長時間労働の弊害は

個人の時間が少ないので、彼氏、彼女を見つけるのが困難 つきあいはじめても、デートの時間があまりないので、結婚にいたるのが困難 結婚しても時間がないので、なかなか子作りができない 子供は生まれたが、長時間労働で、男性（あるいは男女共）が子育てに関われない 結果、しばしば女性が追いつめられ、幼児を虐待したり、時には殺すケースも出てくる
こんな惨状なのに政府は、「外国人家政婦を雇って、日本人のお母さんにはもっと働いてもらおう！」などと主張しています。どこまで残酷になれるのでしょうか？

「子供を外国人に預けて、女性はもっと働きやがれ！」

それが、「女性の人権向上だ！」というのです。

ところで、「お父さん、お母さんともっと一緒にいたい！」という「子供の人権」は完全無視なのでしょうか？

長時間労働を解消する方法
これは簡単です。政府が、「１日８時間、週40時間労働を徹底せよ！」と決意をしめせばいい。罰則を決めて、厳格に実行し、「残業させると会社が損する状況」をつくりだせばいい。

「クールビズ」の成功をみればわかります。日本人は、政府のいうことをよく聞くのです。私が08年の夏に一時帰国した時、東京は、黒いスーツのビジネスマンであふれていました。しかし今は、夏にスーツの上着を着ている人を見つけるのが難しくなっています。「クールビズ運動」10年で、完璧に変わりました。

この運動をはじめたのは、東京都知事になった小池百合子さん（当時環境大臣）でした。小池さん、都知事に就任するとすぐ、「労働時間短縮」に乗り出しました。立派です。

ですから、日本政府が、「８時間労働徹底！」と繰り返せば、10年で全然変わることでしょう。安倍総理は、「私の任期中に、８時間労働が当たり前の国にする！」と是非決意して欲しいと思います

「ブラック企業」が栄えている国は、「美しくない国」。総理が目指す「美しい国」を是非取り戻してください。
1216：とはずがたり：2016/10/21(金) 10:41:03

連合に自公候補を支援した反省がまったくないぞっヽ(｀Д´)ノ
自主投票やから党代表が応援に這入って悪い筈は無い。

【新潟県知事選】連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」　対応を批判
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1610200036
10月20日 22:29産経新聞

　連合の神津里季生会長は２０日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選で、党が「自主投票」と決めたにもかかわらず米山隆一氏＝共産、自由、社民推薦＝の応援に駆けつけたことについて、「（与党系候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と述べ、対応を批判した。

　神津氏は、知事選の告示前に連合新潟が民進党の候補を擁立するよう求めたにもかかわらず、党新潟県連が擁立断念を決めたため、連合は与党系候補の支援に回ったと説明。「米山氏の出馬で連合は最後にはしごを外された形だが、『自主的な判断』として民進党のさまざまな人が応援にいく。県連に対する不信感が残った」と語った。

　神津氏は、原発に関する連合の基本政策について「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と説明。さらに共産党が次期衆院選で野党共闘する際に、原発政策を共通政策に盛り込もうとしていることについて「本来、政策協定は政策全般にわたって同じような方向性がなければ成り立たない」とも述べ、民進党執行部が安易に共産党と合意を結ばないよう求めた。

1217：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:22:34

東千葉ＭＣと職員和解　「草むしりでパワハラ」
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/358927
2016年10月21日 10:57

　東千葉メディカルセンター（東金市丘山台）で異動を命じられ、終日草むしりをさせられたのは不当などとして、職員の４０代女性（千葉市内在住）が、同センターを運営する東金九十九里地域医療センター（平沢博之理事長）を相手取り、出勤停止の懲戒処分の取り消しや総額約２２０万円の損害賠償を求めた労働審判は２０日までに、千葉地裁（田中一隆審判官）で和解が成立した。

　女性側弁護士によると、審判では就労中の懲戒処分は一切なかったことが確認され、女性は復職せず、１３日付で円満に退職したという。

1218：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:44:46
シェアーズカフェ・オンライン2016年10月19日 05:00残業は「犯罪」である。　〜電通の過労自殺から考える、長時間労働が蔓延する理由〜（榊 裕葵　社会保険労務士）
http://blogos.com/article/194540/

高橋まつりさんの過重労働による自殺が電通の長時間労働の問題点を際立たせたが、私は、労働時間に対する考え方について、今こそ、労働基準法の原点に立ち返るべきだと強調したい。

■「残業＝犯罪」が労働基準法の大原則

我が国に多くの会社において、残業は当たり前の風景になっている。しかし、労働基準法の下記の条文に目を通してみてほしい。

労働基準法　第32条 　
１　使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
２ 　使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。


労働基準法においては、1日8時間、1週間40時間を超えて労働をさせてはならないことが大原則であるということだ。

合わせて、次の条文もご覧いただきたい。

労働基準法　第109条
　次の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一 　（前略）第32条（中略）の規定に違反した者
二　 （以下省略）


労働者を1日8時間、1週間40時間を超えて労働させた場合には、「6か月以下の懲役、30万円未満の罰金」という罰則まで定められているのだ。

すなわち、労働基準法は、使用者が労働者を1日8時間、1週間40時間以上働かせることを「犯罪」とさえ定義しているということである。

■「サブロク協定」で犯罪が回避されている

それではなぜ、犯罪である「残業」が多くの会社で平然と行われているかというと、そのカラクリは労働基準法の次の条文にある。


労働基準法　第36条 　
　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、（中略）労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。


労働者代表と使用者の間で、通称「サブロク協定」という労使協定を結び、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出た場合は、その届出内容の範囲で残業は違法ではなくなるということである。

1219：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:44:57

■しかし「サブロク協定」には穴がある

しかしながら、この「サブロク協定」はいくつかの問題点があり、それが労働者の過労死や過労自殺を生じさせている側面がある。

本稿では、その問題点を3つ指摘したい。

■「サブロク協定」自体が形骸化

第1は、そもそも「サブロク協定」が結ばれないまま残業をさせていたり、「サブロク協定」にサインをする労働者側代表の選び方が不適切な場合である。

「サブロク協定」が結ばれていなければ、災害等で臨時の必要がある場合などを除き、1分でも残業をさせたら直ちに違法である。また、「サブロク協定」に署名する労働者代表は、労働者間の互選で民主的に選ばれなければならないのだが、会社に従順な労働者を会社の独断で労働者代表にして、「サブロク協定」にサインをさせてしまうような荒業が使われる場合もあるようである。

実務感覚として、労働基準監督署の調査が入った場合、「サブロク協定」が結ばれていなかったり、労働者代表が民主的に選ばれた形跡が無かったりすると、行政指導の対象にはなるが、刑事罰が適用されることはほとんど無いので、「サブロク協定」の重要性に対する意識が、経営者側も労働者側も、まだまだ薄いようである。

■「サブロク協定」で定められる残業時間は青天井

第2の問題点は、「サブロク協定」で定めることのできる残業時間数の上限が「青天井」であるということである。

「サブロク協定」には通常、「1日」「1週間」「1年間」の単位で、残業をさせることが可能な時間数の上限を記載するのであるが、極端な話、例えば1か月の残業時間の上限を「100時間」と定めることも、理屈上は可能なのである。

なぜならば、労働基準法上には「サブロク協定」により延長可能となる残業時間数は何ら示されていないからである。この点、厚生労働省が、「1か月の残業時間の上限は45時間以内にすべし」など、残業時間の上限の目安とすべき通達を出しているのだが、これに法的な強制力はないので、労働基準監督署は「指導」や「助言」はできるものの、会社が「当社は、1か月の残業時間の上限は100時間で労使合意しているので、サブロク協定を受理してください」といった場合には、受理せざるを得ないのが現行法の解釈なのである。

電通の場合も、報道されている内容によると、1か月の残業時間の上限を、「サブロク協定」で合意された70時間から65時間に削減するとのことであるが、削減後の65時間でも、厚生労働省が通達で示している「1か月45時間まで」の基準は大きく上回っているのが実態である。

なお、この45時間という数字は、厚生労働省が適当に決めた数字ではなく、医学的な見地も踏まえ、1か月45時間を超える残業が慢性化すると、過労死の危険性が生じるので、月の残業は45時間以内に抑えるべきであるという、健康管理上のリスクを踏まえ、定められた数字であることを付言しておく。

■「特別条項」が濫用されている

第3の問題点は「特別条項」が濫用されている傾向にあるということである。

特別条項とは、「サブロク協定」において、1年のうち6回までは、原則的な残業時間数の枠を超えてさらに残業をさせてもよい、という特約のようなものである。たとえば「1か月の残業は45時間までとする、ただし、年6回までは100時間まで残業をさせることができる」というような内容を「サブロク協定」に付記するイメージである。

1220：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:45:34
>>1218-1220
本来、この特別条項は、経理部の決算時期とか、ホテルのハイシーズンとか、明らかに業務負荷が集中する時期に対応するため、極めて例外的に利用すべきものとして存在している。しかしながら、「とりあえず、年に6回までは長く残業してもらっていいんだよね」というように、特別条項を軽く考えすぎている風潮があるのではないかと私は感じている。

厚生労働省も、リーフレットで「時間外労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであり、特別条項付き協定による限度時間を超える時間外労働は、その中でも特に例外的なものとして、労使の取組によって抑制されるべきものです」と強調していることを忘れてはならない。

■「モーレツ社員」から「コーリツ社員」へ

友人の社会保険労務士が「これからはモーレツ社員ではなく、コーリツ社員が評価される時代だ」と言っていたのだが、私も全くの同感である。

我が国では、まだまだ「残業は当たり前」と考えられているのが現実だが、「1日8時間、1週間40時間を超える労働は違法である」という労働基準法の原則に立ち返り、今回の電通過労自殺事件をひとつの転機として、すべての会社が残業のミニマム化を図っていくべきであろう。

国としても、「サブロク協定の未提出」や「サブロク協定を超えた残業」をこれまで以上にしっかりと取り締まり、逆に、残業を無くしたり、一定時間数以上削減した会社には、積極的に助成金の交付を行っていくことも残業削減のインセンティブになると考えられる。

その結果、各会社が本気で「短時間で成果を出す」仕事のやり方を考えるようになり、我が国の労働生産性の向上や、ワークライフバランスの実現にもつながっていくのではないだろうか。

高橋まつりさんのご冥福をお祈りいたします。

《参考記事》
■電通への強制捜査、その真意を読み解く4つのポイントとは？　榊 裕葵
sharescafe.net/49772847-20161015.html
■電通の「整備された労働環境」は、なぜ新入社員の自殺を生み出したのか？ 　榊 裕葵
sharescafe.net/49737385-20161011.html
■「非常に強い台風」が接近していても会社に行くのはサラリーマンの鏡か？　榊 裕葵
sharescafe.net/49408703-20160829.html
■社会保険の未加入企業は「逃げ切り」ができるのか？　榊 裕葵
aoi-hrc.com/shakaihoken-mikanyuu
■社員を1人でも雇ったら就業規則を作成すべき理由　榊 裕葵
aoi-hrc.com/blog/shuugyoukisoku-sakusei/

榊裕葵　ポライト社会保険労務士法人　マネージング・パートナー
特定社会保険労務士・CFP

1221：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:46:10

ワタミとユニクロ「ブラック企業」批判後の明暗を分けたものは何か？
https://dot.asahi.com/dol/2015110200035.html?page=1
by 窪田順生 （ノンフィクションライター）(更新 2015/11/ 2 13:07)

収益の柱である介護事業の売却を発表したことで株価が急落したワタミ。気の早い一部メディアや市場関係者は、「Xデー」も近いことを匂わせ始めた。苦境の原因の1つである「ブラック企業」問題は、ワタミにどう影響したのだろうか？

●ブラック企業批判がワタミ暗転のきっかけに

　2期連続の巨額最終赤字を計上し、2年前に320億円だった純資産が今年3月期には102億円まで目減りしたワタミ。破綻を匂わす報道も出るようになった。ここまで厳しい見方をされる背景には、会社低迷の「戦犯」である主力の居酒屋事業に復活の兆しがまったく見えず、迷走が続いていることも大きい。

　桑原豊・ワタミ前社長が、有名食品メーカーなどとコラボするなど「こだわりのメニュー」を前面に押し出した「高付加価値・高単価路線」を推進すると高らかに宣言したのは2014年頭のことだった。

　が、同年7月社長に就任した清水邦晃社長は早々にこの方針を覆し、値上げ以前の低価格帯へ戻すという「緊急対策」を打ち出す。高いながらも素材にこだわったメニューで、たしかに客単価は上がったが、客数が大幅なマイナスとなったからだ。

　この「先祖返り」が意味することは大きい。そもそもワタミは、「居酒屋＝中年サラリーマンの憩いの場」だった1990年代に、「夕飯もとれる若者向け低価格居酒屋」というコンセプトを掲げて急成長し、外食産業の風雲児としてもてはやされた。あれから20年以上が経過しても結局はそこから脱却できない、ということをはからずも証明してしまったからだ。

　では、ここまでの「迷走」を招いた原因はなにかというと、さまざまな見方があるが、「ブラック企業としての烙印が重くのしかかっていることが一因」という声も多い。「和民はブラック」というイメージが定着したことで、客の足を遠ざけているというのだ。

　一般的に、「ブラック企業」イメージと売上高などの因果関係を示す客観的データは存在しないが、たしかにワタミに関しては興味深い数字がある。

　ワタミのブラックイメージが生まれたきっかけは2008年、入社3ヵ月の女性社員が自殺をしたことだが、この時点ではまだ、ネットや一部メディアが報じる「疑惑」だった。それが全国的に注目されるようになるのは12年2月、神奈川労働者災害補償保険審査官が「長時間労働による精神障害が原因」として労災認定をしたことが大きい。公的機関から「お墨付き」を得たことで「事実」として一気に報道件数がはねあがったのである。

　では、この年にワタミはどうだったか。外食産業総合調査研究センター調査によれば、12年の居酒屋・ビアホール業界の平均売上高は前年比1.5％減だったが、ワタミは3.8％減と業界水準を下回る落ち込みだった。しかも、特に落ち込みが激しいのは、「和民」（4.4％減）「わたみん家」（4.2％減）。《「和民」の女性社員・入社2か月後自殺　神奈川労働局　過労原因と労災認定》（NHKニュース2012年2月21日）などの情報のシャワーが、客足を遠ざけたというのは容易に想像できる。

●同じブラックでもユニクロは過去最高益　ワタミは何を間違えたのか

　ただ、ここでひとつの疑問が浮かぶだろう。ブラック企業イメージがじわじわとボディブローのように経営にもダメージを与えたというのなら、なぜワタミだけなのか、ということだ。

1222：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:46:23

　世に「ブラック企業」と名指しで批判をされる企業は他にもあるが、彼らはそこまで深刻な事態まで追い込まれていない。たとえば、同じく「ブラック企業」と呼ばれるファーストリテイリングは15年8月期、国内事業の売上高・営業利益ともに過去最高益を叩き出している。一時はバイトが大量に辞めて店舗閉鎖に追い込まれた「すき家」のゼンショーも深夜営業の再開を進めるなどして、売上高は増えている。

　これらの企業とワタミの命運を分けたものは一体なんなのか。業種が異なる、ビジネスモデルが異なる、などさまざまな視点はあると思うが、ここではブラック企業イメージに対するカウンターとして、どのような情報発信を展開したかという「企業広報」の視点で考えてみたい。

　実態としてブラック企業であるか否かはさておき、そのような指摘をされた企業は通常、ダーティイメージを打ち消すための施策を打たなくてはいけない。特に小売業や外食など、企業イメージが売上に直結する場合はなおさらだ。では、ワタミがそのような努力を行ってきたのか、というと首を傾げざるを得ない。

　ほとんどなにもしていない、もしくは逆効果のようなことばかりをしているからだ。それを説明するため、ほぼ同じ時期から「ブラック企業」として名指しで批判を浴びてきたユニクロと比較してみよう。

　先ほど述べたように、ワタミへの風当たりが強くなったのは12年からだが、それが「バッシング」に発展したのは13年夏だ。会長を辞めた渡辺美樹氏が参院選で自民党から出馬したことが大きい。共産党の吉良佳子参議院議員が、「ワタミはブラック企業」というネガティブキャンペーンを展開して「ワタミキラー」なんて呼ばれたことからもわかるように、「一企業の醜聞」から、政治的バイアスがくわえられた「社会問題」へとステージがあがったのだ。

　では、ここで当の渡辺氏はどう対応しているか。

「我々はブラックではない。ブラック企業の基準もあいまいだ。（批判には）事実を積み上げて説明したい」（2013年8月3日　日刊スポーツ）

　要するに、いわれのない誹謗中傷を受けているという強気のスタンスを打ち出したのだ。この後しばらくして登場したインタビューでも、「評判を悪くしたい人がいる」「プロパガンダ」などと一貫として「被害者」という立場を貫いている。

●「問題がある」と認めたユニクロ　後手に回ったワタミの対策

　しかし、この3ヵ月ほど前、やはり「ブラック企業」の誹りを受けていたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、渡辺氏とまったく異なる対応をしている。「朝日新聞」のインタビューでこのように語っているのだ。

「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」（2013年4月23日 朝日新聞）

　全面的に同意はしないながらも「問題」の存在を認め、「反省」という言葉も用いている。イケイケの渡辺氏と比べると、どこか弱気にも見えてしまう殊勝な態度なのだ。このような両者の違いは、時間が経過していくとより顕著になっていく。

　年が明けた14年1月、ワタミは外部の有識者委員会から「所定労働時間を超える長時間労働が存在する」と指摘を受けた。「被害者」というストーリーが揺らぎ始めたわけだが、そこへさらに不信感を強めてしまったのが、この指摘をうけて3月にワタミ側が発表した「国内店舗の約1割にあたる60店の閉鎖」だ。

1223：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:46:34
>>1221-1223
　店が減るので、1店舗あたりの平均社員数が1.66人から1.83人に増える。中途採用もすれば、2.0人まであげることができるのでこれで労働環境が改善されますよ、というのが桑原前社長の説明だったが、正直、一般人にはあまりにインパクトの小さい数字でピンとこなかった。

　ワタミの社内会議や居酒屋業界では、「平均社員数を2人に？そりゃすごい決断だ！」と驚きをもって迎えられる話なのかもしれないが、「社員が自殺するほど追い込まれるブラック企業」と批判される企業が出した対策としては、やや拍子抜けである。事実、このニュースは主に経済系メディアが報じ、一般のテレビや新聞はベタ記事扱いだった。

●“改悛”を強く打ち出してメディアを味方につけた柳内会長

　そんなワタミの「ブラック対策」が報じられた1週間後、全国紙やテレビを賑わしたユニクロの発表があった。覚えている方も多いだろう。「非正規社員1万6000人を正社員化」というやつだ。こちらは数字のインパクトもあって、さまざまなメディアで大きく取り上げられたのだが、ここでも柳井会長は「反省」を前面に押し出す。

　ただ、「ブラック企業」という批判に関しては、スタンダードな対応は通用しないということがワタミによって明らかになった。今年1月、就任前の清水社長は、日本経済新聞の取材に対して、「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」と、ユニクロの柳井会長の後を追いかけるような姿勢をみせはじめた。

　ユニクロはトップがいち早く「反省」と「改悛」を見せた。ワタミは2年間ほど「事実ではない」とつっぱねたが、いよいよ耐えきれなくて「反省」を見せはじめた。この2社の差を乱暴に言ってしまうと、最初に非を認めたか、追いつめられて非を認めたのか、という違いだろう。

　では、なぜワタミはユニクロのような対応をとれず、経営にダメージを与えるほど被害を拡大させてしまったのか。企業文化などもあるが、個人的には、創業者が政治の世界に入ってしまったことが大きいと考える。

　ユニクロは創業者の柳井会長が「反省」をしてさまざまな対策を打った。それが実際に効果を出しているか否かは別として、「生みの親が問題解決のために動いている」ということは世に伝わる。これがブランドイメージの毀損を防いだ部分も否めない。

　しかし、ワタミの場合、渡辺氏は指摘を否定するのみで、「反省」も口にしなければ対策を打つこともない。すでに会長職を退いているので、柳井会長と立場が違うということもあるが、このような立ち振る舞いになってしまうのは、実は渡辺氏が「政治家」であることが大きい。

●渡辺氏は政治家になったことで「反省」できなくなった

　ご存じのように、政治家は謝ったら終わりだ。秘書がやったので知らない、不適切な会計だがすでに修正した、などなど、責任を問われても「遺憾に思う」なんて、まるで他人事のような発言に終始するのは、政治家が自らの非を認めて頭を下げるということが、すなわち政治生命の終わりに直結するからだ。

　もし渡辺氏が柳井会長のように「ブラック企業のような部分もあった」なんて頭を下げようものなら、まず共産党やら民主党が騒ぎ出す。渡辺氏を公認候補にした責任を取れとかなんとか。事態が大きくなれば、国のブラック企業対策にも大きな影響を及ぼす。

　つまり、「公人」になってしまった渡辺氏は、もはや本人の意思とは関係なく、そうおいそれと非を認めることができない立場になってしまったのだ。

　もしユニクロのように、生みの親が改悛して非を認めることが、「ブラック企業」のイメージを払拭するとしたら、3代目社長の清水氏がどんなに頭を垂れても改悛の姿勢をみせようとも、ワタミのイメージがよくなるとは思えない。渡辺氏の参議院議員としての任期は19年まで。果たして、そこまでワタミはもちこたえることができるのか――。

　ワタミの滑落は、渡辺氏が金バッジをつけた時から、もはや避けられない運命だったのかもしれない。

1224：とはずがたり：2016/10/22(土) 22:31:42
外国人実習
監督機関を設立、人権侵害に罰則…衆院委可決
http://mainichi.jp/articles/20161021/k00/00e/010/282000c
毎日新聞2016年10月21日　12時38分（最終更新　10月21日　18時23分）

　衆院法務委員会は２１日、発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法案を与野党の賛成多数で可決した。日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることを柱とした入管法改正案も可決した。両法案は衆院本会議を経て参議院に送付され、今臨時国会で成立する見通しだ。【鈴木一生】

「介護」も在留資格に
　適正化法案が成立すると、政府は施行と同時に技能実習の職種に「介護」を追加する方針を決めている。実習生と国家資格取得者の違いはあるが、介護の現場で外国人が活躍する流れが加速する可能性がある。

　適正化法案は、途上国の経済発展を担う「人づくり」に貢献するという制度の趣旨を徹底させるのが目的だ。実習生に対する人権侵害行為に対して罰則を規定するほか、新たな監督機関「外国人技能実習機構」（認可法人）を設立して実習先（受け入れ企業など）・監理団体（事業協同組合、商工会など）への指導を強める。実習生の技能評価試験の合格率が高いなど優良な実習先・監理団体は、受け入れ期間を現行の３年から最長５年に延長できるようにする。

　入管法改正案は、外国人が就労できる在留資格に「介護」を加えるのが主な内容。高齢化が進む中、介護の担い手を確保する狙いがある。留学生の資格で入国した外国人が、国指定の養成施設で２年以上学び、介護福祉士の資格を得た場合が対象となる。

　外国人の介護福祉士については、これまでは経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの志望者を受け入れていた。ＥＰＡ以外のルートでは、国家資格を取得しても日本での就労は認められなかった。

　技能実習制度は実態として低賃金労働者の確保策になっているとの批判がある。そのため、衆院法務委で自民、公明、民進が共同提案した「実習先などが作成する実習計画に、労働時間や休日などの待遇内容を明記する」などの修正項目が加わった。

外国人技能実習制度
　外国人が実習生として最長３年間働きながら技術を習得する制度。発展途上国への技術移転を目的に１９９３年に創設された。農漁業や建設関連などが対象で全国で２１万８９３人（６月末現在）が従事している。中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアからの受け入れが多い。劣悪な労働条件や賃金不払いが問題化するケースがあり、技能実習に名を借りた安価な労働力確保策との批判もある。

1225：名無しさん：2016/10/23(日) 10:07:40
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00006687-sbunshun-pol
山本有二農水相事務所が労基法違反
週刊文春 10月19日(水)16時1分配信

　山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

　複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

　労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

　また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

　秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」

　山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。

「ん〜、いや僕はその〜固定給的な意識がちょっとありましたね〜。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した？　

「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。

「いや〜、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか？　

「いや〜、私はそう信じていました」

　また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

　安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。

　週刊文春10月20日発売号では、夫人の“介入”など山本事務所のブラックぶりについて詳報している。


＜週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部

1226：とはずがたり：2016/10/23(日) 21:35:06
いいんじゃない。会社に縛り付ける時代は終わってる筈だ。副業禁止の会社は従業員の首を切りにくくすれば良いｗ

副業・兼業、拡大へ指針　政府、企業に容認促す
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ77GCJBQULFA009.html
千葉卓朗2016年10月23日05時06分

　政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。２４日に開く「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

　日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン（指針）を策定し、企業の意識改革を促す。

　副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。

　ロート製薬（大阪市）が今年か…

残り：568文字／全文：972文字

1227：とはずがたり：2016/10/25(火) 12:07:52
日本電産、２０年までに残業ゼロ　永守社長が構想表明
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/761/3d18556ba356afaa41cbdd240bf29d3b.html
(京都新聞) 09:35

　日本電産の永守重信社長は２４日、大阪市内で開いた決算説明会見で、２０２０年までに社員の残業をゼロにする構想を明らかにした。昨年から働き方改革の一環で全社的な残業抑制を進めており、今後さらに踏み込んだ対策を打つ。業務効率の改善で収益向上につなげる。

　永守社長はほとんど休まない働きぶりで知られたが、「『モーレツ』という看板は（日本電産に）もう無い。まずは京都で最も働きやすい企業にする」と長時間労働との決別を宣言。昨秋から本格的に始めた残業抑制では会議の短縮や業務の自動化を奨励し、永守社長自身も午後７時までに退社するよう習慣を改めたと説明した。１５年度下期で残業代が約３割減ったという。

　今後は女性の採用や管理職登用も増やす考え。さらに事業拡大に合わせ、１６?１７年で課長以上の幹部候補で計１千人を中途採用する方針も明らかにした。

＜日本電産＞最高益５０１億円　「働き方改革」奏功
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161025k0000m020162000c.html
01:37毎日新聞

　日本電産が２４日発表した２０１６年９月中間連結決算は、最終（当期）利益が前年同期比６．９％増の５０１億円と過去最高を更新した。輸出の割合が大きい同社にとって円高は収益を押し下げる要因になったが、記者会見で永守重信会長兼社長は「『働き方改革』が業績に反映し、残業が大幅に減って生産性が上がった」と増益の理由を説明した。

　電子部品メーカーの日本電産は取引の８割を外貨で行っている。今年に入って円高が急激に進み、売上高は４．０％減の５６４０億円だった。それでも利益を増やせたのは、買収した海外企業の業績改善や工場のＩｏＴ（モノのインターネット）化に加え、昨年から始めた「働き方改革」が寄与した、と永守氏は言う。

　残業時間は昨年より３割減り、会議の数は半減させたという。永守氏は「もともとハードワークの会社だったが、優秀な人材が入ってきて、そういう人に『遅くまで働け』というのは無駄。時代は変わった」と指摘。「２０２０年までには残業をゼロにしたい」と語った。

　残業代が半減すれば、年間の営業利益を１０億円以上押し上げる効果が期待できるという。ただし、減った残業代については「能力の高い人に戻す」として、社員に還付する考えだ。猛烈な働きぶりで有名だった永守氏自身も午前７時以降に出社し、午後７時には帰るようにしているといい、「日本電産のイメージはがらっと変わる」と強調した。

　改革の目的については「京都で一番女性が働きやすい会社にすること」と説明。２０年までに管理職の１５?２０％を女性にし、女性の視点を重視しながら業務効率化・改善を図るという。

　◇シャープＯＢ採用に意欲

　日本電産は１５年度に１兆１７８２億円だった連結売上高を２０年度に２兆円に増やす目標を掲げているが、永守氏は「目標達成のためには課長クラス以上の管理職が大量に不足している」とし、来年度までに約１０００人を中途採用する方針を示した。

　特に期待を寄せているのは、経営難で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されたシャープからの転職組だ。これまでに退職者を数百人規模で採用しているが、今後も「（日本電産に）来てくれるのであれば１０００人でも（採用したい）」と述べ、さらなる大量採用に意欲を示した。【土屋渓、久野洋】

1228：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:53:59
>日本とカンボジア、物価が全然違う国なのですが、モノ自体の値段はさほど大きく変わりません。野菜などは日本のほうが高いですが、工業製品などは日本のほうが安く、トータルでは2倍弱というところです。

日本の田舎も地代は都市より安いけど大量生産品は都市の方が安いよね。

>難しい仕事をキッチリこなさないと怒られるというのは、能力の低い人には辛い世の中です。

未開社会では(あくせく・きっちり働くと云ふ限定的な)能力の高い人には苦痛な社会で先進国は(同じく)能力の低い人には辛い社会という事か(;´Д｀)
能力分布と発展度合いはどう相関してくるのかねえ。。

高人件費が「辛い世の中」生む　日本でカレー売って感じたこと
J-CAST会社ウォッチ 2016年10月25日 16時15分 (2016年10月26日 11時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161025/Jcast_kaisha_281679.html

私はカンボジアで「サムライカレー」というカレー屋を経営しているのですが、先日、「出張！　サムライカレー！」ということで、福岡のJリーグチーム、アビスパ福岡の試合会場で販売させていただきました。
その時に感じたのが「日本の人件費、高い」ということです。

カンボジアと同じでは大赤字

日本とカンボジア、物価が全然違う国なのですが、モノ自体の値段はさほど大きく変わりません。野菜などは日本のほうが高いですが、工業製品などは日本のほうが安く、トータルでは2倍弱というところです。
それに対して、人件費や人件費がコストの大半を占めるタクシー代などは、日本が途方もなく高くなります。カンボジアでバイトを雇うと時給50円から100円。対する日本は1000円。
カンボジアでタクシーを使って数キロ移動すると200〜400円。日本だと2000〜4000円。10倍です。

ちなみに、カレーの売価は3〜5倍程度。間違いないのは、カンボジアと同じような人の使い方をしていると大赤字になることです。そのため、日本で商売をやるときは、人の使い方がシビアになります。限られた人数で必要な仕事を全てやる必要があるため、一人に任せる仕事量が多くなり、その仕事も複雑かつ密度が高くなります。
カンボジアのレストランや小売店にいると、無駄にたくさん従業員がいることがわかります。下手すると、半分くらいの従業員は何もしていない。これには理由があります。彼らは息をするように自然に朝来なかったり、ランチから帰ってこなかったりするので、多めの人数が必要ですし、そもそも複雑な仕事を任せるとミスを連発するという事情があります。ただ、従業員たちを見ていると楽しそうに仕事をしており、過労自殺などとは遠いところにいます。日本の外食産業がブラック企業の巣窟となっているのと大きな隔たりを感じます。

辛い世の中でないと成り立たない
これも、経営者目線で見ると仕方がないことです。原価の中で人件費の比率が低いカンボジアでは、人を余計に雇っても、その人がサボっていても問題は少ないです。しかし、人件費の比率が高い日本だと、そんなことを言っていられません。高い給料の分稼いでもらわなくてはならないので、キッチリと難度の高い仕事をこなしてもらわないと経営が成り立たないのです。
日本でブラック企業がはびこっている理由のひとつは、この辺にありそうです。難しい仕事をキッチリこなさないと怒られるというのは、能力の低い人には辛い世の中です。休む間もなく働かされるのは、体力のない人には辛い世の中です。しかし、その辛い世の中にしないと経営は成り立たない。
もちろん、日本よりも人件費が高いであろう欧州では、ブラック労働はあまり問題になっていないので、理由はこれ以外にもあるのでしょう。しかし、たった1日、日本の飲食業経営者をやってみただけで「これは、ヤバイ」と思ってしまう、そんな状況にあると感じたのは事実です。（森山たつを）

1229：とはずがたり：2016/10/26(水) 15:56:37

ひでーなー。

電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20161026-567-OYT1T50094.html
14:22読売新聞

　大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。

　認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。

　認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。

　しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。

1230：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:17:58
2016.09.28
「企業にも」「労働者にも」メリットある働き方改革なんて可能なの？
二兎を追う安倍政権への期待と不安
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49819
磯山 友幸経済ジャーナリスト

「二兎を追う」安倍首相

安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」。その具体策を議論する政府の「働き方改革実現会議」が9月27日、初会合を開いた。安倍首相が議長、加藤勝信・働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相が議長代理に就いたほか、関係閣僚6人と民間議員15人の合計24人で構成する。

会議で安倍首相は、「『働き方改革』は、第3の矢、構造改革の柱となる改革であります」と述べた。アベノミクスの構造改革の一環だと明確に位置付けたうえで、これまで「ワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもいいと思いながらできなかった」と指摘、「必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組んでいかなければならない」とした。
　
つまり、今回の改革は、働き手にとってのメリットと生産性向上という、企業や国にとってのメリットの「二兎を追う」姿勢を明確にしたわけだ。そのうえで、「今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感をもって国会に関連法案を提出をする」とした。
　
「二兎を追う」姿勢は次の発言でも明らかだ。
　
「長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性、高齢者も、仕事に就きやすくなります。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上していきます。働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段であると思います。働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題であります」
　
労働問題はさまざまな立場の人たちの利害が直接ぶつかり合う。それだけに抜本的な改革にはなかなか着手できずに来た。企業の生産性を掲げて労働問題に取り組めば、労働組合など労働側は強硬に反対する。労働条件改善に先に手を付けようとすれば、中小企業などの経営者団体から猛烈な反発を受ける。

結局、双方が折り合う仕組みを目指してきたことで、社会保障費や助成金の増加という形で国家財政に大きなツケが回った。企業は稼ぐ力を失い、働き手は長時間労働と低賃金に苦しみ、国は経済成長力を失い借金まみれ。そこから抜け出すには、一気に「働き方」を抜本的に見直すことが必要だと安倍首相は強調しているのだ。

そんなこと、可能なの？

この二兎を追う労働政策は、アベノミクスの3本の矢に似ている。リフレ派が求める「大胆な金融緩和」（1本目の矢）と、ケインジアンが求める「機動的な財政出動」（2本目の矢）、構造改革が求める「成長戦略」（3本目の矢）をいっぺんに同時に行うとした手法だ。「働き方改革」では、労働者のための政策と、生産性向上のための政策を同時に行うとしているわけだ。

1231：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:18:17

>>1230-1231
果たしてそんな事が可能なのか。今回、「働き方改革実現会議」に有識者として選ばれた民間人の間でも疑心暗鬼が広がっている。

労働組合を代表する形で、神津里季生・連合会長が名前を連ねたほか、少子化問題などに詳しい白河桃子・相模女子大学客員教授や、女優の生稲晃子さんらが加わった。労働運動を長年みてきた人たちからすれば、労働者の代表が少な過ぎて、企業寄りの結論になるのではないか、という懸念が強い。

一方で、企業経営者側も疑心暗鬼に包まれている。榊原定征・経団連会長や、三村明夫・日商会頭など経済団体トップがメンバーに選ばれているものの、「左寄りの政策に賛成なメンバーが多い」と懸念する声もある。

数では企業系のメンバーが7人と多いものの、伝統的な大企業とベンチャー企業では「働き方」に対する考え方がまったく違い、共闘を組みことにはなりそうにない。学者も構造改革に積極的な人から、労働者の権利拡大に理解を示す人まで立ち位置はバラバラ。会議の方向性は今のところ見えて来ない。

空中分解の可能性も

そんななかで、安倍首相は今後の議論の順番として9つを挙げた。

1番目　同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
2番目　賃金引き上げと労働生産性の向上
3番目　時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
4番目　雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
5番目　テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
6番目　働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
7番目　高齢者の就業促進
8番目　病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
9番目　外国人材の受入れの問題

この順番からも明らかなように、まずは働く人たちの待遇改善に着手しようとしている。企業経営者からすれば、こうした待遇改善ばかりが進み、終身雇用年功序列などの日本型雇用慣行が残ってしまえば、生産性を向上させることは難しいと感じるだろう。

アベノミクスの4年弱で企業収益が大幅に改善、内部留保も過去最高になっていることから、すぐには文句を言わないにしても、左寄りの政策だけで終わりそうな気配になれば、会議は空中分解することになりかねない。
　
もちろん、企業は今猛烈な人手不足に直面しており、今後も採用難が続く。そうした中で、現状の働き方を維持していれば、若者が採用できなくなる時が来るという危機感がある。だからこそ、最低賃金の引き上げにも、非正規雇用の処遇改善にも、これまでになく協力姿勢を取るだろう。
　
今後どんな具体的な施策が出て来るのか。それを安倍首相はどうさばき、従来の労働組合や企業の論理の枠から解き放って、構造改革を進めていくのか。議論の中味に着目したい。

1232：とはずがたり：2016/10/26(水) 21:46:01
全労働者加入の社会保険に＝自民・小泉氏ら若手議員提言
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600846&g=pol

　自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は２６日、年金や雇用など社会保障制度改革に向けた提言をまとめた。若者が将来に不安を抱かぬよう、正規・非正規を問わず全労働者が加入できる社会保険制度の創設を提案した。
　党内でさらに議論し、選挙公約などに反映させる。小泉氏は同日会見し「２０年以降のことを今からしっかり議論しないと間に合わない」と改革の重要性を訴えた。
　提言は「非正規の勤労者は企業の厚生年金や健康保険に加入できず、十分なセーフティーネットの対象になっていない」と指摘。全労働者が加入する「勤労者皆社会保険制度」の実現を掲げた。所得が低い人には保険料を軽減・免除して不安を解消し、学び直しや再就職の意欲を高める必要性を強調。企業に対する解雇規制の見直しにも触れた。（2016/10/26-19:42）

1233：名無しさん：2016/10/30(日) 08:23:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073
在留資格に「介護」追加の法案 衆院を通過
10月25日 16時24分
介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう、在留資格に「介護」を加える出入国管理法の改正案が、衆議院本会議で自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
この出入国管理法の改正案は、介護分野の人材確保に向けて、専門的な知識に基づいて介護を行う「介護福祉士」の資格を日本で取得した外国人が、国内で働けるよう、在留資格に「介護」の分野を加えるもので、２５日開かれた衆議院本会議で、自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

また、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生が、違法な長時間労働をさせられることなどがないよう、国が新たな機関を設けて企業や団体を指導監督することなどを盛り込んだ法案は、技能実習生の待遇を日本人と同じかそれ以上とすると修正が行われたうえで、賛成多数で可決され参議院に送られました。

政府は、これらの法案の今の国会での成立を目指しています。

1234：名無しさん：2016/10/30(日) 10:14:39
>>1225

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500405&g=pol
秘書の雇用契約問題で釈明＝山本農水相

　山本有二農林水産相は２５日の閣議後記者会見で、秘書の雇用契約が結ばれていなかった問題に関し、「雇用契約書の作成を指示していたが、事務処理が滞っていた」と釈明した。労働基準法違反に当たるかどうかについては「行政手続き面で違法性はあるが、刑事的な故意、過失まではどうかなと（思う）」との認識を示した。（2016/10/25-12:41）

1235：名無しさん：2016/10/30(日) 21:19:08
>>1202

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00513873-shincho-soci
ダブル不倫の日教組委員長、直撃取材に愛人を切り捨て　“もうお前は関わるな”
デイリー新潮 10/27(木) 8:10配信

　日本教職員組合（日教組）委員長、岡本泰良（やすなが）氏（56）に発覚したダブル不倫。10月3日から4日にかけ、池袋のラブホテルで3時間以上を過ごしたお相手は、夫と2人の子のいる、ホステス兼歌手の小谷彩花さん（44）=仮名=だった。

　さらに10月7日には、彼女と日教組副委員長と共に居酒屋を訪れた後、彩花さんの働くガールズバーへと“同伴”。その後、2人でタクシーチケットを使い、帰路についたのである。

■「見てるだけじゃないか」
　岡本氏に、ラブホテルでの彩花サンとの逢瀬について直撃すると、

「うん、知らない、知らない、俺、知らないよ」

　彩花サンについても、

「知らないっすよ」

　2人がホテルに入る写真を見せると、

「（ホテルの外観を）見てるだけじゃないか。知らないよ、そんなの。もう、やめてください」

　では、今日の飲み会は。

「教育総研です。あなたに言う必要ない」

“聖職”の親玉にしては、また連合副会長を兼ねる労働界の大物としても、あまりにゲスな逃げ口上である。教師が、子供が、こんな御仁の鏡になるなら世も末だが、実家で留守を預かる小学校教員の妻も、

「私も公務員ですから、プライベートなことにお答えすることはできません」

　と意味不明の回答だ。

■彩花さんは…
　一方、彩花さんは当初、

「ホルモン専門店は行ったけど、ラブホテルに入る女性は私じゃない」

　の一点張りだったが、その翌日、前言を撤回して、

「あれは私です、ホテルには入りました」

　と話を始めた。

「主人も年下ですし、頼れる男性が欲しくて。岡本さんも“一緒にいるとリラックスできる”と言っていたと思います。付き合い自体は3、4年で、ラブホテルはここ2年くらい。月に1回、行くか行かないかです。でも信じないでしょうけど、肉体関係はなくて、並んで腰かけて他愛のない話をするだけなんです」

　なのに、どうしてラブホテルなのか。

「2人きりになりたいから。岡本さんはすごく神経がすり減っていらっしゃるから、音が聞こえると休まらないみたいなんです」

　ためしに2人が入ったと思しき403号室に入ると、埋め込み型のキングベッドとサイドテーブルが鎮座し、案外狭い。ベッド脇にはコンドームとバイブレーター。青や赤の仄（ほの）かな照明といい、やたらめったら淫靡である。学校関係者の岡本氏にふさわしく？　セーラー服のコスプレのレンタルもある。

1236：名無しさん：2016/10/30(日) 21:19:30
>>1235

■「もうお前は関わるな」
　それはともかく、岡本氏の“ご乱行”を日教組の広報担当にぶつけた直後、彩花サンから訂正の連絡が。

「本当は私が岡本さんに一方的に気持ちを寄せていて、池袋のホテルに行ったことがないから行きたいとお誘いしました。私が無理やり連れ込んだんです」

　しかも、行ったのはそれ1回きりだと、奇妙なまでに岡本氏をかばいながら話すのである。しかし、こうも前言を撤回されてばかりでは埒が明かないので、彼女の母親に尋ねると、

「彩花は学生時代から彼氏も二転、三転して、ラブホにも行き慣れていると思う。お芝居したいから就職しないで赤坂でずっと働いてね。娘がウソをついた？　赤坂で大物のお客と丁々発止してきたのだから、この子は保身のためにそのくらい言うでしょう」

　で、もう一度、彩花さんに聞いてみた。

「記者さんに話したことを岡本さんに電話で伝えると、“すべて情報を与えて、記事の裏づけをとられる形になってしまった”と絶句され、それから電話にも出てもらえなくて、やっと出ても“もうお前は関わるな”と言われて。一度は岡本さんを守ろうとウソをついたんですが、守ってくれないんだったら、ウソをつく必要もないなと思って」

　実際、直撃にすっ惚けたあと、本誌（「週刊新潮」）の再三の取材に一切答えない岡本氏が、ゲスでクズであることはよく伝わる。丹野久広報部長も、

「質問に対して回答する必要はないと判断しました」

　と、日教組のモラルが反映した回答をくださった。

■「望んだのは私」
　それでも彩花さんは、岡本氏に遠慮して話すのだ。

「ホテルに行くのを望んだのは私で、8月の私の誕生日の2日後、お願いして初めて連れてってもらったんです。でも、期待して“よしっ！”と思ったけど、全然そんな（男女の）関係にならなくて。あとは9月と10月に1回ずつ行きましたけど、同じでした」

　しかし、彼女の母親は、

「この子はおじさんは好きじゃない。年上と付き合ったことないんだから。この人の地位を利用してるだけだと思うけど」

　彩花さんの発言が三転したワケは想像するしかないが、元神奈川県教組委員長で参議院議員も務めた小林正氏が言う。

「清く正しく美しく、と思われている日教組は、社会的信用が最も求められる労組。そのトップが組合費を愛人との飲み代に使っているのを、許せる組合員がどこにいるでしょうか」

　ごもっとも。さらに言うなら、保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子供を守れるはずもない。

特集「『銀座・赤坂』で豪遊を続ける日本一の『労働貴族』　色と欲『日教組委員長』のお好きな『池袋ラブホテル』」より

「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載

新潮社

1237：とはずがたり：2016/11/01(火) 21:37:56
2013年の記事

ホリエモン「ブラック企業が嫌なら辞めればいいじゃん」
https://dot.asahi.com/wa/2013070300033.html
(更新 2013/7/ 4 16:00)

　労働条件や労働環境が劣悪な「ブラック企業」。社会問題になっているが、元ライブドア社長・堀江貴文氏は、雇用側の企業だけでなく、従業員にも問題があるという。

＊　　＊　　＊
　最近、ツイッターやメルマガなどで私に対して「ブラック企業についてどう思いますか？」という質問が多く寄せられる。

　暇なときにそれに対して返信をしていたら、いわゆる炎上という状態になることがあった。炎上というのは、大抵はツイッターなどの短いメッセージの文脈が読み取れず、「脊髄反射」と呼ばれる、言葉尻を捉えてすぐに逆上してしまい、その発言者に対して罵言雑言を呟く行為が連鎖反応的に広がる状況をいう。

　つまり誤解が元になっているわけなので、まあどうってことはないので私はその状況を利用して問題提起を続けるわけだが、今回はブラック企業問題についてネット上の人たちとちょっとした議論を繰り広げた。

　そうすると「まとめサイト」と呼ばれる、ツイッターや掲示板などの発言をまとめたサイトに私の発言集がアップされ、ネットニュースサイトがそれを煽り記事にするという流れができてくる。ネットニュースサイトは、どちらかというと週刊誌的なセンセーショナルな見出しをつけるので、更に誤解が広がったりするのだが、きちんと読んでくれている人たちに対してはメッセージが広く伝わるので、それなりに都合がいい。

　さて、ブラック企業に対しての私の考えは、くだらないプライドを捨てて自由になりましょうということだ。楽しい仕事ならば労働時間が長かろうが給料が少なかろうが、あまり問題にはならない。テレビ局で働く下請けの制作会社のADなんかはまさにそのような職種の一つだろう。派手なテレビの世界で働けるからこそ、きつい労働も安い給料も甘受できているんだろう。しかし、それが単純労働でつまらないとなればブラック企業と名指しされることになる。ブラック企業は昔からあったし、それが最近のネット社会において顕在化されてきただけなのだろう。

　私に絡んでくる人たちは、「ブラック企業は辞めさせてくれない」とか、「辞めた後も嫌がらせをされる」とか、あるいは未払い給料を取り戻すために訴訟うんぬんとかいろいろなことを言ってくる。

　おそらく小学生の頃から他人に迷惑をかけるなとか、生真面目に生きる方法ばかりを習ってきているので、ブラック企業だと思って辞めたいと考えても、わざわざ辞めますと律義に挨拶をしにいって無理やり引き留められたりして困った状況に自ら向かっているのだと思う。なかには、「守るべきものがあるから辞められない」なんて発言もあった。たぶん、今の収入を簡単に捨てられないとか、家族に対してのプライドなんかもあるのだろう。プライドを捨てて一から出直す気持ちになればいいのに、と私は思ってしまう。

　私への返信のなかで面白いなと思ったコメントは、まさに家庭内暴力で離婚をしたいと思っている夫婦の片方が別れたい別れたいといいつつも、ずるずると付き合ってしまう状況とブラック企業の問題は似ているんじゃないか、というものだった。問題は企業側だけにあるのではなく、雇われている側にもあるのだ。

※週刊朝日　2013年7月12日号

1238：名無しさん：2016/11/02(水) 08:27:29
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半〜２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。

　少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５〜６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。

　就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半〜４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。

　政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。

（ここまで341文字 / 残り613文字）

2016年10月31日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161030-OYT1T50129.html

1239：とはずがたり：2016/11/02(水) 12:15:59
このスレにも転載。

3822 自分：とはずがたり[] 投稿日：2016/11/02(水) 12:14:45

従業員に違法な長時間労働、ＪＣＢが罰金５０万円の略式命令
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161102/Tbs_news_73436.html
TBS News i 2016年11月2日 05時57分 (2016年11月2日 08時00分 更新)

1246 名前：とはずがたり[] 投稿日：2016/11/01(火) 21:45:40

朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん　基準内に収めるため
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00010003-bfj-soci
BuzzFeed Japan 11/1(火) 17:00配信

1240：とはずがたり：2016/11/02(水) 12:16:48
>>1238
いい試みですね〜。

1241：名無しさん：2016/11/06(日) 14:37:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000017-zuuonline-bus_all
「残業禁止」でサラリーマンは幸せになれるのか？ 何のための残業禁止なのか？
ZUU online 11/2(水) 18:10配信

電通社員の過労死がメディアで取り上げられたこともあり、働き方に対する議論が盛り上がっている。いまや「残業禁止」が世間の風潮となりつつあるようにさえ感じられる。

では、残業禁止で「過労死」は防げるのだろうか？
それで私たちサラリーマンは幸せになれるのだろうか？

残業禁止は現場に過重な負担を強いることになり、ますますブラック化が進行するのではないか。残業禁止で喜ぶのは人件費を削減できた経営陣という皮肉な結果にもなりかねない。

■残業禁止？「どう考えたって無理だ！」

「◯月◯日より残業を禁止します」「すべての業務を定時に終えるように……」そんな示達にざわめきが起こった。

「でもさ、仕事は減らないんだろ」
「どう考えたって無理だ」

もっともな話だ。仕事の量は減らない。新たに人員が投入されるわけでもない。今までだってギリギリのところでこなしてきた業務である。それを残業を行わずにこなすにはいくつかの選択肢がある。仕事の効率をさらに高める。優先順位の低い仕事を切り捨てる。仕事の質を低くする。さて、あなたなら、どの選択肢を選ぶだろう。

私の周囲を見渡してもこれ以上の効率化が容易とは思えない。お昼時にコンビニの駐車場をのぞいてみると良い。弁当やパンを営業車のなかでかき込んでいるサラリーマンの姿をいくらでも目にすることができるはずだ。

かつてのテレビドラマでは、ランチタイムの1時間をたっぷり食事に費やすOLたちの姿があったが、今となってはそれも古き良き時代の話となりつつある。私の銀行では昼食もろくに取れない女子行員さえいるのだ。

「乾いた雑巾をさらに絞る」トヨタ自動車のコストダウンがまるで美徳のように語られるが、現場で働く者にとっては迷惑としか言いようがない。これ以上何を絞れというのか。

■いつ爆発するか分からない「時限爆弾」

これ以上効率化が図れないとすれば、「優先順位」の低い仕事を切り捨てざるを得なくなる。それは、現場の管理職にとって恐ろしく勇気の要る作業だ。

そもそも優先順位なんて誰がどう判断するかでまったく異なる。人間である以上、その順位を間違うことだってある。少々の間違いであれば軌道修正も可能だ。しかし、次第に現場に余裕がなくなってくれば、それすらできなくなる。いつ爆発するか分からない時限爆弾を抱えたまま業務に追われることになりかねないのだ。せめて、自分一人だけの仕事なら何とかなるだろう。しかし部下が抱える時限爆弾が次々と爆発するような事態になれば、現場の管理職はとても対応しきれない。

以前ならその日の懸案事項はその日に解決することが可能だった。ところが、今はそれができない。私のような金融商品を販売する部署であれば、まだマシだ。同じ銀行であっても融資の担当部署では、稟議作成に多くの時間が必要になる。昼間はお客様の対応に追われ、帰店後稟議を作成するようなタイムスケジュールではもはや、絶対的に時間が足りなくなっている。なぜなら、残業ができないからだ。そもそも銀行員のこうした営業パターンは残業ありきで成立していたのも事実である。

現場の管理職が最も怖れていること。それは部下が不正を働くことだった。しかし、今は違う。部下が仕事をこなしきれずに、隠してしまうことだ。顧客からの融資依頼に対応しきれず、その案件を隠してしまう。期日までに対応できず、顧客とトラブルになる。仕事を持ち帰ってしまった末、顧客情報が漏洩してしまう可能性すらある。最悪のケースは自分自身で資金を融通したり、他の顧客の預金を流用してしまうことだ。

そんなことがいつ起こっても不思議ではない状況にあるのだ。管理職には、それを十分に監視するだけの余裕がなくなっている。もはや自分の部署ではトラブルは起きないでくれと祈るしかないのが現状なのだ。

1242：名無しさん：2016/11/06(日) 14:37:36
>>1241

■そして誰も何も言わなくなった

「日本株が上昇してきましたね。日本株のファンドを塩漬けにしているお客様に現状の報告と、今後の運用方針の確認をしてみましょうよ」

私の職場でもかつてはそんな会話が頻繁に行われていた。しかし、今では自分たちの仕事が増えるような提案をする人間は誰もいなくなった。正確には「残業しなければならない仕事」を提案することはタブーとなってしまったのだ。

皆、分かっているのだ。どんなに前向きに、どんなにお客様のことを思っていても「残業させてください」とは言えないのだ。残業を申請することで上司である私に迷惑がかかるのではと気を遣ってくれているのだ。

そう考えると、私はやりきれない気持ちになる。何もできない無力さにうちひしがれる。その結果、次第に仕事の質が低下していることは私自身、肌で感じている。このままではやがて顧客からの信頼も失うことになりかねない。

■誰のための残業禁止なんだ？

こんな異常事態がいつまで続くのだろう。それでなくとも銀行という業種は収益性の悪化が顕著だ。このままでは衰退するばかりだ。経営陣は収益力の強化を求めながら、一方で様々な束縛を設ける。アクセルを踏むふりをしながら、ブレーキを踏むという、経営陣の姑息なやり方に多くの現場の人間は辟易している。

銀行だけではない。日本中の経営者に問いたい。

「誰のための残業禁止なんだ」
「何のための残業禁止なんだ」

残業禁止の真の目的が人件費の削減であるなら、そんな姑息な手段が正当化される世の中であって良いはずがない。そんな姑息な手段に手を染めた企業では必ず現場の士気は下がるし、優秀な人材の流出を招くばかりではないか。

自分の保身しか考えないイエスマンしか周囲にいなくなってしまった経営者たちよ、あなたたちが本当に聞かねばならないのは顧客の声であり、現場の悲痛な叫びだ。（或る銀行員）

1243：名無しさん：2016/11/06(日) 14:38:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00010003-bfj-soci
朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん　基準内に収めるため
BuzzFeed Japan 11/1(火) 17:00配信

電通社員の自殺をきっかけに、長時間労働について批判的な報道が相次ぐ。しかし、報じている側はどうなのか。朝日新聞社内でも長時間労働に関して、問題が発生していることがわかった。部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた。BuzzFeed Newsが朝日新聞の社内文書を入手した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん　基準内に収めるため
文書に掲載された社員の「措置基準時間」の推移
基準ギリギリに改ざん
BuzzFeed Newsが入手したのは、朝日新聞社の労働組合が問題の経緯を組合員に説明するために社内で配布した文書だ。

それによると、今回、問題視されているのは、ある部門の社員が申請した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤記録。出退勤時間を管理する立場の所属長によって、いわゆる残業時間にあたる「措置基準時間」が、以下のように改ざんされていたという。

3月：155時間30分→99時間
4月：153時間10分→119時間40分

関係者によると、朝日新聞の就業規則では、記者職の社員などの「措置基準時間」が月100時間以上なら「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」と決められている。120時間以上なら「健康チェックができる自己診断表を配布」されるという。

つまり、社員の出退勤時間は、面接指導や診断表配布などをする必要がない範囲に、改ざんされていた。

「修正していいと思った」
今年5月下旬、「出退勤記録が実態を反映していない」と本人から労働組合に相談があり、発覚。社内調査を経て、会社側も改ざんを認めた。

所属長は、「日頃から部下に時短を強く呼びかけていたので、本人に断りなく修正していいと思った」と話したという。

推移を見てみると、改ざんが認定された月以外でも、「119時間50分」「99時間50分」などと基準ギリギリになっている。しかし、今回、社員の手元に残っていた本来の出退勤記録を元に改ざんが確認されたのは、3〜4月分のみだった。

他の月について、この所属長は「たまたまだと思う」。会社側は「データは確認できなかったが、パソコンのログオン・オフ記録と勤務記録に差異があるため、改ざんの可能性があることを認識している」と説明しているという。

また、会社側は組合に対し、再発防止策として、当該所属長に対し「記録申請段階でのコピーを印刷して保存することを指導する」ことを明らかにしている。ただ、すべての所属長に同様の対応を求めることに対しては「時間や労力、コスト」を理由に否定。処分に関しても、公表しない考えを示しているという。

1244：名無しさん：2016/11/06(日) 14:38:48
>>1243

「過労死レベルの部署がある」
文書には、組合に寄せられた意見として、こんな社員たちの言葉が紹介されている。

”電通事件があったが、うちの会社も過労死レベルの残業を行っている部署がある。本当に過労死した場合、出退勤を時間でみられた時に「時間的には大丈夫だったんだね」ということになりかねない”

”あまりにブラック企業すぎて言葉が見つからない”

”泊まり勤務の時にずっと起きて仕事をしていたのでそのまま記録したが、上司が「これ何？」と聞いてきたので、寝たことにして直した。「そうしろ」という空気を感じた”

朝日新聞社の対応は
BuzzFeed Newsは今後の対応などについて、朝日新聞社にFAXで取材した。同社は、編集部門で出退勤記録の改ざんがあった事実を認めた。

再発防止策として、「すべての管理職に対する改めての研修」と、「現在の管理方法を再確認する調査」を実施しているという。
1245：名無しさん：2016/11/06(日) 14:44:55
>>1238
>>1240
30歳代後半〜50歳代前半に大して　は何もしてなかったから、
こういう施策はもっとすべき。
というか、遅すぎです。

1246：名無しさん：2016/11/06(日) 16:32:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000054-san-soci
日教組委員長辞任へ　週刊誌報道で引責
産経新聞 11/3(木) 7:55配信

　日本教職員組合（日教組）の岡本泰良（やすなが）委員長が辞任することが２日、分かった。労組関係者が明らかにした。岡本氏の不倫疑惑が週刊新潮で報じられたためで、引責辞任となる。日教組は当面、委員長ポストを空席にし、別の日教組幹部が委員長の職務代理を担う方向で調整している。

　関係者によると、日教組幹部が今月上旬にも、別の労組の幹部に岡本氏の辞任の意向を伝える。３人いる副委員長のうち１人が、委員長の職務を代行する見通し。来年３月の臨時大会で、新委員長を選出する構えだ。

　岡本氏は報道後の１０月１４日、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）中央委員会を欠席。日教組は「岡本氏の体調が優れず、休養していた」と説明していた。

　報道をめぐっては、連合の神津里季生会長が同日、「プライベートな問題として済ませることができるのか、そうでないのかを含め説明を求めたい」と述べ、岡本氏に事情聴取する考えを示していた。

　一方、日教組は同１３日、「誠に遺憾で、あってはならないこと。組合員に不信感を抱かせたことについて深くおわびする」との見解を発表したが、岡本氏の進退には言及しなかった。

　日教組は産経新聞の取材に対し、岡本氏の進退について、「本人と組織が適切に判断する。本人に対する取材には応じられない」としている。岡本氏は大分県教組出身。平成２０年から日教組書記長を務め、今年４月に委員長に就任した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000019-ykf-soci
ラブホＷ不倫の日教組委員長、雲隠れのち辞任…報道後は姿見せず
夕刊フジ 11/5(土) 16:56配信

　日本教職員組合（日教組）の岡本泰良（やすなが）委員長（５６）が、辞任する見通しとなった。週刊誌にホステスとのＷ不倫と経費流用疑惑が報じられたことを受けての引責辞任となる。スキャンダルが伝えられた先月中旬以降、岡本氏は雲隠れしたままという。都合の悪いことが起きると隠れて逃げる。そもそも、倫理性が高く問われる教職員団体のトップの器ではなかったのかもしれない。

　３日付の産経新聞が関係者の話として伝えたところでは、日教組幹部が今月上旬にも、別の労組の幹部に岡本氏の辞任の意向を伝える。３人いる副委員長のうち１人が、委員長の職務を代行する見通し。来年３月の臨時大会で、新委員長を選出する構えだ。

　岡本氏のスキャンダルは、１０月１３日発売の週刊新潮が『色と欲「日教組委員長」のお好きな「池袋ラブホテル」』のタイトルで掲載した。

　記事によると、同月３日夜に岡本氏が４０代前半とみられるホステスの女性と東京・池袋のホルモン専門店で食事後、そろってラブホテルへ。２人でタクシーに同乗して帰宅し、タクシーの支払いを日教組名義のチケットで処理したなどとされる。

　日教組広報室は夕刊フジの取材に対し、「委員長が女性問題で報道されたことについては、誠に遺憾なこと」とした上で、タクシー代について「（週刊新潮の）指摘通りです」と私的流用の疑いを認めていた。

　この報道が出た直後の１４日、岡本氏は、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）中央委員会を欠席したほか、体調不良を理由に組合本部などに姿を見せていないという。

　岡本氏は大分県教組出身で今年４月、書記長から委員長に就任したばかりだった。

1247：名無しさん：2016/11/06(日) 16:33:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00050066-yom-pol
労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け
読売新聞 11/5(土) 15:03配信

　政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。

　電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

　労働基準監督官は現在、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されている。労働者１万人当たりの監督官の数は０・５３人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」（政府関係者）というのが現状だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00050010-yom-pol
３６協定、よくよく考えると非人道的…前厚労相
読売新聞 10/31(月) 9:58配信

　田村憲久・前厚生労働相は３０日のＮＨＫ番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。

　同社は２００７、１３、１５年に認定を受けたが、１４年６月と１５年８月、違法な時間外労働があったとして支社や本社が是正勧告を受けた。１３年当時、田村氏は厚労相だった。

　また、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法３６条の「３６（サブロク）協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語り、見直しの必要性を強調した。

1248：名無しさん：2016/11/06(日) 16:34:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000581-san-pol
連合＆自民、急接近　会長と幹事長会談に続き、幹部が党本部で意見交換
産経新聞 11/1(火) 21:24配信

　民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が１日、自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）に出席し、同一労働同一賃金について意見交換した。連合幹部の自民党本部訪問は異例。１０月２６日に神津里季生会長と会談した二階俊博幹事長も連合との継続的な連携に意欲的で、両者の急接近ぶりが際立っている。

　茂木氏は特命委で「連合とは政策的に近いところがあると実感した。さまざまな協力関係を築くことができるのではないか」と持ち上げ、逢見氏も「連合が実現を求めてきた政策と共通する部分も多い」と応じた。

　連合は最近、民進、共産両党の共闘への批判を強めている。しかも共産党は民進党に、連携相手として「連合か、共産か」の選択を迫っているだけに、この時期の「自民・連合」の接近は臆測を呼びそうだ。

1249：とはずがたり：2016/11/07(月) 13:23:08
Aghion & Howitt (2009, Sec8.3)

8.3 賃金格差

1980年代初頭から賃金格差急増(upsurge)が見られる。

Acemoglu (1998 QJE)は殊にeducational group間での賃金の不平等の変化に関する
次のパズルに関心がある：1980年代初頭から1990年代中頃迄の米国や英国と云った国々で，大卒者の労働供給が大巾に増えたにも拘わらず，大卒と高卒の間の賃金比の大巾に上昇した事。

8.3.1 議論
観察される教育賃金不平等度の急増(upsurge in educaional wage inequality)を説明する為の幾つかもの試みがなされた──特に，貿易自由化，脱労組化，そして技能偏向的技術進歩(SBTC skill-biased technical change)である。

貿易による説明は可成り素直で標準的なHeckscher-Ohlinモデルから直接inspireされたものである。
要するに，国際化の動きは，途上国よりも熟練労働が相対的に安価な，先進国での熟練労働への需要を上昇させ，それが先進国では相対的に高価な，先進国の非熟練工への需要を減少させた，と云ふものである。

残念ながら貿易自由化論は実証的に支持されなかった。
先ず，Krugman他が論じた様に，アメリカの様なGDP比2%程度の(no more than：懐かしい，大学受験で暗記したな〜)非OECD諸国との貿易で如何にその様な大きな衝撃を与えうるのか？

第二に，この説明では熟練intensiveでない製品価格の熟練intensiveな製品価格に対する価格低下を示唆するが，実証結果は1980年代の間，欧米でのこの現象を殆ど捉えてゐない。

第三に貿易原因説が示唆するところでは労働者の低技能産業から高技能産業への移動がある筈だが，実証的に示されていない。(→低技能産業と高技能産業の分類は正しいのか？低技能産業とされる産業でも一部に高技能が必要になったりするかもしれない)


脱労組化はしばしば賃金圧縮と結びつけられ，これと関連して，何人かの経済学者は脱労組化を観測される賃金の不平等の重要な源泉と見做した。
しかし，脱労組化を賃金の不平等性進展の原因に求める試みは以下の様なタイミングの問題を基礎に大部分は(largely)失敗した：
先ず(on the one hand)英国では賃金の不平等性は1970年代中頃開始したが，組織率1980年迄上昇を続けた。他方(on the other hand)米国では脱労組は相対賃金が比較的安定的な1950年代に始まった。

その一方で(meanwhile)，多くの実証研究結果が技能偏向技術変化の賃金格差へ有意な影響があったと指摘してゐる。

何故，大卒者の供給が短期的に増えてゐる米国の様な国で大卒プレミアムの急増が観測されるのであろうか？
既存の文脈ではこのパズルに二つの答えを用意してゐる。

Kats & Murphy (1992, QJE)：
i)過去50年の一定の技能偏向的な技術進歩とii)1970年代初頭のベビーブーマー世代が惹き起こした相対的な技能労働供給増加による大卒プレミアムの一時的低落の組み合わせ

代替的な見方は1970年代以降の技能労働偏向技術進歩があったとするもの。
Krusell et.al.(2000)技能労働より非技能労働とより代替的な資本装備を有する生産函数に基づき，1970年代中頃からの製造-装置の相対価格の減少の観測された加速が，過去25年間の大卒プレミアムの変化の殆どを説明するとしてゐる。換言すれば大卒プレミアムの増加の大部分が(資本に体化された)技能偏向技術進歩の成長率の増加に帰せられ得ると云ふこん。

これは必ずしも全てのパズルに答えてゐない。何がその原因になってゐるのか？仮説と実証結果を整合させる(reconcile)必要もある。→Acemoglu (1998 QJE, 2002 JEL)

1250：とはずがたり：2016/11/07(月) 13:27:32
Aghion & Howittは英米の事ばかり(英米のみが世界だといわんばっかりに)云ってるけど日本やドイツはどうなんだろ？

日本も大卒者は増えてるけど，大卒者のプレミアムが増えてる感じがあんましない(大卒者も高卒者も閉塞してる感じがする)けど実際はどうなんだ？

日本の大学が企業が必要としている人材を供給出来ていないと云う根強い批判があるけど，此迄人類が積み上げてきた一般教養を疎かにすべきではないけど，プログラミングの基礎ぐらいは今世紀を生きる人間の基礎的な素養として叩き込んでから卒業させて然るべきなのかも知れない。

1251：とはずがたり：2016/11/07(月) 15:47:03
すげー。理想工場(by東京通信工業)だｗ

出欠勤自由・好きな作業担当　大阪の会社、パートに導入
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F66RRJ9FUTFL00P.html?ref=yahoo
山田理恵2016年10月6日13時56分

　好きな日に連絡なしで休んでいいし、嫌いな作業はしなくていい――。パートの従業員にそんな自由な勤務を認めている会社が大阪にあります。サボる人がいるのでは？　会社が回らないのでは？　いえいえ、むしろ効率が上がって経費も減ったといいます。

　その会社は、飲食店や小売店向けに天然エビを加工・販売している大阪府茨木市のパプアニューギニア海産。正社員は、社長の長男で工場長の武藤北斗さん（４１）と、営業や事務もこなす男性の２人だけ。加工作業を担うのはパートの従業員１０人で、２０〜４０代の子育て世代の女性が中心だ。

　３年前の７月、パート従業員を対象に好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる「フリースケジュール」を導入した。工場長の武藤さんの発案だった。それまでは事前に出勤日を決め、欠勤や遅刻・早退するときは書類の提出を求めていた。

　シフトを調整しないと作業に支障が出そうだが、冷凍のエビを扱っているので、出勤する人数次第で１日の作業量を増減できる。

　５年前から働くパートの３０代女性は、新制度の導入後は子どもが体調を崩しても焦らなくなり、平日が休みのサービス業の夫と一緒に休めるようになった。「他の従業員も家族優先なので、互いに誰が休んだとか気にならない」と話す。

■嫌いな作業しないルール→○×記入し分担

　昨年１２月からは、「嫌いな作業はしてはいけない」というルールも決めた。エビの殻むきや計量、パン粉をつける作業、箱入れ、掃除など約３０の作業工程について、パートに好き嫌いを尋ねたところ、うまくばらけたので導入できたという。月に１回、工程表に好き嫌いを記入してもらい、それに基づいて仕事を分担する。エビを１匹ずつ手で扱う仕事なので、「パートの自主性を高めて働きやすい職場をつくったら、結果的に品質も効率も上がった」という。

　武藤さんが８月、朝日新聞の声…

1252：とはずがたり：2016/11/08(火) 10:45:52
安倍がやろうとしてた事と正反対やんけｗ

日本人は働き過ぎで生産性が落ちてる。人手不足が顕在化して正社員登用の道が拡がるであろう。企業の利益は減るかもしれないけど生産性の上昇が補ってくれる筈だ。

残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算＝関係筋
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161107051
11月07日 18:29ロイター

［東京　７日　ロイター］ - 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法３６条もしくは関連法案を改正し、月間４５時間ないし８０時間の上限を明記する公算が大きい。

また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討している。

複数の関係筋によると、政府の働き方改革実現会議で来年３月末までに取りまとめる「働き方改革実行計画」の中で、残業時間の上限について、具体的な内容を盛り込む方向で議論する。労働基準法改正案は、同実行計画に盛り込まれる内容が「基礎」になるという。

同会議は、安倍晋三首相が議長となり、８人の閣僚が参加。さらに榊原定征・経団連会長、神津里季生・連合会長の労使代表、学識経験者ら１５人が加わっている。

実行計画では、過労死の原因と指摘されている長時間労働を規制するため、時間外労働の上限を明記するのか、明記する場合は上限をどの水準に設定するのかが、最大の焦点になるとみられている。

現行法では、労働基準法３６条に基づく労使間の協定（通称：３６協定）を締結すれば、週４０時間の法定労働時間を超えて、企業が雇用者を労働させることができる。その延長限度は、大臣告示で１カ月４５時間・年間３６０時間となっている。

しかし、特別の事情が生じた場合にさらに延長できる「特別条項付き３６協定」を結んだ場合、事実上、制限のない「青天井」の時間外勤務を課せられるケースもあるとの指摘があり、その点が制度見直しの最大のポイントとなっている。

関係筋によると、連合は月４５時間の上限を基準にどこまで譲れるか、交渉次第とする姿勢を示す見通し。

経団連は「過労死基準」と呼ばれる月８０時間や、割増賃金が上がる６０時間などを基準として連合との間で歩み寄りを探る。

さらに運転手や建設労働者など現行法で規制の例外業務となっている職種にも、経団連、連合の両者で適用を検討する。

このほか、法律に違反した場合に適用される罰則（現行：罰金３０万円あるいは６カ月以下の懲役）規定を強化することなども検討対象になる見通し。

安倍首相は９月２７日の「働き方改革実現会議」で、来年３月まで「働き方改革実行計画」をまとめるよう指示。その中で「具体的な実行計画」という表現を用い、「大切なのはスピードと実行。先送りは許されない」といった強い表現も使って、「３６協定」に関する法令の見直しへ強い決意を示した。

また、電通＜4324.T＞で過労死事件が発生し、政府関係者の間では「時間外労働の規制議論はここへきて、より厳しい空気となっている」との受け止め方が浮上。

複数の関係筋は、労働基準法３６条とその関連法案だけの見直しならば、来年６月末までの通常国会にか、同年中の臨時国会のどちらかに改正案を国会提出することは可能との見通しを示している。

今回の法改正問題について、厚生労働省は「３６条改正について、具体的な法案提出時期のメドは決まってはいない。できるだけ早期に提出したい」（労働基準局）とコメントしている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

1253：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:22:13
「電通」強制捜査　残業「200時間」近くの社員も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161108-00000200-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 11/8(火) 13:05配信

違法な長時間労働で家宅捜索を受けた大手広告代理店「電通」で、1カ月に200時間近く残業していた可能性のある社員もいたことがわかった。
厚生労働省の労働局は7日、電通の本社や支社に家宅捜索を行った。
関係者によると、入退館記録などを調べた結果、1カ月の間に、勤務時間以外で会社に残っていた時間が、200時間を超える社員もいたということで、このうち何時間が残業にあたるか、くわしく調べるとしている。
電通本社では、30人以上の社員が、実際より100時間以上も残業時間を少なく申告していたこともわかっている。
塩崎厚労相は、「書類送検を視野に入れつつ、まずは、しっかりと捜査を尽くしていかなければならない」と述べた。
労働局は、今後、電通幹部などを事情聴取する方針。

1254：チバＱ：2016/11/08(火) 23:08:50
http://www.sankei.com/affairs/news/161108/afr1611080019-n1.html
2016.11.8 12:41
【電通に強制捜査】
「この件はわれわれに判断できるレベルでなくなった」と厚労省幹部　安倍政権、高橋まつりさん過労自殺に重大関心
　７日の朝。東京・汐留の電通本社ビルに東京労働局の担当者約３０人が家宅捜索に踏み込んだ。高橋まつりさん＝当時（２４）＝の遺族が過労自殺を公表して１カ月。支社、子会社も含めた立ち入り調査から強制捜査へと畳みかける厚労省の姿勢は強硬そのものだ。

　「この件はもうわれわれのところで判断できるレベルのものではなくなった」。ある厚労省幹部は立件を急ぐ政権の意向をにおわせる。

　国の基準を超える残業時間の上限を労使で合意していた電通。高橋さんのケースでは残業が月約１０５時間に及んだことも。自己申告に基づく会社の記録では労使協定の上限をぎりぎり下回っており、遺族は「過少申告の指示があった」と主張。違法な残業隠しの有無は捜査の焦点になる。

　安倍晋三首相の周辺は「首相は高橋さんのツイッターに目を通している」と首相の関心の高さを強調。今後働き方改革の議論で過労死防止がさらにクローズアップされそうだ。

1255：チバＱ：2016/11/08(火) 23:11:35
この国にとって一番大事な「空気」を変えるかもしれない。
おっさんが何十人・何百人死んでも変わらなかったのに、
彼女の死が「空気」を変えるかもしれませんね
15年くらい前の飲酒運転バッシングを思い出す。

1256：チバＱ：2016/11/08(火) 23:13:22
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070044-n1.html
2016.11.7 19:40
【電通に強制捜査】
「ハードだけど、好きだからやっている」「就業管理、厳しくなった」長時間労働で批判集まる電通、社員の本音は…
　長時間労働の常態化などに批判が集まる電通。「今も以前同様、仕事を自宅に持ち帰り深夜や休日に処理している」。こう話すのは、テレビなどの広告製作関連業務に携わる２０代の男性社員だ。

　今回の問題を受け、本社ビルが午後１０時消灯となった後も、仕事は多忙を極めたままで、“サービス残業”を行う状況が続いているという。理由は「そうしないと終わらないくらい業務が多い」からだ。

　「繁忙期は午前９時前から翌日の午前３時過ぎまで連日仕事するのも珍しくない」。それでも男性は「ＣＭ撮影などは良い作品をつくるのが最優先で、時間の調整のしようがない。仕事量や労働時間はハードだと思うが、多くの社員は好きだからやっている。文句を言う人はあまりいない」と話す。

　長年、広告業界に携わり現在は電通で契約社員として働く女性（４２）は、「電通は何年も前から、就労時間を適正化する努力を続けていた」と話す。「月の残業時間が超過しそうになった場合、上司や管理部門から、『大丈夫か』などと問い合わせがあった」。就業管理は「今回の問題が発覚してから、さらに厳しくなった」という。

　ただ、「残業時間はごまかそうと思えばごまかせる」とも打ち明ける。

　別の２０代の男性社員は「（業務効率化は）今までも出ていたのに何も変わってこなかった。業務内容が変わらなければ形式だけの改革に終わる」と訴えた。

http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070048-n1.html
2016.11.7 20:34
【電通に強制捜査】
異例の捜査、悪質性にメス　「働き方改革」背景に
　大手広告代理店の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。「過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ」（厚生労働省幹部）。政府は現在「働き方改革」を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた“一罰百戒”の様相も呈している。

　「強制捜査に移行したいのですが…」。東京労働局の幹部は１０月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。

　関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に２度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。「一歩踏み込んでやっていく」。厚労省幹部はそう打ち明けた。

　電通への厳正な対処は、政府の意向も働いているとみられる。塩崎恭久厚労相は「過去にも自殺者を出した会社で極めて遺憾なケース。徹底的に究明し、働き過ぎで命を落とすことがあってはならない。働き方改革で長時間労働対策もやっていく」と強調していた。

　安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、９月末に会議の初会合を開いて議論が本格化している。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱だ。

　「過労死ライン」とされる労災認定基準（月８０時間）を大幅に超える残業は蔓延（まんえん）している。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の８％強。特に３０代の男性に限ると１５％を超える。

　厚労省が今年１０月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺（未遂も含む）で労災認定されたのは９３件。勤務問題を原因の一つとする自殺は２１５９件にも上る。

　問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

1257：チバＱ：2016/11/08(火) 23:14:15
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070035-n1.html
2016.11.7 18:00
【電通に強制捜査】
「企業戦士」から若年層に広がる長時間労働
　「出退勤記録を実際より短くつけるよう、会社から指示されている」

　今月４日深夜、東京と大阪で受け付けた「ブラック企業被害対策弁護団」の特別電話には、深刻な長時間労働や賃金不払いの相談が多く寄せられた。弁護団の大久保修一弁護士（第二東京弁護士会）は「以前は紛争になってからの相談が多かったが、今回は働き方に悩む２０〜３０代の若年層からの相談が多かった印象だ」と明かす。

　過労死問題に詳しい岩城穣弁護士（大阪弁護士会）は、過労死が社会問題化した１９８０年代後半より現代の方が対象は広がっているとみる。「昔は『２４時間働けますか』に代表される３０〜５０代の働き盛りの企業戦士が過労死した。しかし、９０年代後半から終身雇用が崩れ、少人数で多くの仕事をするようになり、若い人の過労死や労働者の精神疾患が増えた」

　仕事は無限にあるが、不況で転職も難しく辞められない。岩城弁護士は「労働基準法を守っていれば過労死は起きない。しかし実際は青天井で働かされ、残業代未払いも多い。上司や同僚も同じように過重労働しており、相談しても『一緒にがんばろう』といわれる」と話す。

　厚生労働省が昨年末から今年にかけて行った調査では、残業が発生する理由として企業、労働者双方がもっとも多くあげたのが「顧客（消費者）からの不規則な要望に対応する必要がある」だった。岩城弁護士は「一企業だけでなく、国が指導力を発揮して、業界全体で取り組まないといけない」と力を込めた。

http://www.sankei.com/economy/news/161107/ecn1611070029-n1.html
2016.11.7 20:34
【電通に強制捜査】
長時間労働是正、取り組んでも機能に乖離も　中小は人手不足
　電通女性新入社員の自殺で問題になった長時間労働をめぐり、大企業は是正への取り組みを進めているが、中には制度が十分に機能していないケースもみられる。一方、多くの中小企業は人手不足が影響して進んでいないのが実情だ。

　経団連の榊原定征会長は７日の記者会見で、電通に対し「過労死は絶対に起こしてはいけない。経営陣には是正を求める」と猛省を促した。同時に「経営トップが長時間労働是正でリーダーシップを発揮することが重要だ」と述べ、約１３００社の会員企業に改めて長時間労働是正を呼びかける考えを示した。

　大和証券グループ本社は午後７時前の退社励行を行い、日本航空は業務メールのやり取りを原則午後６時半までと決めた。日立製作所やパナソニックは一定時間以上の残業に対する事前申請を義務付けている。シャープやＫＤＤＩは、終業から翌始業時間の間隔を一定以上に設定するインターバル制度を導入している。

　東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は「制度が整っていても使えなかったり、制度を使うと評価が下がったりしてしまうという、一見するとホワイト企業なのに実態はブラック企業という“おしろい企業”が問題だ」と指摘する。

　飲食、運送などの中小企業は顧客からの不規則な要望に対応しなければならず、是正が遅れている。神奈川県内の介護施設に勤務する男性は「辞めた社員やパートの補充がつかず、週によっては夜勤終了後、４時間で次の勤務開始になるシフトがある」と嘆く。

1258：チバＱ：2016/11/08(火) 23:16:15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161108/dms1611081530021-n1.htm
電通、異例捜査ウラに“一罰百戒”　業を煮やした厚労省幹部「一歩踏み込んでやっていく」 (1/2ページ)
2016.11.08
　大手広告会社の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。「過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ」（厚生労働省幹部）。政府は現在「働き方改革」を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた“一罰百戒”の様相も呈している。

　「強制捜査に移行したいのですが…」。東京労働局の幹部は１０月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。

　関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に２度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。「一歩踏み込んでやっていく」。厚労省幹部はそう打ち明けた。

　電通への厳正な対処は、政府の意向も働いているとみられる。塩崎恭久厚労相は「過去にも自殺者を出した会社で極めて遺憾なケース。徹底的に究明し、働き過ぎで命を落とすことがあってはならない。働き方改革で長時間労働対策もやっていく」と強調していた。

　安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、９月末に会議の初会合を開いて議論が本格化している。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱だ。

　「過労死ライン」とされる労災認定基準（月８０時間）を大幅に超える残業は蔓延（まんえん）している。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の８％強。特に３０代の男性に限ると１５％を超える。

　厚労省が今年１０月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺（未遂も含む）で労災認定されたのは９３件。勤務問題を原因の一つとする自殺は２１５９件にも上る。

　問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

1259：チバＱ：2016/11/08(火) 23:18:32
http://news.livedoor.com/article/detail/12252419/
電通だけじゃない　100時間超の残業は有名企業でも常態化か

2016年11月8日 7時0分 NEWSポストセブン
ブラック企業被害の電話相談は鳴りやまず（11月4日）
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　女性新入社員が月に105時間に及ぶ長時間労働の末に過労自殺した事件で、労働基準法違反容疑に問われていた広告会社の電通。11月7日、ついに厚生労働省は同社を一斉に家宅捜索し、書類送検する方針を固めた。

　連合総研が10月下旬に発表した調査では、いまや会社員の4人に1人が「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたると思う」と答える時代。その最たるケースが違法な長時間労働や残業代の未払いである。

　長時間労働は電通に限らず、名だたる大手企業でも平然と行われてきた悪習だ。

　厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限は「1か月45時間」だが、使用者（会社）と労働者の代表（労働組合）が協定を結びさえすれば、実質無制限で働かせることができる。

　いわば法の抜け道を使うことで、“過労死ライン”とされる月80時間以上の協定を結んでいた大手企業の存在も明らかになっている。

　2014年に『しんぶん赤旗』が日本経団連や経済同友会加盟の企業40社に調査した結果では、NTT150時間、東レ100時間など次々と有名企業の名前が挙がった。こうした実態をみると、日本人の働き過ぎがいかに度を越しているかが分かるだろう。

　電通事件の発覚を受け、ブラック企業問題に取り組む弁護士グループも対策強化に乗り出している。

　11月4日午後9時から、東京・大阪の法律事務所で弁護士たちが〈命を、守る。真夜中の労働ホットライン〉と題した緊急の電話相談窓口を開いたところ、深夜2時までに相談電話がひっきりなしにかかってきた。

　電話を受けた旬報法律事務所（東京・千代田区）の大久保修一弁護士が話す。

「相談件数のおよそ半数が長時間労働や残業代の未払いに関するものでした。月120時間を超える残業時間で毎晩タクシー帰りを余儀なくされている人や、タイムカードを一旦定時で押せと指示され、その後延々と働かされているといった悪質なケースもありました。

　こうした人たちは精神的にも肉体的にもボロボロになっているにもかかわらず、会社に訴えればクビになって転職もままならない、と泣き寝入りせざるを得ない状況を続けています。

　しかし、極度の過労によってうつ病になったり、体を壊して休職に追い込まれたりしたら、それこそ人生が狂ってしまいます。我慢せずに行き過ぎた勤務実態を記録に残し、労働監督署やわれわれのような弁護士に相談してほしいと思います」

　安倍政権はしきりに「働き方改革」を掲げ、仕事の内容に応じて労働時間に柔軟性を持たせる案も検討しているが、それらが本当に働き過ぎの是正につながるのかは不透明だ。

　折しも毎年11月は「過労死等防止啓発月間」に定められ、各地で過労死防止のためのシンポジウムなどが開かれている。今こそ労働現場の実態に即した制度が必要だろう。

1260：チバＱ：2016/11/08(火) 23:20:22
http://www.asahi.com/articles/ASJC73D48JC7ULFA00C.html
電通強制捜査に８８人、異例の規模　全国から動員
2016年11月7日16時12分
　過労自殺問題に揺れる広告大手、電通の東京・汐留の本社と３支社に７日午前、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。全国で９０人近くを動員する異例の大規模捜査となった。

　電通の本社ビルには午前９時半ごろ、青色の紙袋などを手にした東京労働局の職員ら約３０人が到着。「労働局の方ですか」という報道陣の問いかけにほとんど表情を変えず、本社に入っていった。

　社員が出勤してくる時間帯に労働局の職員らが入るタイミングが重なり、電通の社員が受付の前で、労働局の職員の動きをけげんそうに見つめていた。会社側の案内で、労働局の職員らに一人ずつ黄色いひもにかかった入館証が手渡され、「フラッパーゲート」と呼ばれる出入り口から次々と入っていった。

　関西支社（大阪市）や中部支社（名古屋市）、京都支社（京都市）にも、同時刻に各地の労働局職員らが強制捜査に入った。

　東京、大阪の各労働局に加え、各地の労働基準監督署から職員を動員。先月の立ち入り調査は約３０人態勢だったが、今回は計８８人と異例の大規模な捜査態勢を組んだ。強制捜査は長時間に及ぶ見込みで、刑事事件としての立件を視野に全容解明を進める方針だ。

1261：とはずがたり：2016/11/09(水) 08:53:22

インターンシップ、新卒の「採用ツール」に定着　内定直結には異論も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/bizskills/ecd161103002.html
11月03日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　企業や学生の間でインターンシップ（就業体験）の存在感が増している。８割超の企業が参加学生の中から内定を出したとの調査もあり、インターンが学生の職業観を養う場から実質的な採用ツールに定着してきたことが背景にある。このため、これから本格化する２０１８年３月卒対象の秋・冬期インターンは一段の過熱化も予想される。半面、企業が採用選考につなげることに是非もあり、産官学でホットな論争に発展している。

　早期から接点づくり

　人材サービスのアイデム（東京都新宿区）が企業の採用担当者を対象にした１０月１日時点の調査で、採用選考に応募した１７年３月卒予定の学生のうちインターン参加者を内定した企業は８３．１％に達した。「選考の一環」に位置付ける企業も５割を占め、インターンが企業の新卒採用で定番化している実態を浮き彫りにした。

　これは、会社説明会などの広報活動から面接をはじめ選考までの期間が短縮した要素が大きい。経団連が会員企業向けの採用指針で、今年は３年生への広報開始を３月に据え置き、選考を４年生の６月解禁と昨年から２カ月前倒ししたためだ。経団連は９月、１８年３月卒の採用活動日程も現状維持と決め、企業、学生は引き続き「短期決戦」への備えを迫られる。

　採用活動の短期化には企業への学生の理解が深まらないなど懸念も強い。この結果、ミスマッチ防止や優秀な学生の確保に、「インターンを通して学生と早期からの接点づくりに注力する企業も少なくない」（アイデム）。半面、文部科学省、経団連や大学は採用に直結するインターンは認めず、選考の場としたい中小企業などとの溝を深めている。

　文科省と厚生労働省、経済産業省がインターン促進に向けて７月に設けた検討会でもこの点が焦点となっている。いまや主流の「ワンデー（１日）」と呼ばれる短期型のインターンは採用に直結し、学生の職業観育成や将来のキャリア教育を重視する大学としては好ましくない。しかし、文科省が全国７７６大学を対象にした調査（１５年８?９月実施）で、大学が単位認定するインターンに参加した学生数は全体の２．６％に過ぎず、過熱する就職活動とのギャップは大きい。それだけ現実を直視した学生が採用直結型を選び、企業に直接応募する姿がうかがえる。

　“長期型”も選択肢に

　欧米の場合、インターンの歴史は長く、２?３カ月の長期型で報酬を支払うのが一般的で、採用にも密接に結びついている。短期型が主流で採用選考にたがをはめる日本とは大きく異なる。学業を優先し、１、２年生での体験が職業感を醸成するとはいえ、企業がコスト負担も重い長期型に二の足を踏んできたのも事実だ。

　ところが、今年はやや事情が異なる。野村証券、花王など１７企業がこの夏、「学びの一環」として１カ月超のインターンを試み、全国１１の国公私立大・高専から１、２年生の約７０人を受け入れた。

　一方、外資系を中心にユニークな事例も増えている。人材サービスのアデコ（東京都港区）や家庭用品のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇジャパン、神戸市）はそれぞれ「勝ち抜き型」プログラムを実施し、優勝者がグループの国際大会で海外の学生と競うグローバル企業ならではの趣向を凝らす。アデコは親会社が就労機会に恵まれない若者にエンプロイアビリティー（雇われる能力）を身に付けさせる活動を世界規模で展開しており、「働くことへの『気付き』を与える場」（川崎健一郎社長）を提供した。

　これらは採用一辺倒な流れと一線を画し、企業に求められる多様な人材の育成にもなり、インターンが新たな局面に入ったことをうかがわせる。採用につなげる是非をめぐり国が検討会を設けてまで議論を始めたのもその表れで、採用現場の実態と乖離（かいり）するインターンの定義づけを再考する時期を迎えている。（鈴木伸男）

1262：とはずがたり：2016/11/09(水) 09:20:15

大卒の3割以上が3年以内に退職　宿泊・飲食業では5割超
http://news.goo.ne.jp/article/jinzainews/bizskills/jinzainews-jinzainews.net-articles-ilcs5.html
11月01日 08:00日本人材ニュース　オンライン

　2013年3月大卒者の3割以上が3年以内に入社した企業を辞めていることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」から明らかになった。

　2013年3月の大学新卒者の3年後離職率は31.9％。

　リーマン・ショック後で転職市場が縮小した2009年3月卒の3年後離職率は28.8％と2000年以降で最も低い水準となっていたが、それ以降3割台が続いており、2013年卒者は前年を0.4ポイント下回ったものの4年連続で3割を超える結果となっている。

　産業別に2013年3月卒の3年後離職率を見ると「宿泊業、飲食サービス業」（50.5％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（47.9％）、「教育、学習支援業」（47.3％）では5割に迫る高い離職率となっている。

【2013年3月卒の3年後離職率】
1位　宿泊業、飲食サービス業　50.5％
2位　生活関連サービス業、娯楽業　47.9％
3位　教育、学習支援業　47.3％
4位　医療、福祉　38.4％
5位　小売業　37.5％
6位　サービス業　36.4％
7位　不動産業、物品賃貸業　35.9％
8位　学術研究、専門・技術サービス業　32.2％
9位　建設業　30.4％
10位　卸売業　28.5%
11位　運輸業、郵便業　26.0%
12位　情報通信業　24.5%
13位　複合サービス事業　23.2%
14位　金融・保険業　21.0％
15位　製造業　18.7%
16位　鉱業、採石業、砂利採取業　12.4%
17位　電気・ガス・熱供給・水道業　8.5%

　従業員数による企業規模別では、従業員が「5人未満」（59.0％）、「5?29人」（49.9％）、「30?99人」（38.6％）、「100?499人」（31.9％）、「500?999人」（29.2％）、「1000人以上」（23.6％）と企業規模が大きくなるにしたがって離職率は低下する。

　大卒以外の3年後離職率は、短大等卒41.7％（前年比0.2ポイント増）、高校卒40.9％（同0.9ポイント増）、中学卒63.7％（同1.6ポイント減）となった。

1265：とはずがたり：2016/11/10(木) 11:37:23

前厚労相も疑問視した「36協定」とは何か　なぜ非人道的といわれるのか
ZUU Online 2016年11月6日 09時13分 (2016年11月7日 12時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161106/zuuonline_126861.html

田村憲久・前厚生労働相が10月30日、「36（サブロク）協定」についてコメントし、「よくよく考えると非人道的だ」と見直しの必要性を強調した。「36協定」とは労働基準法36条に基づく労使協定だ。事実上無制限の時間外労働を課すことができるとして、以前から問題視されていた。

今回、田村前厚生労働相が36協定について言及した背景には、電通 <4324> の女性社員の過労自殺問題がある。

そもそも36協定とはどのような取り決めなのだろうか。これまでに36協定が争点となったケースなどについても見ていこう。

■36協定は「時間外労働協定」

36協定とは時間外労働協定のことを言う。労働基準法第36条に規定されていることから、一般的に「36（サブロク）協定」と呼ばれるようになった。

労働時間や休日については労働基準法で定められており、原則として「1日8時間、1週間40時間を超えて労働してはいけない」「使用者は毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない」などとなっている。

ただし、法定の労働時間や休日には時間外労働協定があり、「労使協定において時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められる」とされている。

■時間外労働の限度に関する基準

36協定では、労働時間の延長に限度が設けられている。厚生労働省の「時間外労働の限度に関する基準」には延長時間の限度について記されており、それによると延長時間の限度は「1週間で15時間」「1カ月で45時間」「3カ月で120時間」「1年間で360時間」となっている。つまり労働時間や休日については法で規定されていて、時間外労働や休日労働を行うには時間外労働協定を結び、届け出る必要がある。しかも、労働時間には延長の限度がある。この「時間外労働の限度に関する基準」は36協定を結ぶ際に遵守しなければならない事項であるが、ここまでの内容には、田村前厚生労働相の言う「非人道的」な部分が見あたらない。

■36協定が非人道的と言われる理由

実は、「時間外労働の限度に関する基準」には「特別条項付き協定」という項目がある。この「特別条項付き協定」こそが、36協定が「非人道的だ」と言われる要因だ。

協定では、「特別の事情が予想される場合、特別条項付き協定を結ぶことで限度時間を超える時間を延長時間とすることができる」と定めている。

1266：とはずがたり：2016/11/10(木) 11:38:06
>>1265-1266
実は、この延長時間に上限はない。「限度時間を超えることのできる回数を定めること」「限度時間を超える一定の時間を定めること」とされており、企業ごとに延長時間を定める仕組みになっている。

厚生労働省では、「特別の事情」とは「臨時的なもの」に限られ、「一時的または突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるもの」に限るとしている。また、延長時間は全体として1年の半分を超えない限定的なものである必要があるとしている。

常識的にとらえれば、予算・決算業務や納期のひっ迫などが理由の臨時的な残業が予想されるが、この協定には延長時間の上限など細かい規定がないため、捉え方によっては1カ月に何時間でも労働者を働かせることが可能になる。これが、36協定が事実上無制限の時間外労働を課すことができる「非人道的な」協定であると言われるゆえんだ。

■36協定が争点となったケース

記事の冒頭でふれた電通では、昨年12月に女性社員が過労自殺したことを受けてさまざまな影響や動きが出てきている。11月1日には「子育てサポート企業」の認定辞退を厚生労働省に申請し、承認された。同社では、「22時以降の残業を原則禁止」「22時〜翌5時まで全館消灯」「残業の上限を法定外月間50時間（所定外月間70時間）から5時間引き下げる」などのルールを掲げ、過重労働問題の再発防止に取り組み始めている。

2008年6月にはワタミ <7522> の新入社員による過労自殺が大きく報じられた。今回の電通と同様に、過重労働を強いられるなど自殺の責任は会社側にあるとして労災が認められている。

その前年、2007年8月には、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄 <9979> の新入社員が、就寝中に急性心不全を起こして亡くなった。この社員も過重労働を強いられていたとされる。遺族は損害賠償請求訴訟を起こし、最高裁で過労死が認められている。会社だけでなく、役員個人の責任が認められた初のケースとなった。

■「働き方改革実現会議」の効力は？

ここまで出てきたような有名企業で起こった事案は大きなニュースとなるが、実際のところは氷山の一角だと言えるだろう。

厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」によると、2015年度の「脳・心臓疾患の労災請求件数」は795件、そのうち、業務上の労災であると認定された「支給決定件数」は251件となっている。もちろん、表面化していない事案は相当数に上ると考えられる。

政府は9月27日に「働き方改革実現会議」を発足させた。同会議では、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、テレワークの推進などについての議論を行う予定で、36協定の見直し、長時間労働の是正についても議題となる。どれだけ効力のある改革が生まれるのか、まずは期待したい。（ZUU online 編集部）

1267：名無しさん：2016/11/13(日) 11:06:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800758&amp;g=pol
残業規制で罰則強化検討＝「働き方改革」の実効性確保－政府

　政府は８日、働き方改革の柱の一つに位置付ける長時間労働の是正に向け、労使間で取り決めた上限を超えて残業をさせた企業に対する罰則の強化を検討する方針を固めた。女性新入社員が過労自殺した電通に厚生労働省の強制捜査が入ったことを踏まえ、残業規制の実効性を確保する必要があると判断した。今年度中に実行計画を策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　政府は来月から、労使の代表者や有識者らを交えた「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）で残業規制の議論を本格化させる。時間外労働の上限設定と、違反した企業への罰則の在り方が焦点となる。加藤勝信働き方改革担当相は８日の記者会見で「働き過ぎで尊い命を落とすことがないよう長時間労働を是正していく」と述べ、緊急性の高い課題として取り組む姿勢を示した。
　現行の労働基準法は、労働時間を「１日８時間、週４０時間」と定めているが、労使間で同法３６条に基づく「三六協定」を締結した場合、「月４５時間、年３６０時間」まで残業が可能となる。繁忙期の業務やトラブルに対応するための特別条項付きの協定を結べば、さらに延長が可能で、「上限規制は事実上、ない状態」との指摘がある。
　電通のケースでは、協定で残業上限を「月７０時間」と設定しながら、実際には月１００時間を超えて残業させたり、残業時間を過少申告させたりしたことなどが捜査の対象となっている。労基法はこうした企業の違反行為への罰則として、「３０万円以下の罰金」を定めているが、再発防止の観点から厳罰化の方向で検討を進める。（2016/11/08-18:44）

1268：名無しさん：2016/11/13(日) 11:37:29
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000725&amp;g=pol
賃上げ「前年以上」要請＝官製春闘４年連続－安倍首相

　安倍晋三首相は１０日、２０１７年春闘に向けて、「前年以上の賃上げ」を経済界に要請する方針を固めた。１６日に首相官邸で開く働き方改革実現会議で、経団連の榊原定征会長らに求める。政府が主導する「官製春闘」は４年連続となる。
　１６年春闘が力強さを欠いたことを踏まえ、経済の好循環の実現に向け、一段の賃上げを促すのが狙い。ただ、企業の経営環境は不透明感を増しており、ハードルは高そうだ。
　厚生労働省の７月発表の調査では、１６年春闘での主要企業の賃上げ率は前年比０．２４ポイント低下の２．１４％。それまでの２年間に比べて賃金上昇が伸び悩み、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の減速が指摘された。
　国内消費の低迷や新興国経済の減速、前年より円高が進んだ不安定な為替相場など、賃金交渉を取り巻く環境は依然厳しい。このため、首相は賃上げ要請を、前年と同水準も許容する「前年以上」との表現にとどめる。
　１６日の実現会議には首相や経団連会長のほか、日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の神津里季生会長ら政労使トップが出席する予定。労働者の再就職支援など人材育成も議題となる。（2016/11/10-17:57）

1269：名無しさん：2016/11/13(日) 15:20:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_098
民進・山井国対委員長「労基法改正案は長時間労働助長」
11月8日 13時20分
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が本社などを捜索したことに関連して、政府が提出している労働基準法の改正案は、長時間労働を助長するものだとして撤回すべきだという考えを示しました。
この中で山井国会対策委員長は、新入社員だった女性が過労のため自殺した電通に強制捜査が入ったことに関連し、「２年前に、超党派の議員立法で過労死を防ぐための法律を成立させたにもかかわらず、今回のような痛ましい過労による自殺が起こったことに、強い怒りを禁じざるを得ない」と述べました。

そのうえで、山井氏は、政府が国会に提出している、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案について、「長時間労働を助長し、労働時間の正確な把握をますますしにくくするものだ。本当に過労死防止に取り組む姿勢があるなら、この法案は棚上げにすべきだ」と述べ、政府は法案を撤回すべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010764191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
連合会長 自民幹事長との会談に政治的思惑なし
11月10日 19時55分
連合の神津会長は記者会見で、民進党が次の衆議院選挙で共産党と連携することに否定的な考えを重ねて示す一方で、自民党の二階幹事長との会談は民進党をけん制する政治的な思惑に基づくものではないと強調しました。
この中で、連合の神津会長は、野党連携に関連し、「たいていの国民にとって、民進党が共産党と手を組んで、大きく左旋回することを歓迎しているとはとても思えない」と述べ、民進党が次の衆議院選挙で共産党と連携することに否定的な考えを重ねて示しました。

その一方で、神津氏は、先月下旬に自民党の二階幹事長と会談したことについて、「スケジュール的には、だいぶ前から決まっていたものだ。いろんな駆け引きがあっての内容かという臆測もあるが、ぜひ誤解がないようにお願いしたい」と述べ、民進党をけん制する、政治的な思惑に基づくものではないと強調しました。

1270：名無しさん：2016/11/13(日) 15:22:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010761481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
民進 長時間労働規制の法案成立目指す
11月9日 11時41分
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省が本社などを捜索したことを受け、民進党は会合を開き、共産党などと共同で国会に提出している、長時間労働を規制するための法案の成立を目指していくことを確認しました。
会合には蓮舫代表も出席し、「この問題に国会が鈍感であることに憤りを感じている。政治で防ぐため、私たちは全力で立法に力を尽くしたい」と述べました。

このあと医師だった夫を過労死で亡くした女性から話を聞き、女性は「一刻も早く、過労死のない社会を作ってほしい。こうした悲劇は二度とあってはならない」と訴えました。

会合では、出席者から政府が国会に提出している、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案について、「長時間労働を助長し、労働時間を把握できにくくするもので問題だ」などの指摘が相次ぎました。

これを受けて会合では、共産党などと共同で提出している、時間外労働に上限を設けることや、退勤から出社までに一定の時間を空けることを企業に義務づけることなどを盛りこんだ、長時間労働を規制するための法案の成立を目指していくことを確認しました。

1271：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:14:31
「なぜ日本人は過労死するほど働くのか」 海外には異質に映る残業文化
http://www.mag2.com/p/news/215642
国内2016.08.11

日本で「過労死」という言葉はすでにあまりにも一般的になりすぎ、私たち日本人がこの言葉を聞いても、ふと考えを巡らすことはなくなってしまった。しかし労働者の権利が法律でしっかり守られている欧米諸国では、日本のこの状況に驚きを隠せないようだ。

ワーク・ライフ・バランスがなく過労死があるニッポン

米大手新聞のワシントン・ポスト紙（WP）は7月31日、「日本人は本当に死ぬほど働いているのか？答えはイエスのケースも」という見出しで記事を掲載した。

記事は、マンション管理を行う企業に勤務し、昨年7月に自殺した34歳の男性について取り上げている。スーパーバイザーとして働いていた男性は、激務に耐えかね辞表を出したが受け入れられなかった。部下に負担がかかることを懸念した男性は激務を続け、自殺する1週間の勤務時間は90時間となっていた。死後1年ほど経った今年6月、過労死として認定された。

自殺前の男性の様子がまったくの他人事に思えない人も少なくないだろう。厚生労働省が6月明らかにした数字によると、2015年度の過労死労災請求件数は2310件に上った。とくに仕事による強いストレスなどが原因の精神障害に対する労災は請求件数が1515件となり、過去最多だった2014年度から59件の増加となった。

WPは記事の中で、アメリカでは家族と一緒に過ごす時間を作るために生産的に働くことが重要視されているが、「日本語にはワーク・ライフ・バランスという言葉は存在しない。しかし働き過ぎて死ぬKaroshiという言葉は存在する」と指摘し、アメリカとの違いを強調した。WPのみならず、英語メディアが日本の過労死について報じるとき、英語には「過労死」に匹敵する言葉が存在しないためかKaroshiと書いた後に「働き過ぎで死ぬこと」との説明を加えているケースが目立つ。それほど、欧米で過労死は珍しく、日本の「働きすぎ文化」が異質に映るのだ。

ヨーロッパでは暇すぎで会社を提訴も

欧州連合（EU）では、EU労働時間指令が存在するため、週48時間（時間外労働含む）以上働くことは法律で禁じられている。フランスの場合、法定労働時間は週35時間で、これ以上は時間外労働となる。

そのフランスで5月、香水メーカーに勤務していた男性（44歳）が「仕事があまりにも暇すぎて自分は職業人として殺され、プロのゾンビと化してしまった」として、補償金や慰謝料36万ユーロ（約4,000万円）を求め、元雇用主を提訴した。インデペンデント紙によるとこの男性は管理職だったが、職務とは無関係の退屈な仕事を振られるようになり、「燃え尽き症候群（burnout）」の逆といえる「暇すぎ症候群（bore-out）」になりうつ病を発症したと主張している。7月28日に労働審判で決定が下される予定だったが、新たな審理の日程を設けることになり、本件はまだ結審していない。

一方でBBCの記事では、職場での心理学を専門とするサンディ・マン博士が、人は「暇すぎて死ぬ」ことはないだろうが、退屈な職場は多くの人にとってストレスの元になっており、ますます大きな問題となっていると指摘。どうやらヨーロッパではむしろ、過労よりも仕事が暇な方が問題になっているようだ。

過労死をなくすには意識の変革から

お笑い芸人でありながらIT企業の役員もこなす厚切りジェイソン氏はこれまで、日本の労務環境を批判するツイートを何度かしている。例えば2015年5月は、「仕事を効率良くし、毎日ノー残業デイにすべき。残業前提の仕事はバカバカしい」（原文ママ）とツイート。さらに今年2月には、「日本はスタート時間に厳しいのにエンド時間にルース」（原文ママ）とツイートし、どちらも多くのリツイートや「いいね」を得ている。

関西大学の森岡孝二名誉教授は前述のWP記事の中で、「残業文化を変え、家族や趣味にかける時間を作らなければ。長時間労働は、日本にはびこる諸悪の根源だ。文句を言う時間さえもないほどみんな忙しい」といい、過労死をなくすには日本の労働文化そのものを変えないといけないだろうと指摘する。

もちろん、従業員ひとりが変えようとしても難しいだろう。会社全体、そして社会全体が意識を持って取り組む必要がある、根の深い問題だ。しかし個々人が意識を変えるよう努めるところから始めないと社会も変わっていかないというのもまた事実だろう。

（松丸さとみ）

1272：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:19:27

「日本人が働けば働くほど国が滅びに向かう」というパラドックス
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-224417
10月20日 22:00MAG2 NEWS

「アリのように働く」とフランスの首相に揶揄されたこともある日本人。働けば働くだけ潤った時代は「長時間労働」にそれなりの意味もあったかもしれませんが、今やブラック企業という言葉が当たり前になるほど、労働時間に対する見返りの少ない時代になってしまいました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、「長時間労働で経済が成長することは幻想であり、国益を破壊する」と警鐘を鳴らしています。

労働時間短縮は、日本の「国益」？
…日本にも、「これはちょっと」と思うことがあります。…「働かせすぎ」が日本の国益に大きな打撃を与えているから。なぜ？

８時間労働の歴史
皆さんも聞いたことがあると思いますが、19世紀の欧州では、労働環境がひどかった。労働時間は、１日14時間だったともいわれています。女性、子供も容赦なく働かせていた。朝の８時にスタートすると、夜10時まで。朝９時にスタートすると、夜11時まで。「なんだ。俺もそのくらい働いているぞ！」という読者さんも、結構いるかもしれません。

いずれにしても、「これはひどい！」ということで、「労働時間を短くしよう」という動きが起こってきます。イギリスでは1847年、「工場法」が制定されました。年少者や女性の労働時間は10時間と決められます。労働時間の短縮や労働条件の改善を目指す国際機関、国際労働機関（ILO)は、1919年に設立されました。ILOは当初、「労働時間１日８時間、週48時間」の世界実現を目指していました。つまり、当時は「週休１日制」だった。ところが後に、「１日８時間、週40時間」を目指すようになります。「週休２日をグローバルスタンダードにしよう」と。

このように、「労働時間を短くする世界的取り組み」には、すでに100年ちかい歴史があるのです。

過酷な労働条件が、革命を起こす
19世紀、欧州の労働者は、過酷な条件下で働かされていた。その怒りを原動力に、パワーを得た思想があります。それが、共産主義。共産主義の話をすれば一冊本を書けますが、簡単にいえば、「労働者が資本家を打倒し、皆平等の共産世界を築くのは、歴史の必然だ！」という思想。

虐げられている労働者が、いじめている資本家を打倒することは、正当化される。それで、アッという間に世界に広がってしまった。1917年、ロシア革命。世界ではじめて、共産主義をベースにした国家ソ連が誕生します（正式な建国は、1922年）。共産国家はその後、東欧、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、カンボジア、キューバ等々、全世界に勢力を拡大していきます。

もとをただせば、会社が「過酷な労働を強いたこと」が共産主義陣営の誕生と成長の理由なのです。だから反共産主義の人こそ、「８時間労働の厳守」を主張すべきです。

さて、「資本家皆殺し」を掲げる共産国家の誕生は、資本主義国である面肯定的な反応を引き起こしました。資本主義諸国の政府は、「俺達の国で共産革命を起こされたらたまらん！」と考え、労働者に優しくなっていった。

長時間労働で経済は成長しない
1990年代はじめ、フランスの女性首相クレッソンさんは、「日本人はアリのように働く」と発言しました。当時日本は世界一豊かな国で、心に余裕があった。クレッソンさんの発言について、逆に「フランスは働かないキリギリスだから経済が発展しないのだよ」と笑うこともできた。

ところが日本はその後、「暗黒の20年」に突入。20年間、GDPがまったく増えないという異常事態になった。この20年、日本人は働かなかったのでしょうか？ いえ、みんな一所懸命働いています。しかし、1990年前とここ20年の違いは、「昔はアリのように働けば確実に豊かになったが、今はアリのように働いても豊かにならない」ということなのです。（もちろん「全体」の話で、実際には働けば働くほど豊かになる人もたくさんいます）。

ちなみに一人当たりGDP世界一は、ルクセンブルグです。2015年、10万2,000ドル。（１ドル100円換算で1,020万円！）。同年日本は、世界26位で３万2,485ドル（１ドル100円換算で、324万円）。つまり、ルクセンブルグは、日本より３倍以上豊かである。

1273：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:19:45
>>1272-1273
では、ルクセンブルグ人は、日本人の３倍仕事をしているのでしょうか？ OECDのデータによるとルクセンブルグ人の平均年間労働時間は2012年、1,509時間。日本は同年、1,745時間でした。つまりルクセンブルグ人は、日本人より年間236時間も短く働き、３倍の収入を得ている！ 236時間を法定労働時間８時間で割ると29日になります。ルクセンブルグ人は、日本人より１か月短く働いて、平均年収は３倍！ 「経済成長のためには、もっともっと働かなければならない」というのは、完全に「幻想」であることがわかるでしょう。

ITmedia ビジネスオンライン10月18日付に、英エコノミスト紙からの引用がありました。

「（日本の）超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が１時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」

長時間労働は、「悲劇であるのと同時に無意味」だそうです。残念ながら、これが現実。日本経済が26年も停滞しているのには、それなりの理由があるのですね。

長時間労働は、国益を破壊する
日本最大の問題はなんでしょうか？ 私だったら、「中国が最大の問題」その次は、「少子化問題」でしょうか。日本の出生率は2015年、1.46でした。深刻です。しかし、「既婚女性の出生率」は、なんと1.96なのです。つまり日本人は、結婚したら、たいてい２人子供を産む。要するに、「少子化問題」の根本は、「未婚化」「晩婚化」なのです。

なぜ、「未婚化」「晩婚化」なのでしょうか？ もちろん、「私は結婚したくない」という人もいるでしょうし、それは個人の自由です。しかし、「結婚したいのにできない人」もたくさんいる。なぜ？

私は、「金の問題」「時間の問題」だと思います。「金の問題」というのは、「金がなくて結婚できない」。もう一つは「時間の問題」。「時間がなくて彼氏、彼女を見つけることができない」。社会人で時間がないのは、「働いているから」でしょう？

長時間労働で、男性（あるいは男女共）が子育てに関われない 結果、しばしば女性が追いつめられ、幼児を虐待したり、時には殺すケースも出てくる
こんな惨状なのに政府は、「外国人家政婦を雇って、日本人のお母さんにはもっと働いてもらおう！」などと主張しています。どこまで残酷になれるのでしょうか？
「子供を外国人に預けて、女性はもっと働きやがれ！」
それが、「女性の人権向上だ！」というのです。
ところで、「お父さん、お母さんともっと一緒にいたい！」という「子供の人権」は完全無視なのでしょうか？

長時間労働を解消する方法
これは簡単です。政府が、「１日８時間、週40時間労働を徹底せよ！」と決意をしめせばいい。罰則を決めて、厳格に実行し、「残業させると会社が損する状況」をつくりだせばいい。

「クールビズ」の成功をみればわかります。日本人は、政府のいうことをよく聞くのです。私が08年の夏に一時帰国した時、東京は、黒いスーツのビジネスマンであふれていました。しかし今は、夏にスーツの上着を着ている人を見つけるのが難しくなっています。「クールビズ運動」10年で、完璧に変わりました。

この運動をはじめたのは、東京都知事になった小池百合子さん（当時環境大臣）でした。小池さん、都知事に就任するとすぐ、「労働時間短縮」に乗り出しました。立派です。

ですから、日本政府が、「８時間労働徹底！」と繰り返せば、10年で全然変わることでしょう。安倍総理は、「私の任期中に、８時間労働が当たり前の国にする！」と是非決意して欲しいと思います

「ブラック企業」が栄えている国は、「美しくない国」。総理が目指す「美しい国」を是非取り戻してください。

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
出典元：まぐまぐニュース！

1274：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:23:35
アメリカは日本の「有給休暇義務化」を見習え　米誌主張
http://newsphere.jp/national/20150209-4/
更新日：2015年2月9日カテゴリー：社会あとで読む

　厚生労働省は、社員が有給休暇を5日消化するように企業に義務付けよう労働基準法の改正を目指している。これを受けて、アメリカのニュースサイト『Vice』が、その背後にある日本文化を深く掘り下げて解説。一方で、タイム誌はアメリカも見習うべきとしている。

◆心配とプレッシャーの文化の国で義務化の効用には疑問
　Viceは、2013年には日本の平均的な従業員は18.5日の有給休暇を有しているものの、驚くことに半分以下の日本人しかすべての有給休暇を消化していないと述べる。多くが18.5日のうち、9日しか取っていないし、6人に1人はまったく取っていないのだ。

　そして、この状況は日本の「働き過ぎ」の文化に由来しており、景気低迷で雇用へのプレッシャーやストレスが相まって、残業（しかも多くがサービス残業）へと追いやっている、とViceは指摘。そして、「日本で働くということは、ボランティア精神がかなり含まれるのです」という、厚労省の担当者の言葉を引用する。

　しかしながら、日本の文化が昔から「働き過ぎ」であったわけではなく、20世紀初頭には、バランスの取れた仕事と休暇を取っており、一部の外国人には「怠け者」だと見られていた、とViceは歴史家の主張を示す。

　それでも現在の日本は「働き過ぎ」が蔓延しており、いろいろな面で、問題の引き金になっているとViceは指摘し、生産性の低下、出生率の低下とそれによる社会福祉制度維持への過度な負荷、さらには、1970年代から顕著になってきた「過労死」を挙げる。

　過労死への対策をいろいろと取っている政府だが、過労死ほどではないにしても、2011年の日本の年間3万人の自殺者数のうち1万は過労によるものであり、2012年には、60歳以下の人の脳卒中や心臓発作のうち、最大で5％が過労が原因によるものと、報告書が示していると、Viceは伝える。

　2014年の年末に過労死等防止対策推進法が可決・施行され、2015年の1月初旬には、2020年までに人々が保証された有給休暇の少なくとも70％を取るように義務付けたいという、政府の報告書が提出されたが、Viceは「日本政府が国民にリラックスするよう強制できるとは考えにくい」と述べる。心配とプレッシャーの文化が日本にあり続ける限り、人々はオフの時間に病気になる可能性があるとして、オランダで「レジャー病」という、休暇中に仕事の事が心配で実際に身体的に不調を引き起こす人が、3％ほどいることを例として示している。

　政府が休暇を強要すれば、皮肉にも日本人は新しい心因性の病気にかかり、政府はそれに対応せざるを得なくなるのでは？とViceは提示するものの、世界的にも、残業時間の増加と休暇取得率の低下は見られており、日本がモデルになるかもしれないと締めくくっている。

◆有給休暇への法的な規定がないアメリカ
　その論調を発展させているのが、タイム誌だ。タイム誌は、「なぜ、アメリカが日本の労働者に休暇を義務付けるという先導に続くべきか」というタイトルで記事を6日に掲載した。

　 タイム誌が引用するワシントンのシンクタンクCenter for Economic and Policy Researchによれば、「アメリカは、労働者の有給休暇を保証しない唯一の先進国」だということだ。つまり、アメリカには有給休暇を保証する法律がない。

1275：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:23:49
>>1274-1275
　実際、Fox Newsによる、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の有給休暇や勤務時間に関するデータは、以下のようになっている。

●有給休暇
・日本：最大で20日。しかし、労働者はあまり取ろうとしない。
・アメリカ：法で規定されているものはないが、労働契約による
・イギリス：最大で28日、平均で20日
・フランス：最大で30日、平均で25日
・ドイツ：6ヶ月以上の勤務で24日以上、平均で20日
・韓国：最大で25日

●年間の平均労働時間
・韓国：2163時間
・アメリカ：1788時間
・日本：1735時間
・イギリス：1669時間
・フランス：1489時間
・ドイツ：1388時間

●週49時間以上働く労働者の割合
・韓国：35.4％
・日本：21.7％
・アメリカ：16.4％
・イギリス：12.3％
・フランス：10.8％
・ドイツ：10.5％

●休憩に関する法律
・ヨーロッパ：24時間ごとに、少なくとも連続11時間の休憩
・日本：なし
・アメリカ：なし
・韓国：なし

◆日本に次いで有給消化率の低いアメリカ
　雇用条件のなかで有給休暇が提示されるわけだが、それでも利用率は高くないらしく、タイム誌によれば、消化率は日本に次ぐワースト2位で、平均的な労働者で3日を未消化、もともとすべて消化するつもりのない労働者にいたっては、41％が8日を残している。

　これは、雇用維持、昇進やプロジェクトリーダーへの機会消失、休暇明けの山積みになった仕事などへの不安や、自分の仕事は自分にしかできないという思いから、こういったことになっているとタイム誌は分析する。それに、実際に休暇を取っていたとしても、テクノロジーの発達で、離れた場所でも仕事をできるようになってしまっている、とタイム誌は指摘する。

　タイム誌が伝える調査結果では、より多くの休暇を取得する従業員がより良い業績評価を出している、つまり、休暇時間の増加は、労働者の生産性の増加にリンクしている、ということを示している。

　タイム誌は、日本だけが休憩を取るのに法の助けを少し活用できる国ではなさそうだ、と締めくくる。

（Newsphere編集部）

1276：名無しさん：2016/11/14(月) 23:03:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000075-san-pol
連合会長「民進の左旋回、多くの人は歓迎しない」　共闘を牽制
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

　民進党最大の支持団体、連合の神津里季生会長は１０日の記者会見で、野党間の選挙協力について「民進党が共産党と手を組んで大きく左旋回することを、多くの人が歓迎しているとはとても思えない」と述べ、次期衆院選で共産党との連携を模索する民進党執行部を強く牽制（けんせい）した。

　神津氏は、先月の新潟県知事選や衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙をめぐり、民進党側と「ボタンの掛け違いも含めた対応があった」と指摘。

　次期衆院選の候補者調整も念頭に「国民目線からみて、民進党が共産党と手を携えるのは本当の意味でどうみられるのか。よくよく考える必要がある」と言及した。

　神津氏は、原子力発電所の再稼働についても、国の安全確認などを条件に認める立場を重ねて強調。「相当議論を重ねて見いだした連合としての考え方なので、おいそれと変えるようなものではない」とも述べ、民進党が「再稼働反対」を掲げる共産党と足並みをそろえないよう求めた。

1277：チバＱ：2016/11/15(火) 10:56:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00010008-nishinp-soci
「やりがいある」…でも低待遇　非正規司書、年収200万円以下が9割

西日本新聞 11/14(月) 11:33配信

　全日本教職員組合（全教）は7日、公立小中学校の図書館で司書などとして働く非正規職員へのアンケートを行い、92％の人が年収200万円以下だったとの結果を発表した。

　調査は2015年11月から16年3月に実施、377人が回答した。

　年収51万〜100万円が回答者の52％に上り、101万〜150万円も22％だった。時給では751〜800円が最も多く28％。通算勤務年数が5年以下の人が52％を占め、自由記入の欄には契約を打ち切られる「雇い止め」への不安を訴える声が多かったという。

　低待遇の一方、95％の人が現在の仕事にやりがいがあると答え、63％が正規採用を希望していることも分かった。

　全教の担当者は「司書という専門知識を有する人の待遇改善を国などに働き掛けていきたい」としている。

1278：チバＱ：2016/11/15(火) 10:57:11
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/177664
【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜１＞求人情報　数々のわな

2015年06月24日14時37分 (更新 06月25日 11時24分)
　今なら理解できる。そのときは意味が分からなかった。

　３年前、不動産会社に転職した貴弘さん（４２）＝仮名＝は、入社１週間後に開かれた退職者４人の「合同送別会」の席上、自分を面接した当時の男性上司からひたすら謝られた。

　「ごめんね、ごめんね。僕が辞めることができる条件が、同業他社から５人引き抜くことだったから…」

　妻と幼い子ども３人を養うため、より良い条件を求めて１０年以上勤めた不動産会社を依願退職。当時の年収は約５８０万円。「条件を満たす求人はハローワークにはないだろう」。キャリアを生かせる同業で給与水準が下がらないことを条件にインターネットで検索した。「スタートは月給２５万円だが、力を発揮すればどんどん上がる」。面接での誘い文句を信じ、転職先を選んだはずだったが…。

　配属された支店には約５０人の営業マンがいたが、机は３０席ほどしかなかった。業務で使うパソコンは当初は支給されなかったが、離職者が出ると回ってきた。最初は不思議だったが、次々に誰かが辞めて誰かが入社してくる。出入りが激しいのでこれで事足りることが次第に分かってきた。

　仕事は過酷だった。深夜、未明までの残業は当たり前。たまに午後９時ごろ帰ろうとすると上司から「みんながいるのに何で帰るんだ！　仕事がなくてもみんなと一緒にいろ！」と叱責（しっせき）された。休日も「公休だから昼から出てきていいよ」と平気で言われた。なのに、勤務表は定時の午前９時〜午後６時に入力しないとはねつけられた。

　営業車は４台しかなかった。私用のミニバイクで営業に回っていたとき車との接触事故を起こした。救急車で搬送された病院で、鎖骨を折っていると診断された。上司に報告すると「休みの日にプライベートで事故したことにしといて。まさか労災って言い出すんじゃないよね」。辞職を決意した。

　異常な長時間労働や残業代未払いなどで、主に若者を使いつぶす「ブラック企業」。大量に採用し、大量の離職者を出すのが典型パターンだ。入社の際には、月収の誇張や虚偽の条件での募集など、わなが仕掛けられている。

　貴弘さんの場合も正社員で募集されながら、実は契約社員だった。「半年の試用期間が終われば正社員になる」と言われたが辞めるまでの２年間、契約社員のままだった。月給２５万円には月３０時間の残業代が含まれていることも後で知らされた。「残業は３０時間を超えることはない」と説明されたが、ゆうに月１００時間は残業させられた。

　「募集内容は何もかもがうそだった。なぜ、気付くことができなかったのか。歯がゆい」。貴弘さんは今、自分を責める毎日を送っている。

　　　　◇　　　　◇

　人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻化する中、過酷な労働条件で働く人を使い捨てるブラック企業が、法の網をかいくぐり、はびこっている。その巧妙な手口を紹介しながら、今後も登場するであろう新たな手法への防衛策を考えたい。

　【チェック】　大量採用には注意

　インターネットでの求人サイトは、求人する企業が広告料を払っているのがほとんど。いわゆる「求人広告」のため、企業に不利な情報は載りにくい。現状の社員数に対し明らかに多い採用計画には注意したい。職種や地域によって異なるが、大学新卒の初任給の相場は基本給１７万〜２０万円。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、「２７万円以上の提示には用心しよう」と呼び掛けている。採用後の試用期間は、面接だけではその人の性格、能力などが分からないため観察を行う期間。勤務態度が悪いなど合理的な理由があれば労働契約を解除できるが、一般的に半年間を超える長期の試用期間は認められず、原則延長もできない。契約した初任給を支払う義務があり、減額は許されない。


＝2015/06/24付 西日本新聞朝刊＝

1279：チバＱ：2016/11/15(火) 10:58:34
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/177847

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜２＞残業代不払い巧妙化

2015年06月25日 11時25分




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　裁判官はあっけにとられていた。昨秋開かれた労働審判。飲食チェーンで働いていた香織さん（２０）は、会社に不払い残業代の請求を申し立てていた。「その給与明細はでたらめですから」。社長が月給制を装いながら、実は時給制で給与を払っていたことを告白した瞬間だった。

　香織さんは高校時代からアルバイトとして働き卒業後、そのまま正社員になった。「月給でも、時給でも給与は変わらないから」。社長からそう言い含められ、時給制のまま仕事を続けた。入社直後、大型郊外店に入居する店舗の店長になった。開店準備、調理、アルバイトの労務管理、後片付け…。自宅に持ち帰った残業もあり、休日もトラブル対応で呼び出された。それでもバイト時代の時給７００円から５０円上がっただけ。毎月振り込まれるのは１８万円ほどだった。

　「人並みの生活をしたい」。２０万円を超えていた他の正社員と同じ月給制を希望した。給与明細の表記は「月給」に代わり、２０万円が振り込まれるようになった。しかし結局４カ月後、過労で体調を崩して入社１年で会社を辞めた。

　就業規則で定められた所定労働時間は月１６０時間。タイムカードから割り出された香織さんの月平均の残業時間は、「過労死ライン」の８０時間だった。時間外労働の割増率２５％を掛け合わせると、月給２０万円では毎月１２万５千円の残業代が発生するため、月３２万５千円の収入を得られるはずだった。ところが、時給７５０円では同じ８０時間残業しても１９万５千円にとどまる。「月給と時給でこんなに違うなんて…」。弁護士から説明を聞いた香織さんは言葉を失った。

　ブラック企業の最大の特徴は、異常な長時間労働を強いながら法律で決められた残業代の支払いを無視することにある。手口は巧妙化しており、その代表格が残業代を最初から固定する「固定残業代」。違法ではないが、悪用されやすい仕組みだ。

　北九州市の運送会社で正社員だった亮太さん（２１）は、ハローワークの求人票で目に留まった「初任給２１万円」にひかれ入社した。しかし、入社後に２１万円の内訳は「基本給１６万円＋固定残業代５万円」と説明を受けた。「そんなものかな」と働き始めたが、月１００時間を超える過酷な残業が続いた。いくら働いても３年間、月給２１万円から１円も上がることはなかった。

　「残業代をしっかり払ってほしい」。上司に懇願すると、固定残業代が５万円から１１万円に増額すると告げられた。「これで報われる」。歯を食いしばって残業をこなしたが、翌月振り込まれた月給は２１万円のまま。何と給与明細に記された基本給は１０万円に減額されていた。固定残業代を増やし基本給を減額することで、月給２１万円を超えないよう調整していたのだ。

　「こんなばかばかしいことがまかり通るのか。正社員は怖い」。会社を辞めた亮太さんは今、アルバイトを転々とする。

　（文中仮名）

　【チェック】　固定制が抜け道に

　使用者は原則、１日８時間、週４０時間を超えて労働者を働かせてはいけない。これを超える時間外労働（残業）には２５％以上の割増賃金を支払わなければならない。月給の基本給にあらかじめ残業代を含めたり、営業手当などを残業代の代わりにしたりする「固定残業代」は、実際の残業時間に見合った額が支払われる限り違法ではない。ただ、残業時間が少なければ実際の残業代を払った方が安い。固定残業代を導入する会社は相当な残業があると警戒した方がいい。残業代は２年前までさかのぼって請求できる。基本給を一方的に引き下げるなど労働者の合意がない労働条件の不利益な変更は労働契約法に違反する。厳然と拒否しよう。


＝2015/06/25付 西日本新聞朝刊＝

1280：チバＱ：2016/11/15(火) 10:59:00
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/178129

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜３＞辞められずうつ病に

2015年06月26日16時03分 (更新 06月26日 16時27分)




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　その会社では、最下位のヘッドチーフに始まり、ゼネラルチーフ、サブマネジャー、マネジャー、ゼネラルマネジャー、ディレクター、プロデューサーまで７段階の管理職がいた。

　７年前、浩太郎さん（３０）は福岡県内の大学から新卒で量販店に正社員で採用された。入社２年後、ある店舗の売り場全体を統括するヘッドチーフに昇進した。本部の上司から「頑張れよ」と肩をたたかれたが、「管理職になるから残業代はでない。月給３２万円ぽっきり」と告げられた。浩太郎さんは昇進前、基本給に残業代を加えると既に３２万円程度もらっていたので、収入は全く増えなかった。それでも「もっと上の管理職になれば給与は上がるぞ。がむしゃらに働け」とハッパを掛けられた。

　２４時間営業の店舗を任された。午後４時から翌朝の午前６時まで１４時間ぶっ通しで働く毎日。会社が用意した店舗の目の前のアパートに住み、非番で寝ていても深夜に頻繁に呼び出しが掛かった。生活の全てが仕事で埋め尽くされた。食欲がなくなり、眠れない夜も続いたが「新卒採用だったのでそれが当たり前だと思っていた」。

　ついに朝起きることができなくなった。「迷惑をかけるので会社を辞めたい」と告げると「辞めるな」と引き留められ、店舗替えが決まった。そこでも過酷な労働は同じ。「忙し過ぎて何も考えられなくなっていった」。辞めることができたのは、うつ病を発症した後だった。

　食い付いた「獲物」を逃さない。社員を思考停止状態に追い込み、辞めさせずに心身が壊れるまで使いつぶす－。こうした「ブラック企業」は最近、不当な損害賠償を請求し、弁償が済むまで辞められないと思い込ませる手口まで編み出している。

　福岡市内のスーパーで店長をしていた翔平さん（２８）は上司から「ノルマ達成まで家に帰れると思うなよ」と毎日怒鳴られた。深夜まで働いても残業代も出ない。「辞めたい」と上司に申し出ると、「おまえの教育にどれだけ会社が金を掛けたと思っているんだ！」と辞めさせてもらえなかった。

　それでも辞表を提出し、出勤しないでいると…。「ノルマ未達」「仕入れで損を出した」「入社してから１０年間の教育費」。いろんな理由を挙げられ、１千万円の損害賠償を求める請求書を送りつけられた。書面には弁護士の署名もあった。

　労働者には理由を問わず、いつでも退職できる権利が憲法で保障されている。会社に損害が発生したとしても、高額の賠償金を支払わなければならない義務はない。会社の請求書を作成した弁護士も当然、それは分かっているはずだ。にもかかわらず、ブラック企業の違法行為に加担する弁護士や社会保険労務士などの「ブラック士業」が存在する。「法律の知識はないし、訴訟するなんて思い付きもしないだろう」と高をくくった「共謀」が透けて見える。

　泣き寝入りして、会社側の要求通り払う人もいるが、翔平さんは訴訟を起こした。次の就職が決まっており、過去のトラブルを早く解決したかった。結局、５０万円を会社側に支払うことで和解した。それが自分にとって正解だったのか、今でも引っかかっている。

　（文中仮名）

　【チェック】　自由に退職可能

　残業代が支払われない例外の一つが、一般的に管理職と呼ばれる「管理監督者」だが、会社から管理職といわれているからといって該当するわけではない。管理監督職と判断されるハードルは高い＝表参照。入社間もない若手を「名ばかり管理職」にし、残業代を払わないのはブラック企業の典型的な手口であり注意したい。会社を辞める際、労働者は原則２週間前までに辞職する意向を示せば自由に辞職できる（民法）。使用者が損害賠償をちらつかせて辞めさせないよう脅しても、「教育費」「人材の確保」などは経営者のコスト。判例によると、通常の労働をしてあり得るミスで損害賠償を負うことはまれ。きっぱり辞職の意思を示そう。


＝2015/06/26付 西日本新聞朝刊＝

1281：チバＱ：2016/11/15(火) 10:59:29
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/178927

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜４＞業務委託悪用し酷使

2015年06月30日 13時54分




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　ビジネスホテルや旅館を展開する会社で働いていた亜美さん（２９）＝仮名＝は、辞職した数日後に会社から送りつけられてきた請求書に驚いた。「違約金５１万円の支払いを求める」。一体、何の違約金なのか…。

　亜美さんは２０１２年５月、この会社に入った。高校卒業後は契約社員として事務職を転々としていたこともあり、「正社員」「社会保険完備」と記載されたハローワークの求人票にひかれたのが理由。ところが、入社直後に「３カ月間の試用期間中は業務委託契約。終われば正社員になれる」と説明を受けた。意味がよく分からなかったが、契約書にサインしてしまう。

　憧れの正社員への道は険しかった。経理事務のほかにインターネットの宿泊サイトの更新、支払いが滞っていた取引先からのクレーム処理…。事務全般を任された。事務所には２０人ほどの社員がいたが、入れ替わりが激しく、ほとんどが業務委託契約。相談相手もおらず孤立した。多いときは月９０時間を超える残業があったが、月給１７万円以外は支払われなかった。

　「もう無理…」。正社員を断念し、契約が切れる７月末に辞職することを伝えた。「業務を見直すから」と慰留されたが何も変わらない。何度も辞職を伝えたが、「交代要員がいない」「もう少しお願い」。我慢の限界を超えた９月末、「死にたい。きょうで辞める」と通告すると直属の上司から「死にたいなら死ねば」。ショックで寝込み、翌日から出社しないでいると違約金支払いの請求書が送りつけられてきたのだった。

　最近、ブラック企業で目立ち始めたのが「業務委託契約」（請負契約）を悪用する手口だ。会社に労働力を提供する「労働契約」と異なり、結果を提供する業務委託契約は「労働者」とみなされず、残業代の支払いや解雇規制など労働者を保護する労働法の適用を一切受けない。

　会社側は健康保険や雇用保険など社会保険の加入手続きの義務を免れる。話し合いで労使紛争を解決する労働組合法の団体交渉に応じる義務もない。

　実際、亜美さんの業務委託の契約書の裏面には小さな文字でこう記されていた。「３カ月の契約満了から１カ月前までに契約解除の申し出がない場合は自動的に１年間延長される。途中で辞める場合は、業務委託を放棄したとして３カ月分の給与を違約金として請求する」。会社は亜美さんに「３カ月間の試用期間を終えれば正社員になる」と説明しておきながら、２カ月後の６月末には一方的に１年間業務委託契約を延長していた。だからこそ、「途中で契約を放棄したことになり違約金が発生する」という会社の理屈だったのだ。

　亜美さんは出社拒否直後、個人加入のユニオンに加入した。違約金請求の取り下げなどを求める団体交渉を会社に申し入れたが「労働者でないから」と拒否され続けた。結局、労働委員会に救済を申し立て、１３年夏に会社が違約金の請求を取り下げることで和解した。それでも未払い残業代は断念してしまった。「身を守るため法の知識は必要」。高い勉強代だったと亜美さんは自分に言い聞かせる。

【チェック】　勤務実態で判断

　社会保険について、一定の条件を満たす会社は労働者の加入手続きをしなければならない。（１）労災保険と雇用保険は労働者を１人でも雇う全ての事業（２）厚生年金保険、健康保険、介護保険は法人と常時５人以上を雇う個人事業－に社会保険が強制適用される。「うちの会社は社会保険に加入していない」と言われたらハローワークや年金事務所に相談してほしい。労働法の保護を受ける労働者に該当するかは、「労働契約」「業務委託契約」など契約書のタイトルでなく、どのように働いていたか勤務実態で決まる＝表参照。業務委託契約を結んでいても働き方が労働者と判断されれば残業代などを請求できる。労働法に詳しい弁護士などに相談しよう。


＝2015/06/30付 西日本新聞朝刊＝

1282：チバＱ：2016/11/15(火) 11:00:02
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/179477

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜５完＞頑張らず転職考えて

2015年07月02日 14時11分



ブラック企業は戦略的に若者らを搾取すると指摘する光永享央弁護士
ブラック企業は戦略的に若者らを搾取すると指摘する光永享央弁護士

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　働く人を使いつぶす「ブラック企業」の手口をここまで紹介してきた。政府も悪質な企業からの新卒求人をハローワークが拒否できる青少年雇用促進法案を今国会に提出するなど、対策に乗り出した。ブラック企業から身を守るにはどうすればよいのか。２０１３年に発足し、全国約３００人の弁護士が加盟する「ブラック企業被害対策弁護団」の光永享央（たかひろ）弁護士＝福岡市＝に聞いた。

　相談を受けながら痛感するのは、ここ数年で残業時間が異常な長さになっていることだ。「過労死ライン」とされる月８０時間を超えるのは当たり前。月２００時間に迫る残業も珍しくない。これは午前９時〜午後５時を定時とすると、月に１日も休まず毎日午前零時ごろまで残業し続けていることになる。

　未払い残業代の支払いを求めた労働審判で「労働基準法を守ったら経営なんてできない」と真顔で反論した経営者もいた。笑えない話だ。労働法をきちんと守って労働者の権利や人格を確保する企業が、守るべきルールに違反して利益を上げるブラック企業との競争に負けてしまうことがあってはならない。

　異常な長時間労働なのに残業代を支払わない。厳しいノルマ達成のためには自分を磨かないといけないとマインドコントロールする。使えないと判断すればパワハラでうつ病に追い込んで自己都合退職を迫る‐。これは「たまたま、ひどい社長や上司がいた」という問題ではない。利益の最大化を目的に若者らを使いつぶすブラック企業の労務管理の戦略と考えるべきだ。

　今や、雇用者の２・５人に１人が低賃金で不安定な非正規職に就いている。限られた正社員の椅子を勝ち取った若者の期待を逆手に取り、極限までの利益追求のため戦略的に搾取するのがブラック企業。「今の若者は甘い」「我慢すべきだ」という次元の話ではない。どんなに頑張っても報われることはない。耐え続けたとしてもうつ病になってキャリアを台無しにされ、最悪、過労自殺に追い込まれるだけだ。頑張らずに転職し、安全な状況になってから元の会社を訴えるかどうか決めればよい。自分を責める必要はなく、冷静な選択をしてほしい。

　＝おわり

　●チェック　見分け方ガイド活用を／客観的データ収集が大切

　ブラック企業に入ってしまったら、「頑張らずに転職する」ことに尽きるが、ブラック企業に引っかからないようにするにはどうすればよいのか。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、ブラック企業の見分け方－大学生向けガイド」をホームページ（http://bktp.org/recognize）で公開。無料で閲覧、ダウンロードできる。

　ガイドが「特に気を付けて確認すべきポイント」として挙げる指標は（１）新卒３年以内の離職率が３割以上（２）過労死・過労自殺を出している（３）短期間で管理職になることを求めてくる（４）残業代が固定されている（５）求人内容が説明会や面接でコロコロと変わる－の五つ。

　無料で入手できるインターネットの求人広告に惑わされず、入社３年後離職率など客観的なデータが豊富な「就職四季報」を活用するなど、データを集めて分析する大切さを訴えている。


＝2015/07/02付 西日本新聞朝刊＝

1283：チバＱ：2016/11/15(火) 22:41:48
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/2865
79【生きる　働く　第１４部】このままでいいの？転勤＜上＞妻の「活躍」　阻んだ壁は…
2016年11月03日 11時29分
転勤の課題について、フォーラム参加者と話し合う小津智一さん（左）と川島高之さん
転勤の課題について、フォーラム参加者と話し合う小津智一さん（左）と川島高之さん
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　産休・育休を経験して、これから女性社員のロールモデル（お手本）にと期待されていた彼女を思わぬ壁が阻んだ。「夫の転勤」。涙をこぼして退職を申し出る姿に、係長（４８）は、やるせない思いでいっぱいになった。

　彼女が働く福岡市の大手企業は、子育て中の社員を転勤対象から外している。だが、夫の勤め先にそうした配慮はなかった。

　夫を単身赴任で東京へ送り出し、働き続ける道を探ったが、周囲からのプレッシャーに耐えきれなくなった。「妻がついてくるのが当たり前」と考えている夫や義父母。子どもにも「何でお父さんと一緒じゃないの」と言われ、自分の身勝手で家族を犠牲にしているように思えてきた。結局、専業主婦の道を選んだ。

　変わらない制度と意識の壁。係長は「せっかく育てた人材を『転勤』によっ
て失った」と肩を落とした。

　□　□

　人事院の２０１４年調査によると、従業員５０人以上の民間企業の８割に転居を伴う異動（転勤）があり、５００人以上の企業では９４％に上る。

　日本の雇用慣行は、従業員が残業や転勤をいとわず働く代わりに、企業は正社員として長期雇用を守るものだった。企業は事業や経営の状況に応じて弾力的に人材を活用する。転勤は従業員に幅広い仕事を経験させ、キャリアアップさせる制度として、そこに組み込まれてきた。

　だが今は少子高齢化による労働人口の減少で、女性も「活躍」が求められる時代になった。共働き世帯は専業主婦のいる世帯の１・６倍に。残業、転勤、なんでもありの夫を妻が家庭で支えるかつての「当たり前」は今や少数派となった。増え続けるお年寄りの介護負担は家庭に重くのしかかり、介護離職は年約１０万人に上る。法政大の武石恵美子教授は「男女共通の問題として、育児や介護などで転勤に応じられない人が増えている」と話す。

　□　□

　父親の育児参加を後押しする福岡市のＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン九州」は９月、福岡市で「転勤のあり方を考えるフォーラム」を開き、企業の人事担当者たちを交えて、夫婦のキャリアや子育て、地域とのつながりに転勤がもたらす影響を議論した。

　「知らない土地で職探しは大変。スキルがあっても転勤族だと断られる」「働きたくても働けない専業主婦がいるのを知って」

　事前に行ったアンケートには、夫の転勤で思うように「活躍」できない妻たちから切実な声が寄せられた。単身赴任や引っ越しの経済的負担に加え、転勤の時期や期間が不透明で、子どもの進路やマイホームの購入といった人生設計が立てられない悩みを訴える声も多かった。

　「単身赴任をすると子どもたちに会えない。子育ては『期間限定』なので逃したくはなかった」

　会場で、ファザーリング・ジャパン九州の副代表理事、小津智一さん＝福岡県糸島市＝は糸島が気に入り、定住するために会社を辞めて起業した自身の経験を語った。

　働き続けたい女性だけでなく、子育てを担いたいという男性も増えている。長時間労働に加え、勤務場所すら選べない「働き方」は、この先まだ維持されるべきなのだろうか。小津さんは「転勤に制約のある人が増えていることを前提に今、働き方を見直さないと、これからは大変なことになる」と危惧している。

　子育て支援団体代表の川島高之さん（５２）＝東京都＝は「キャリアアップは転勤でなくても可能。家庭や地域活動での経験を仕事の付加価値にできる社会になってほしいと思う」と会場で語り掛けた。

　　　　◇　　　　　　◇

　「転勤」が今、制度疲労を起こしている。働き方が多様化する社会で、転勤はどうあるべきかを考える。


＝2016/11/03付 西日本新聞朝刊＝

1284：チバＱ：2016/11/15(火) 22:42:06
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/286744
【生きる　働く　第１４部】このままでいいの？転勤＜中＞キャリア　つなぐために
2016年11月04日 11時27分
北九州市の実家で娘をあやす寺田麻緒さん
北九州市の実家で娘をあやす寺田麻緒さん
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　今年１月、福岡市の福岡銀行ＩＴ管理部に、新たな戦力が加わった。広島銀行から再就職した今村由美子さん（３０）＝広島市出身。福銀は「銀行業務の知識があり、ＩＴにも精通している人材はなかなかいない」と歓迎した。

　今村さんは広銀から福岡市のＩＴ企業に出向していたときに、現在の夫（３２）に出会った。結婚するなら一緒に住みたい。でもまた転勤で広島に戻るだろう。ならば自分が退職するしかない、と自然に考えた。

　国立社会保障・人口問題研究所の２０１５年の調査では、働く女性の約１７％は結婚すると退職し、そのまま働き続けた女性も、１人目の子の出産前後で約４７％が退職していた。積み重ねたキャリアは、そこで寸断されてしまう。

　「３０代で女性で結婚していて、銀行に再就職するのは難しい。金融関係の契約社員か派遣社員をすることになるのかな」。半ば諦めかけていたときにできたのが「地銀人材バンク」だった。

　結婚や配偶者の転勤、家族の介護のために地方銀行を退職し、遠方に引っ越す行員に、転居先の地銀を紹介する仕組み。普通は退職とともに失効してしまう金融商品の販売資格なども一部は引き継げる。全国の６４地銀が昨年４月、多様な働き方の実現に向けて創設した。

　「紹介」なので採用するかどうかは相手の地銀次第だが、９月末までの１年半で、全国で女性１０６人が応募し、７３人の再就職が決まっている。応募時点で採用枠がなかったケースや不採用は４人だった。

　今村さんは７年間の業務経験を次につなげられた。福銀の親会社ふくおかフィナンシャルグループの人事統括部副部長高鍋優子さん（５４）は「銀行は専門知識が必要で、人材の育成には時間も費用もかかる。以前は辞めるしかなかった行員がキャリアを継続できるのは、本人にも銀行にもメリット」と話した。

　□　□

　ドイツ南部にある病院の分娩（ぶんべん）室。午後１１時を回ったころ、寺田麻緒さん（２９）は夫（３１）の手を握り締めて、３６００グラムの女の子を出産した。「頑張ったね。リンゴがつぶれるくらいの握力だったよ」。夫の言葉に笑い合った。

　北九州市職員の寺田さんは出産５カ月前から「配偶者同行休業」を取った。配偶者が海外で働いたり留学したりするときに最大３年間休業できる。市が昨年１月に制度をつくるとすぐに申請し、その年の５月にメーカー勤務の夫の赴任先ドイツに渡った。「日本で産むと、夫はいきなり父親になってしまう。そうではなく、おなかが膨らんでいく過程も見ていてほしかった」

　こうした休業制度は政府が１４年、国家公務員を対象に導入した。海外赴任により夫婦の一方が辞めてしまうことを防ぐ狙いがあった。これを受けて地方公務員法が改正され、各自治体も条例で制度を設けられるようになった。

　北九州市では、休業中の業務は配置換えや臨時職員などでカバーし、復職時は以前の職場に戻れる。寺田さんは上司から「仕事には代わりがいる」と背中を押され、安心してドイツに行けた。

　「結婚、出産しても一生続けられる仕事をしたい」というのが寺田さんが地元市役所を就職先に選んだ理由だった。夫の国外転勤は想定外だったが「私の経験は今後の仕事に生かせるはず。市役所は多種多様な市民のために仕事をしているのだから、職員も多種多様な方がいい」。

　辞めてもキャリアが無駄にならない制度。休業してキャリアを維持する制度。転勤の弊害を乗り越える仕組みが、少しずつ広がっている。


＝2016/11/04付 西日本新聞朝刊＝

1285：チバＱ：2016/11/15(火) 22:42:37
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/287041
【生きる　働く　第１４部】このままでいいの？転勤＜下＞選択肢増やし人材活用
2016年11月05日 16時11分


　転勤はなぜ必要なのか。

　多くの企業は、経営上の事情に加え、社員の仕事の幅を広げる「人材育成効果」を理由に挙げる。しかし「社員はそれほど効果を実感してはいない」と、法政大の武石恵美子教授は指摘する。

　武石さんらの研究班は昨年、全国の会社員（３０〜４９歳、正社員）１５２５人を調査し、転勤の課題を探った。

　転勤と、転居を伴わない異動によって得られたものを尋ねたところ「仕事上の能力の幅を広げる」効果を「転勤」で得たという人は約５７％。一方「異動」で得たと答えた人は約７４％だった。「変化への適応力の獲得」「幅広い人脈の構築」といった項目でも「転勤」より「異動」の効果を評価する回答が多かった。

　人材育成の視点だけで見れば「異動で十分」というのが個人の実感、といえる結果だった。

　将来、転勤を「絶対にしたくない」「できればしたくない」という人は合わせて４割超。女性や持ち家に住んでいる人、年齢が高い人にこうした傾向が強かった。

　一方、社員の事情に配慮し、一時的な転勤免除期間を設けたり、転勤地域を限定したりしている企業の社員には、将来の転勤に積極的な傾向が見られた。

　　　　□　　　　□

　政府系の金融機関、日本政策金融公庫（日本公庫、東京）は全国１５２カ所に拠点がある。

　長野浩明さん（３１）は、２年前に結婚した妻の明日美さん（２８）を静岡支店から呼び寄せ、今は福岡市内の別々の店舗で働いている。

　結婚すると配偶者と同じ地域の職場に異動でき、２年間は転勤の対象外となる「結婚特例制度」を使った。

　特例期間は今年４月まで。２人とも全国転勤のある総合職なので、この先は別居の可能性があるが、出産や育児、親の介護期間にも転勤が免除される別の特例制度が設けられている。全国転勤のない「地域総合職」に換わる、という選択肢も残されている。「子育てするならどちらかの実家に近い所が理想的かな」。２人は将来を思い描く。

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　「優秀なパートやアルバイトを社員に登用したくても、以前は転勤が壁になっていた」

　全国で「モスバーガー」を展開するモスフードサービスの店舗運営子会社、モスストアカンパニー（東京）の人事担当役員は、人事制度を見直したきっかけをこう語る。

　１４年にスタートした新制度は社員を三つに分けた。全国転勤するＮ社員▽支社の担当エリア内で転勤するＡ社員▽転勤がないＪ社員。今は社員の８割弱をＡが占め、Ｎは４％、Ｊは１８％。基本給はＡを基準とすると、Ｎは１０％高く、Ｊは１万円低い。転勤に伴う負担を勘案して不公平感の少ない給与差にした。Ｎ、Ａ、Ｊ間の転換は基本的に自由で社員の「納得感」も高めている。

　「責任感が増し、仕事への意識が変わった」。長崎県諫早市の山口敏子さん（４９）はパートからＡ社員となって今は店長を務める。店では、部下のパート女性も保育園児２人を育てながら社員を目指しているという。

　Ｊ社員のように転勤のない「地域限定社員」は、人手不足に悩む飲食産業や小売り大手で普及が進んだ。近年は有能な人材をつなぎ留めるため、限定社員を幹部に登用する企業も増え「転勤しない主力社員」への道が開かれつつある。

　これからは多様な働き方を用意できるかどうかが、企業の命運を分ける－。少子高齢化で労働力人口が減り続ける時代、いち早く制度の改革に乗り出した企業には、そうした危機感がある。

　武石さんは「それでもまだ多くの企業は、会社都合を優先する考え方から抜け切れていない。その転勤は本当に必要なのか。原点に立ち返って制度を見直す時期に来ている」と話している。


＝2016/11/05付 西日本新聞朝刊＝

1286：チバＱ：2016/11/15(火) 22:45:24
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198122
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜１＞正社員　本当になれる？
2015年09月29日 15時33分
福岡県外からも事業者が参加した福岡労働局の説明会＝２８日、福岡市・天神
福岡県外からも事業者が参加した福岡労働局の説明会＝２８日、福岡市・天神
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　１１日に成立し、３０日に施行される改正労働者派遣法。準備期間の異例の短さに誰もが戸惑っていた。「何がどう変わり、自分の会社にいつから影響するのかよく分からない」

　福岡労働局が２８日、福岡市で初めて開いた説明会は、派遣会社（派遣元）や派遣労働者の受け入れ会社（派遣先）の約５００人であふれかえった。「今日は説明だけ。質問は１０月２日以降にお願いします」。労働局の言葉に、出席者は困惑の表情を浮かべた。

　改正は派遣のあり方を大きく変える可能性があるが、細かなルールが明らかにならないままスタートしようとしている。

　派遣労働が国内で始まって来年で３０年。派遣は柔軟な働き方ができる一方、非正規労働者の受け皿にもなっている。

　厚生労働省の２０１２年調査では、派遣労働者の４３・１％が自ら派遣を希望。正社員になりたいのになれない「不本意派遣」は４３・２％に上った。

　福岡市のハルコさん（３６）は広告代理店で働きたくて派遣を選んだ。「大手は（四年制大学の）新卒しか採用しない。派遣なら短大出身でも希望する企業に入りやすい」。職場の正社員が残業漬けの中、ハルコさんは定時退社し転勤もない。趣味を生かし、副業として料理講師を始めることができた。

　「派遣会社が仕事を紹介してくれるので就職活動をしなくていい」（５０代女性）▽「パートより高い時給をもらえる」（３０代男性）▽「子育て中で決まった時間だけ働ける」（３０代女性）などのメリットもある。

　九州北部のコールセンターで働くサユリさん（５４）は不本意派遣の一人。勤務先が廃業して以来１５年ほど、販売員などの派遣を続けてきた。数カ月ごとの契約更新で、１カ所は長くて２年。「いつ首を切られるか分からない」。年収が上がったことはない。業務上の不備を指摘して更新を見送られたこともあり、立場の弱さを実感している。

　休日が多いとすぐ月収に響く。先週のシルバーウイークもパートを掛け持ちした。病気で手術が必要と言われているが、仕事を失いそうで踏み切れない。「正社員なら有給や傷病手当金が当たり前に使えるのに」

　そもそも派遣は他の非正規雇用とどう違うのか。

　正社員やパート、契約社員は企業などに直接雇用されるのに対し、派遣は派遣元が雇い主の「間接雇用」。数カ月から１年程度の契約更新を繰り返し、同じ職場で働けるのは上限３年（現在は一部業務を除く）だ。

　間接雇用は労働者保護の責任があいまいになりやすく、戦後は直接雇用が原則とされてきた。ただ、企業側にとっては人件費を抑えられ、人員調整もしやすい便利な存在で、経済界などは規制緩和を求めてきた。国は１９８６年の労働者派遣法施行で、通訳など専門性の高い１３業種に限って解禁し、９９年に原則自由化した。今回の改正で、企業は人を入れ替えればずっと派遣を利用できるようになる。派遣会社は全て国の許可制となり、働き手のための「雇用安定措置」などが義務付けられた。

　安倍晋三首相は「正社員への道を開く」と改正の意義を強調したが、サユリさんは信じられない。「派遣は安くてすむし、クビにするのも派遣会社に一言伝えるだけ。正社員を増やす企業なんて本当にあるのでしょうか」　（文中仮名）

　　　　◇　　　　◇

　改正労働者派遣法が明日、施行される。「不本意派遣」の労働者にとって、希望の持てる制度見直しなのか。改正ポイントを点検し展望する。


＝2015/09/29付 西日本新聞朝刊＝

1287：チバＱ：2016/11/15(火) 22:45:38
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198314
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜２＞「３年後に正規」遠い夢
2015年09月30日 13時29分

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　入院患者の食事や入浴を手伝い、ベッドのシーツを交換するなど、看護師の仕事を補助する看護助手。フユミさん（４５）＝仮名＝は福岡県内のＡ大学病院で長年、看護助手を務めてきた。

　フユミさんは８年前、初めて派遣会社に登録した。この会社はＡ病院の看護助手業務を請け負っていて、フユミさんは「請負スタッフ」として２年間働いた。同社はその後、Ａ病院への派遣事業を始め、フユミさんは「派遣スタッフ」として、さらに３年間働いた。

　労働者派遣法は、一つの業務で派遣を使い続けられる期間を最長３年（一部業務を除く）に制限していた。派遣はあくまで一時的需要に対応する人員で、常時必要なら正社員にすべきだという考えが基本にあった。

　Ａ病院は上限の３年に達したフユミさんをパートとして雇い入れた。ようやく少しだけ時給が上がった。

　きょう３０日、施行した改正法は、派遣期間が３年に達しても新たなスタッフに替えれば派遣を使い続けてよいと認めた。労働組合などの意見を聞くことが条件だが、了承は求めておらず、事実上の制限撤廃といえる。

　改正を見越し、九州大学病院（福岡市）は約７０人の看護助手をパートから順次、派遣に切り替えてきた。派遣を使う一番の理由は「人員確保のしやすさ」だという。

　看護助手は「３Ｋ（きつい、汚い、給料が安い）」ともいわれ、多くの病院が人員確保に苦労している。派遣会社を使えば面接などの手間もなく、必要な人数をそろえられる。減らしたいときは派遣会社に「契約終了」を伝えればすむ。

　今回の法改正では、派遣で３年働いた人については、派遣会社が受け入れ企業に雇用を要請するなど、政府は「３年後には正規の道も開ける」という。しかし、同病院は「正規職員にすると（昇給などで）人件費が増えていく。看護助手は資格のいらない補助役。経営上、派遣にせざるを得ない」という。担当者は「派遣を使い続けられ、病院としては助かる。でも労働者にメリットはないと思います」と漏らした。

　国会審議で野党などの反対派が懸念していた「派遣の固定化」は既に一部で始まっている。

　看護助手が派遣となり頻繁に入れ替わって、業務に差し支えないのだろうか。フユミさんはこんな経験がある。

　新人看護助手が患者に食事を出した。患者は胃カメラ検査を終えたばかり。のどに麻酔を使っており、ものを食べると気管に詰まる恐れもあることを新人は知らなかったのだ。フユミさんは慌てて食事を下げた。「看護助手も経験値が必要。３年ごとに派遣が入れ替われば、看護師にしわ寄せがいき、医療事故にもつながりかねない」

　パートとはいえ、フユミさんも１年契約の有期雇用のまま。「来年どうなるか分からない。精神的に安定せず、本当は無期雇用になりたい」

　フユミさんのような労働者のために、国は救済策を用意している。労働契約法だ。有期雇用を更新し続けて５年を超えたら無期雇用になれる新ルールで、２０１３年４月以降の契約が対象。フユミさんもいずれは無期雇用になれると思っていた。

　ところがこの夏、突然「契約終了」を告げられた。Ａ病院は「パートの更新は３年までと内規で決めている」と言うのみ。正規職員は夢のまた夢だと実感した。

　労働局へ相談に行くと、対応した担当者も、非正規雇用だった。「そこまで正規を減らさないと成り立たないの？」。日本の雇用がいびつに思えてならない。


＝2015/09/30付 西日本新聞朝刊＝

1288：チバＱ：2016/11/15(火) 22:46:03
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198539
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜３＞専門職でも雇い止め？
2015年10月01日 15時34分


　テレビに映る華やかな笑顔とは裏腹に、将来に不安を抱えている。

　フリーアナウンサーのアキナさん（３０代）は派遣や契約社員として、九州のテレビ局で働いてきた。アナウンサーの採用倍率は、人気企業は数千倍ともいわれる。アキナさんは就職氷河期のあおりも受けて、正社員にはなれなかった。

　労働者派遣法の改正によって最も大きな影響を受けるのは、アキナさんのような専門業務の約５０万人だ。通訳や秘書など「専門２６業務」は、派遣期間の制限（最長３年）がなく、同じ職場で働き続けられた。だが改正で業務区分が廃止され、一律３年となった。

　「労働者の気持ちを考えない改正。３年働いた先が見えなくて、結婚したり子どもを持ったりすると思いますか」。アキナさんは、少子化を加速させるような改正に怒りが収まらない。

　「３年後には辞めてもらうよ」。都内のコンサルティング会社で働くヒロミさん（５６）は、社長からこう告げられた。少し前まで「俺の目の黒いうちは安心して働いていいよ」と言っていたにもかかわらず、だ。

　今の会社に派遣されて１５年。シングルマザーとして２人の子を育てながら、繁忙期は月１００時間近い残業をこなし、お金を出して資格も取った。給料は１０歳下の正社員の３分の１だが、就職時に言われた「頑張れば正社員になれる」という言葉を励みにしてきた。

　仕事は専門２６業務の「事務用機器操作」で、パソコンで文書や伝票を作る。実際は電話応対や海外顧客の滞在先手配などの雑務が４割を占め、正社員と変わらない。上司は正社員にと推薦してくれたが、幹部の「経営判断」でかなわなかった。

　唯一の希望だったのが、民主党政権時代に決まり、きょう１日にスタートする「労働契約申し込みみなし制度」だ。違法派遣があった場合、派遣先企業は、労働者の希望に応じて直接雇用する義務がある。

　ヒロミさんのように専門以外の仕事をさせるケースも「違法派遣」となるが、多くの企業で常態化している。厚生労働省は現状のまま同制度が始まると、直接雇用を求める訴訟が急増したり、それを恐れる企業が大量の「派遣切り」に踏み切ったりする恐れがあるとして、専門業務の区分自体を廃止する改正法の施行を急いだ。

　直接雇用を求めるつもりだったヒロミさんは、改正法により現状が「違法派遣」でなくなり、制度の適用外になった。「ようやく報われると思ったのに。これで正社員になる道が完全に閉ざされてしまった」

　派遣期間の上限を迎える３年後、ヒロミさんは５９歳だ。社長からは「３年あれば準備期間として十分でしょう」と突き放され、派遣元は「次の派遣先の紹介は難しい」と言う。

　長年働いても退職金はゼロ。年金受給開始はまだ先で、貯金も心もとない。老後をどう生活していけばいいのか。日に日に不安が膨らんでいく。「時間も、努力も、気持ちも踏みにじられた。これまで働いてきた１５年を、私の人生を返してほしい」　＝文中仮名

　●〈期間制限がなかったいわゆる専門２６業務〉

　（実際は２８）
　・秘書
　・調査
　・添乗
　・財務処理
　・機械設計
　・研究開発
　・受付・案内
　・建築物清掃
　・取引文書作成
　・広告デザイン
　・ファイリング
　・アナウンサー
　・駐車場管理等
　・放送機器等操作
　・放送番組等演出
　・事務用機器操作
　・建築設備運転等
　・ソフトウエア開発
　・通訳、翻訳、速記
　・書籍等の制作・編集
　・テレマーケティング
　・デモンストレーション
　・ＯＡインストラクション
　・水道施設等の設備運転等
　・放送番組等の大道具・小道具
　・事業の実施体制の企画、立案
　・インテリアコーディネーター
　・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業


＝2015/10/01付 西日本新聞朝刊＝

1289：チバＱ：2016/11/15(火) 22:46:25
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198736
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜４＞「安定措置」実効性に疑問
2015年10月02日 11時36分

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　福岡県内の住宅設備機器メーカーに派遣されていたプログラマーのタケシさん（５０代）＝仮名。派遣期間の制限がない専門職として７年間勤めたが、担当していたシステム移行の業務が終わった昨年、派遣終了を言い渡された。

　このような雇い止めで生活が不安定になることを防ぐため、労働者派遣法は今回の改正で、派遣会社に「雇用安定措置」を義務付けた。

　派遣期間が上限の３年に達する労働者について、（１）派遣受け入れ会社（派遣先）に直接雇用を求め、実現しなければ、（２）次の派遣先を紹介する（３）派遣会社が無期雇用する－が中心となる。タケシさんのケースを基に、これらがどう機能するか予測してみよう。

　タケシさんは派遣されていた間、社内ネットワークを１人で管理していた。「自分がいないとシステムは回らない。正社員にしてくれてもいいのではないか」。メーカーに何度か頼んだが認めてもらえなかった。「いつでも私を雇い止めにできるよう、派遣にとどめたかったのだろう」。予想どおり、メーカーの都合で契約更新が止まった。

　安定措置（１）では、派遣会社はメーカーに、タケシさんを直接雇用するよう依頼しなければならない。だがメーカーにこれを受け入れる義務はない。また、受け入れるとしても「あくまで直接雇用であり、短期契約のパートなども含まれる。正社員になれるとは限らない」（福岡労働局）という。

　タケシさんはその後、新たな派遣先を探し始めた。派遣会社が全国各地の求人情報をデータベース化していたので、自分の技術を生かせそうな仕事を検索した。５０代という年齢もあり、給料が下がっても勤務地が県外でも仕方ないと条件を下げた。２０件以上を選んだが、いずれも採用には至らなかった。

　このような場合も、安定措置（２）の「次の派遣先を紹介した」ことになるのだろうか。

　タケシさんは自ら条件を下げて希望する派遣先を選んでいた。同労働局は、結果に結びつかなかったとしても「『紹介』はしたと判断することになるのではないか」とみている。

　タケシさんは新たな派遣先がなかなか見つからなかったが、派遣会社で無期雇用されていたため、失業は免れた。安定措置（３）と同じ状況だ。ところが給与は大幅に減った。

　からくりはこうだ。この派遣会社では、派遣先がないときは給与の「派遣手当て」がカットされ、待機が長引くほど基本給も下がっていく仕組みだった。メーカー勤務当時は月給３０万円を超えていたが、待機に入ると一気に手当て分の１３万５千円が減額された。

　このような仕組みでも、安定措置（３）として認められるのか。同労働局は「労働者に不利益な仕組みは望ましくない」としつつも、「手当てを減額するようなケースはまだ想定していない」と話した。

　待機が半年ほど続いたタケシさんに、派遣会社は「このままだと給与が下がり続け、辞めたときの失業保険も減る」と自主退職を促した。結局、それに従った。

　安定措置は、改正法で初めて設けられた派遣労働者の支援策だ。大きな前進といえるが罰則規定はなく、抜け道が見え隠れする。また派遣期間が３年未満の労働者については、「努力義務」にすぎない。

　同労働局は「違反を繰り返す派遣会社は、許可の取り消しも含めて厳しく処分する」と強い姿勢を示す。だがタケシさんは「例えば企業に正社員の比率を義務付けるくらいの措置がない限り正社員は増えない」とため息をついた。


＝2015/10/02付 西日本新聞朝刊＝

1290：チバＱ：2016/11/15(火) 22:46:44
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198974
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜５完＞許可制で健全化なるか
2015年10月03日 14時44分


　派遣会社が「質」を問われる時代がやって来た。

　これまでは国の許可を受けた「一般派遣」と、届け出のみの「特定派遣」と２種類があったが、今回の労働者派遣法改正で許可制に統一され、規制強化されるからだ。３年の経過措置後は、許可基準を満たした派遣会社だけになる。

　日本人材派遣協会の九州地域協議会長、藤井淑人さん（５５）＝熊本市＝は「公平性が高まって業界が健全化し、労働者も安心して働けようになる」と歓迎する。

　「一般」は主に登録した労働者を需要に応じて派遣。「１事業所当たり１５００万円以上の預貯金」など厳しい基準の下、２年ごとに許可更新する。「特定」は自社の正社員などとして雇っている労働者を派遣してきた。一般派遣より雇用が安定するとの理由で、事業の届け出だけでよかった。

　ただ「基準を満たせず、特定を装って一般と同じ登録型派遣をするなど、悪質な業者も混在していた」と藤井さんは話す。２０１４年度の事業所数は一般約１万８千、特定約６万８千。厚生労働省の行政処分は一般の９件に対し、特定は５０６件に上った。

　法改正により、派遣会社は、労働者に対する雇用安定措置に加え、教育訓練やキャリアアップ支援も義務付けられた。

　一般派遣会社を経営する藤井さんも対応を急ぐ。熊本などの３県に派遣スタッフ約４００人を抱える。教育訓練を充実させようと、研修などを行うＮＰＯ法人を地場企業と連携して設立した。キャリア支援強化に向けても、社員５人に国家資格取得の準備をさせている。

　総務省によると、派遣労働者はピークの約１４０万人（０８年度）から約１１９万人（１４年度）に減った。「少子化などで正社員やパートとも人材を取り合う状況。派遣会社は、派遣先はもちろん労働者からも選ばれる側になった」と藤井さん。経営負担は重くとも「人材育成にかじを切ること」が生き残るすべだと感じている。

　一方、教育訓練やキャリアアップ支援の内容が派遣会社に委ねられていることから、派遣会社元幹部の女性（５０代）＝北九州市＝は「将来、派遣先の社員となるかもしれないスタッフを、お金をかけて教育するでしょうか。規制強化のたびに抜け道を探してきたのが派遣会社だ」と疑念を示す。

　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長は「悪質な業者が一定程度、排除される点は評価できる。だが、そもそも使用者責任があいまいな派遣制度に問題がある。改正で労働者の処遇が改善するとは到底思えない」と話した。

　「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人にはその道を開く」（安倍首相）。これを実現するには、派遣会社と派遣先企業が労働者の立場でキャリア支援し、行政が厳しく指導監督することが求められている。

　＝おわり

　●労働者に寄り添って　経営コンサルタント　山内栄人さん

　少子高齢化が進み、労働人口が減る日本は、一人一人の能力を生かし、生産性を上げていく必要がある。だが実際は「入り口」の就職活動でつまずいた非正規労働者が、能力や頑張りと関係なく低賃金層に固定化されたままだ。この格差がまた少子化を招いている。

　近年は若者の離職率も高く、企業は人材確保に苦労している。「３年間しっかり働いてくれた派遣労働者なら、安心して正社員にできる」と考える企業は多い。不本意派遣の人々にとって、派遣は正規雇用につながるレールとなるはずだ。

　ハローワークが就業するまでの支援なら、派遣会社は労働者に寄り添い、「伴走」してキャリアをサポートする役割が高まっている。今後は労働者にも自らキャリアプランを描く意識が求められるだろう。　（船井総合研究所、東京）


＝2015/10/03付 西日本新聞朝刊＝

1291：チバＱ：2016/11/15(火) 22:52:10
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102902000175.html
＜過労社会 電通ショック＞　（１）新人は奴隷 超タテ社会

2016年10月29日 朝刊


電通マンの心得が書かれた「鬼十則」は今も社員手帳に記載されている
写真
　「もう体も心もズタズタだ」－。昨年のクリスマス、大手広告代理店「電通」の新入社員が自ら命を絶った。電通ではこの社員を含め、二十五年間で少なくとも三人が過労死しており、いずれも二十代、三十代の若手社員だ。国を挙げて長時間労働の是正に向けた取り組みが始まった直後の「電通ショック」。過労体質から抜け出せない日本企業の病理を探る。
　「あのときの俺と一緒だ」。東京都内でＩＴコンサル業を営む藤沢涼さん（３７）は十月七日夜、電通の新入社員、高橋まつりさんの過労自殺のニュースを見て、パソコンのキーボードをたたく指が止まった。
　亡くなる直前、高橋さんはツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいた。「睡眠時間二時間はレベルが高すぎる」「眠りたい以外の感情を失った」
　藤沢さんは二〇〇一年、電通に入社した。早々、たたき込まれたのが「殺されても放すな」などと電通社員の心得を記した「鬼十則」だ。「完全にインストールしないと電通マンじゃない」と暗記させられ、十則の穴埋めのテストまで課された。
　東京本社で地方テレビ局の広告を担当していた新人時代はまさに奴隷だった。新入社員は誰よりも早く出社し、最後まで会社に残るものだとされた。上司の指示で、顧客向けの資料を徹夜で仕上げたことは一度や二度ではない。土日出勤はざらで、残業が二百時間を超えた月もあった。
　それでも上司は言った。「業務を改善したら月七十時間に収まる。おまえが悪い」。会社には労使協定で決められた上限の七十時間未満で申告するしかなかった。
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　社内の飲み会では、先輩の革靴に注がれたウイスキーを飲まされた。それは、二十五年前にある若手男性社員が受けたのと同じ仕打ちだった。
　その社員は一九九〇年に入社し、翌九一年八月に自殺した。自殺前の二カ月間は四日に一度、残業で徹夜していた。遺族が電通に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は二〇〇〇年に電通の責任を認めた。この裁判記録にも社員が靴に注がれたビールを飲まされたとの記述が残る。
　過労自殺で会社の責任を認める司法判断の原点となった判決。企業に従業員の健康管理を促すきっかけにはなったが、判決の翌年に入社した藤沢さんが経験した職場は、自殺した男性社員と同じようなものだった。
　「俺って生きている意味あるのかな」。死が脳裏をよぎったこともあった。藤沢さんは社内の人間関係を「スーパー縦社会」と評する。「入社してくるのは東大や早稲田大、慶応大を卒業したエリートばかり。最初に鼻をへし折るためにあえてしごく。悪く言えば洗脳です」と明かす。
　藤沢さんは過酷な新人時代を乗り越え、二十代後半になると大手メーカーの広告を任され、仕事にのめり込んでいった。しかし、過労から体をこわし休職。その後、復帰したものの病気を再発。四年前に退職した。
　十六年前に最高裁が発した警鐘は電通に届かなかった。現場の長時間労働は解消されないまま。三年前に病死した三十代前半の男性社員も過労死として労災認定された。
　かつて、自分も電通イズムを受け入れていた藤沢さんは「でも」と言葉を続ける。「もはや時代錯誤。これ以上の犠牲を出さないために、今度こそ電通は目を覚ましてほしい」
　（中沢誠、福田真悟が担当します）

1292：チバＱ：2016/11/15(火) 22:52:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103002000110.html
＜過労社会 電通ショック＞　（２）残業７０時間超えれば…作文

2016年10月30日 朝刊


電通は深夜残業防止のため東京本社では１０月２４日から午後１０時の全館消灯を始めた。午後１０時前になると社員がゲートを通って帰宅を急ぐ＝東京都港区で
写真
　十月六九・九時間、十一月六九・五時間、十二月六九・八時間－。
　電通の新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝が、昨年十二月に過労自殺するまでの三カ月間に会社に申告した残業時間だ。いずれも、労使協定に基づいて残業ができる月七十時間ギリギリだった。
　高橋さんは上司から「君の残業時間の二十時間は会社にとって無駄」「今の業務量でつらいのはキャパがなさすぎる」と言われていたという。
　会社の入退館記録などから遺族側が積算した高橋さんの残業は、実際には昨年十月九日〜十一月七日の一カ月で百三十時間に達していた。遺族代理人の川人（かわひと）博弁護士は今月七日の記者会見で、電通側が上限を超えないように過少申告させていた可能性を指摘した。
　二十五年前に電通の若手社員が過労自殺したことを巡る裁判で、最高裁は二〇〇〇年、会社側の責任を認めた。以降、電通はゲートで社員の入退館時間を記録し、申告した勤務時間と一時間以上のずれがあれば、会社が理由を確認するなど「適正な勤務管理、長時間労働抑制の取り組みを実施してきた」という。
　電通では、上司の命令がないのに定時を過ぎても会社にいれば、私的に会社に残った「私事在館」とみなし、勤務時間から除外している。社員は退館時、パソコンの勤怠管理システムにその日の勤務時間を打ち込んで申告。在社時間と開きがあれば、私事在館の理由を書いて上司に報告することになっている。
　例えば、勤務時間は午前九時〜午後七時と申告しても、上司の命令なく午後十時まで会社に残っていた場合、午後七時からの三時間は「自己啓発のため語学の勉強をしていた」などと報告する仕組みだ。
　四年前まで電通で働いていた藤沢涼さん（３７）は「私も食事や休憩という理由で報告していたが、ほとんど作文。正直に働いた時間を申告していたら、とても月七十時間に収まらない」と明かす。
　「上司も会社も分かっているが、そのまま。むしろ正直に申告しようとしたら先輩から指導される」。月末まで十日残して七十時間を超えそうだと分かると、それから毎日、定時の午後五時半で仕事を終えたことにして、退社までの時間は「私事在館」と申告したことも。「こんなの労基署が勤務記録を見れば、すぐ怪しいと分かりますよね」
　抜け穴の時間管理。再発防止策を講じていながら、会社は高橋さんの命を守れなかった。
　高橋さんの労災認定を受け、電通は「労働基準監督署からの指摘を踏まえ『自己啓発』『私的情報収集』による私事在館は禁止した」と説明する。
　今月十七日、石井直（ただし）社長は全社員にメールで通知した。「これまで当社が是認してきた『働き方』は、当局をはじめとするステークホルダー（利害関係者）から受容され得ない、という厳然たる事実に他なりません」

1293：チバＱ：2016/11/15(火) 22:52:54
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000128.html
＜過労社会 電通ショック＞　（３）むなしく響く「違反ゼロ」

2016年10月31日 朝刊


　電通の投資家向け広報資料には、育児をしながら働きやすい企業を示す「くるみん」マークが記載されている。勤務時間の短縮に取り組み、子育てに優しいと厚生労働省から認定された。だが３度目の認定後、三田労働基準監督署から違法な長時間労働があったとして東京本社が是正勧告された。塩崎恭久厚労相は２８日、認定を取り消す考えを示した。
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　電通の経営陣に緊張が走った。二〇一四年六月、労使協定で定めた月七十時間の残業上限を超える違法な長時間労働があったとして、大阪の関西支社が天満労働基準監督署から是正勧告を受けたのだ。
　労使協定を超えて残業させることは労働基準法違反に当たる。すぐに副社長名で全社員に、月七十時間を超える残業を禁じる通知が出された。
　電通関係者によると、現場トップの局長からは「売り上げか労働基準法順守か、どちらを取ればいいのか」と戸惑いの声もあったという。それでも経営陣は法令順守の徹底を求めた。
　とはいえ広告業界を取り巻く環境は厳しい。業績は伸び悩む一方、インターネットの普及やテレビの多チャンネル化で業務量は増えている。
　「残業できない」と言って顧客を失ってもいいのか。それは現場の偽らざる思いだ。「仕事にプライドを持つ人ほど、いくら残業しようが気にしない」と、電通の中堅社員はこぼす。
　経営陣が違反ゼロを叫ぶほど、現場との乖離（かいり）は大きくなる。部下が協定に違反すれば、上司は会社から報告を求められる。電通労働組合の関係者は「よくないマネジメントもある」と、部下に残業の過少申告を指示する管理職の存在を明かす。直接の指示がなくても、上司からのプレッシャーで自ら申告しないケースも。労組が実態に即した申告を促しても、「正直に書くと上司に迷惑がかかるから」と拒む社員もいるという。
　一五年八月、今度は東京本社が労基署の是正勧告を受ける。その四カ月後、高橋まつりさん＝当時（２４）＝は自ら命を絶った。
　二十五年前、若手社員が過労自殺したことを巡り、最高裁は〇〇年に電通の責任を認めた。これを受け、電通は残業が月百時間を超えたり、連続して月八十時間を超えたりした社員を対象に、産業医が面談する仕組みをつくった。
　判決後から五年間ほど電通社員の健康管理を担当する産業医を務めた吉次通泰（みちやす）医師は「当初は月百時間を超えた社員が東京本社だけで百人以上いたが、数年で半分近くに減った」と振り返る。
　ただし、そこまでが限界だった。長時間労働が改善しない社員たちを面談すると「定時で帰りたくても、大切な顧客に呼び出されたら時間外でも断れない」と口をそろえた。働け働けの社風に加え、顧客の都合によって労働時間が左右されやすい広告業界特有の事情があった。
　吉次医師は当時、残業が多い社員への面談で気付いた点がある。担当する顧客が特定の業種に偏っていたことだ。マスコミ、量販店、自動車メーカー…。いずれも長時間労働で知られる業界ばかりだ。顧客のワークスタイルが電通を巻き込み、長時間労働の連鎖を生んでいる。
　吉次医師は問い掛ける。「電通だけが悪者なのか。猛烈社員として長時間労働が染み込んだ日本全体の企業風土を変えなければ、問題は解決しない」

1294：チバＱ：2016/11/15(火) 22:53:10
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110202000111.html」
＜過労社会 電通ショック＞　（４）「人間は機械じゃない」

2016年11月2日 朝刊


記者会見で頭を下げる電通の中本祥一副社長（中）ら＝９月２３日、東京都中央区で
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　電通のゆがみを象徴するかのような不祥事だった。
　中本祥一副社長は九月二十三日、東京都内で会見し、インターネットの企業広告を契約通り掲載していなかったとして謝罪した。同席した電通幹部は「恒常的に人手が不足していた」と社内体制の不備を認めた。
　過労自殺した高橋まつりさん＝当時（２４）＝が働いていたのが、ネット広告を扱う部署だった。広告データを集計・分析し、リポートを作成する。その作業を一週間単位で繰り返す。本採用後の昨年十月以降、部署の人数は十四人から六人に減り、担当企業は増えた。
　業界関係者によると、ネット広告はこの十年間で急増。ただし、手間がかかるのに単価は安い。業務が増えても、もうけの少ないネット広告の部署は、どの広告会社も人手不足だという。中堅広告会社で働いていた三枝和仁（さえぐさかずひと）さん（６８）は「残業削減を働き掛けても、業務量を減らさないとサービス残業を増やすだけだ」と指摘する。
　これは広告業界に限った問題ではない。十月七日に国が公表した初の過労死白書。正社員への調査で残業が必要となる理由は「人員不足」が最多だった。
　西日本高速道路（本社・大阪市）の河本直之さん＝当時（３４）、仮名＝は昨年二月、過労の末に自ら命を絶った。当時、病院に駆けつけた母親によると、直属の上司は「明らかに人手不足でした」と土下座してわびた。
　河本さんは亡くなる四カ月前、神戸市の道路管理事務所に赴任し、道路保全業務の発注や工程管理を担当していた。赴任直後から残業続きで、職場の歓迎会すら主役の河本さんは参加していない。遺族側の集計で残業時間は最長月百七十八時間。午前七時すぎに出社し、夜間工事の巡回で翌朝の午前六時半ごろまで、ほぼ丸一日職場にいた勤務記録もあった。河本さんは昨年十一月に労災認定された。
　西日本高速は二〇〇五年の民営化後の十年で、社員数は微減ながら一人当たりの事業量は二・四倍に膨らんだ。
　母親が問題視するのは、西日本高速が一三年に各支社に通知した「生産性の向上にむけて」と題する文書。「増大する業務を限られた経営資源で遂行するためには一層の生産性向上が不可欠」とある。
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　西日本高速は「亡くなったことは重く受け止めているが、業務量は特段過大なものではなかった」と説明。河本さんが亡くなった三カ月後、国土交通省に提出した資料でさらなる効率化をうたう。母親は「人手不足を効率化や生産性向上で補おうとすれば、労働密度が高まる。人間、機械じゃないから頑張れば疲れますって」と憤る。
　河本さんがインフラの技術者を志したのは中学二年の時だった。兵庫県内に住んでいて阪神大震災が発生。ライフライン復旧の対応で、神戸市水道局の職員が過労自殺した報道を見て、こう言ったという。「過労死したんは現場で働く技術者が足らんからや。俺、それやる。やりたいねん」。その姿が母親の脳裏に焼きついている。

1295：チバＱ：2016/11/15(火) 22:53:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110302000121.html
＜過労社会 電通ショック＞　（５）「徹夜が常識」との決別

2016年11月3日 朝刊


「残業時間の継続的低減」と書かれたＳＣＳＫの手紙の文面
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　退社して再び出社するまで一分足らず。翌日も十七分…。過労自殺する二カ月前の昨年十月二十五日夜に日曜出勤した電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝は、そのまま約五十三時間にわたって東京本社にほぼ缶詰め状態だった。
　「かなり体調がやばすぎて、倒れそう…」。二十八日未明に退社するまでに、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいたが、ＳＯＳは届かなかった。
　疲れがたまらないよう、退社から次の出社まで一定時間の休息を義務付ける「インターバル休息」の取り組みが一部の企業で始まっている。通信大手ＫＤＤＩ（東京）は昨年七月から、全社員に八時間以上のインターバル休息を取らせている。十一時間に満たない日が月に十一日以上になれば健康診断を受けさせる。
　「休まず働くことはできない。働くためには休みは必要。逆のアプローチです」。導入を働き掛けたＫＤＤＩ労働組合の春川徹事務局長は語る。
　抵抗はあった。通信インフラにかかわる企業だけに、通信障害が起これば勤務時間外でも直ちに復旧作業や顧客対応に当たらなければならない。
　「顧客に迷惑がかかるのでは」「業務が回るのか」。自分たちの健康を守るための制度にもかかわらず、社員から慎重な意見が寄せられた。
　労組が訴えたのは、「体を壊してまで働くのがいいことなのか」。導入して一年余りたったが、懸念された業務への支障はない。
　春川事務局長は「社内に社員の健康確保という意識が高まった」と話す。深夜に通信障害が発生した場合に昼間から継続勤務している社員だけにまかせず交代要員を手配したり、残業が長引けば翌日の出社を遅らせたりして、職場のマネジメントにもいい影響が出ているという。
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　長時間労働との決別は簡単ではない。「顧客から頼まれたら断れない」。電通社員の言い分は多くの企業も抱える悩みだ。
　「弊社施策へのご理解とご協力をお願い申し上げます」。ＩＴサービス大手「ＳＣＳＫ」（東京）の幹部は三年前から、社員の健康確保に協力を求める手紙を顧客に持参している。
　ＳＣＳＫは二〇一三年、残業時間を月平均二十時間以内に抑え、年二十日間の有給休暇の取得率１００％とする目標を掲げた。
　長時間労働が当たり前のＩＴ業界。顧客側の要望に沿うには、自社の企業努力だけで残業を減らそうとしても難しい。「徹夜してでも、対応するのが業界の常識であり、美徳だった」。ＳＣＳＫの小林良成・人事企画部長は明かす。
　顧客まで巻き込んだ過労防止策に、「契約を解約されるのでは」と現場は戸惑った。顧客からも不満が漏れた。乗り越えられたのは、「社員の健康を守る」というトップの強い意志があったからだ。
　社内では今、ただ長く働けば「頑張っている」とされた評価は「計画性がない」に。月の平均残業時間は昨年度、施策導入前の二十六時間から十八時間に減った。逆に営業利益は一・五倍に伸び、最高益となった。

1296：チバＱ：2016/11/15(火) 22:54:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110402000131.html
＜過労社会 電通ショック＞　（６）働く人守る改革を

2016年11月4日 朝刊


電通に立ち入り調査に入る労働基準監督官＝１０月１４日、東京・汐留で
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　東京・汐留のオフィス街にそびえる四十八階建ての電通の東京本社。十月十四日午後一時すぎ、黄色い腕章を着けたスーツ姿の男女八人が乗り込んだ。過労自殺した高橋まつりさん＝当時（２４）＝の労災認定を受けた、東京労働局による立ち入り調査だった。
　内偵を重ねた上で踏み込むのが一般的な手法だが、労災認定から二週間後の調査は異例だ。通常一人か二人で立ち入るが、今回は「人をかき集めた」（東京労働局の監督官）。違法な長時間労働を取り締まる、同局の「過重労働撲滅特別対策班」（通称カトク）も加わった。
　子会社も含めた全国規模の調査。異例づくしの対応の背景には、長時間労働の是正をアピールしたい政府の思惑がある。
　「電通の社員の方が、働き過ぎによって尊い命を絶たれた。二度と起こしてはならない」。立ち入り調査前日の十三日、安倍晋三首相は官邸で開かれた「働き方改革」に関する意見交換会で、高橋さんの過労自殺に言及した。
　政府は九月、閣僚や有識者らによる「働き方改革実現会議」を設置し、長時間労働の是正に向けた取り組みを始めたばかりだった。厚生労働省幹部は「電通の問題に全力で取り組まなければ、改革と言っても国民に信頼されない」と語る。
　改革の一環として、労使協定（三六協定）さえ結べば事実上青天井になっている残業時間の上限規制が、会議の検討課題に挙がっている。
　上限規制は昨年、労働基準法改正を巡る厚労省の審議会で、労働者側が提案したものの、経済界の反発で見送られた経緯がある。本紙が昨年行った大手九十九社へのアンケートでも、回答した五十社のうち上限規制に賛成だったのは十五社にとどまった。「企業の手足を縛る」と経済界の警戒感は根強く、実効性は不透明だ。
　政府が国会に提出している労基法改正案は、上限規制とは矛盾するような内容を含む。時間の制約を受けない柔軟な働き方を求めた経済界の要請に応じ、高年収の専門職を対象に、いくら働いても残業代が出ない「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んでいる。
　長時間労働是正をうたいながら、働き過ぎを助長するかのような法改正も進めようとする政府の本音はどこにあるのか。過労死遺族からは「働く人の命や健康を守る改革になるのか」といった懸念も聞こえる。
　「電通の問題は、働き方改革を根底から揺るがす出来事。電通だけの特殊性にしてはいけない」と説く千葉商科大国際教養学部の常見陽平専任講師。「国や企業のほうを向いた働かせ方改革ではなく、働く側に立った働き方改革こそ求められる。電通を教訓に、働き過ぎで倒れる人が出ない『一億総安心社会』を目指してほしい」と訴える。
　政府の働き方改革の実行計画は年度内にもまとまる。脱「過労社会」へ、政府の本気度が問われている。
　（中沢誠、福田真悟が担当しました）
＜三六（さぶろく）協定＞　労働基準法３６条に基づく残業に関する例外規定。同法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と定めているが、１年ごとに労使間で協定を結べば、企業はこれを超えて残業させることができる。協定では残業時間について月４５時間の上限があるが、特別な事情があれば１年間のうち半年間はさらに延長できる「特別条項」がある。労使合意さえあれば、いくらでも上限を伸ばせるため、長時間労働の温床になっているとの指摘がある。厚生労働省の２０１３年度調査では、同省が「過労死ライン」とする月８０時間の残業時間を超える三六協定を結ぶ大企業は１４・６％に上る。上限時間が長いほど、実際の残業時間も長くなる傾向もみられる。

1297：とはずがたり：2016/11/16(水) 11:10:38
入社後も想定した｢内定者フォロー｣の実態 あの映画会社とソフト会社はここまでやる
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-145108.html
11月15日 06:00東洋経済オンライン

内々定や内定が決まってから入社までの時間をどう生かすかは、採用する企業側にとっても、内定が決まった学生にとっても課題のひとつだろう。

今の採用スケジュールであれば、6月に内々定が出れば、入社までは10カ月近くあることになる。当然、学生たちにとっては卒業論文や修士論文など学業を優先させることになるが、間が空きすぎて不安になる学生も多いという。

企業の8割が内定者向け懇親会を実施
そんな中、内定者向けの「内定者フォロー」が重要視されている。入社まで時間があることから、学生が不安にならないように企業側が内定者向けに行う、さまざまな取り組みを指す。その多くが内定者を集めた懇親会で企業の8割が実施しているという。定期的に内定者を集めて、先輩社員や人事担当者が会社の事業や職場の状況を説明し、昼食会や夕食会を行うケースが多い。社員や内定者とのコミュニケーションを図ることで、少しでも会社の雰囲気に馴染んでもらうのが主目的だ。

さらに最近では、「内定者囲い込み」という目的もある。学生に有利な売り手市場が長く続いており、複数の会社から内定を得る学生が多くなっている。企業にとってはそうした複数内定者が自社に決めてもらえるよう、内定者フォローの機会を使って最後の説得を試みるケースもある。当然、学生たちの間にも、懇親会を最終的に就職先決める場として位置づけている人は多い。

内定者フォローの実態については、「企業と学生の攻防､『内定者フォロー』の実態」（10月17日配信）で述べてある通りだが、ここではさまざまな内定者向けの取り組みを模索する企業を取り上げたい。

歌舞伎を興行し、映画業界大手の一角でもある松竹。創業120年を超える老舗企業だ。同社は毎年10名前後を新卒で採用し、今年（2017年4月入社）は14名の採用を予定、すでに内定も出している。

松竹では内定者へのフォローとして、1?2カ月に1度、内定者同士や現場の社員と会う場を設けたりしている。さらに人事部の若手社員をメンターに据え、1人のメンターが数名の内定者を担当し、入社までの細かいフォローも行う。

映画、演劇と多くのコンテンツを持つ松竹ならでは取り組みとして、入社までに自社のコンテンツを見てもらったり、実際にイベント等に参加してもらい社員がどんな仕事をしているのか見てもらう機会も作っているという。12月以降はビジネスマナーやエクセルの使い方など、実務に即した研修もおこない、少しずつ仕事に対するイメージを植え付けていく。

さらに松竹が内定者フォローで特徴的なのは、人事が内定者に採用した理由を詳しく伝えている点だ。

内定した理由を深掘りして伝える
「なぜこの会社に採用してもらったのかわからず不安という声があった。そこで内定理由を深掘りして伝えている」（松竹人事部人材開発課の武藤寛征氏）。

たとえば、理系の学部などエンターテインメント事業と関連ない学科を専攻している学生の場合、「なぜこの会社に採用されたのか」と不安に思うケースが少なくない。そこで、会社がなぜ内定を出したのかという理由を、内定を出した後に細かく説明をしているという。

さらに、WEBテストの結果など客観的なデータを見せて本人の強みや弱みをどう評価しているかを指摘し、会社として期待している部分や入社までに強化してもらいたい点などを伝えている。10月の内定式のときにも簡単に内定理由を添えて内定証書を渡す徹底ぶりだ。

1298：とはずがたり：2016/11/16(水) 11:11:00
>>1297-1298
「会社を選ぶ理由に人間関係の環境の良さを求める学生は多い。そんな中、採用理由をきっちり説明することは、信頼関係を築く上でも有効」（武藤氏）と語る。

ERP（統合基幹業務システム）ソフト開発大手のワークスアプリケーションズは、毎年、数百人規模で採用する企業だ。今年も国内だけで900名以上もの人を採用しており、2017年も同規模の人数を採用する予定だ。

ワークスアプリケーションズはインターンシップの取り組みで高い評価を得ている。ビジネスの難題を分析し、その問題の解決に繋がる新製品の企画や、製品開発のプレゼンテーションに挑む本格的なもので、11月公開の映画『インターン!』では、実際のインターンシップ先として登場した。このインターンシップで優秀と認められると、大学卒業後3年以内にいつでも入社ができる「入社パス」を付与する制度があることでも知られる。

内定者に対する取り組みも先進的だ。入社前に能力を向上させる内定者向けの取り組みをこれまでもしていたが、「入社までの間に何もさせないのはもったいない。この会社がなぜいいかを感じられる仕組みを作りたかった」（ワークスアプリケーションズ・リクルーティングディビジョンの夏目通伸マネージャー）と、提案・解決型のソフト開発を手掛ける同社らしい自ら企画を考えて、実際に立ち上げていくというプログラムを今年から本格的に開始した。

対象は内定者の中でもインターンシップで得た「入社パス」を行使して2017年4月に入社を決めた学生。強制参加ではないが、自分が面白いと思った企画を持ち込み、賛同する内定者たちと実現に向けて活動をしていく。人事担当者がやりたい環境を用意するなど最大限サーポートをするが、主役はあくまでも入社を決めた学生たち。約50人が参加し、いくつかの企画の中から「就活日記プロジェクト」や「シンガポール支社の視察」など13のプロジェクトが立ち上げ、2017年2月までに活動の成果を出していく。

実際の仕事さながらのプロジェクト
そのプロジェクトのひとつ「カンパニーフォーラムプロジェクト」は、会社が開催するビジネスカンファレンスの1セッションを自ら企画・運営するもの。9月には「HATENK王決定戦」という破天荒な学生を選ぶ企画を開催した。その企画の立ち上げから、挑戦者となる学生の募集、進行や実際の運営、聴講対象となるビジネスパーソンの集客すべてを彼らの手で成し遂げた。

プロジェクトの発起人である宮嵜麻子さんは「企業の人事の方に来てもらいたかったので、趣旨を伝えるためのスクリプトや問答集をつくり、さらに興味の度合いで説明の仕方を変えて集客をした」と、実際の仕事でも十分に通用する手腕で会を成功に導いたという。学生の募集やスケジュール管理を担当した伊藤聡士さんは、「働いたことはないが、仕事ってこうやるのかという体験ができた」と手応えを感じとっていた。

プロジェクトを進める課程では、PDCA（計画・実行・評価・修正）サイクルといった手法も取り入れ、フィードバックを繰り返しながら、業務の問題点や課題を気付かせるようにしている。

「まず採用方針があって、その人たちにどんな力を発揮してもらいたいかを逆算して考えれば、内定者にどんなことをすればよいかは自ずと見えてくる」と、夏目氏。こうしたプロジェクトを通じて、4月からでも職場で十分活躍できる人材を育成していくことが目標だ。

確かに懇親会などは、コミュニケーションツールとして学生、企業双方に効果が期待できるもの。内定者たちがより高いモチベーションで4月から仕事ができるよう、内定者フォローの在り方を模索するのもひとつの手かもしれない。

1299：とはずがたり：2016/11/16(水) 19:29:12
「お金いらないから、残業させてくれ」――匿名ブログから考える、ただ「残業するな」と指示するだけでは変わらない
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161115/Careerconnection_5329.html?_p=2
キャリコネ 2016年11月15日 12時04分 (2016年11月16日 11時31分 更新)

長時間労働が問題視される中、定時退社を奨励し残業ゼロを目指す企業が増えている。しかし、業務量が多いなどの事情で、定時内で仕事が終わらない人にとっては、かえって負担に感じることもあるようだ。

11月10日、はてな匿名ダイアリーに寄せられた 「残業させてくれ。もちろん金はいらない」という記事にそうした気持ちが書かれている。

投稿者はプログラマをしている人物。転職1ヶ月というが、仕事が終わらず、

「無能なのは自分のせいなので、タダ働きでいいから与えられた仕事を全うさせてください」

と訴えた。

■「自分の無能さを労働力ダンピングで補おうとするな」と批判相次ぐ

投稿者は、サボっているわけではないが、仕事を進めるペースが遅いのだといい、定時までに業務が終わらない。プロジェクトマネージャー（以下、PM）に相談したところ、スケジュールを延ばしてもらうことができた。

PMからは「残業させないためにスケジュール延ばしたんだから、定時で帰ってください」と指示された。残業されると残業代が発生するし、プロジェクトの収支にも関わってくるので、管理職からしたらちゃんと帰ってもらいたい。

しかし、投稿者はここで後ろめたさを感じたのだそうで「無能なのは自分のせいなので、タダ働きでいいから与えられた仕事を全うさせてください」と自身の気持ちを書いている。

はてなブックマークでは、「気持ちはわかるし、ある程度慣れて生産性が並以上になるまで、そんな気持ちで仕事してる人はいる」など、投稿者に同情する意見もある一方で、

「自分の無能さを労働力ダンピングで補おうとするな。全員が不幸になる。現状を上司に報告して指示を仰いだほうがいい」
「金はいらないとかいう奴には仕事任せたくないわ」
など、投稿者の考えに否定的なコメントが相次いだ。終わらない仕事を無給で行えば本人は満足するかもしれない。しかし、これは「仕事が終わらなければサービス残業して当然」という雰囲気を社内に作ってしまいかねず、危険視しているわけだ。

■そもそもが「スキルアンマッチ案件」という指摘も

また、「遅いという事象を認知したばかりなのだから、次は原因分析するべき。その上で対策をたて、次に自分が続けていけそうか判断したらいい」など、ただ時間をかけて仕事をすることよりも、一度立ち止まって業務内容を見直すことを勧める意見もある。

そもそも、スケジュールを延期したのに投稿者の能力では処理しきれないとすれば、上の人間のマネージメントが適切だったのかも考え直さなければならない。場合によっては配置転換もありだろう。

「能力はあなたの責任だけど、業務と能力のギャップは採用・配属した会社の責任でもあるはずです」
「スキルアンマッチ案件なのでPMに向いてる業務を探してもらってはどうだろう」

残業をなくすためには、ただ定時に帰ることを奨励するだけでなく、仕事量や人員の数、そもそもスケジュールに無理がないかなどを考えることが不可欠だ。管理者側が具体的な施策を従業員に示さなければ、投稿者のように自ら進んでサービス残業をしようとする人を生むこともあり、それこそ本末転倒だろう。

1300：とはずがたり：2016/11/16(水) 19:30:14
これは斬新だ♪
実際脳が疲れた中，なんか変な脳内覚醒物質垂れ流しながら進めた方が進む仕事もあるｗ
官僚の仕事はあんまクリエイティブじゃないから残業禁止でええんちゃうかあー(ﾟ∀ﾟ)

「残業よりも午前中の仕事を禁止した方がいい」 若新雄純氏が朝型勤務批判、「フリーAM」制度を提唱
https://news.careerconnection.jp/?p=13648
2015.7.3
キャリコネ編集部
ゆう活 朝型勤務 若新雄純

7月1日から政府が推進している「ゆう活」。国家公務員22万人を対象に、8月末までの間、出勤時間を1〜2時間前倒しするというもので、残業を減らして夕方のプライベート時間を充実させることを目的としている。

最近は民間企業でも早出出勤をする「朝型勤務」を取り入れるところが出てきている。しかしこの流れに対し、「ニート株式会社」の立ち上げなどで知られる慶應義塾大学特任助教の若新雄純氏が異を唱えた。

日本人は「フロントきっちり、リアがルーズ」

若新氏は7月2日放送の情報番組「モーニングCROSS」（東京MX）に出演。元々午前中は仕事をしないという若新氏は「なぜ朝早くしようとするのか」と疑問を呈す。

中央省庁で働いている公務員は、朝7時登庁と言われても絶対に守る。しかしそれは、時間にきっちりしているのではなく「遅れない、終われない」という日本人の特性ゆえだとする。

「遅刻はしないけど、時間できっかり終わることができない。フロントきっちりで、リアがルーズ」

ゆう活は、早めに仕事を終えて仕事以外の時間を大事することが目的だが、日本人はその特性ゆえに「早く仕事を始めても早く帰ることはできない」というのだ。

「受験でも何でも、最後まで粘ったもん勝ち。戦わなきゃいけない世界で、僕らは先に帰るということに馴染んでいない」

さらに朝早く仕事をすることは脳の特性的にもよくないという。朝は頭がスッキリしているので勉強や読書などインプットの時間としては適しているが、クリエイティブな仕事には向かないというのだ。

クリエイティブな仕事は「午後の方が捗る」と主張

夕方になるとテンションが上がることがあるが、若新氏によると、それは一日の後半戦に入り疲労感が出てくると、エネルギーを補うために脳の中の動物的な部分が活発化しだすから。そのため動物的で直感的なクリエイティブな仕事は、午前ではなく午後の方が捗るのだという。

「特に今の日本の社会で、やらないといけない複雑で多様な仕事は、朝に冷静でいるときだけでは処理できない。夕方からテンションが上がってくる時間を、逆に大事にした方がいい」

霞が関の国家公務員も、朝7時から働いたところで夕方から会議が盛り上がれば帰ることはできないと見る。さらに今後は機械に置き換えることのできない直感的な仕事がより重要になってくると指摘した。

そこで若新氏が提唱するのが「フリーAM」という働き方だ。残業禁止ではなく、むしろ午前中に仕事をすることを禁止にし、「後ろをダラダラ」にするというもので、これなら「遅れないけど終われない」公務員にもぴったりだという。

視聴者も「出版社では午後出が多い」と賛同

自由になった午前の時間は、ゆっくり子どもの様子を見て学校に送り出したり、読書や勉強などのインプットの時間に充てたりすればいい、とする。

「省庁の人たちは禁止と言われたらやらないはずだけど、残業の禁止は凄く難しい。それなら午前中は行っちゃダメにして、スタートを遅らせれば、そっから後はガーッといける。将来、フリーAMの時代が来れば、若新が10年以上先取りしてたということで、カリスマになれますね」

従来の常識からするとかなり突飛な考え方ではあるが、ネットではおおむね好評のようだ。ツイッターでは視聴者から、クリエイティブな仕事が求められる出版社では「午後出が多い」という指摘や、「自分は10時出社をまわりに提案してたけど、午前中は休みってくらい思い切った方が成功しそうだな」という声も寄せられていた。

1301：名無しさん：2016/11/19(土) 23:41:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600713&amp;g=pol
安倍首相、今年以上の賃上げ要請＝中小企業支援策も－働き方改革会議

　政府は１６日、働き方改革実現会議の第３回会合を首相官邸で開いた。議長の安倍晋三首相は２０１７年春闘に関し「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待している」と述べ、経団連の榊原定征会長ら財界トップに対し、今年以上の賃上げ実現を要請した。榊原氏も「賃金引き上げのモメンタム（勢い）を継続していきたい」と前向きに検討する考えを示した。
　首相が財界に賃上げを呼び掛けるのは４年連続。ただ、１６年春闘の主要企業の賃上げ率は前年比０．２４ポイント低下の２．１４％と伸び悩んだ。首相は賃上げが個人消費を促し企業の業績向上に寄与する「経済の好循環」を実現するため、（1）基本給を底上げするベースアップの４年連続実施（2）予想される将来の物価上昇率を踏まえた賃上げ議論（3）下請け中小企業の取引条件改善－も併せて求めた。
　実現会議には民間議員として、榊原氏のほか日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の神津里季生会長が出席している。
　会議では、中小企業の賃上げ支援として、麻生太郎副総理兼財務相が「所得拡大促進税制」の見直しを表明した。具体的には、一定の基準を上回る賃上げを行った中小企業に対する法人税の減額を、現行の賃上げ総額の１０％から２０％に引き上げる案が検討されている。（2016/11/16-20:28）

1302：名無しさん：2016/11/19(土) 23:43:06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600713&amp;g=pol
安倍首相、今年以上の賃上げ要請＝中小企業支援策も－働き方改革会議

　政府は１６日、働き方改革実現会議の第３回会合を首相官邸で開いた。議長の安倍晋三首相は２０１７年春闘に関し「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待している」と述べ、経団連の榊原定征会長ら財界トップに対し、今年以上の賃上げ実現を要請した。榊原氏も「賃金引き上げのモメンタム（勢い）を継続していきたい」と前向きに検討する考えを示した。
　首相が財界に賃上げを呼び掛けるのは４年連続。ただ、１６年春闘の主要企業の賃上げ率は前年比０．２４ポイント低下の２．１４％と伸び悩んだ。首相は賃上げが個人消費を促し企業の業績向上に寄与する「経済の好循環」を実現するため、（1）基本給を底上げするベースアップの４年連続実施（2）予想される将来の物価上昇率を踏まえた賃上げ議論（3）下請け中小企業の取引条件改善－も併せて求めた。
　実現会議には民間議員として、榊原氏のほか日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の神津里季生会長が出席している。
　会議では、中小企業の賃上げ支援として、麻生太郎副総理兼財務相が「所得拡大促進税制」の見直しを表明した。具体的には、一定の基準を上回る賃上げを行った中小企業に対する法人税の減額を、現行の賃上げ総額の１０％から２０％に引き上げる案が検討されている。（2016/11/16-20:28）

1303：名無しさん：2016/11/20(日) 11:14:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_121
民進 長時間労働規制法案に罰則 修正案を衆議院に提出へ
11月15日 4時55分

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを受けて、民進党は、国会に提出している長時間労働を規制するための法案に罰則を追加する修正案をまとめ、共産党などと共同で衆議院に提出することにしています。
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省は労働基準法違反の疑いで捜査しています。

これを受けて民進党は、過労死を防ぐためには労働時間に対する規制を強化する必要があるとして、すでに国会に提出している、時間外労働に上限を設けるなどとした法案に、違法な時間外労働をさせた場合、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科すとした罰則を追加する修正案をまとめました。

野田幹事長は記者会見で、「同じような悲劇を繰り返さないためにも、国会として急いで対応することが必要だ」と述べ、早期の法整備を目指す考えを強調しました。

民進党は党内手続きを経て、１５日にも共産党などと共同で修正案を衆議院に提出し、与党側に速やかに審議に入るよう求めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010770301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
長時間労働規制法案 野党４党が罰則追加の修正案提出
11月15日 20時39分
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを受けて、民進党や共産党など野党４党は国会に提出していた長時間労働を規制するための法案に、罰則を追加する修正を加え、衆議院に法案を再提出しました。
法案を再提出したのは民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党です。

４党は、新入社員だった女性が過労のため自殺した、大手広告会社の電通が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで捜査していることを受けて、労働時間に対する規制の強化を検討してきました。

その結果、４月に国会に提出していた時間外労働に上限の規制を設けることなどを盛り込んだ法案に、新たに違法な時間外労働をさせた場合は、１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金を科すとした罰則を追加する修正を加え、１５日、衆議院に法案を再提出しました。

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「修正案は、いわば『電通事件再発防止法案』で、悲惨な過労死の事件を再発させないために必要な措置を盛り込んだ。早急に審議入りして、成立をさせたい」と述べました。

1304：名無しさん：2016/11/20(日) 11:15:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
首相 来年の春闘でもことし並みの賃上げ要請
11月16日 20時58分

安倍総理大臣は、「働き方改革実現会議」で、来年の春闘では、今後、見込まれる物価上昇も踏まえ、ベースアップも含めた少なくともことし並みの賃上げを行うよう要請し、経団連の榊原会長は、４年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける考えを示しました。
政府は、１６日夕方、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、来年の春闘に向けた賃上げや転職・再就職支援、人材育成などをテーマに、労使双方の代表や有識者らと意見を交わしました。

この中で、安倍総理大臣は、「大切なことは、経済の好循環を力強く継続していくことであり、その鍵は来年の賃上げだ。少なくともことし並みの水準の賃上げを期待している。特に４年連続のベアの実施をお願いしたい」と述べ、来年の春闘では、今後見込まれる物価上昇も踏まえ、ベースアップも含めた賃上げを続けるよう経済界に要請しました。

これに対し、経団連の榊原会長は、「賃金引き上げのモメンタムは、継続したい」と応じ、４年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける考えを示しました。

また安倍総理大臣は、出産や育児で離職した女性の再就職や社会人の学び直しを後押しするため、指定の専門学校などで教育訓練を受けた場合に、年間４８万円を上限に支給する給付金の増額や対象となる講座の拡充を行う方針を明らかにしたほか、転職・再就職を希望する中高年を正社員として採用した企業への助成制度の創設を検討する考えを示しました。

このほか、麻生副総理兼財務大臣は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度について、「メリハリをきかせつつ、企業にとってさらなるインセンティブとなるような工夫ができないか検討したい」と述べ、中小企業に対する減税を拡充する方向で検討する考えを示しました。
連合「月例賃金引き上げ定着を」
政府の「働き方改革実現会議」のあと、連合の神津会長は、記者団に対し、「一時金というのは、どうしても、その時の収益状況に左右され、企業ごと、業種ごとにも違いがある。それを超えて、全体として要請されているのは月例賃金の引き上げであり、いわゆる本当の意味での賃上げが定着することだ。そういう意味では、来年の春闘は決定的に重要だ」と述べました。
経団連「努力するが政府も」
政府の働き方改革実現会議のあと経団連の榊原会長は、記者団に対し、「経済の好循環を続けるために賃上げに向けた取り組みを続けることが必要だ。ただ賃上げをしても消費は増えないし、物価も上がらない状況だ。産業界としても賃上げの努力はするが、政府も景気刺激策や社会保障制度の改革など総合的に取り組むべきだ」と述べました。
日本商工会議所「生産性向上が賃上げのカギ」
政府の働き方改革実現会議のあと日本商工会議所の三村会頭は、記者団に対し中小企業の賃上げについて、「収益を挙げている企業が、賃上げをするのは大賛成だが、収益を挙げて賃上げをしている中小企業は、３０％くらいしかない。生産性の向上などが伴った賃上げが必要で、生産性の高い中小企業をどのように増やしていくかが、賃上げのカギになる」と述べました。

1305：名無しさん：2016/11/20(日) 14:22:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800056&amp;g=pol
外国人介護士を全面解禁＝関連２法成立、実習も受け入れ

　外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連２法が１８日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。１年以内に施行される。少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。
　関連２法は、改正出入国管理及び難民認定法（入管法）と外国人技能実習適正化法。
　日本はこれまで、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。
　一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。（2016/11/18-10:37）

1306：名無しさん：2016/11/20(日) 20:43:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111500893&amp;g=pol
長時間労働抑制へ修正案＝野党４党

　民進、共産、自由、社民の野党４党は１５日、労働時間に上限を設ける「長時間労働規制法案」に罰則を強化した修正案をまとめ、衆院に提出した。規制法案は野党４党が先の通常国会に提出し、継続審議となっていた。修正案では、違法な時間外労働をさせた者に懲役１年以下または罰金５０万円以下の罰則を追加した。（2016/11/15-19:56）

1307：名無しさん：2016/11/21(月) 00:28:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000019-asahi-soci
電通、自殺労災認定後も不適切な労務管理か　文書で説明
朝日新聞デジタル 11/17(木) 7:08配信

　広告大手の電通が、残業時間が長い新入社員の中に不適切な働き方を強いられている人がいる可能性があると、社員に対して文書で説明したことがわかった。女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定された後も、別の若手社員に対して不適切な労務管理があった可能性を初めて認めたものだ。

　朝日新聞が入手した社員向けの文書などによると、電通は自殺した新入社員が９月末に労災認定を受けた後、労使が合意すれば残業時間の上限を延ばせる３６（サブロク）協定の「特別条項」を複数回適用されている社員と面談。その際、新入社員から不適切な勤務実態があるとの訴えがあったことを、１０月２５日の労働組合との団体交渉で明らかにした。

　団交には労務担当の副社長が出席。会社側が不適切な勤務実態について言及し、「お会いした社員は数名であり、その当否を確認することはできませんが、その言葉を信じ、不適切な働き方を強いられている社員が存在すると認識した」と説明。「当該社員やご家族の心情を思うと本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。関係者によると、「不適切な勤務記録がある」と労組が会社に指摘しても、これまで会社はその存在を認めてこなかったという。朝日新聞の取材に対し、ある現役社員は「上司から残業時間の申告を減らすよう指示を受けていた」と証言している。（大内奏）

朝日新聞社

1308：名無しさん：2016/11/23(水) 14:45:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00514710-shincho-soci
日教組委員長、不倫＆組合費流用疑惑で辞任　知人に漏らした「息も絶え絶えです」
デイリー新潮 11/22(火) 5:59配信

　日教組の岡本泰良（やすなが）委員長（56）を「稀代の名教師」として褒め称えよう。マジメに役職を務め上げていれば、富と名誉を手にしていたこのセンセイは、不倫の果てにすべてを失うことに。愛欲の虜に堕ちる、その代償の大きさを、「反面教師」として身をもって教えてくれたのだから。

　***

〈日教組委員長辞任へ〉

　産経新聞の1面にそんな見出しが躍ったのは、11月3日のことである。その翌日には、読売新聞が、

〈日教組委員長に進退問題〉

　と追い打ちをかけた。もちろん本誌（「週刊新潮」）が先月半ばに報じた、不倫＆組合費の私的流用疑惑の引責である。

　日教組の関係者の話。

「岡本委員長は、不倫発覚以来、公の席どころか、事務局にすら一度も顔を出していません」

　日教組は、女性問題については「報じられたことは遺憾」、私的流用問題に至っては、「事実無根」と強弁している。それならご本人が堂々と出てきて、釈明なり反論なりすればいいのだが、完全に“雲隠れ”してしまっているこの状態では、事実を認めたようなもの。

　当の日教組の広報部長は、

「そうした（=進退の）方向性は示しておりません」

　と言うが、事実解明を曖昧にしたまま、委員長の入れ替えでお茶を濁そうという狙いが見え見えである。

「本部は、組織内においてすら本件についての説明をしていない。その一方で幹部たちは“告発者捜し”を行ったり、本件を“国家権力の横暴だ”“断固対抗する”と言ったりと、無反省の言動に出ています」（前出・関係者）

　これでは、トップが交代しても、腐った組織の本質は温存される。『日教組』の著者で教育評論家の森口朗氏が「トカゲの頭切り」と評するのも、もっともなのだ。

■別の世界で…
「つい最近、岡本さんと話しましたよ」

　と言うのは、委員長の知人の1人である。

「本人は反省の色はありませんが、この結果に恨めしい思いを抱いていました。ショックは大きく“もう息も絶え絶えです……”とこぼしていました」

　岡本氏は委員長を無事務め上げれば、1200万円と言われる毎年の年収に加え、「2800万〜3000万円程度」（さる職員OB）の退職金を手にしていたはず。加えて、

「『教職員共済』が“天下り先”です。こちらの理事長に就任し、給料と退職金を手にするのが歴代トップの定番コース」（同）

　これらを一遍に失ったのに加え、やはり教員を務める妻との家庭も“針の筵（むしろ）”となることは必至。では愛人の方はいかがかと言えば、

「あれ以来、連絡する気もありませんし、岡本さんからも何もありません」

　と、ご本人が言う。

「もうお会いすることはないでしょう。別の世界で生きていくのです」

　と、センセイからの“卒業”を告げるのであった。

　先の森口氏の話。

「辞任は当然ですが、本来、組合員が横領で告発しても良いレベルの案件。そうした動きがひとつも見えてこないのは教育者の団体として情けない。地に堕ちた組織だと思います」

　一連の経過は日教組の本質を曝け出した。

　そしてはっきりとわかったことは、もはやこの組織そのものが「息も絶え絶え」なのだということである。

ワイド特集「神帰月の超常現象」より

「週刊新潮」2016年11月17日号 掲載

新潮社

1309：名無しさん：2016/11/23(水) 16:03:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00010005-newswitch-bus_all
「生涯正社員」が誰も得をしない時代になる
ニュースイッチ 11/12(土) 15:20配信

企業も従業員も国にも大きな足かせに
　　政府もようやく「働き方改革」を大きく掲げ、日本人の働き方を変えようと動きだしました。今の延長線上では日本の経済力に限界が見えています。そこにメスをいれなければ、歪が大きくなるでしょう。産業能率大学が実施している「新入社員の会社生活調査」では新入社員の約70％以上が終身雇用制度を望むと回答しています。

　意外なことにその数字は増加傾向。正社員ということは、会社にフルコミットする働き方であり、異動を命じられれば望まない仕事であろうと違う部署に移り、転勤を命じられれば家族がいようと日本全国、全世界に転勤しなければなりません。その代わりの対価として、一定の給与と昇進を得られるわけです。

　しかし、この正社員の終身雇用制度は、これからの「企業」にとっても「従業員」にとっても「日本の国」にとても大きな足かせになることは間違いありません。

　企業にとっての足かせは何か。今後、国内マーケットは人口減少の煽りを受けて徐々に縮小する可能性がありますが、実はそれ以上のスピードで生産年齢人口が減少していくため慢性的な労働力不足の状態が続きます。

　引退して消費する側の人口が急増するにもかかわらず、商品・サービスを提供する側の人口が減少していきます。

画一的な教育を受けた正社員はリスク

　戦後から2000年くらいまでのマーケットが拡大していく局面では、先に正社員として社員を終身雇用し、会社で育てながら（飼いながら!?）未成熟なマーケットに対して画一的な商品・サービスを提供することは合理的な戦略でした。

しかし、これからの成熟かつ多様化した縮小マーケットと対峙する会社にとって、終身雇用し画一的な教育を受けた正社員から商品・サービスを提供することは大きなリスクとなります。

　マーケット拡大局面と縮小局面では経済活動のルールは大きく変わるため、今まで最適化されていた働き方はどんどん見直されることになります。合理的な選択をする企業から順に早かれ遅かれ、そして新入社員が望む望まざるに関わらず、この終身雇用という雇用形態は下火になっていくでしょう。

1310：名無しさん：2016/11/23(水) 16:03:26
>>1309

今の勤務形態では介護と子育てができない
　従業員にとっても生涯に渡って正社員で雇用されることが最適とは限りません。その一番の理由が介護問題と家事・子育てです。まず介護に関して言うと、今後10年で75歳以上の人口が急激に増えていきます。50歳前後の人たちが親の介護に関わることになります。

　現在はまだまだ本格的な介護時代の入り口ですが、これから物凄い勢いで75歳以上の絶対数が増えていきます。事実、大手企業の複数社が介護休暇を導入し、その他介護に対応するための勤務形態などを設計しています。

資金的、人的に体力のある企業はなんとか社員の介護支援をできるかもしれませんが、今後10年の人口動態を見ると流石に抜本的な改革が無いと社会構造に追いつきません。

　そうなると企業に所属する正社員の終身雇用は従業員のライフステージの変化に対応できず、働く側にとって非常に不便な雇用形態となってしまいます。

　家事・子育てに関しても同じことが言えます。工業や建設業を中心とした体力が必要な産業で経済成長している時代であれば、力のある男性が必死に働くことで付加価値を最大化できます。

　筋肉マンの男性が掃除、選択などの家事をやることはもったいなかったわけです。なので、役割分担をして女性が家事を担当し、男性は体力が必要な仕事に従事するというスタイルが夫婦のリソース配分や、企業としても日本国としても最適になるわけです。しかし、内需マーケットは人口減少に比例して縮小する可能性が高く、マーケットニーズも多様化しています。

　企業も多様性を担保して柔軟にマーケットの変化に対応できる組織に変わらざるを得ません。そうなると、女性の社会進出が進み、結果として男性も育児・家事に参加「せざるを得ず」家族の役割分担が変わっていくでしょう。

＜一人ひとりの生産性をいかに上げるか＞

　そして、日本の国（政府）にとっても正社員の終身雇用が主流の社会を変えざるを得なくなってきました。日本は経済大国ですが、GDPは世界第三位、2013年に中国にGDPを抜かれて、現在はすでに2倍以上の差がついています。

　一人あたりのGDPをみると32，000米ドルで実は世界第26位。時間あたりの生産性に関してみるとOECD加盟34カ国の中では22位、主要先進7カ国の中では最下位です。この分母に当たる労働時間の中にはいわゆるブラック企業のサービス残業などは含まれてなさそうなので、実際の順位はもう少し落ちる可能性もあります。単に人口が多いのでGDPが大きく見える、というのが実情なのです。

　政府も日本が国際社会の中で一定のポジションを保つためには、経済力はとても重要です。今後本格的な生産年齢人口が減少することが確定している日本にとって、一人ひとりの生産性をいかに上げるが肝になります。そのためには現在働いている人の生産性を上げると同時に、これまで（GDP観点から）働いてなかった人たちを労働市場に参入してきてもらわなければなりません。

　世界的にも前例のない勢いで人手不足問題が顕在化するなか、すでに働いている人は生産性をあげて働く。まだ働いてないけれど働ける人は新規でドンドン働いてもらう、という流れを作っていかなければなりません。

1311：名無しさん：2016/11/23(水) 16:03:44
>>1310

個人のライフステージに合わせた雇用選択に
　そうした中、個人としてはどのような働き方を目指していけばいいのか。それは自分のライフステージとマーケット環境から、最適な業界と雇用形態を選択できる仕組みとスキル得ることです。

　例えば新卒でまだビジネスのスキルや経験が低いうちは正社員として会社に所属し、業務の中で経験を積んでスキルを磨きます。ただ正社員なので会社から毎月の給与を保証される代わりに異動や転勤など会社からの要望にも答える必要があります。まだ単身者で若く伸びしろも、体力もある人が多いので、このような働き方が従業員、会社の利害が一致します。

　そして数年後、結婚し子どもが生まれたら、業務委託などの雇用形態に切り替えて子育てと仕事を行う。この頃には一定のスキルと経験があるので、会社も個人も成果物で握る業務委託での契約が可能になります。複数社と契約してもいいでしょう。

　そして、子育てが落ち着いたらまた正社員や契約社員として復帰するという選択肢や、起業という選択肢もありでしょう。子どもも独立し余裕が出てきたタイミングで親の介護が始まったらパートタイマーで働くのも有効かもしれません。

　この雇用形態の切り替え方はあくまで一例ですので、個人の能力や環境によって変わっていくと思いますが、リンダ・グラットンさんの言う人生100年の時代、20〜80歳まで60年間働らき、それぞれライフステージも変化します。その変化に合わせて雇用形態をスイッチできることが人生の幅を広げます。

　この考え方の対極にあるのが、まさに高度経済成長時代に「大成功」した正社員として終身雇用で働くモデルでしょう。しかし人口構成が変化しマーケットの環境が一変した中、所属する一社に言いなりになって（家族や地域社会を顧みず）働き続けるのは人生全体でみると非常にハイリスクローリターンです。

　スキルや経験は無くとも単身である程度自由が効く若い頃は正社員の雇用形態がローリスク・ハイリターンですが、スキルも経験も溜まり、結婚・子育てや介護のなどライフステージが変化してくると、正社員の雇用形態から得られるリターンが少なくなってきます。

　企業側からしても、従業員のライフステージによってリスクとリターンのバランスは変化します。その変化に対応できるような柔軟な雇用形態を作れることが、これから迎える圧倒的な高齢化と労働力不足への対策なのだと思います。

田鹿倫基（日南市マーケティング専門官）

1312：名無しさん：2016/11/23(水) 21:09:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00108638-diamond-bus_all
Ｗ不倫に夜の豪遊、就任半年で消えた日教組トップの“器”
ダイヤモンド・オンライン 11/19(土) 6:00配信

　今年四月、日本教職員組合(日教組)の新委員長に、連合大分事務局長の岡本泰良(おかもと・やすなが)氏が就任した。新委員長は就任の挨拶で次のように述べた。

　「学校現場からの教育改革を市民的、国民的な運動に広げていかなければならない。社会的に対話力の強化が必要だ」

　左派の活動家は大喜びしたことだろう。何しろ彼らは“運動”が大好きだ。さらに、日教組は今年三月に臨時大会を開いているが、そこでも安全保障関連の早期廃止の他、原発再稼働や米軍普天間飛行場の辺野古移転反対を訴える特別決議を採択した。あれも反対これもダメと言う日教組には、民進党も社民党も共産党も仲間たちもみんな大喜びだ。

　だが、委員長就任からわずか半年、トップの座を射止めたことに浮かれたか、岡本氏は自ら墓穴を掘った。週刊新潮のスクープで、岡本委員長の“ラブホW不倫“が発覚したのである。

　さらに言えば、日教組加入の教諭が納める組合費を湯水のごとく使い、キャバクラや会員制クラブをハシゴし、ひと晩で数十万円も使う豪遊までが暴露された。参考までに記しておくと、岡本委員長は大分県宇佐市に妻子を残し、単身赴任の身である。文部省の関係者が言う。

　「彼の就任が決まった今年の春あたりから、“どうやら、組合活動のボスは夜の活動にも勤しんでおられるらしい”といった噂が流れていましてね」

　岡本泰良委員長の“夜のクラブ活動”は有名だったらしい。

　「(前略)女の子のいる店にもずいぶん通っていると聞きました。日教組の組織低下が言われて久しいですけれど、組織内候補の議員はいまもいますから、政界への影響力も捨て置けません。そんな組織の委員長が放蕩している原資は“機密費”ではないか、とも囁かれていて」

　赤坂の会員制クラブのママさんは、日教組は“前の前の”委員長のときから店を利用するようになったと証言している。ある日教組関係者によると、執行委員は皆、クラブやキャバクラに入り浸っていたというのだ。日教組の幹部は、“公費”でクラブ通いをしていたのである。岡本委員長の場合は、加えて“不倫”だ。

　「岡本さんが委員長になってからは、二か月に一回かな。使ってくれるのは月に一〇〇万円程度でしたけど、うちより高い“三階の店”のほうをよく使っていましたよ」

　三階の店で働いていたのが、岡本委員長の愛人だ(現在は別の店に移籍)。

　先月三日(月曜)、午後六時前、日教組本部から出てきた岡本委員長に週刊新潮の記者さんは張り付いた。タクシーで池袋に移動した委員長は、ホルモン専門店で四〇代前半とおぼしき女性と食事をした。

　週刊新潮によると“若いころの風吹ジュン似の細身の女性”とのことだが、食事を終えた二人が向かったのがホテル街だ。二人からは終始、笑顔が絶えなかったと記者さんは綴っている。そして、「お風呂のラブマット・ローション絶賛貸し出し中！　」と書かれた看板を掲げたラブホテルに二人は吸い込まれていったそうだ(部屋を選んだのは女性のほうだったらしい)。

　二人がラブホテルに滞在したのは約三時間半ほどだった。先にホテルから出てきたのは岡本委員長で、数秒後に女性も退出。しばらく歩いて一緒にタクシーに乗り、岡本委員長が先に降りた後、タクシーはそのまま女性を自宅まで送り届けたという。支払いは、日教組名義のタクシーチケットだったそうだ。これは、経費の私的流用である。

　この女性にもご主人がいることがわかり、したがって日教組のトップを預かる岡本委員長は“W不倫”をしていることが発覚した。そして、日教組のトップに登りつめた男は、案外と“ゲス”だったこともわかるのだ。週刊新潮の記者さんが、岡本委員長を直撃した。

　「うん、知らない。知らない、俺、知らないよ」

　岡本委員長はおトボケになられたそうだ。二人がホテルに入る瞬間の写真を見せたときも、こう言い放った。

　「(ホテルの外観を)見てるだけじゃないか。知らないよ、そんなの。もうやめてください」

　週刊新潮は二人が利用した部屋(四〇三号室)まで特定し、実際に部屋に入り、埋め込み型のキングベッドがあることやベッド脇にコンドームとバイブレーター、さらには“セーラー服コスプレのレンタル”サービスがあることまでつかんでいるのに、岡本委員長は知らないの一点張りだった。

1313：名無しさん：2016/11/23(水) 21:10:12
>>1312

　知らないと言い張る岡本委員長に対して、お相手の女性はこう言った。

　「つきあい自体は三、四年(岡本氏が書記長だったころから)で、ラブホテルはここ二年くらい。月に一回、行くか行かないかです。でも信じないでしょうけど、肉体関係はなくて、並んで腰かけて他愛のない話をするだけなんです」

　信じられません。岡本委員長は神経がすり減っていて、音が聞こえると休まらないから静かな場所としてラブホテルを選んでいる――、なんて言われても。

　数日後、この女性から記者さんに連絡があり、前言を撤回したいと言われたそうだ。彼女の証言は、ぐるりと反転する。

　「本当はわたしが岡本さんに一方的に気持ちを寄せていて、池袋のホテルに行ったことがないから行きたいとお誘いしました。わたしが無理やり連れ込んだんです」

　しかも、ホテルに行ったのはあの夜が初めてで、その一回きりだと女性は言った。さきの証言では、月に一回行くか行かないかの関係が二年続いているとのことだったが、週刊新潮は初めてラブホに行った夜にたまたま尾行したのだという。おいおい。

　彼女が週刊誌の取材に応えたことを告げると、岡本委員長は絶句し、以来、連絡が途絶えたそうだ。ようやく電話がつながったときも、“もうお前は関わるな”と切り捨てられたという。

　「ホテルに行くのを望んだのはわたしで、八月のわたしの誕生日の二日後、お願いして初めて連れてってもらったんです。でも、期待して、“よしっ！　”と思ったけど、全然そんな(男女の)関係にならなくて。あとは九月と十月に一回ずつ行きましたけど、同じでした」

　女性は繰り返し“自分から誘った”“男女の関係はない”と言い続けている。誰かにそう言わされているのか、あるいは誰かをかばっているのかはわからないが、不倫が発覚した女性は勤め先を辞めたという。

　岡本委員長の不倫記事が出ると知った日教組は、事務局勤務の職員に緊急招集をかけたそうだ。本部勤務の職員が打ち明けた。

　「六階会議室に三〇人ほどが集まると、前方のひな壇に清水秀行書記長や瀧本司書記次長らが怖い顔で並んでいて、清水さんから“明日発売の『週刊新潮』に、岡本委員長の愛人とお金の問題に関する記事が出る。みなさんも取材されたり、記者に張り込まれたりする可能性がある”という説明がありました。続いて瀧本さんが“僕にも電話がかかってきた。この中に取材を受けた人はいますか”と、全員を睨みつけながら、脅すように問いかけました。もちろん、私を含めてみな黙り込んでいました。続いて、顧問弁護士から“みなさんには取材に答える義務は何ひとつありません”という指示がありました」

1314：名無しさん：2016/11/23(水) 21:10:47
>>1313

　教師の集まりのくせに箝口令を敷き、取材拒否を命じるあたりがなかなかに見事な腐れっぷりだが、清水書記長からは、“このような状況なので、岡本委員長はしばらく事務局に顔を出しません”との説明もあった。

　これ以降、岡本委員長は行方をくらました。

　報道が出た直後に日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)中央委員会が開催されたが、日教組のトップはこれを欠席した。事務局は欠席理由を「岡本氏の体調が優れず休養していたため」と説明した。そんな岡本委員長のふるまいを、産経新聞(夕刊フジ)はこう断じた。

　「スキャンダルが伝えられた先月中旬以降、岡本氏は雲隠れしたままという。都合の悪いことが起きると隠れて逃げる。そもそも、倫理性が高く問われる教職員団体のトップの器ではなかったのかもしれない」

　報道で岡本委員長のW不倫を知った神奈川県の中学校教諭はこう言って憤った。

　「岡本さんは、日教組教育新聞とかでは、“常に子どもに寄り添い”とか清廉潔白であれみたいな正論を述べているくせに、自分がやっていることはハレンチそのもの」

　子どもに寄り添わず、ラブホのベッドで愛人に寄り添っていた岡本委員長は、不倫報道を受け、引責辞任する見通しだという。当面は新委員長を立てず、三人いる副委員長が委員長の職務を代行するらしい。

　もし……、もし、岡本氏が委員長を務めあげれば、一二〇〇万円と言われる年収に加え、二八〇〇〜三〇〇〇万円ほどの退職金を手にし、さらには『教職員共済』の理事長に天下り、ここでも給料と退職金を手に入れるコースが待っていたのだという。

　「あれ以来、連絡する気もありませんし、岡本さんからも何もありません。もうお会いすることはないでしょう。別の世界で生きていくのです」

　かつての愛人からも別れを告げられた。こうして岡本氏は、わずか半年で日教組委員長の座と愛人との両方を失った。一軒のクラブだけで月に一〇〇万円も使うような豪遊も、もうできない。

　本来ならば、身を挺してでも女性を守るのが男の努めのはずだが、岡本委員長がしたことは愛人を守ることではなく、逃げることだった。だから週刊新潮も書く。保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子どもを守れるはずもない、と。

　こんな男が、かつては教壇に立っていた。そこに、日教組という腐った組織の本質が透けて見えるような気がする。

　参考記事;産経新聞11月3日・7日
週刊新潮11月20日号・27日号他

降旗 学
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