労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1063：とはずがたり：2016/02/10(水) 10:21:26: >>1062-1063

（１）４時間勤務と８時間勤務というのは単に「労働時間が倍」でありません。８時間勤務（７時間の場合もあり）というのはフルタイムであって原則正社員であり、その正社員には「突発事態や繁忙期」には８時間を超えて勤務することが前提となっています。悪いことに、その場合に賃金を払わない「サービス残業」の発生する可能性も、正社員の方が圧倒的に高いのが現実です。

（２）正社員の業務内容は、「日々の業務」だけではないのが普通です。例えば、全社的な「経営方針発表会」のようなものがあれば、新幹線や飛行機に乗って出張してその会議に出席し、またその後の懇親会などで本社や他事業所の「日々の業務では無関係」な同じ会社の社員と情報交換を行わなくてはなりません。また、全社横断的な「中堅社員研修」などに担ぎ出されたり、ある工場が異常事態になると「支援要員」として長期出張をさせられたりするのです。そうした本来業務と無関係な時間帯まで査定や評価の対象にされるのです。

（３）正社員はどうして余計な会議に出席しなければいけないのか、また実務研修とは違う「中堅社員研修」や「管理職選抜試験」などに参加しなくてはならないのかというと、正社員というのはイコール「管理職候補」だからです。会社はそのように正社員を見て人事異動をしたり、研修をしたりします。そのこと自体は正社員には負荷になりますが、将来の管理職という地位を「人質に取られている」正社員としては応じなくてはなりません。そうした会議や研修の多くは儀式ですが、儀式への真剣な参加は、共同体の団結を確認する重要なものと位置付けられています。

（４）正社員は管理職候補であるために、管理職になる前に複数の「現場」を経験することが期待され、その結果として「人事ローテーション」の対象とされます。ですから、辞令一枚で日本だけでなく海外にも転勤しなくてはならず、転勤を拒否すると管理職昇進が遅れるか不可能になるという「大きな負担」を背負っています。

（５）正社員は終身雇用ですから、その正社員だけによって構成された「共同体」に組み込まれています。そのために上司の公私混同をした要求、例えば「引越しの手伝いをしろとか、社長夫人の観光を案内せよといった要求」を拒否できないとか「税務調査とか労働基準監督署の調査といった場合に、内心の良心に従うのではなく、また法律に100％従うのではなく、企業への忠誠心から企業側の利害に基づいて行動しなくてはならない」といった難しい立場に立たされます。

　以上のような点について、非正規労働者はそうした「重荷を背負う」必要はありません。ですから正社員から見れば「そんな気楽な存在の非正規労働者が同一労働・同一賃金などと主張するのはおかしい」ということになります。

　では、この「正社員制度」は日本型経営の美徳だから「仕方がない」のでしょうか？　とんでもありません。その会社の正社員という「タコツボ」に閉じこもる発想が、企業全体、日本経済全体のガラパゴス化を生むと同時に、その「正社員を育成して管理職にする」という制度が「膨大なコスト負担」になっているのです。

　儀式を通じて忠誠心が生まれても、それで高度な業務スキルや管理能力が身につくわけではなく、「プロ管理職」が育つわけではありません。日本の事務仕事の生産性が低い理由の１つはこのためです。また、ワーク・ライフ・バランスを著しく損ねて、日本を少子化に追い込んでいるのもこのカルチャーです。専門職へのリスペクトと報酬が欠けているために、例えばＩＴの競争力が崩壊しているのも同じ理由です。

　その意味で、こうした「正社員制度」の弊害を見直す機会として「同一労働・同一賃金」の問題を提起するのは意味のあることだと思います。
1065：とはずがたり：2016/02/14(日) 18:21:35: 基幹労連、「２年間で８千円」統一要求を決定
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160209-OYT1T50148.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月09日 19時41分

　鉄鋼や造船などの労組でつくる日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は９日、東京都内で中央委員会を開き、２０１６年春闘で、「２年間で８０００円」の賃金改善を求める統一要求を正式決定した。

　基幹労連は２年おきに２年分の交渉を行っており、前回より１０００円高い水準となる。
1066：名無しさん：2016/02/18(木) 00:03:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411921000.html
経済財政諮問会議民間議員が非正規処遇改善など提言案
2月17日 4時10分

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、急激な株価や為替の変動が続き、日本経済の先行きを不安視する見方も出るなかで、政府に対して非正規労働者の処遇改善や最低賃金の１０００円への引き上げなどに努めるよう求める提言案をまとめました。
急激な株価や為替の変動が続き、去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が実質でマイナスとなるなど、日本経済の先行きを不安視する見方も出るなかで、政府の経済財政諮問会議の民間議員は新たな提言案を取りまとめました。
それによりますと、日本経済の現状について「アベノミクスのもと、日本経済は着実にしっかりとした成長を実現している」と強調する一方、「新興国市場の減速や資源国経済への先行き不安から市場が大きく変動し、ＧＤＰは弱い成長となった」としています。
そのうえで政府に対して、Ｇ７＝主要７か国の連携の強化や国際的な経済環境の変化に機動的に対応するよう求めています。
さらに、非正規労働者の処遇改善や最低賃金の１０００円への引き上げ、それに外国人観光客の消費を促すための施策などの取りまとめに努めるべきだとしています。
政府は１８日の経済財政諮問会議で提言案を基に議論を進め、ことし６月に取りまとめる予定の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させる方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411941000.html
政府同一労働同一賃金へ法改正も含め検討へ
2月17日 4時08分

政府は、一億総活躍社会の実現に向けて非正規の労働者の待遇改善を図る必要があるとして、来週から労働者派遣法の改正も含めて検討を進めることにしており、同一労働同一賃金の範囲をどこまで広げるかが当面の焦点となる見通しです。
政府は、一億総活躍社会を実現するためには多様な働き方を認めつつ非正規の労働者の待遇改善を図る必要があるとして、ことし春に取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、同一労働同一賃金の実現に向けた施策を盛り込む方針です。
安倍総理大臣は先の衆議院予算委員会で「均等待遇も含めて踏み込んで検討する。わが国の雇用慣行に留意しつつ、待遇の改善に実効性のある方策としたい」と述べました。
これを受けて政府は、短時間や有期雇用の非正規労働者に対する不利益な取り扱いを禁じた法律の規定を派遣労働者にも拡大する必要がないか、労働者派遣法などの改正も含めて検討を進めることにしています。
さらに、業務の内容や責任の程度、経験や転勤の有無などが、どう異なっていれば賃金に差を設けることが許されるのかについてガイドラインなどの形で具体的に示せないか検討することにしています。
政府は、来週から一億総活躍国民会議を開いて、同一労働同一賃金をテーマに議論を本格化させることにしており、同一労働同一賃金の範囲をどこまで広げるかが当面の焦点となる見通しです。
1067：とはずがたり：2016/02/18(木) 20:13:11: やむなく非正規、ミドル男性の苦悩　気づけば４０歳過ぎ
http://www.asahi.com/articles/ASJ2354NMJ23ULFA020.html?ref=goonews
古賀大己、北川慧一2016年2月3日22時04分

　契約や派遣社員など非正規の職から抜け出せない４０歳前後の「非正規ミドル」が増えている。特に男性は「正社員の仕事がないため」が４割超と、「やむなく非正規」を続ける人の割合が他の世代や女性の同世代を上回る。低所得で老後への備えも十分積めないまま年を重ね、政府が１月末に打ち出した非正規支援策からも置き去りのままだ。

　昨年末、東京都内で開かれた就職面接会の会場。千葉県に住む４１歳の男性が硬い表情でブースを回っていた。９月に派遣の仕事を辞め、正社員の職をつかもうと必死だ。だが、いまだ願いはかなっていない。

　１９９８年に九州の大学を卒業して１８年。気づいたら４０歳を過ぎていた。独身。結婚して子供を育てるという、若いころに思い描いた自身の姿は遠い。「ずるずると派遣社員で来てしまった」と肩を落とす。

　就職活動に取り組んだ９０年代後半はバブル経済崩壊後の「氷河期」の真っただ中。地元の百貨店などを目指したがかなわず、地元の中小商社に入った。だが営業の仕事が合わず、転職するため３年で辞めた。パソコン関連の資格を取り、派遣で働きながら就活を始め、やっと東京のＩＴ会社で正社員に。商社を辞めてから７年経っていた。

　ただ、喜びもつかの間。２００８年秋のリーマン・ショックのあおりで、１カ月後に上司から突然、「来なくていい」。解雇になり、再び派遣社員としてコールセンターや携帯会社などの職を転々としながら、食いつないできた。「正社員の安定した職を得て、将来設計を組み立て直したい」。男性はつぶやくが、見通しは立っていない。
1068：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:17:29: 元自衛隊メンタル教官が教える　「折れてしまう」原因は、ストレスではなく◯◯だった
http://dot.asahi.com/dot/2016020500193.html?page=1
(更新 2016/2/ 8 07:00)

　2015年12月から50人以上が働く事業所に義務化された「ストレスチェック」。年１回、労働者のストレス状態を調べることで、労働者のメンタル不調を事前に防ぐのが目的である。それほど、働く人の心の不調が社会問題化しているということでもある。

　では、実際にどういう原因で、うつ病など心が折れた状態になってしまうことが多いのか。長年、自衛隊のメンタル教官として、多くのカウンセリングや心の不調予防策を実施してきて、『自衛隊メンタル教官が教えてきた　自信がある人に変わるたった1つの方法』（朝日新聞出版）の著者である下園壮太さんにお話を伺った。

＊　　＊　　＊
　筆者は長年、自衛隊のメンタルヘルスの現場で仕事をし、昨年定年退官した。ご想像のように、自衛官は過酷な任務を与えられることもある。そんな厳しい状況の中でも心が折れずに任務を遂行できるようにメンタル面のサポートをするのが筆者の役目だった。

　同じ厳しい環境下の勤務でも、折れる人と折れない人がいる。その差は何なのだろう。

■「折れる」には2つのパターンがある

　ここでは「折れる」ことを、結果的にある仕事や職をやり遂げられない状態に陥ることと定義しよう。実は「折れる」にも、2つのパターンがあることに注意するべきだ。

　1つ目は、中レベルまでのストレス状態で「折れる」場合。

　中レベルとはみんな苦しいが、それを我慢してなんとかやっている、やれている状態。現代社会で働く人々のほとんどが、この中レベルのストレス状態の中で仕事をしていると考えていい。この状況で「折れる」人は、一般的には、責任感がない、意欲がない、能力がない、小さなことで悩み傷つく、人に援助を求められないなどの特徴があるだろう。

「折れた状態の人」をたくさんケアしてきた私の経験でも、確かに半数は、このイメージの通りだろう。こういう人へのケアは、挫折したつらさを理解すると同時に、厳しい社会で生き抜いていけるような、社会人として必要な考え方や仕事の仕方を教えることが重要だ。

　ところが、残りの半分は、能力があり、責任感と意欲があり、少々の挫折にはへこたれず、困ってもすぐに他者の援助を受けられる、そんな「折れそうもない人」が折れているのだ。

　これが2つ目の、高レベルのストレスで「折れる」場合だ。高レベルになるには、強度と時間が関係してくる。中レベルのストレスでも、それが長く続けば高レベルになってくると考えてほしい。

　高レベルで折れる人には特徴がある。それは、中レベルのストレスでは「優秀」とされていた人材が、突然折れてしまうことだ。…
1069：とはずがたり：2016/02/22(月) 00:25:53: 生産性を追求し続けると、仕事が無くなるという「矛盾」
～『限界費用ゼロ社会』（ジェレミー・リフキン著）を読む
http://diamond.jp/articles/-/84371
情報工場【第8回】 2016年1月9日
1070：とはずがたり：2016/02/22(月) 00:26:20: 2014年11月08日（土）週刊現代
オックスフォード大学が認定　あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925
1071：名無しさん：2016/02/22(月) 22:24:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022200783
労働条件開示、中小企業に遅れ＝規制改革会議が調査

　政府の規制改革会議は２２日、企業の労働条件の情報開示に関するサンプル調査結果を公表した。女性活躍推進法などに基づき中央省庁が開示している有給休暇取得率など３０項目について民間企業の開示状況を調べたところ、中小企業８法人の平均が５項目にとどまり、大企業（１８項目）や、民間団体が認定する「ブラック企業大賞」ノミネート法人（１４項目）より立ち遅れが目立った。
　対象企業について、規制改革会議は偏りが出ないよう抽出したとしており、今年１～２月に企業の採用ホームページなどで調査。結果は２２日、官民の「働き方」に関する公開討論会で公表された。出席した河野太郎規制改革担当相は「ワークライフバランスを推進するため、就職や転職の際にどういう情報を企業側から出すのかが重要だ」と述べ、企業に積極的な情報開示を求めた。（2016/02/22-21:15）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418181000.html
就職時の情報開示で討論連合は規制強化求める
2月22日 18時07分

政府の規制改革会議は、就職や転職の際に企業側がどのような情報を開示すべきかをテーマに公開討論会を行い、連合は求人票の記載と実際の労働条件が異なるトラブルを防ぐため、労働基準法を改正するなどして規制を強化するよう求めました。
政府の規制改革会議は、仕事と子育てや介護が両立できる多様な働き方を実現するための具体策を検討するため、企業経営者や労働組合の関係者を招いて、社員などを雇用する際に企業側がどのような情報を開示すべきかをテーマに公開討論会を行いました。
この中で河野行政改革担当大臣は、「企業側が出す情報と就職を希望する人が欲しがっている情報を一致させることが重要で、それがあって対等な契約関係ができる」とあいさつしました。
そして、日本商工会議所の担当者は、雇用のミスマッチを防ぎ、経営者の人間性を学生に理解してもらうため、企業の情報開示だけでなく独自のインターンシップ事業を行っていることなどを紹介しました。
これに対し連合の担当者は、求人票の記載と実際の労働条件が異なるトラブルが相次いでいるとして、労働基準法を改正するなどして、企業が事実と異なる労働条件を示した場合には国による指導や監督の対象とするなど、規制を強化するよう求めました。
規制改革会議は２２日の意見も踏まえ、多様な働き方の実現に向けた規制の在り方を、ことし６月をめどに取りまとめる答申に盛り込む方針です。
1072：名無しさん：2016/02/23(火) 06:47:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010418491000.html
首相「同一労働同一賃金」有識者の検討指示へ
2月23日 4時47分

「同一労働同一賃金」の実現に向けて、安倍総理大臣は、２３日に開かれる一億総活躍国民会議で有識者による検討会を設け、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正を軸に、具体的な法制度の在り方などを検討するよう指示することにしています。
政府は２３日、一億総活躍国民会議を開き、「同一労働同一賃金」の実現に向けた議論を本格化し、ことし５月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に具体的な施策を盛り込む方針です。
これに向けて、政府内では、短時間と有期雇用、それに派遣の労働者のそれぞれに対し、合理性のない不利益な扱いを禁じ、扱いに差を設ける際の合理性を雇い主側が立証する責任を負うことを法律で明確にする必要があるという意見が出ています。また、労働の質や勤続年数、人材育成の方針などを理由に賃金に差を設けたことが認められたヨーロッパでの判例などを参考に、扱いに差を設ける際の合理性について、ガイドラインの形で具体的に示す方向で検討が進んでいます。
これを踏まえて、安倍総理大臣は、２３日の国民会議で有識者による検討会を設け、関係するパートタイム労働法、労働契約法、それに労働者派遣法の３つの法律の改正を軸に、具体的な法制度の在り方やガイドラインの検討を行うよう指示することにしています。
1073：名無しさん：2016/02/23(火) 21:57:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022300528
同一賃金へ専門家検討会＝安倍首相、議論加速を指示－政府

　政府は２３日午後、安倍政権の重要課題である「１億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、雇用形態にかかわらず同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現に向け、法律などの専門家による検討会を設置すると表明。労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の改正を視野に議論を加速させるよう指示した。
　首相は席上、「わが国の雇用慣行には十分留意しつつ、ちゅうちょなく法改正の準備を進めていく」と強調。仕事の内容などによる賃金格差がどこまで許されるかについて、検討会にガイドラインを策定させる意向も示した。（2016/02/23-20:32）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010419491000.html
首相同一労働同一賃金で有識者検討会設置を指示
2月23日 20時27分

安倍総理大臣は、２３日に開かれた一億総活躍国民会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて有識者から成る検討会を設け、フランスなどの事例を参考に具体的な法制度の在り方などの検討を早急に進めるよう、関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた一億総活躍国民会議には、安倍総理大臣や加藤一億総活躍担当大臣らが出席し、ことし５月にも取りまとめる工程表の策定に向けて、非正規雇用の労働者の待遇改善や、高齢者の就業促進などをテーマに意見を交わしました。
この中で、参考人として出席した東京大学の水町教授は、同一労働同一賃金について、フランスやドイツは、非正規の労働者に対する合理性のない不利益な扱いを法律で禁じる一方、労働の質などを理由に賃金に差を設けることも認めているといった現状を説明しました。
そのうえで水町教授は、同じ仕事をしていても賃金や待遇に差を設ける事例を具体的に示すため、政府がガイドラインを示す必要があるという考えを示しました。
これを受けて安倍総理大臣は、「雇用慣行には十分留意しつつ、ちゅうちょなく法改正の準備を進めていく。また、政府として早期にガイドラインを制定し、事例を示していく」と述べました。
そして、有識者から成る検討会を設け、フランスなどの事例を参考に、具体的な法制度の在り方やガイドラインの検討を早急に進めるよう、関係閣僚に指示しました。
また、安倍総理大臣は、６５歳までの定年延長や６５歳以降の雇用継続を行う企業などに対する抜本的な支援策などについても工程表に盛り込む考えを示しました。
1074：とはずがたり：2016/02/24(水) 21:45:39: 興味深い試みだ

国内正社員１５００人、副職ＯＫに　ロート製薬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000055-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2月24日(水)19時58分配信

　目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。

　２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。

　社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。

　国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一時的に副業を認める企業はあったが、大手上場企業では、リクルートホールディングスなどごく一部にとどまっている。（伊沢友之）
1075：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:11:21: 中小企業は日本の低効率の元凶の一つな気がするからなぁ。。

中小企業の正規雇用を支援＝民維が法案提出
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160225X341.html
18:18時事通信

　民主、維新両党は２５日、正規雇用を積極的に行う中小企業を支援する「中小企業正規労働者雇入臨時助成金支給法案」を衆院に共同提出した。法案は、施行後５年以内に正社員を新たに雇用した中小企業を対象に、新規採用分の社会保険料の事業者負担を１０年間、実質的に２分の１に軽減するという内容。
1076：とはずがたり：2016/02/26(金) 18:34:52: >日本ではスキルも何もない職業未経験の学生を正社員として新卒採用し、研修や職場での訓練を通じて育て上げていく。2～3年おきに会社のいくつかの部署の仕事を経験し、10年も経つと、ある職務に関しては決して一人前とは言えないが、大体のことがわかる「何でも屋」に育っていく。会社としては長く働いてもらうことでコストを回収できる。何でも屋であるから使い勝手も良い。会社にとっては極めて合理的な選択といえる。会社は業績が良いときは、社員たちに残業で長時間働いてもらえる。新たに人を雇い入れるよりは時間外割増賃金を払って残業してもらったほうが得なのだ。

>欧米では一定の職務スキルがないと新卒でも採用されないし、入社後も担当する職務で賃金が決まり、スキルがアップすればそれに応じて賃金も上がる。また一部のエリートでない限り、転勤もなければ長時間残業もない。対して日本の正社員は職務や時間に関係なく無制限に働くことを求められる。

無能でも、月給は「非正規」の1.5倍超もらう「正社員」の絶対条件
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A1%E8%83%BD%E3%81%A7%E3%82%82%E3%80%81%E6%9C%88%E7%B5%A6%E3%81%AF%E3%80%8C%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E3%80%8D%E3%81%AE15%E5%80%8D%E8%B6%85%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%86%E3%80%8C%E6%AD%A3%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E6%9D%A1%E4%BB%B6/ar-BBq1kjQ
プレジデントオンライン
溝上憲文
7 時間前

非正規社員比率が40％に上昇する中、正社員と非正規正社員の賃金格差が依然として大きいことが厚生労働省の2015年の調査（賃金構造基本統計調査）でわかった。

正社員の平均月給は32万1100円なのに対し、非正規社員は20万5100円。仮にデキがあまりよろしくない正社員であっても非正規の1.5倍超もらえるということになる。

これは残業代を除く同じフルタイム勤務者の比較だ。正社員を100とすると、非正規の月給は63.9と6割ちょっとになる。前年より0.9ポイント上がっているが、それでも格差は大きい。

また、この格差は商社など大企業内では56.9となっており、非正規は正社員の月給の半分ちょっとしかもらっていない。業種別では、卸売業、小売業の非正規が58.9と正社員との格差が大きい。

月給で10万円以上の差が開くだけではない。

これには賞与が含まれていないが、会社によっては非正規に寸志程度の賞与か、まったく支給しないところもある。大企業の正社員だと月給の4～5カ月支給するので、まったく出ない非正規とは年収ベースではさらに格差が拡大することになる。

では、なぜ正社員と非正規でこんなにも格差が生まれるのか。

大きな原因のひとつは正社員と非正規の「働かせ方・働き方」の違いである。じつは日本の正社員は世界でも希な特殊な働き方をしている。一般的に「日本的雇用慣行」と呼ばれているものだ。

ご存じのように、日本ではスキルも何もない職業未経験の学生を正社員として新卒採用し、研修や職場での訓練を通じて育て上げていく。2～3年おきに会社のいくつかの部署の仕事を経験し、10年も経つと、ある職務に関しては決して一人前とは言えないが、大体のことがわかる「何でも屋」に育っていく。

会社としては教育投資などのコストがかかるが、その代わりに社員にいろいろな仕事をしてもらい、長く働いてもらうことでコストを回収できる。逆にいえば、途中で社員が辞めてしまうと大きな損失になる。
1077：とはずがたり：2016/02/26(金) 18:35:09: 何でも屋であるから人事異動は頻繁に発生し、転勤もあれば、子会社への出向など配置転換して別の業務を担当させるなど使い勝手も良い。会社にとっては極めて合理的な選択といえる。

また、社員の側も「雇用を保障しますし、年齢とともに給与も上げますし、ボーナスも退職金も出しますから長く働いてください」と言われると、この会社でがんばろうかという気になる。

残業、長時間労働は当たり前
こうした日本的雇用慣行のメリットは他にもある。たとえば会社は業績が良いときは、社員たちに残業で長時間働いてもらえる。新たに人を雇い入れるよりは時間外割増賃金を払って残業してもらったほうが得なのだ。

逆に業績が悪化すると、社員のクビは切れない代わりに残業を減らし、それでも足りないときはさらにボーナスを削って人件費を調整しようとする。残業が好・不況期のバッファー（緩衝）になっているのだ。

非正規の1.5倍超の月給をもらう代わり、日本の正社員の労働時間は長い。残業はやって当然という構造的要因がポイントになっている。

こうした働き方は同じ正社員でも欧米企業とは異なる。

欧米では一定の職務スキルがないと新卒でも採用されないし、入社後も担当する職務で賃金が決まり、スキルがアップすればそれに応じて賃金も上がる。また一部のエリートでない限り、転勤もなければ長時間残業もない。対して日本の正社員は職務や時間に関係なく無制限に働くことを求められる。

では、非正規社員の働き方はどうなっているのか。

非正規社員の働き方は基本的に営業事務や経理業務の一部といったルーチンワークが多い。限られた職務の遂行だけが求められ、何でも屋の正社員の補助的な仕事が中心だ。

月給は時給ベースであり、技能レベルによって多少の賃金は上がるが、正社員に比べるとそれでも低い。

最近、非正規であっても正社員と同じようにいろんな職務をやらされ、場合によっては出張・転勤もこなしているのに月給が同世代の正社員より低いケースは少なくないが、これは労働契約法の「合理的理由のない差別」にあたり違法となる可能性が高い。

整理すれば、非正規の働き方は一定の時間内に特定の職務を遂行する欧米企業の職務主義に近く、正社員は何でも無制限の特殊な働き方。そんな二重構造になっているといえる。

安倍首相は「1億総活躍社会」の実現に向け「同一労働同一賃金」の仕組みを導入すると発言している。しかし、前述したようにそもそも正社員と非正規の働き方が異なる中で、何をもって同一と判断するのか、どういう仕事をした場合にどういう賃金になるのか、どこまでの差が許容されるのかといった基準を設定するのは容易ではない。

だが、一方では正社員の世界も、雇用を保障する代わりに無制限に働いてもらう「日本的雇用慣行」が徐々に崩れ始めている。リストラの実施で終身雇用をかなぐり捨てているにもかかわらず、配置転換と長時間労働を強いる無制限な働き方だけが維持されているといういびつな構造になっている企業も多い。

また、正社員といっても前述したように、どんな仕事でも何でもそつなくこなす社員ばかりではない。能力不足のために責任ある仕事を任されない、あるいは給与分の貢献度をしていないのに高い給与をもらっている社員も少なくない。
1078：とはずがたり：2016/02/26(金) 18:35:25: >>1076-1078

「非正規の報酬は低い」を証明する調査
大手流通業では正社員と非正規の処遇の違いの基準を「転居を伴う転勤の有無」にしているところも多いが、会社によっては非正規と同じ業務に従事しながら、ほとんど転勤したこともない社員もいる。合理的な理由とは言えない基準を放置したまま、正社員との処遇格差をつけている企業も少なくない。

本来の同一労働同一賃金は転勤の有無などは関係ないはずだ。職務内容や職責の違いによる一定の給与差があるのは当然としても、その差が本当に正しく、合理的なのかを追求するべきだろう。

正社員と非正規の月給格差が合理的であるかどうかを調べるために、仕事の価値（職務価値）を比較する方法がある。実際にその方法で調査したところ、合理的とはいえない格差も見つかっている。

全国生協労働組合連合会（生協労連）は08年に大学の研究者の協力を得て、米国流の職務分析の手法を使って生協店舗の正社員と非正規について職務内容を分析し、仕事の価値と賃金格差の実態を調査している。

具体的には、正社員、管理職パート、一般パートの3者を対象に、店舗の仕事を洗い出し、職務ごとに知識・技能、職責の重さ、仕事でもたらされる負担など4つの指標で評価し、点数化を試みた。

その結果、正社員が最も高い点数になったが、正社員の点数を100とした場合、管理職のパート92.5、一般のパート77.6という結果が出た。

正社員のボーナスを加えた時給賃金は2153円。これを基準に先の比率で計算すると管理職のパート1991円、一般パート1671円になった。つまり、職務価値に照らせば、この時給が合理的な金額ということになる。

しかし、実際にもらっている時給は、管理職パートは1377円、一般のパート1024円だった。管理職パートは合理的金額より614円、一般のパートは647円も低かったのである。

同一労働同一賃金の視点に立てば、パートの時給を600円以上引き上げる必要があるということだ。

職務・職責を考慮してもこれだけの格差があるのである。

EUでは正社員と非正社員について、客観的に正当化されない限り、不利益な取扱いを禁止する均等待遇原則を法制化している。EUであれば、違法となり是正を求められるかもしれない。現在、安倍政権はEUと同じような法制化を検討しているが、注視していく必要がある。

特殊な働き方の日本で断言できるのは、非正規社員が全労働者の4割に達している現在、ただ単に「自分は正社員だから」「難関の就職試験をクリアしたから」といった理由で高い月給をもらうことは許されなくなるということではないだろうか。
1079：とはずがたり：2016/02/26(金) 23:24:57: 不平等感は放置しておくと危険ではあるように思うが自民党支持基盤の中小企業になんか恩恵与える社会的に意義ある政策が思い浮かばない。。ただ中小企業に働く労働者が多数派と云う事で政権交代の為にもなんかその層へアピール出来る施策は重要っぽい。
ただ一括りに中小企業と云っても搾取されてる下請けと元気な企業と色々あって十把一絡げに出来ない部分もありそうではあるんじゃが。

21万人増「高給エリート」が中小に「報酬高いゾ」とイチャもん
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_17404.html
02月22日 09:20プレジデントオンライン

■正規・非正規の総雇用者数は4.9％増だが……
2016年も、春闘のシーズンを迎えた。

ベースアップや定期昇給など賃上げに関する記事が新聞を賑わせそうだ。昨年は、政府主導の"官製春闘"のもと、「こんなにベースアップが広がった」というトーンの報道が相次いだ。だが、そうした記事に違和感を持った人が少なくなかったのではなかろうか？　なぜなら、自分自身の賃金が実際には大して上がらなかった人が多かったからだ。

「実際のところは、どうなんだろうか？」。そんな疑問にお答えするデータを披露しよう。

筆者が、賃金調査として信用をしているのは、次の2つである。

・国税庁の民間給与実態調査（年末調整の結果を集計したもの）
・厚生年金事業年報（厚生年金の保険料の元になる賃金の動向がわかる）

この2つに共通しているのは、民間勤労者の賃金の現物を調べていることだ。いわゆるサンプル調査ではない。この国税庁の民間給与実態調査は、最新版のものが平成26年である（平成28年1月時点）。

この調査は、正規と非正規とを区分するようになったのが平成24年からである。そこで同一比較が可能な、平成24年（2012年）と平成26年（2014年）とを比較してみた。この調査は「1年を通じて勤務した人」と「1年を通じて勤務していなかった人」に区分されているので、「1年を通じて勤務した人」のデータをチェックした。

◎雇用数は195万人増えた一方……
雇用者数は、年収ごとに集計されている。企業規模は資本金で区分されている。最小は資本金2000万円未満であり、筆者はそれを「中小企業」（以下、中小）とした。最大は資本金10億円以上であり、それを「大手企業」（以下、大手）とした。

年収は100万円単位で区分されているが、筆者はそれを「800万円超」「800万円以下」「400万円以下」という3区分にした。筆者は、こんな印象を抱いているためだ。

・「800万円超」上流のサラリーマン（いわゆるエリート）
・「800万円以下」中流のサラリーマン（いわゆる中間層である）
・「400万円以下」下流のサラリーマン（男性でこの年収だと非婚化になりやすい）

使用したのは「第7表　企業規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額（合計）」である。
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/minkan.htm

正規と非正規を合計した雇用者数は、3999万人→4194万人となり、195万人増（4.9％増）となった。正規は92万人増（3.1％増）、非正規は102万人増（10.4％増）だった。

雇用者の増加は、非正規の方が大きいものの、正規の方も増えており、アベノミクスの効果はあったと判断して良いと考える。ところが、である。本題はここからだ。
1080：とはずがたり：2016/02/26(金) 23:25:08: ■大手と中小では生涯賃金は「億単位の差」
筆者は、データをつぶさにチェックした。

まず目立ったのは、一番賃金が高いエリートである「大手・男性・正規」のところだ。平成26年の年収は、こうなっていた。

▼「大手・男性・正規」の給与（平成26年）
「800万円超」33.3％
「800万円以下」56.7％
「400万円以下」10.0％

つまり、大手の男性社員は、3人に1人が800万円超なのだ。この比率は高いと思う。

◎「能力格差」ではなく「所属格差」
一方、「中小　男性　正規」はどうなのだろうか？　それは、こうなっていた。

▼「中小　男性　正規」の給与（同）
「800万円超」1.9％
「800万円以下」42.0％
「400万円以下」56.1％

つまり、中小では800万円超になるのは1％しかいないのだ。大手が30％以上であることを考えると、その違いは小学生でもわかるほどに歴然としている。そして、400万円以下は、大手が10％に対して、中小は56.1％に達し、過半数を超えた。

この規模格差は、どう考えてもいびつと言わざるをえない。これは「能力格差」というよりも「所属格差」ではなかろうか？　どこの会社に勤務したか？　という点のみで、生涯賃金がまったく異なってしまう。仮に年間300万円の差があるとして、40年間の会社員生活で1億2000万円ものギャップとなるのだ。

■大手は「800万円超」が21万人も増加
では、この年収は、平成24年と26年との比較ではどうなるのだろうか？　まず「大手　男性　正規」のところである。

▼平成24年と26年で比較「大手　男性　正規」の給与
「800万円超」21万人増（14.3％増）
「800万円以下」2万人減（1.7％減）
「400万円以下」6万人減（11.9％減）

つまり、低い年収の層が減り、高い年収にシフトしたことが伺える。経団連加入の大手企業は、当然のことながらベースアップを行い、賞与も満額回答したのだろう。

一方「中小　男性　正規」は、どうだったのか？

▼平成24年と26年で比較「中小　男性　正規」の給与
「800万円超」増減なし
「800万円以下」13万人増（8.5％増）
「400万円以下」4万人減（1.9％減）

つまり、低い年収の層がわずかに減り、800万円以下の層にシフトしたことがわかるが、それは「低かった年収が、多少マシになった程度」であり、アベノミクスの恩恵に浴したとはとても言えない。
1081：とはずがたり：2016/02/26(金) 23:25:28: >>1079-1081

◎男女格差もくっきり
次に男女格差（正社員）をチェックしてみた。下記は「男性　規模計　正社員」のデータである。

▼「男性　規模計　正社員」の給与（平成26年）
「800万円超」13.1％
「800万円以下」52.0％
「400万円以下」34.9％

これに対して、「女性　規模計　正社員」は、こうなっている。

▼「女性　規模計　正社員」の給与（同）
「800万円超」2.2％
「800万円以下」29.8％
「400万円以下」67.9％

実に67.9％もの女性が年収400万円以下なのだ。ちなみに、大手ではなく、「中小　女性　正規」の場合だと、年収400万円以下の比率は実に85.9％に達する。

この男女格差は、改善の方向に向かっているという印象はなかった。

■大手は中小に口出し「賞与出し過ぎ」「交際費高い」
以上のようにデータをみてわかったこと。それは、アベノミクスの恩恵に浴したのは、結局のところ「大手の正社員」だったということだろう。また、公務員の賃金は、基本的に大手に連動しているので、官民格差は確実に拡大したと想像できる。

極めて対照的なのは、中小企業だ。わずかな“おこぼれ”しかなかった、という表現はあながち間違っていないだろう。滴り落ちる「トリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）」など、最初から期待できるはずもなかったのかもしれない。

◎下請けいじめの封建的な取引こそ問題
日本で、価格の決定権を持つのは、大手メーカーと大手小売業だと思うが、いかがだろうか？　大手メーカーは下請けを持ち、その下請けはさらに孫請けを持つ。だから「孫請け」の中小企業は、数量も価格も握られてしまい、経営状況を改善することなど、できっこない。

中小企業庁によれば、中小企業の会社数は約150.8万社で、全会社数に占める割合は99.2%だ。ほとんどがアベノミクスなど関係ない、ということになるのだ。

ある孫請けの中小企業（自動車関係）の経営者はぼやく。

「得意先は決算書の提出を当然のように求めてくるが、なぜ、出さないといけないのか？　それに、得意先の調達担当者は『役員報酬が高い』とか『交際費が多い』とか、果ては『賞与を出し過ぎ』とか、口を出してくるが、なぜ、そこまで言われなければいけないのか？」

このような封建的とも言える取引実態にメスを入れない限り、中小企業の従業員の年収が上がることはない。下請法の改正が必要だと、筆者は考える。

（社会保険労務士　北見昌朗＝文）
1082：名無しさん：2016/02/27(土) 15:51:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421371000.html
連合会長民主と維新の合流に理解示す
2月25日 12時14分

民主党の岡田代表は連合の神津会長と会談し、民主党の党名などを変更したうえで、来月、維新の党と合流する方針を説明して理解を求めたのに対し、神津会長は会談のあと「自民党に対抗する受け皿を作るための大きな節目だ」と述べ、両党の合流に理解を示しました。
民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けて、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で両党が来月に合流する方針を固め、岡田代表と松野代表が２６日党首会談を行って正式に合意する見通しです。
こうしたなか、民主党の岡田代表は２５日、党の最大の支持団体である連合の神津会長と東京都内で会談し、岡田代表は、参議院選挙で自民・公明両党に対抗するため、両党の結集を図りたいとして理解を求めました。
神津会長は、会談のあと記者団に対し「自民党だけが強い政治で、本当にいいのかという疑問が、国民の中にも相当あると思う。一方の受け皿をどうやってしっかりさせるのかというなかで、民主党が中心になって組み立てている過程の中の大きな節目だ」と述べ、両党の合流に理解を示しました。
また、神津会長は、新しい党名をどうするかについて「民主党が政権を下野して以降、逆風の中で必死に頑張ってきた方々の思いを、しっかりとどう引き継いでいくのかということが基本だ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016022500431
連合会長、民・維合流に理解＝岡田氏と会談

　民主党の岡田克也代表は２５日、東京都内の連合本部で神津里季生会長と会談し、維新の党を吸収する形で３月中に合流し、党名も変更する方針について説明した。関係者によると、神津氏はこれに理解を示したという。　
　連合は民主党の最大の支持母体。岡田氏は会談で、民主・維新による新党を核に政権交代を目指す意欲を伝えるとともに、夏の参院選に向け、引き続き支援を要請した。（2016/02/25-12:48）
1083：名無しさん：2016/02/27(土) 15:53:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421631000.html
正社員増の中小企業に助成民主と維新が法案提出
2月25日 16時21分

民主党と維新の党は、非正規の労働者が増える中で、正規雇用の枠を広げる必要があるとして、正社員の採用を増やした中小企業を対象に社会保険料の半額を助成するとした独自の法案を２５日、衆議院に共同で提出しました。
民主党と維新の党は、非正規の労働者が増える中で、雇用の７割を占める中小企業を取り巻く経済環境が依然、厳しい状況であるにも関わらず、政府の経済政策は大企業中心で格差の拡大につながっているとして、批判を強めています。
そして両党は、正規雇用の枠を広げるためには中小企業への支援を充実させる必要があるとして、正社員の採用を増やした中小企業を対象に、年金や健康保険などの社会保険料について１０年間、保険料の半額を助成するとした独自の法案を２５日、衆議院に共同で提出しました。
法案を提出したあと両党の実務者が記者会見し、民主党の後藤政策調査会副会長は「中小企業で正社員が増えれば、結婚や子どもができる人が増えることに加え、税収も増えて社会保障や財政を支えることにつながるので、持続可能な社会にしていくためには必要な法案だ」と述べ、徹底した審議を求めていく考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016022500799
中小企業の正規雇用を支援＝民維が法案提出

　民主、維新両党は２５日、正規雇用を積極的に行う中小企業を支援する「中小企業正規労働者雇入臨時助成金支給法案」を衆院に共同提出した。法案は、施行後５年以内に正社員を新たに雇用した中小企業を対象に、新規採用分の社会保険料の事業者負担を１０年間、実質的に２分の１に軽減するという内容。　
　民主党の中根康浩政調副会長は提出後に記者会見し、「自民党は労働者派遣法の改悪などで正社員を減らす政策を次々と打っている。大企業中心の政策を行うアベノミクスへの対案だ」と述べた。（2016/02/25-18:19）
1084：名無しさん：2016/02/27(土) 15:54:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016022500311
アベノミクス批判に反論＝労働改革「最大のチャレンジ」－安倍首相

　安倍晋三首相は２５日午前、東京都内で講演し、最近の株価急落や円高に関し「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と述べ、経済政策への批判に反論した。
　首相は、女性や高齢者が活躍できる労働市場改革が「安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジだ」と強調。「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う。少子高齢化という日本の構造問題に内閣一丸で真正面から立ち向かう」と訴えた。　
　２６日から中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にも言及し、「世界経済の成長と安定に向け、先進７カ国（Ｇ７）議長国として議論をリードし、しっかりとした対応を取っていく」と述べた。（2016/02/25-11:13）
1085：名無しさん：2016/02/27(土) 16:30:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600875
民維合流に期待＝連合会長

　連合の神津里季生会長は２６日、佐賀市で記者会見し、民主、維新両党の合流に関し、「自民党１強政治でいいのかという国民の思いを受け止める受け皿は民主党が中心になってつくっていかなければならない。その経過の中の一つの大きな節目だ」と述べ、政権交代可能な勢力の結集に期待を表明した。
　新党名に関しては、「政権から下野して以降、強い逆風の中にあってもしっかり頑張ってきた（民主党支持者の）人たちの思いをしっかりとつなぐ必要がある」と述べ、民主党の名称変更に消極的な考えを示した。（2016/02/26-19:39）
1086：名無しさん：2016/02/28(日) 20:51:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424841000.html
首相同一労働同一賃金など実現に全力
2月28日 18時41分

安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向け政府が開いた国民との対話集会で、「働き方改革は安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジだ」と述べ、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正など、働き方改革に全力で取り組む考えを示しました。
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめるのを前に、東京都内で安倍総理大臣も出席して国民との対話集会を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「少子高齢化という長年の懸案に真正面から取り組む。アベノミクスによる税収増を活用して子育てや社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くする。一億総活躍社会は成長と分配の好循環を生み出す提案だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「多様な働き方が可能な社会への変革に取り組む。働き方改革は安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジだ」と述べ、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正、それに高齢者の就業促進といった働き方改革に全力で取り組む考えを示しました。
これに対し参加者からは「子育てのブランクがあると正社員になるのが難しくなるが、子どもの教育費や老後の資金などの負担を考えると不安だ」、「介護士を増やすためにも、介護職はいわゆる３Ｋの仕事ではなく、やりがいがあることを発信してほしい」といった意見が出されました。
政府は、来月には大阪や福岡で対話集会を開くことにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022800123
安倍首相、賃金格差是正に本腰＝１億活躍、パート女性らと対話集会

　政府は２８日、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の浸透を図るための２回目の国民対話を東京都内で開催した。集会には安倍晋三首相も出席。あいさつで首相は「働き方改革の第１の柱は、労働者の４割を占める非正規雇用の待遇改善だ」と指摘し、「（正規・非正規労働の賃金格差をなくす）『同一労働同一賃金』の導入に本腰を入れて取り組む」と強調した。
　国民対話には、若者や高齢者、非正規労働者らも参加。パートタイムで働く女性は「子どもの教育費などを考えると収入を上げる必要があるが、一度辞めると年齢と長いブランクで正社員としては採用されない」などと実情を訴えた。会合では、出産や子育て後に職場復帰する女性の再就職支援を求める意見などが出た。
　これに対し首相は、「皆さまからいただいた体験をしっかり生かしていきたい。全ての人にとって可能性とチャンスのある社会をつくっていきたい」などと語った。（2016/02/28-17:25）
1087：とはずがたり：2016/03/01(火) 23:12:04: 奴隷大国・日本の暗部、23万人も発覚…日本企業、今後の海外展開の障害に
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9A%97%E9%83%A8%E3%80%8123%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%82%82%E7%99%BA%E8%A6%9A%E2%80%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%81%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%B1%95%E9%96%8B%E3%81%AE%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AB/ar-BBqarwv#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
17 時間前

　英国で現代奴隷法（Modern Slavery Act）という法律が昨年、制定されたことをご存じでしょうか。同法では人身売買、（家庭内含む）強制労働、借金のかたによる労働、性的搾取、強制結婚などの「現代の奴隷」に英国企業が加担することを抑止することを目的とするもので、英国で事業または事業の一部を行い、商品やサービスを提供している全世界での年間売上高が3600万ポンド以上の企業約1万2000社が対象とされています。英国に法人を置き、同規定に該当していれば日本企業も当然対象となります。

「奴隷」は昔の話ではないのかと思う方も多いと思いますが、現代でも奴隷に相当する労働に従事することを余儀なくされている人は少なくありません。豪州のNGOであるウォークフリー財団が発表している「Global Slavery Index調査」では、世界で約3850万人もの人々がそうした労働環境下に置かれているとされています。各国の総人口比では、アフリカの国々が上位に挙げられますが、数でいえば最大はインドで約1429万人が該当しています。日本企業との関わりの深い国々でも、こうした問題と無縁ではありません。例えば、マレーシアのパーム油産業やタイの水産業における人身売買や強制労働の問題は近年、大きな社会問題となっています。

　同法では、自社事業の関わるすべてのサプライチェーン、すなわち英国内外、直接・間接問わず、世界中すべての企業との取引において、現代の奴隷に加担していないことを確認するために企業が取っている方策を毎年公表する義務が課せられることになります。報告義務は2016年3月31日以降に会計年度が終了する企業から発生しますので、対象企業は4月1日以降、速やかに報告を行う必要があります。実際の運用に際しては、混乱も生じると思われます。なお、いまだ多くの企業において準備ができていないとみられていることから、英国ではETI（Ethical Trading Initiative）などのNGOが企業と連携しながら、その対応策を検討しているようです。

　同法が制定された背景には、グローバルに広がる企業取引において、そのサプライチェーンの下流にある企業の調達行動を制限することで、上流企業が引き起こす社会・環境・人権等の問題を予防する「CSR（企業の社会的責任）調達」「サステナブル調達」がグローバル企業を中心として、一般化していることが挙げられます。多くのグローバル企業が取引先に対し、調達基準を示し、それを遵守することが取引条件となっています。

●日本でも23万人が奴隷労働に従事

　しかし、こうした企業の行動はあくまで、各企業の自主的な努力に委ねられているものです。法的な強制力はありません。国連は11年に企業が人権侵害に関与することを予防すべく、「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定していますが、これも強制力のないガイドラインにすぎません。あくまで企業の自主的なCSRに対する取り組みを補完する、促す役割としてのものでした。
1088：とはずがたり：2016/03/01(火) 23:12:18: >>1087-1088
　ところが、内戦等の原資に使われる可能性のあるレアメタルなどの鉱物資源、いわゆる「紛争鉱物」の取引を規制する法律が10年、米国ドッド・フランク法内に規定されたことを機に、この潮流に変化が生じています。紛争鉱物が市場に出回らないよう、企業行動を法律によって抑制させることになったのです。市民社会からも、企業の人権侵害等に対し、罰則を含めた法的規制の強化を求める動きも強まっています。さらに、この英国・現代奴隷法では強制労働や人身売買等の人権侵害行為全体がその問題の対象となったという点も注目すべきです。紛争鉱物という特定分野だけが対象ではなく、広く「現代の奴隷」にあたる行為が対象となったのです。

　ウォークフリー財団の調査では、日本でも約23万人が現代の奴隷労働に従事させられていると報告されています。この主な対象は、米国国務省が毎年発表する「人身売買報告書」でも指摘されている性風俗産業に関するものです。また、今や農業や製造業現場では多くの「技能実習生」が事実上の外国人労働者として働き、日本の産業を下支えしていますが、この実習制度の現場でも、人権侵害が生じていると指摘されています。

　日本は東京五輪を20年に控え、特に今年はG7サミット開催国でもあります。日本企業が関わる現代の奴隷や日本政府の取り組み姿勢は国際社会からも強く注目されるでしょう。

　日本は国際労働機関（ILO）の8つの基本労働条約のうち、「強制労働の廃止」（105号）と「雇用と職業における差別待遇の禁止」（111号）の2条約を批准しておらず、人権問題に対しては必ずしも積極的な立場にはないことから、英国のような制度が日本ですぐに制定される可能性は低いでしょう。しかし、米国、英国が投じた「変化」が、グローバルな変化へと拡大する可能性は十分にあります。

　なんといっても、サプライチェーンがグローバルにつながっている現代においては、米英の法律はあくまで自国企業を対象としたものであっても、間接的に日本企業にも波及するのです。今後、英国・現代奴隷法に相当する法律が他国でも策定されていく可能性もないとはいえないだけに、日本企業も対岸の火事として傍観するのではなく、こうした動きを注視しておくべきでしょう。
（文＝大谷俊／アナリスト）
1089：とはずがたり：2016/03/07(月) 12:27:03: インフレは景気過熱で起きるもので黒田＝安倍はインフレ起こして景気を過熱させようとしている点が決定的に間違ってる。勿論公式にそういってるだけで実際は円安誘導で輸出ドライブ掛けようとしているんだけど，内需主導になった日本経済が円安による物価上昇と消費増税による物価上昇で買う気無くしつつあるなかで株高による資産効果の需要と外国人の爆買い需要で賄えると思ってるのが間違っている。仮にそれがあっても国民の
大多数は消費を我慢してるから政策的に経済厚生は高まってないのである。また個人的には期待のリセットと時間稼ぎにインフレ誘導は有効であると云う点で評価出来る部分もあったと思うんだけど，時間稼ぎの間に本質的な改革に全く手が付けられていないのが絶望的に駄目である。

確かに労働市場は逼迫していて景気過熱的な側面が無い訳ではないけど全てが短期的・刹那的・近視眼的(GPIFの株式への資金投入も異次元の金融緩和もそれに伴う円安も土建事業も全て一回限りの効果しか無い)であって，持続的・本質的・長期的な構造改革が丸で出来ていない。企業は国内に工場を建てて安値での輸出ドライブ掛ける代わりに値下げせず円建てでの収益嵩上げに励み，労働者は争奪するけど非正規雇用での争奪がメインとなり，我々消費者は将来見通しが全く改善しないので財布の紐を緩める事が出来ないのである。アベノミクス終了後に何も残らないばかりか減らない国の借金と日銀のBS毀損というマイナスしか残らない可能性も高いのである。ハイパーインフレによって日本経済が破壊されてしまえば国の借金はチャラになるけど。。

自然失業率
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87

自然失業率（しぜんしつぎょうりつ、英: Natural rate of unemployment）とは、人々の予想するインフレ率と実際のインフレ率の乖離がなくなるとともに、賃金が十分に伸縮して価格メカニズムより労働市場の需給が調整される、長期均衡状態における失業率のこと。

概要[編集]
ミルトン・フリードマンによって1968年に提唱された[1]。また、ほぼ同時期にエドモンド・フェルプスも同様の概念を独立に構築した[2][3]。
…

NAIRU等との関係[編集]
自然失業率に非常によく似たものに、NAIRU（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment、インフレ非加速的失業率）があり、両者は時に同一視される。NAIRUとはインフレ率を安定的に保つ失業率の閾値であり、失業率がNAIRUを下回るとインフレ率は上昇していくとされる。逆に述べると、インフレ率を上昇させないという維持可能な経済において、もっとも雇用状態がいい場合の失業率がNAIRUである。長期均衡での失業率という概念的な面の強い自然失業率と異なり、NAIRUはただの閾値であり実際的な面が強い[5]。
その他、失業を構造的失業・摩擦的失業・循環的失業に分けた場合において、循環的失業が無い場合、すなわち構造的失業と摩擦的失業を足しあわせた分の失業率が自然失業率に当たる、とする場合がある。また、失業率が自然失業率に一致している時に完全雇用が達成されていると考えることがある。

[1] Milton Friedman (1968), "The Role of Monetary Policy," American Economic Review, Vol.58, No.1
[2] Edmund S. Phelps (1968), "Money-Wage Dynamics and Labor-Market Equilibrium," Journal of Political Economy, Vol.76
[3] なお『アニマルスピリット』におけるアカロフの言によると、この以前にRaymond J. Saulnierによって先駆的にアイデアが示されていたとのことである。

[5] Carl E. Walsh (1998), "The Natural Rate, NAIRU, and Monetary Policy," FRBSF Economic Letter
1090：とはずがたり：2016/03/08(火) 19:07:32: 人材会社が退職指南の場合、助成金支給せず　厚労省方針
朝日新聞デジタル 3月8日(火)0時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000002-asahi-soci

　再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は７日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにした。また、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査する。

　７日開かれた、民主党と維新の党の合同会合で、厚労省が明らかにした。

　問題となっているのは国の「労働移動支援助成金」で、企業の事業縮小で離職者が出る場合、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。厚労省は、再就職支援を受託した人材会社が、企業に人員削減も指南しているケースがあるとして、支給要件の厳格化を検討してきた。人材会社が退職者を作り出し、稼ぐ仕組みになっているためだ。

朝日新聞社
1091：とはずがたり：2016/03/08(火) 19:51:12: 味の素「労働時間を１日２０分短縮」　春闘で労組に回答
http://www.asahi.com/articles/ASJ385SXQJ38ULFA035.html?iref=com_alist_6_03
2016年3月8日19時39分

　食品大手の味の素は、２０１６年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短縮の要求に対し、１日あたり２０分短くすると回答した。現在の所定労働時間の７時間３５分を７時間１５分にする。同社は月１万４千円以上の実質的なベースアップになると試算している。

　会社側が４日に回答した。対象は管理職を除く社員約２５００人で、年間では１人当たり８０時間の短縮になる。同社は子育て中の社員や外国人、障害者らが働きやすい環境を整え、多様な人材を確保したいとしている。終業時刻を早める方向で調整するという。
1092：名無しさん：2016/03/11(金) 00:23:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030700555
非正規雇用も賃金上昇＝サミットで経済成長促す－安倍首相

　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、同一労働同一賃金について「実現すれば非正規雇用の方々も経験、能力を積み重ねることで賃金上昇が期待される」と述べ、導入に重ねて意欲を示した。公明党の浜田昌良氏への答弁。
　これに関し、加藤勝信１億総活躍担当相は「派遣労働者には不合理な待遇差を禁止する法規定が存在しない。立法の検討が必要だ」と語った。
　また、首相は経団連などに対し２０１６年春闘で積極的な賃上げを行うよう要請したことに触れ、「この４月に賃上げが実現されることを期待したい」と述べた。自民党の山崎力氏への答弁。
　首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について「現下の世界経済の情勢を踏まえた対応策が最大のテーマになる」と指摘。「議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に貢献するよう明確なメッセージを発出したい」と語った。自民党の渡辺猛之氏に答えた。（2016/03/07-17:37）
1093：名無しさん：2016/03/12(土) 17:05:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010436341000.html
首相非正規雇用者と面談同一賃金の実現に意欲
3月8日 20時41分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で非正規雇用で働く人たちと面談し、「働き方を選択できる社会を作り、選択によって不利にならないようにしなければならない」と述べ、同一労働同一賃金の実現に意欲を示しました。
安倍総理大臣は、８日午後総理大臣官邸で、パートや契約社員などとして働いている９人と意見を交わしました。この中で、安倍総理大臣は「働き方を選択できる社会を作り、選択によって不利にならないようにしなければならない。非正規と正規の壁を見直し、同一労働同一賃金に踏み込みたいと考えており、必要であればちゅうちょなく法改正をしたい」と述べ、同一労働同一賃金の実現に意欲を示しました。
これに対し、アルバイトの２０代の男性は「夢を追ってアルバイトをしている人もいるが、中途採用はスキルや能力が必要で難しいと感じている。多くの人の才能を生かすためにも積極的に中途採用を行ってほしい」と求めました。また、保育士補助としてパートで働く３０代の女性は「子どもを保育所で預かってもらえず、パートを選ばざるを得なかった」と明かしたほか、継続雇用で働く６０代の男性は「さまざまな勤務形態に対応した社会保険制度を設けてほしい」と訴えました。
1094：とはずがたり：2016/03/17(木) 11:49:16: 殆どメンバーが重複してる二つのプロジェクトがあって，その片方が心理的安全性が保たれてて他方は保たれてない見たいなことがありうるのかねぇ？
結論が今一腑に落ちないんだけど興味深い調査プロジェクトではある。

2016年03月10日（木）小林雅一
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ
プロジェクト・アリストテレスの全貌
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48137

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。

社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？

●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016

プロジェクト・アリストテレスとは

上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。

この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。

グーグル社内には様々な業務に携わる数百のチームがあるとされるが、その中には生産性の高いチームもあれば、そうでないところもある。同じ会社の従業員なのに、何故、そのような違いが出るのか？

これを様々な角度から分析し、より生産性の高い働き方を提案することがプロジェクト・アリストテレスの目的だった。

元々、様々なデータを分析するのはグーグルの得意技だ。同社には、こうした分析作業を手掛ける統計の専門家やエンジニアが多数働いているが、プロジェクト・アリストテレスでは、彼ら以外にも組織心理学や社会学の専門家まで、多彩なエキスパートを集って分析作業に当たらせた。

共通するパターンが見つからない

分析の対象として、特に重視したのは「チームワーク」であったという。

ビジネスがグローバル化し、複雑化の度合いを深めている今日、多くの業務は単独の従業員ではこなしきれない。どうしてもチームによる共同作業が多くなるからだ。

このためプロジェクト・アリストテレスでは、社内の様々なチームを観察し、上手く行っているところと、そうでないところの違いを明らかにしようとした。

たとえば「同じチームに所属する社員（チームメイト）は、社外でも親しく付き合っているか」「彼らはどれくらいの頻度で一緒に食事をしているか」「彼らの学歴に共通性はあるか」「外向的な社員を集めてチームにするのがいいのか、それとも内向的な社員同士の方がいいのか」「彼らは同じ趣味を持っているか」など、多岐に渡る観察を行った。

人員分析部では、これらの観察結果を図式化して、そこから業務目標を上回るチームに共通するパターンを見出そうとした。しかしパターン抽出が得意なはずのグーグルなのに、自らの社員の労働分析からは、目立ったパターンを見出すことができなかったという。

たとえば同じく生産性の高いチームなのに、片方は「社外でも仲良く付き合う友達同士」のような関係であり、もう片方は「まともに会話するのは会議室の中だけで、そこを出ればアカの他人」というような関係であった。

また、あるチームでは、強いリーダーのもとに階層的な人間関係を築いていたのに対し、別のチームではもっとフラットな人間関係を敷いていた。それでも両者の生産性に、ほとんど違いは見られなかったという。
1095：とはずがたり：2016/03/17(木) 11:49:29: 正反対のやり方でも上手くいく

結局、上のような「チーム編成の在り方」と「労働生産性」の間には、ほとんど相関性がないのではないか――そう考えたグーグルの人員分析部は、今度はチームのメンバーが従っている「規範（norm）」にこそ生産性のポイントがあるのではないかと考え、そこを洗い出すことにした。

ここで規範とは、チーム内で共有する「暗黙のルール」や「行動規準」、あるいは「チーム・カルチャー」のようなものを指す。

しかし、この点でも目立ったパターンは抽出されなかった。

たとえば、あるチームでは、会議中にリーダーがチームメイト全員に等しく発言する時間を与え、それを別のチームメイトが途中で遮ることを許さなかったのに対し、別のチームでは互いに発言の途中で割って入るのが常態化していた。

また、あるチームでは仕事時間中に雑談したり、他人の噂話をしたり、週末のプランを話すなど私的なコミュニケーションが交わされていたが、別のチームでは「オフィス内では仕事に専念し、私語は厳禁」といった雰囲気が形成されていた。

このように数百に上るチームが各々従う規範を観察したが、そこから成功するチームに共通するパターンを見出すことはできなかった。それどころか、同じく生産性の高いチームなのに、全く正反対の規範に従っているケースも珍しくなかったという。

同じ人でもチームが変わると駄目になる

唯一、ある種のパターンとして浮かび上がってきたのは「働き方」に関するものではなく、むしろ「成功の法則性」に関するものだった。

つまり成功するチームは何をやっても成功し、失敗するチームは何をやっても失敗する。そのようなパターンであった。

以上のような話を聞くと、読者の中には「それは働き方の問題ではなくて、単にメンバーの能力の違いによるのではないか。要するに、優秀なメンバーが集まったチームは常に成功している。それだけの話ではないか」と思われる人も多いと思う。

ところが、実際はそうではないという。

グーグルのチーム編成は固定化していない。つまり一人の社員が異なる業務目的に応じて、同時並行的に複数のチームに所属している。中には、メンバーの大多数が重複する2つのチームが生まれることもあるが、驚くべきことに、片方のチームの生産性は高く、もう片方は低いこともあるという。

成功のカギは「心理的安全性」

このように目立ったパターンが見出せずに困り果てたグーグルの人員分析部では、集団心理学に関する学術論文など、アカデミックな調査結果を再度深く当たってみることにした（同プロジェクトの初期段階では、それから始めていた）。

そして、そこから浮かび上がってきたのは「他者への心遣いや同情、あるいは配慮や共感」といったメンタルな要素の重要性だった。つまり成功するグループ（チーム）では、これらの点が非常に上手くいっているというのだ。

たとえば一つのチーム内で誰か一人だけ喋りまくって、他のチームメイトがほとんど黙り込んでいるチームは失敗する。逆に（途中で遮られるかどうかは別にして）チームメイト全員がほぼ同じ時間だけ発言するチームは成功するという。

それは暗黙のルールとして、そのような決まりを押し付けるのではなく、むしろ、自然にそうなるような雰囲気が、チーム内で醸成されることが重要なのだという。
1096：とはずがたり：2016/03/17(木) 11:49:45: >>1094-1096

つまり「こんなことを言ったらチームメイトから馬鹿にされないだろうか」、あるいは「リーダーから叱られないだろうか」といった不安を、チームのメンバーから払拭する。心理学の専門用語では「心理的安全性（psychological safety）」と呼ばれる安らかな雰囲気をチーム内に育めるかどうかが、成功の鍵なのだという。

しかし、そのために具体的に何をすべきか、と考えると、そこにはなかなか難しい問題があったという。

何故なら、グーグルの社員は、数字やデータの分析は得意だが、他者への配慮や同情となると、欠如しているとまでは言わないが、少なくとも、それらを表現するのは、あまり得意ではないと考えられたからだ。

自らの健康状態を告白したリーダー

そこでグーグルの人員分析部では、2014年後半に当時の社員5万1000人の中から、チーム・リーダー格の有志を募って、彼らにプロジェクト・アリストテレスの主旨や調査結果を伝えた。そして彼らに対し、自らのチーム内に「心理的安全性」を育むための具体策を考えるよう促した。

そうしたチーム・リーダーの一人に、ある日系アメリカ人の男性がいた。彼を中心に結成されたチームはそれまでなかなか生産性が上がらず、彼もその事に悩んでいた。

そこで彼は人員分析部から手渡された調査票を使って、チームメイトへのアンケート調査を実施した。調査票には、「社内におけるチームの役割や目的」、あるいは「自分たちの仕事が会社に与えるインパクト」などを、どこまで理解しているかを評価する項目が並んでいたが、これらの点について彼のチームメイトたちが下した自己評価は、いずれも極めて低かった。

これに衝撃を受けたリーダーはチームの全員を集めて、インフォーマルなミーティングを開いた。そこで彼は「これから君たちの知らないことを打ち明けよう」と断った上で、自身がスピードは遅いが転移性の癌に冒されていることを告白した。

しばらく沈黙が続いた後、チームメイトの一人が立ちあがって自分の健康状態を打ち明けた。そこから堰を切ったように、チームのメンバー一人ひとりが自らのプライベートな事柄を語り始め、それが終わるころには、自然に今回のアンケート結果についての議論（つまりチーム内のモラルを高めて、生産性を高めるための議論）へと移行していたという。

「本来の自分」でいられる職場を目指して

今回、プロジェクト・アリストテレスの結果から浮かび上がってきた新たな問題は、個々の人間が仕事とプライベートの顔を使い分けることの是非であったという。

もちろん公私混同はよくないが、ここで言っているのは、そういう意味ではなく、同じ一人の人間が会社では「本来の自分」を押し殺して、「仕事用の別の人格」を作り出すことの是非である。

多くの人にとって、仕事は人生の時間の大半を占める。そこで仮面を被って生きねばならないとすれば、それはあまり幸せな人生とは言えないだろう。

社員一人ひとりが会社で本来の自分を曝け出すことができること、そして、それを受け入れるための「心理的安全性」、つまり他者への心遣いや共感、理解力を醸成することが、間接的にではあるが、チームの生産性を高めることにつながる。

これがプロジェクト・アリストテレスから導き出された結論であった。
1097：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:18:15: なぜ池上彰さんは「左遷」から立ち直れたか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00017588-president-bus_all
プレジデント 3月17日(木)8時45分配信

伝統的な企業の雇用システム
■異動に不満をこぼす「3割増し」の原則

　3月は人事の季節。花形部署への異動が決まって喜ぶ人もいれば、希望がかなわず落ち込む人もいるだろう。「低い役職や地位に落とされる」という意味で、「左遷」という言葉も使われる。しかし、これは不思議な言葉だ。私は著書『左遷論』(中公新書)で徹底的に考察した。

　そのひとつは「社長経験者も左遷されている」という点だ。日本経済新聞の朝刊には「私の課長時代」という人気連載がある。過去の記事が『それでも社長になりました！　』『同2』として書籍化されており、2冊で計77人の企業トップが登場している。この2冊で「左遷」の登場を調べてみると、文言が直接使われていたのは2カ所だけだったが、数人が「窓際部署」に「飛ばされた」といった不本意な人事を受けた経験を述べている。

　登場する77人は、結果的に全員が社長に抜擢されている。大企業の厳しい出世レースで、役職や地位を落とされたとは考えづらい。抜擢の反対が左遷だと思われるかもしれないが、抜擢は対外的にも明確であるのに対して、左遷は社内の組織やポストに対する受け止めの問題なのだ。

　周囲からの評価に対して自己評価は高くなりがちだ。かつて私は保険会社の支社次長時代に20人程度の人事異動を行った。業務に支障はなかったのに、異動になった社員の7～8割が不満を持っていた。納得がいかなかったので、対象者1人1人に改めて話を聞いた。すると、私や人事部の把握する評価に対して、社員自身の自己評価は3割程度高いことが分かった。会社員は「上司が自分を正当に評価してくれていない」とよくぼやく。その心情には、この「3割増しの原則」が隠れている。

　また日本独特の雇用システムも左遷を呼び込んでいる。日本は、欧米と異なり新卒一括採用が中心である。会社は社員を同じスタートラインに並べて感情的な一体感を求める。社員は、同期のなかで遅れたくないという競争意識をもつ。同時に、長期雇用、年功制賃金などの特徴も内部競争を促進する。欧米の企業では、個別の仕事がそれぞれの社員と結びつき「同一労働・同一賃金の原則」(※1)が明確で、大規模な定期異動はそもそも存在しない。

■「望まない仕事」が池上さんを磨いた

　不本意な人事は前向きな転機にもなり得る。ジャーナリストの池上彰氏はその1人だ。「週刊朝日」(2015年3月13日号)での対談記事(※2)によると、池上氏は40代半ばの時に、突然「週刊こどもニュース」のキャスターを打診され、初代の「お父さん役」を務めることになった。異動には満足していなかったが、業務命令として受け入れたという。

　さらに池上氏は、ずっと現場で取材を続けたいと思い、「お父さん役」を続けながら、解説委員への異動希望を出していた。ところが、ある日、解説委員長に呼ばれて、「お前、解説委員希望ってずっと出し続けているけどダメだ」と通告を受ける。池上氏には専門分野がないということが理由だった。そのため50代半ばでNHKを退職。今やテレビ番組や著作に大車輪の活躍だ。

　おそらく池上氏は、ジャーナリストを続けたいというこだわりと、NHKの中で一定のポジションを得たいという気持ちの双方を考慮して、解説委員を希望していたのだろう。

　ところがNHKは池上氏を専門性のある人材とはみなかった。また池上氏は「週刊こどもニュース」のキャスターを望んではいなかったが、その仕事を通じてニュースをかみ砕く力を磨くことができたのだろう。

　現在、ニュース解説において池上氏ほどの専門家はいない。池上氏のように不本意な人事を契機に、本来自分がやりたかった事柄や自分の適性を新たに発見する人は少なくない。
1098：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:18:30: >>1097-1098
　私は左遷を契機に自分を見つめ直した人を数多く取材してきた。いくつかの例を紹介したい。

　大手都市銀行に勤めていた山下正樹さんは、バブル期には副支店長として早朝から深夜まで働く銀行マンだった。しかし支店長とソリが合わず、45歳の時、子会社のリース会社へ出向を命じられた。

　出世レースから外れたくやしさが頭から離れず、悶々とした日々を過ごした。50歳の時、慣れない職場のストレスもあって病気になり、1カ月の入院生活を強いられた。そのとき「歩き遍路」についての本を読み、魅力に目覚めた。57歳で早期退職した翌日から歩き始め、現在では「公認先達・歩き遍路の会」の会長として「お遍路」文化の普及などに尽力している。

　またメーカーのソフト開発部門を中心に順調な出世街道を歩んだ滝沢さん(仮名)は、40歳を目前に会社人生が暗転した。転勤してきた上司と仕事の姿勢が合わず、会議のたびに厳しく批判され、担当を途中で外されたこともある。

　ストレスのせいか、不眠になり、微熱が2年余り続いた。医師の診断は「自律神経失調症」。妻は退社を勧めたが、「ここで負けられない」とシステム監査の試験に挑戦。2回目で合格した。資格取得がきっかけで新設部署に異動となり、体調も回復した。滝沢さんは「出世を重視するあまりに会社の仕事に比重をかけすぎていた」と振り返る。その後、勤務を続けながら大学院に通い、論文を書き、学会発表にも取り組んだ。その結果、システム監査の専門家として大学教授に転進した。

■「自己への執着」をいかにゆるめるか

　異動を「左遷」だと感じる心情には、「強者の論理」が含まれている。本人は異動辞令に不満をもっているかもしれないが、異動先の会社や部署では多くの人がキャリアを積み重ねている。彼らの心情を顧みず、不満をかこつだけでは変化は呼び込めない。左遷から立ち直り、それをチャンスに変えるためには、自らの出世や利益を中心に考える「自己への執着」から、一緒に働く仲間や家族などに対する「他者への関心」に姿勢を移す必要がある。

　前出の山下さんが「お遍路」に取り組むようになったのは、「お接待」への感動だったという。銀行員時代にも接待と称して会食やゴルフをしていたが、それは結局、自分の成績のためだった。一方で「お接待」は見返りを求めるものではない。菅笠、金剛杖、白衣を着て歩いていると、見知らぬ地元の人が「お遍路さん、頑張って！　」と励ましてくれたり、お茶をふるまってくれたりする。時には家に泊めてくれることもあった。山下さんが遍路道の整備作業や小学校でのお遍路授業などに無償で取り組むのは、それらに応えたいという気持ちからだという。

　ジャーナリストの池上氏も同じではないか。私の勝手な推測であるが、「こどもたちに分かりやすく伝える」という経験が、「他者への関心」に姿勢が転じるきっかけになったように思う。それは独立後の活躍にもつながっているのだろう。

　姿勢を切り替えることは、順風満帆な状況では難しい。むしろ挫折や不遇体験の中でこそ起こる。

　そう考えると、左遷とは地中に埋められた原石を見出すきっかけともいえる。そして原石を宝石に変えるためには、左遷の背景をよく理解したうえで、自分自身に正面から向き合うことが求められる。病気、会社の破綻、大震災や事故に遭遇するなどの出来事も左遷と共通した性格を持っている。どんな左遷であっても正面から向き合うことで、イキイキした人生につながるはずだ。

　※1:日本では、非正規雇用の待遇改善が大きな課題になっている。安倍晋三首相は今年1月の施政方針演説で、正規・非正規の雇用形態の違いだけで賃金格差を設けない「同一労働同一賃金」の実現に向けて言及し、労働者派遣法などの改正を目指す方針を掲げている。
※2:「週刊朝日」2015年3月13日号「〈NHK同期入局組が語り尽くす〉　池上彰×大塚範一　白血病の『友』を見舞って」

著述家楠木新＝答える人
1099：とはずがたり：2016/03/19(土) 08:18:39: ベアも必要だけど下請けの中小企業への仕入れ値上げた方がトリクルダウン効果でかそうな気がする。。

＜春闘＞主要企業ベア鈍化　世界経済減速　官製春闘に逆風
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000112-mai-bus_all
毎日新聞 3月16日(水)21時27分配信

　２０１６年春闘は１６日、主要企業の集中回答日を迎えた。主要企業は３年連続で賃金を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るものの、引き上げ幅は前年割れが続出。政権が企業に賃上げを促す「官製春闘」は３巡目だが、円高や世界経済の減速が企業の体力をそいでおり、賃上げをテコに消費拡大を目指すアベノミクスには逆風となりそうだ。

　「経営環境を考えると、１０００円も出せない」「我々は製品の質向上に貢献してきた」。３月９日に行われたトヨタ自動車の３回目の労使交渉は、ベアの水準を巡り激論が交わされた。

　経営側が最初に打診した水準は、要求額の３分の１、前年実績の４分の１にとどまる。経営環境の悪化を踏まえて要求額を前年の半分に引き下げていた労組だが、これには「賃上げで経済の好循環を作るのも企業の社会的役割だ」と反発した。交渉は回答日前日までもつれた結果、経営側は「従業員の意欲に応える」として絞り出すように５００円を積み増し、前年の半分の水準で妥結。豊田章男社長は「経営の潮目が変わった」と理解を求めた。

　昨年の春闘は円安・株高を背景に大幅なベアに沸いたが、今年は回答額を抑える大手企業が相次いだ。春闘相場をけん引するトヨタだけでなく、日立製作所など電機大手５社もベアは前年の半額の１５００円で妥結。賃上げの勢いが緩んだのは、年初から経営環境が急変したためだ。中国経済の先行き懸念の強まりなどを背景に円高・株安が進行。経団連は１月に決めた春闘方針で「年収ベースでの賃上げ」を目標に設定した。賃金改善は業績に応じて一時金で対応する姿勢に傾斜し、「ベアも選択肢の一つ」としてきた昨年からトーンダウンさせた。

　そもそも過去２年のベアで、大手企業では賃上げの余力が乏しくなっていた。労組も「中国リスクが大きく先行きが見通せない」（有野正治・電機連合中央執行委員長）としてベアの要求水準を引き下げ、当初から大幅なベアは見込めない状況だった。トヨタは１月に労組が要求額を固め、２月から労使交渉に入ったが、労組首脳は「交渉に入ると、会社の姿勢が厳しくなった」と振り返る。

　ベアによる賃金改善の流れが止まり、消費者心理が悪化すれば、「賃上げ→個人消費拡大→デフレ脱却」というシナリオを描くアベノミクスには逆風だ。安倍晋三首相は２月以降、経団連の榊原定征会長と顔を合わせるたびに「賃上げをお願いしたい」と要請したが、日立製作所やパナソニックが業績を下方修正するなど、悪材料は増えるばかり。昨年までは政府に後押しされる形で大幅ベアに踏み切っていた企業も、「賃金水準は経営環境を踏まえて労使で決める」（自動車大手幹部）という原則論を持ち出し、慎重姿勢を強めた。

　とはいえ、大手が軒並みベアを続け、底堅い業績を背景に一時金の満額回答が相次いだのは事実だ。日本総研の山田久調査部長は「労使の賃上げに対する本気度が問われていたが、ギリギリのところで賃上げの流れは維持された」と分析する。ただ、金融市場の動揺や世界経済の減速が続けば、この３年で築いた賃上げの流れは断ち切られかねない。石原伸晃・経済再生担当相は１６日、「一時金は積み増されており、全体の流れは過去２年と変わらない」と述べたが、官製春闘の不発は政権の新たな懸念材料となった。【種市房子、竹地広憲】
1100：とはずがたり：2016/03/19(土) 08:18:49: >>1099-1100
　◇大手と中小企業、格差是正が焦点

　今春闘の焦点の一つは、大手と中小企業、正規労働者と非正規労働者の賃金格差の是正だ。４月から本格化する中小企業の交渉の行方に注目が集まる。

　「結果をどう中小に波及させるか。春闘の評価はまだ早い」。鉄鋼や造船重機の労組でつくる基幹労連の工藤智司委員長は１６日の会見で厳しい表情を見せた。

　今春闘は、労働側が賃上げの根拠とする物価上昇に弾みがつかず、大手企業の労組がベア要求額を前年より引き下げたことで、結果的に「（大手と中小の）格差を縮める好機になった」（自動車総連幹部）。自動車では、大手の労組が月額３０００円のベアを要求したのに対して、車体・部品（３０７６円）や販売（３３１７円）など中小を含む労組は３０００円を超える要求を掲げた。

　しかし、労使交渉の現実は厳しい。北関東の機械部品下請け会社の労働組合役員は「大手が大きなベアを獲得した際も、ベアどころか定期昇給を削られた。大手のベアが低額にとどまった状況では、より困難になる」と話す。中小企業は、円安で原材料費が上昇しているにもかかわらず、取引先の大企業との取引維持を優先して価格に転嫁できないケースも多い。労組は適正取引も求めており、この役員も「賃上げには原資が必要だ。上（大企業）から下（中小企業）へ流す水の量を増やしてくれれば」と期待をつなげる。

　一方、正社員と非正規社員の格差是正では、トヨタが期間労働者の日給を１５０円、パートは月給制で１９００円、時給制なら１０円の引き上げを回答した。正社員のベア１５００円を上回る賃上げとなる。家具製造販売大手ニトリホールディングスは、パートやアルバイト従業員約１万８０００人の時給を平均２８．７円上げる。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスも約１０万人のパートやアルバイト従業員に対し、時給を平均２％引き上げる。春闘相場をけん引するトヨタなどの対応が、今後も続く春闘交渉にどれだけ影響を及ぼすか。それが賃上げの広がりを左右しそうだ。【東海林智、岡大介】
1101：名無しさん：2016/03/19(土) 15:09:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031700730
ベア鈍化で政権批判＝参院選にらみ攻勢－野党

　今年の春闘で主な大企業が示したベースアップ（ベア）幅が前年に比べ縮小したことを受け、野党各党は１７日、安倍政権の経済運営を一斉に批判した。夏の参院選に向け、「アベノミクスは経済の好循環を生んでいない」（郡司彰民主党参院議員会長）と訴え、攻勢を強める構えだ。
　民主党の蓮舫代表代行は記者会見で「政府を挙げて『景気はいい』『賃金が上がっている』と言っているが、現実を受け止めるべきだ。国民や財界との意識の違いが、今回の春闘でも明らかだ」と指摘した。
　共産党の志位和夫委員長も会見で「アベノミクス破綻の表れ。大企業をもうけさせ、そのお金が庶民の暮らしや賃金に回るというやり方は、もう成り立たない」と強調。「選挙戦に向けて大いに議論し、アベノミクスからの転換を求めていく」と述べた。（2016/03/17-17:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031700639
賃上げの流れ変わらず＝安倍首相

　安倍晋三首相は１７日、東京都内のホテルで開かれた日本商工会議所の通常会員総会に出席した。首相は、集中回答があった２０１６年春闘に関し「新聞各紙にはさまざまな見出しが躍っているが、過去２年の賃上げの流れが続いている」との認識を強調。経営者らに対し、「アベノミクス３巡目の賃上げに向けた最大限の努力をお願いしたい」と呼び掛けた。（2016/03/17-16:02）
1102：名無しさん：2016/03/19(土) 16:49:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446011000.html
同一労働同一賃金検討会に東大の水町・柳川教授ら
3月17日 4時44分

政府は、同一労働同一賃金の実現に向けた法制度の在り方などを話し合う検討会のメンバーに、東京大学の水町勇一郎教授や柳川範之教授らを起用し、来週にも初会合を開く方向で最終調整に入りました。
安倍総理大臣は、先月開かれた一億総活躍国民会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて有識者からなる検討会を設け、フランスやドイツなどの海外の事例を参考に具体的な法制度の在り方などを早急に検討するよう指示しました。
これを受けて政府は、検討会のメンバーに、「労働法」が専門の東京大学の水町勇一郎教授や「法と経済学」が専門の東京大学の柳川範之教授らを起用する方針を固め、来週２３日にも初会合を開く方向で最終調整に入りました。
初会合には、加藤一億総活躍担当大臣や塩崎厚生労働大臣も出席する予定で、同一労働同一賃金の例外として同じ仕事でも賃金などに差をつけることが許される事例を示したガイドラインなどについても、議論が行われることになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446851000.html
首相賃上げに協力求める
3月17日 17時46分

安倍総理大臣は、日本商工会議所の総会であいさつし、ことしの春闘に関連して「経済の好循環を確かなものにするカギは、投資への『点火』と３巡目の賃上げだ」と述べ、経済の好循環の確立に向けて、賃上げに協力を求めました。
この中で安倍総理大臣は、１６日に集中回答日となったことしの春闘に関連して、「わが国は、デフレ脱却まであと一息のところまで来ている。経済の好循環を確かなものにするカギは、投資への『点火』と３巡目の賃上げだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「過去２年の賃上げの流れが続いているものと認識している。交渉が続いている企業においては、アベノミクス３巡目の賃上げに向けた最大限の努力をお願いをしたい」と述べ、経済の好循環の確立に向けて、賃上げに協力を求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448121000.html
厚労相同一労働同一賃金へ来週から検討会で議論へ
3月18日 14時33分

塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、同一労働同一賃金の実現に向けて、来週から有識者による検討会で議論を始め、正規と非正規の労働者の格差の実態把握などを行う考えを示しました。
この中で塩崎厚生労働大臣は、安倍政権が目指す同一労働同一賃金の実現に向け、東京大学の水町勇一郎教授や、柳川範之教授ら、有識者７人をメンバーとする検討会を発足させ、来週２３日に初会合を開くことを明らかにしました。
そのうえで、塩崎大臣は「国内外の正規と非正規の労働者の格差の実態や今の法制度の課題などに関する現状把握や検証を進めてほしい。月に２回程度、議論をお願いし、来月の中旬から下旬に一定の論点整理を行いたい」と述べました。
一億総活躍相工程表で方向性示す
加藤一億総活躍担当大臣は閣議のあと記者団に対し、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正や、同じ仕事でも賃金などに差をつけることが許される事例などを示したガイドラインについて、検討会での議論を踏まえ、ことし５月にも取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」で方向性を示し、具体化に向けた検討を進める考えを示しました。
1103：とはずがたり：2016/03/20(日) 21:58:03: トヨタグループの不文律が崩れた「3年目の官製春闘」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00010000-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 3月20日(日)8時10分配信

中堅・中小企業、非正規でこれまでの常識が変わり始める
　2016年春の労使交渉（春闘）は、トヨタ自動車をはじめ大手主要メーカーがベースアップ（ベア）を実現した。ただ多くの企業の水準は15年を下回る結果に終わっている。ベアが低調となる中、経済好循環に向けた取り組みも正念場を迎えそうだ。

　3年目を迎えた「官製春闘」。日産自動車が満額回答のベア3000円で決着したものの春闘相場をリードするトヨタは労働組合が要求した額の半分の1500円で決着した。

＜人への投資がベアを動かした＞

　トヨタ、日立製作所の労働組合が所属する自動車、電機労組は、15年要求の半分のベア3000円を要求した。春闘開始当初は、官邸サイドの強い要望と経済の好循環に向けた経営側の理解から自動車大手は一定の賃上げに理解を示したと見られていた。しかし、新興国経済の低迷など、世界経済の変調で賃上げムードは盛り上がりに欠けた。

　ただ、モノづくり労組が集結する金属労協（JCM）傘下労組では、自動車では好調な業績を反映して一時金は満額回答が相次いだ。格差是正・底上げに向け非正規労働者の待遇改善や最低賃金引き上げに向けた動きも広がった。

　大手鉄鋼と造船・重機労組が加盟する基幹労連は、ベアに当たる賃金改善分（16年度と17年度との2年分を合わせ）8000円のベアを求めた。経営側の危機感を崩せず2500円の水準に終わったが、工藤智司基幹労連委員長は「十分とは言えないが、人への投資が（ベアを）動かした。勝負はこれから。中堅・中小がどれだけ引き出せるかだ」と後続労組の交渉に期待を寄せる。　

＜東芝、シャープ脱落。電機「この3年間で一番厳しい」＞

　東芝、シャープ両労組が脱落した電機連合も「この3年間の交渉で一番厳しい。経営側に先行き不安が強い」（有野正治委員長）と15年妥結額の半分にとどまった。ただ、3年連続のベア確保への手応えは感じている。

　従業員の7割を占める中小企業労働者と労働者全体の4割を占める非正規の底上げができるかが経済の好循環の成否を握る。金属労協は「総じて規模の小さい組合ほど要求額が高い」とし、3月中にまとまる中堅・中小の交渉に向けて底上げ・格差是正に取り組む姿勢を改めて確認した。

　相原康伸金属労協議長は「底上げ・格差是正に向けいいスタートが切れた」と今春闘を評価した。ただ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていない中堅・中小企業の賃上げ交渉は簡単ではない。
1104：とはずがたり：2016/03/20(日) 21:58:46: >>1103-1104
人手不足、底上げ春闘のバネに
　人手不足を背景に、労働者の4割を占める非正規労働者の待遇改善も前進した。連合の神津里季生会長が「底上げ春闘のバネになる」というように、トヨタ自動車が非正規社員の期間従業員の日給を1日150円引き上げ要求に満額回答した。ベースアップ（ベア）3000円に当たり、正社員の月額ベア1500円の2倍の数字だ。

　大手ベアリングメーカーのNTNも期間社員の日給を100円引き上げた。ベア・一時金とも満額回答を勝ち取った計測機メーカーのアズビルは時間給労働者の時間給10円の引き上げ要求にも満額回答。島津製作所、シチズン、NTN労組なども時間給引き上げを勝ち取り、島津は臨時社員・パート社員への半日年休制度と慶弔特別休暇制度の導入を決めた。

　正社員1600円のベアで決着したNTTグループは、7万人の非正規社員の内、月給制社員約1万人の月額賃金を1100円引き上げるほか、60歳を超えた月給制再雇用社員1万人も同額引き上げる。

　UAゼンセン傘下の家具製造販売大手のニトリ労組も正社員の賃上げのほか、非正規の時給28・7円の引き上げを勝ち取った。流通大手のイオンも約7万人の非正規社員の時給を39・9円引き上げる。全日本空輸（ANA）は時間給契約社員の時給を15円引き上げ、雇用延長・継続雇用社員の月給を600円引き上げるなど、幅広い業種で、基幹労働力化した非正規労働者の確保に腐心する。

＜焦点はこれから本番を迎える中小交渉＞

　今後の焦点はこれから本番を迎える中小交渉。「極めて象徴的なことだ」（神津連合会長）。「象徴的」とはトヨタグループ内の「トヨタの賃上げ額未満で決着する」という不文律を崩し、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機がトヨタのベア額と並ぶ月額1500円で妥結したことだった。トヨタと同額の回答を引き出したのは8年ぶりだ。

　一方、豊田鉄工（愛知県豊田市）や従業員1000人以下の中堅・中小でトヨタの回答額を超えるところが複数出た。

　神津連合会長は「中堅・中小は親会社の大企業より賃上げが低い、というこれまでの常識からどう転換するかだ」と訴え、公正取引問題を前面に中小・地場交渉に臨む。

　労働者の7割を占める中小労働者の賃上げは経済の好循環には欠かせない。しかし、現実は厳しい。円安で原材料費が上昇しているにもかかわらず、取引先の大企業の値下げ要求で価格に転嫁できないケースも多いからだ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は正念場を迎える。
1106：名無しさん：2016/03/26(土) 12:29:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060
同一労働同一賃金実現へ検討会が初会合
3月23日 19時37分
同一労働同一賃金の実現に向けた有識者による政府の検討会の初会合が開かれ、仕事の内容などで賃金や待遇に差を設けてもよい事例を具体的に示すガイドラインや、導入に必要な法制度などについて検討していくことを確認しました。
同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の導入を目指す安倍総理大臣の指示を受けて、７人の有識者による検討会の初会合が、２３日、厚生労働省で開かれました。
この中で、塩崎厚生労働大臣は「女性や高齢者、難病や障害のある方が納得できる働き方を通じて、経済社会の活力が最大限発揮できるようにすることが何よりも重要だ。わが国で同一労働同一賃金を実現するにあたって、真に実効性のある政策を打ち出していきたい」と述べました。
また、加藤一億総活躍担当大臣は「同一労働同一賃金を導入しているヨーロッパで、法律が実際にどのように運用されているのか実態把握を行っていくことが非常に重要だ」と述べました。

会合では、厚生労働省が、日本ではこの３０年間、パート労働者の賃金は正社員の５０％台と横ばいで、格差が縮まっていない現状を報告しました。また、非正規労働者の賃金が低い理由として、正社員が勤続年数に応じて賃金が上がるのに対して、パートや契約社員などではほとんど上がらず、ボーナスも出ないか低い水準にとどまっていることを挙げています。そのうえで、こうした賃金の格差が少子化や貧困の問題につながっているとして、非正規労働者の待遇を改善するため、ヨーロッパの制度を参考に同一労働同一賃金の実現に向けて議論を進めていくことになりました。
そして、同一労働同一賃金を導入するためのガイドラインを作成することにし、今後、仕事の責任の大きさや経歴などで賃金や待遇に差をつけることがありうるケースと、非正規労働者には通勤手当を支給しないといった認められないケースを具体的に示す方針です。

政府は、検討会での議論を踏まえ、ことし５月にも取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」で同一労働同一賃金の具体化に向けた方向性を打ち出すことにしています。
非正規労働者日本では賃金に大きな差
総務省の労働力調査によりますと、国内の非正規労働者は、去年１年間の平均で１９８０万人で、労働者全体の３７．５％を占めています。これは、２０年前のおよそ２倍で、増加傾向が続いています。
一方、厚生労働省などによりますと、残業代などを除く去年の月給は、平均で、正社員が３２万１１００円だったのに対し、非正規労働者は２０万５１００円で、大きな差がありました。

また、正社員などフルタイムと、非正規労働者の多くが含まれるパートタイムの賃金水準を海外と比較すると、フルタイムを１００とした場合、日本ではパートタイムが５６．８だったのに対し、フランスは８９．１、ドイツは７９．３でした。このように、日本では、同一労働同一賃金が浸透しているヨーロッパの主要国と比べ、正社員と非正規労働者の間の格差が大きくなっています。

こうしたなか、日本でも、非正規労働者のうち、パートタイムや有期雇用の労働者について、仕事の内容や責任の程度などを考慮しつつ不合理に賃金に格差をつけることを禁止する法律が、平成２５年以降、順次施行されましたが、派遣労働者は対象となっていません。一方、フランスなどヨーロッパ諸国では、すべての非正規労働者に対し、客観的な理由がないかぎり不利益な取り扱いをしてはならないとする規定が設けられていますが、勤続年数や資格などを理由に例外として待遇に差をつけることも認められています。
1107：名無しさん：2016/03/26(土) 12:29:34: >>1106
同一労働同一賃金その課題は
日本で同一労働同一賃金を導入する場合、多くの課題があるとみられます。
日本の企業の多くは「年功序列」の制度を取っています。そうした企業では「終身雇用」の考えに基づき、勤続年数や経験を考慮して社員の給料を決めるのが一般的で、仕事によって給料が決まる同一労働同一賃金を取り入れるためには人事制度などを見直す必要があります。
また、制度の内容しだいでは、給料が下がる社員も出る可能性があります。さらに、同じ仕事をしていても転勤や残業がある社員と、限定した働き方をしている社員では、賃金や待遇に一定の差をつけることが考えられますが、どの程度の差であれば妥当と言えるのか明確には定まっていません。
企業にとっては、社員が納得できる制度を作らなければ生産性が下がる結果にもなりかねず、導入は簡単ではないという指摘があります。
仕組みすでに導入イケアのケース
同一労働同一賃金を目指した仕組みをすでに取り入れている企業もあります。
家具などの販売を手がける「イケア・ジャパン」は、従業員のうち７割がパート社員だった２年前に、勤務時間が短くても正社員として働ける制度を新たに導入しました。福利厚生をはじめ、仕事やポストが同じであれば時給に換算した賃金はフルタイムで働く正社員と同じ水準です。パート社員にあった半年ごとの契約更新をなくして６５歳の定年制とし、今では２６００人、全員が正社員として働いています。
２年前から短時間勤務の正社員として働いている蓮池健男さんは「平等に評価する制度でモチベーションが上がり、上を目指して頑張ろうという気持ちになった」と話しています。同一労働同一賃金を目指す制度の導入によって人件費の負担は増えますが、会社では、社員の働く意欲を高めるほうが成長につながると考えています。生産性を高めるため、上司による面談を毎月行うなど社員一人一人の能力アップに向けた取り組みにも力を入れています。
イケア・ジャパンの泉川玲香人事本部長は「会社が成長するには人の成長が大切だ。人の成長を促すときに平等な対応ができる制度が整っていることは、１０年、２０年先を見据えたときに落としてはいけないポイントだ」と話しています。
専門家「体制整備が必要」
雇用問題に詳しい日本総合研究所の山田久調査部長は「日本の場合、非正規労働者の人事評価制度はあまり整備されておらず、仕事の価値をしっかり評価することが必要だ。そのうえで労働時間が長く、緊急対応などを求められる正社員の負担や責任を考慮して、何が公平かバランスを考えるべきだ」と述べ、同一労働同一賃金を導入する場合、人事評価制度などの体制整備が必要だと指摘します。さらに、「正社員の賃金が下がるケースもありうるので、企業は従業員全体のモチベーションを上げて生産性の向上につなげていく努力が必要だ」と話しています。
1108：名無しさん：2016/03/26(土) 12:30:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064
参院総務委首相同一労働同一賃金の実現に意欲
3月23日 16時59分
安倍総理大臣は、参議院総務委員会で、同一労働同一賃金について、非正規労働者の待遇改善は若者や女性などの多様な働き方につながり、一億総活躍社会の実現に大きく資するとして、実現に意欲を示しました。
この中で安倍総理大臣は「同一労働同一賃金が実現すれば、非正規雇用で働く方の待遇が改善され、若者や女性などの多様な働き方の選択の範囲が広がり、国民一人一人の結婚、出産、子育てなどの状況に応じた柔軟な働き方がかなえられ、一億総活躍社会の実現に大きく資する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、地方自治体の臨時職員や非常勤職員の処遇について、「今後、適切な時期に実態を調査し、取り組みの進捗（しんちょく）状況のフォローアップを行って、臨時・非常勤職員の必要な処遇の確保に取り組んでいく」と述べました。
消費税「引き上げの考えに変わりはない」
一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「きのうの『国際金融経済分析会合』でも否定的な意見が出たが、引き上げの方針に変わりはないのか」と問われたのに対し、「今まで同様、リーマンショック、あるいは大震災級の事態が発生しないかぎり、引き上げていく考え方には変わりはない」と述べました。
憲法改正「約束実行の責務負っている」
また、安倍総理大臣は、憲法改正について、「自民党は立党からの党是として憲法改正を掲げており、すでに改正草案を示している。『私が』ということだけではなく、自民党の総裁であれば、約束している以上、その約束を実行していく責務を負っている」と述べました。
春闘「もう少し期待していた」
さらに、安倍総理大臣は、ことしの春闘について、「企業がそれぞれ判断し、労使交渉の結果だろう。ただ、企業は空前の利益を挙げており、われわれとしては、もう少し期待していたのも事実だ。他方、３年連続のベースアップとなったことは事実であり、介護休業への対応をより改善していくといった工夫はみられている」と述べました。
1109：名無しさん：2016/03/26(土) 14:03:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
同一労働同一賃金実効性ある方策示せるか
3月24日 5時09分
同一労働同一賃金の実現に向けた有識者による政府の検討会は、今後、フランスなどヨーロッパ諸国の先進事例も参考に導入に必要な法制度などを検討することにしていますが、日本の雇用慣行の実情に合わせた実効性のある方策を示せるかが焦点となります。
政府は、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の導入を目指し、２３日、有識者による検討会の初会合を開き、仕事の内容などで賃金や待遇に差を設けてもよい事例を具体的に示すガイドラインや、導入に必要な法制度などを検討していくことを確認しました。
これに関連して、安倍総理大臣は参議院総務委員会で、「同一労働同一賃金が実現すれば、非正規雇用で働く方の待遇が改善され、若者や女性などの多様な働き方の選択の範囲が広がり、一億総活躍社会の実現に大きく資する」と述べ、重ねて導入に意欲を示しました。
検討会は、正社員と非正規労働者との賃金の格差が大きい国内の現状を踏まえ、同一労働同一賃金が浸透しているフランスなどヨーロッパ諸国の法制度の在り方や、各国と日本の雇用制度の相違点などについて、集中的に議論を進めることにしています。
ただ、２３日の初会合で、出席者からは、「ヨーロッパの制度をそのまま導入するのではなく、年功序列などの慣行の違いを十分考慮する必要がある」といった指摘が相次ぎ、今後、日本の雇用慣行の実情に合わせた、実効性のある方策を示せるかが焦点となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010455061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
首相短時間労働者の収入増へ対策検討を指示
3月24日 20時53分
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ことしの春闘について、非正規労働者の賃上げが進んだとして評価する考えを示したうえで、短時間労働者の収入を増やすため、希望する場合は就労時間が延長できるよう、対策の検討を関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成には個人消費の拡大が不可欠だとして、実質賃金の継続的な引き上げや最低賃金１０００円の早期実現、それに付加価値がついた商品券の発行などを提言しました。
また内閣府は、ことしの春闘で連合の今月１８日現在のまとめで、正社員は平均で月額６３４１円、率にして２．０８％の賃上げが行われたほか、非正規労働者についても時給で１８．９２円、月給では５１３４円の賃上げが実現したことを報告しました。
安倍総理大臣は「企業収益が過去最高であるなかで、欲を言えば、もう少し力強さが欲しかったところだが、３年連続で多くの企業でベースアップが実現した。非正規労働者の賃上げ幅の拡大や、同じ企業グループ内での賃上げ幅の格差是正などは、新たな工夫として評価できる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「個人消費の拡大に向け、短時間労働者が継続的に就労時間を増やせるよう、早急に検討を進めていただきたい」と述べ、短時間労働者の収入を増やすため、希望する場合は就労時間が延長できるよう、対策の検討を関係閣僚に指示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010455211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
連合会長「民進党の党名の浸透など丁寧に力強く」
3月24日 22時52分
民主党の岡田代表は、連合の神津会長と会談し、維新の党と合流したあとの新しい党名を「民進党」とすることなどに理解を求めたのに対し、神津氏は、夏の参議院選挙などに向けて、党名を浸透させることが必要だという認識を示しました。
民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」は、今月２７日に結党大会を開くことにしており、民主党は、２３日の両院議員総会で、「民進党」の党名や、「自由、共生、未来への責任」を結党の理念に掲げた、新しい党の綱領案などを正式に承認しました。
これを受けて、民主党の岡田代表は２４日、最大の支持団体である連合の神津会長と東京都内で会談し、党名の変更や新しい綱領案などを説明し理解を求めました。
神津会長は会談のあとＮＨＫの取材に対し、「自民党の１強政治に対する受け皿を、しっかりしたものにする大きな節目だ。連合としても、政策などの中身を見極めながら連携を図っていく」と述べました。
そのうえで、神津氏は党名の変更について、「選挙が目の前に迫っているので、党名の浸透などを、丁寧に力強く推し進めてもらいたい」と述べ、来月行われる衆議院の補欠選挙や夏の参議院選挙に向けて、党名を浸透させることが必要だという認識を示しました。
1110：名無しさん：2016/03/26(土) 14:05:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
首相長時間労働是正に向けた対策検討指示へ
3月25日 6時00分
安倍総理大臣は、２５日開かれる「一億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まりの強化に加え、時間外労働を抑制するため例外を厳格にするなどの対策についても検討を進めるよう、指示することにしています。
政府は、２５日開かれる「一億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正などをテーマに議論を行い、ことし５月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に具体的な施策を盛り込む方針です。
これに先だって、安倍総理大臣は、「『ニッポン一億総活躍プラン』では、長時間労働の是正を重要な柱の１つとして位置づけ、時間外労働に関する労使協定である３６協定の在り方を含め、抑制策を取りまとめていきたい」と述べました。
労働基準法では、労使間で３６協定を結び労働基準監督署に届け出れば、時間外労働が月に４５時間まで認められるうえ繁忙期などにはさらに上乗せできる特別条項が設けられていて、「実質的には際限のない時間外労働が認められている」といった指摘も出ています。
こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は２５日の国民会議で、労働基準監督署による取り締まりの強化に加え、時間外労働を抑制するため例外を厳格にするなどの対策についても検討を進めるよう、指示することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
首相長時間労働是正の具体策検討を指示
3月25日 19時21分
安倍総理大臣は一億総活躍社会の実現に向け、長時間労働を是正する具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。政府は、労働基準監督署が事業所に対して指導などを行う時間外労働の基準を８０時間に引き下げるとともに、総労働時間を抑制する新たな対策を検討することにしています。
総理大臣官邸で開かれた国民会議には、安倍総理大臣や加藤一億総活躍担当大臣らが出席し、ことし５月にも策定する一億総活躍社会を実現するための工程表の取りまとめに向けて、長時間労働の是正などをテーマに意見を交わしました。
この中で有識者からは「時間外労働についての労使間協定である３６協定をしっかり守らせるべきだ」という意見や、「労使の合意によって無制限な時間外労働が許容されており、規制の強化が必要だ」などといった指摘が出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は「長時間労働は仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている。国会に提出中の労働基準法改正案に加え、３６協定における時間外労働規制の在り方について再検討を行う」と述べ、長時間労働を是正する具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。
これを受けて政府は、労働基準監督署が事業所に対し、監督や指導を重点的に行う時間外労働の基準を、現在の月１００時間から８０時間に引き下げて、事業所への指導を強化するとともに、３６協定の例外規定を厳格化するなど、総労働時間を抑制する新たな対策を検討することにしています。
経団連会長「長時間労働は生産性向上の阻害要因」
経団連の※さかき原会長は一億総活躍国民会議のあと記者団に対し、「日本企業の慣行となっている長時間労働は、企業の生産性向上の阻害要因となっている。まずはトップが意識改革を行い率先して是正に向けて対策を行うべきだ」と述べました。そのうえで、政府が時間外労働規制の在り方について再検討を行う方針を示したことについて、「経済界としても、どういう形で見直すべきかこれから検討していきたい」と話しました。
※木へんに神

日本商工会議所の三村会頭は一億総活躍国民会議のあと記者団に対し、「中小企業にとって長時間労働の是正は、生産性を上げないかぎり絶対できないので、生産性を上げようというインセンティブが与えられるという意味では非常に大事な課題だと思う」と述べました。一方、「中小企業は多くの企業が人手不足に悩んでいる。そういうことを考慮しないで一律に長時間労働を是正するとなると困ってしまう」と述べ、人手不足への対応策もあわせて講じるべきだという考えを示しました。
1111：名無しさん：2016/03/26(土) 17:31:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016032300592
安倍首相、春闘に不満＝「もう少し期待していた」

　安倍晋三首相は２３日の参院総務委員会で、２０１６年春闘での大手企業の回答について「空前の利益を上げているので、もう少し期待をしていたのも事実だ」と述べた。「経済の好循環」に向け、経団連など財界に繰り返し賃上げを促したが、低調だったことに不満を示した形だ。社民党の又市征治幹事長への答弁。

　一方で首相は「３年連続のベアとなったことも事実だ」と成果も強調。「中核企業以外の引き上げ率を高くする工夫も見られた」などと企業側の姿勢に一定の評価を示した。（2016/03/23-16:06）
1112：とはずがたり：2016/03/26(土) 23:57:07: 韓国産業研究院「韓国製造業の労働生産性、初めて日本を追い越した」
http://japanese.joins.com/article/670/213670.html
2016年03月24日16時45分
[? 中央日報日本語版] comment40 sharemixi
韓国製造業の労働生産性が過去初めて日本を抜いたことが分かった。

韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）は２４日に発表した報告書を通じて「市場為替レート基準の韓国製造業就業者あたりの生産性は１９９０年代中盤には日本の３４％水準だったが、いち早い生産性のキャッチアップとアベノミクス以降の円安に力づけられて２０１４年には１０３％で日本を追い越した」と明らかにした。

しかし、報告書は「時間あたりの生産性は韓国の労働時間が日本よりはるかに長い関係で、まだ韓国の製造業は日本の８６％水準にとどまっている」と付け加えた。

韓国の平均労働時間は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちメキシコに次いで長く、２０１４年基準では日本に比べて約２０％長いことが分かっている。

一方、報告書は「韓国の製造業はこれまで日本に比べはるかに高い生産性上昇傾向を示したが、このような推移が持続するかは両国の技術発展速度や為替レートの状況などによる」とし「昨年も韓国の労働生産性が日本を追い抜いたと推定されるものの、最近は円高傾向に転じたこともあって国内製造業の生産性上昇率は鈍化し、ことしは再び逆転される可能性もある」と伝えた。
1113：とはずがたり：2016/03/28(月) 11:36:10: カネも出さずにまともに働いて呉れる訳が無い。中小企業の社長はこんなのが多いのだろうなぁ(;´Д｀)
けど本人は既に過大なお金を出してる心算なんだろうなぁ。。

キャリコネニュース2016年03月26日 10:00
「若者が育たない、頑張らない」と悩む取引先の社長　残業代をちゃんと払うようアドバイスしたらまさかの取引停止に
http://blogos.com/article/168972/

労働の対価である給与だが、経営者の中には、出来るだけ安い給与のまま社員に「頑張ってほしい」と考える人もいるようだ。3月23日にあるツイッターユーザーが投稿した中小企業の社長とのやりとりが話題になっている。

投稿者は、取引先の社長から「若者が育たない、頑張らない」と相談を受けた。そこで、残業代や賞与の有無を聞いたところ、社長は「出してない」と答えたため、
「頑張るほど時給換算で手取が減る環境じゃ頑張る人は居ないですよ。今の人は言葉じゃなくて金でしか動きません」
とアドバイスをした。しかし、社長はこの回答が気に入らなかったのか、取引を切られてしまったという。

状況を変えるには「経営者の覚悟」が必要では
投稿者は、以前に他の中小企業にも同じようなアドバイスを行ったことがあるという。その会社ではアドバイスが実践され、残業代や賞与を出すようにした。人件費が増えたからか、その年は経営はギリギリだったものの、「年商が1億弱上がり、翌年からは社員が定時内で全力で作業してみんな残業しなくなった」とのことだ。

その会社は、「結果を残さなかった人を切る」という方法も同時に行ったらしいが、それでも「いい会社になったと思う」と振り返る。今残っている若手の20代の社員も真剣に働いているという。

そのため、「若者が育たない、頑張らない」状況を変えようと思ったら「やっぱ経営者の覚悟みたいなんで決る気もする」と考えを語っている。冒頭の投稿は約7000ツイートされる大きな反響を集め、社長に対して非難の声があがっていた。
「こんな風に金を社員に出さない、改善しない会社はどんどん潰れていって、新規の企業が立ち上がって欲しくなるね」
「現実突きつけられて策練らずに逃げる経営者は、向いてない」
お金をかけずに「スキルの高い弱気なハイエンド人材」が欲しいという会社も
だが、出来るだけ安価で社員を働かせたいと思う経営者は他にもいるようだ。投稿者は、他の中小企業の経営者から、「金をかけずにどうやれば人を使えるんだろう」という相談も受けたことがあるそうだ。

そのときの心境を、今までの中で「一番クソだなって思った」と振り返る。ただ、やはり社員の扱いが悪かったせいか、その後会社はなくなってしまったようだ。

会社役員をしているというツイッターユーザーも1月28日に似たような内容を投稿している。「だれかスキルの高い子紹介してくださいよー」と相談を受けるため、「給料いくら出すの？」と聞き返すと、「お金かかるならいいです」と言うのだそうだ。
「スキルの高い人間が欲しいんだろ？人件費がかかるのは当たり前やん？アホなの？死ぬの？ｗ」
「そもそも人材不足している→人材が社内確保できていない、または人材が逃げていった、という環境事態には目を向けていないのかなぁ、と」
と疑問を呈している。その会社は「都合よく使えるスキルの高い弱気なハイエンド人材」を求めていたというが、ネットでは「こんなやつばっかりだから日本から有能なやつがどんどん外に行くんじゃないの？」と非難の声があがっていた。

経営者にとって、コスト削減を考えるのも必要かもしれないが、むやみに人件費を削れば人材が流出して会社自体が危機に陥ることまで視野に入れることが必要だろう。
1114：とはずがたり：2016/04/05(火) 15:00:51: 実質賃金、４カ月ぶりにプラス冬の賞与は２年ぶり減
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/623/156bf2fb43e8b81595925ebf83c7d4dd.html
(朝日新聞) 09:31

　厚生労働省が５日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数が前年同月比０・４％増となり、４カ月ぶりにプラスに転じた。

　パートを含む労働者がもらう１人当たり平均の現金給与総額は、同０・９％増の２６万２５５８円だった。

　一方、厚労省が同日発表した昨年１１月?今年１月のボーナスの平均は、前年より０・３％減の３７万３６７円だった。減少は２年ぶりだが、同省の担当者は「調査対象の事業所を入れ替えた影響が出た可能性がある」と話している。
1115：とはずがたり：2016/04/05(火) 15:01:50: ２０１６春闘　底上げで「かつてない成果」　連合が回答第３次集計
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160401012.html
04月02日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　連合は１日、２０１６年春闘の回答第３次集計を発表した。賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた平均賃上げ率が２．０９％となった。３月１８日時点の第１次集計の２．０８％、同２４日時点の第２次集計の２．１０％とほぼ同水準だった。

　春闘では例年、３月中旬に業界を代表するような大手製造業が先行して回答。その後、中堅や中小企業の回答が集まるため、時間を追って賃上げ率が急激に下がっていくのが実情。昨年は１次集計で２．４３％だった賃上げ率が、３次集計では２．３３％と０．１ポイント低下した。

　今年は、春闘相場を牽引（けんいん）する大手製造業よりも、流通や運輸などの内需関連サービス業での賃上げ率が高く、同日会見した神津里季生会長は「底上げができており、かつてない成果が得られている」と評価した。

　また、今回初めて、非正規労働者の賃上げ状況も集計され、平均月給ベースで賃上げ額は４４５４円、賃上げ率は２．２２％となり、正規労働者の賃上げ率を上回った。
1116：とはずがたり：2016/04/05(火) 15:02:20: なかなか♪

金属労協の賃上げ、中小が初めて大手を上回る　春闘中間集計で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1604040022.html
04月04日 17:04産経新聞

　自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は４日、３月末時点での春闘回答状況を発表した。給与水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）など、賃上げ獲得額で、中小組合が大手組合を上回った。平成７年に統計を初めて以来初めてで、連合や金属労協が強調してきた「底上げ」を反映した格好となっている。

　全体の賃上げ獲得額は１２４９円。組合規模別でみると組合員１千人以上の大手組合が１１２２円、３００?９９９人で１１２８円、２９９人以下の中小組合で１２８１円と、規模の小さい組合ほど、獲得額が大きくなっている。

　このほか、自動車総連では昨年は最終的に５０組合で獲得した非正規労働者の待遇改善について、３月末段階で、すでに９０組合で回答を得るなど、成果をあげているという。

　金属労協の相原康伸議長は、こういった結果に、「底上げの必要性を企業サイドも認めている」と指摘。中小組合が大手を上回る流れを今後、回答を引き出す組合に波及させ、底上げによる格差是正に取り組む姿勢を強調した。
1117：とはずがたり：2016/04/06(水) 14:58:39: >人手不足の中、高い生産性が期待できる若年労働者の正規雇用を本来増やしたいところ、少子高齢化の下でそれらの層の供給が不足しているため、短時間労働しかできないリタイア層の再雇用や女性の活用によってしのいでいるという現状が見えてくる。その結果として表れる労働生産性の低迷が「雇用と景気のズレ」をもたらしている疑いが強い。
若年層のニートは何をしているのか？てかもう若年層では無くなっちゃったオッサンニートはどの位居るのかね？

完全雇用なのにGDPが伸びないのはなぜ？
日本型雇用の変革がカギを握る
http://toyokeizai.net/articles/-/99266
唐鎌大輔 :みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト 2016年01月07日

現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％（OECD参照）を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない（※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である）。

実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。

ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0％であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ％で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。完全雇用の背後で何が起きているのかを整理してみたい。

GDPへの貢献が小さい労働者が増えた

2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）までの成長率はマイナス0.9％とマイナス成長である。一方、同期間の雇用市場では就業者数が0.9％増加し（6345万人から6399万人へ）、完全失業者数は4.2％減少した（238万人から228万人へ）。結果、同期間の失業率は0.3ポイント近く低下（3.6％から3.4％へ）している（季節調整値）。

つまり、過去1年9か月程の日本経済においてはGDPが縮小しているにもかかわらず、就業者が増加するというズレが見られる。この結果、「実質GDP÷就業者数」で算出される労働生産性（≒1人当たりGDP）は大きく低下しており、同期間で1.8％も減少した。これらを総括すれば「GDPへの貢献が小さい就業者が増えた」という印象である。

「GDPへの貢献が小さい就業者」とはどういうことか。増えたのは働く時間が短い層である可能性がある。

GDPを押し上げるのは「就業者数×一人当たり総労働時間」で算出される労働投入量である。2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）の労働投入量は0.7％増加となっており、就業者の伸びである0.9％を下回っている。これは同期間の一人当たりの総労働時間が0.2％減少したことを意味する。

労働投入量の前期比変化率に関し、2013年1～3月期以降の動きを振り返ってみると、就業者数はコンスタントに増えている一方、労働時間は減少が目立つ。「完全雇用なのに景気が良くならない」ことの原因はこの辺りに求められそうである。
1118：とはずがたり：2016/04/06(水) 14:58:52: 「実質GDP=労働生産性×就業者数」との式から現状を見た場合、2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）に関しては、就業者数が増えても（プラス0.9％）、生産性が低下しているので(マイナス1.8%)、GDPが押し上げられていない（マイナス0.9%）ことになる。2013年1～3月期以降、就業者数は継続的に増えているが、生産性が低いのでGDPが押し上げられていないのである。

どんな人の雇用が増えたのか

では、就業者数の増加がどういった層によってもたらされたのか。

2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）までの期間で、就業者数は54万人増加したが、性別を見ると男性は4万人減少し、女性が55万人増えている（季節調整により厳密には合計は一致せず）。女性が増勢をけん引したことが分かる。

男性就業者の減少については、少子高齢化の結果として、団塊世代の退職が相次いでいるうえ若年労働者（学生を除く15～24歳）が縮小する状況が定着し、生産年齢人口（15～64歳）の就業者は過去十数年趨勢的に低下しているため、違和感はない。むしろ、その減少ペースが抑制され始めていることは注目される。これは同期間に生産年齢人口の男性就業者は45万人減っているのに対し、65歳以上の男性就業者が38万人増えているためだ。定年後に再雇用された層が多いものと思われる。

女性就業者に関しては、生産年齢人口で27万人増加している。少子化の影響で15～34歳は10万人減少したものの、45～54歳が24万人、35～44歳と55～64歳で7万人ずつの増加したためだ。65歳以上についても26万人増加して、全体としては50万人を超す増加となった。出産・育児を経て雇用市場へ復帰した層が全体をけん引していると推測される。

同期間の雇用者（自営業者などを含まない就業者より狭い概念）の増加幅が35万人と最も多い45～54歳に関し、「年齢階級・雇用形態別」を見ると、うち正規が15万人、非正規が21万人（うちパート・アルバイトが15万人）の増加といった構成となっている。社員の正規化が潮流になりつつあるものの、やはり非正規、その中でもパート・アルバイトは多数派である。45～54歳の年齢層における女性の非正規比率は2012年以降上昇傾向にある。

「かわいそうな若年層」はもういない

なぜ、人手不足にもかかわらず、企業はフルタイムで労働可能な正規雇用ではなく短時間労働の非正規雇用ばかり増やすのか。背景には企業側は処遇をよくして正規雇用での採用を増やしたいと考えているにもかかわらず、正規雇用が可能な若年層が枯渇しているという現実があるためだと思われる。

メディアでは、非正規比率が4割に到達している事実が悲観的に報じられるが、「企業がコストの高い正規雇用を忌避して、非正規雇用を増やしている」という昔馴染みの論点で見てはならない。

2006年前後をピークとして、15～24歳（在学中を除く）の若年層を対象とする非正規比率は低下傾向にあるし、そもそも全体で見ても正規雇用者数は2014年初頭に底を打って反転している。非正規雇用の増加幅に及ばないにしても正規雇用も相応に増加しているということだ。実際、「非正規雇用の正規化」は頻繁に報じられるようになった。

こうした現状を総括すると、「正規雇用で採用できるならば採用したいが、それ相応の人材を見つけるのが困難なので非正規雇用で対応している」というのが実態であり、少なくとも非正規雇用を強いられるという意味での「かわいそうな若年層」という状況は確実に変わりつつある。以上のような状況を踏まえれば、当然、賃金の上昇が期待されよう。実際、『毎月勤労統計調査』（厚生労働省）では2014年以降、前年同月比で見た増勢が目立つようになっており、減少が当たり前だった時代は変わりつつある様子がうかがえる。
1119：とはずがたり：2016/04/06(水) 14:59:10: >>1117-1119

実態を分析すれば賃金は着実に強含みに

とはいえ、現金給与総額は現在雇用されている就業者（正規雇用も非正規雇用も含め）1人当たりの「月給」であり、新規に雇用される層が短時間労働者主体であれば、月給の伸びは抑制される。そこで「月給」ではなく「時給」で見ると、最近の雇用市場における需給ひっ迫と平仄が合う動きが確認できる。リクルートジョブズが公表する『アルバイト・パート募集時平均時給調査』によれば、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の2015年11月平均時給は前年同月差プラス19円の981円となっており、過去最高を6カ月連続で更新している。

また、「雇用者数×1人当たりの賃金」で算出される名目雇用者報酬には、同期間に新しく雇用された層の給与の増加分が反映される。2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）の名目雇用者報酬の伸び率はプラス15％となっている。

名目雇用者報酬を実質GDPで割ったものが「単位労働コスト（ULC）」であり、付加価値一単位を生み出すためにかかるコストを表す。ULCの同期間の伸び率はプラス18％弱と、やはり相応の強含みを確認できる。より正確にはULCは「名目雇用者報酬÷実質GDP＝（名目雇用者報酬÷労働投入量）÷（実質GDP÷労働投入量）」として計算される。名目雇用者報酬が伸びている一方、労働生産性（＝実質GDP÷労働投入量）が伸びていないことがULCの上振れに直結していることが見えてくる。

以上をまとめると、人手不足の中、高い生産性が期待できる若年労働者の正規雇用を本来増やしたいところ、少子高齢化の下でそれらの層の供給が不足しているため、短時間労働しかできないリタイア層の再雇用や女性の活用によってしのいでいるという現状が見えてくる。その結果として表れる労働生産性の低迷が「雇用と景気のズレ」をもたらしている疑いが強い。

高齢者や女性の活用が進むことによって、労働参加率が高まってくることは日本経済にとって望ましい。だが今のところ、それが成長率に直結している様子はない。労働時間の伸びを伴って労働投入量が増えるのでなければ、成長への寄与もそれなりのものにとどまる。

浮かび上がってくる日本型雇用の課題

少子高齢化が所与の条件とすれば、本来、日本にとって最善の状態はリタイア層や女性を、正規雇用やそれに準じる条件で雇用することである。だが、日本特有の雇用慣行が幅を利かせる中で、その実現が難しい。

例えば、「いったん雇うと定年までは解雇不可能だが、定年になれば強制退職」といった慣行の下では、65歳以上のリタイア層を正規雇用するのが難しい。何故ならば、荒っぽく言えば「定年で強制的に解雇できる」ということが、「それまでは解雇できない」ことに対する調整弁になっている側面があるからだ。また、「一度正規雇用から退場したら復帰が難しい」という制度の下では、女性が結婚や出産後に復帰するには、パートタイムなどとしての参加を余儀なくされやすい。頻繁な配置転換を伴う日本型雇用の下では、専門性の蓄積は多くを期待できないため、専門性を評価されて退職前と同様の処遇で復帰するという形も一般的ではない。

頻繁な配置転換や慢性的な長時間労働は従来からある終身雇用制度を円滑に運営するためのシステムである。既存の労働力を最大限活用することが課題となっている現在の日本において、生産性を高めていくためには、制度疲労を起こしている日本型雇用制度から変えていく必要がある。この点、雇用制度の見直しや新しい働き方といったテーマを課題としている安倍政権の取り組みの進展を期待したい。
1120：名無しさん：2016/04/09(土) 17:59:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700909&g=pol
非正規賃金、正規の８割に＝同一賃金実現へ自公が提言案

　公明党は７日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規雇用労働者の賃金を正規雇用の８割程度に引き上げることを目指す提言案をまとめた。自民も同日までに、非正規雇用に定期昇給を導入することなどを求める提言案を固めた。
　両党は政府が５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に反映させるため、月内に提言する。（2016/04/07-21:59）
1121：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:44:17: 「その志望動機、ウチじゃなくても良くないですか？」と聞く採用担当は、学生に「そのとおりだよ」と笑われている。
http://jinji-tackle.jp/report/contribution-of-adachi-yuya3/
1122：名無しさん：2016/04/14(木) 23:50:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000132-jij-pol
民進「支援」の文言削除＝参院選で政策協定留保―連合方針
時事通信 4月14日(木)18時46分配信

　連合は14日の中央執行委員会で、旧民主、旧維新両党が合流して結成した民進党への対応方針を決定した。

　同党との関係について「政策実現のため、連携を図る」と記すにとどめ、旧民主党時代に使っていた「連携ならびに支援を強化する」との表現から後退させた。夏の参院選に臨むに当たり、支援の根拠となる政策協定を民進党と結ぶかどうかも態度を留保した。

　対応方針から「支援を強化」の文言を削除したのは、官公労に批判的な旧維新系議員をけん制する狙いがあるとみられる。対応方針は、民進党の新綱領などについて、連合構成員の「理解浸透に一定の時間を要する」と指摘。当面は政策の検証や党側との協議を進め、理念を共有できる政党だと判断すれば、6月をめどに参院選に向けた政策協定を締結するとの道筋を示した。

　神津里季生会長はこの後の記者会見で「基本的にはこれまでと同様のスタンスで、しかしながら新しい党との関係はこれから連携を重ねていく」と述べ、民進党の出方を見極める考えを示した。
1123：名無しさん：2016/04/16(土) 16:04:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160415-00046593-jbpressz-bus_all
ドラッカーも称賛、部下の無視にも挨拶し続ける社長
JBpress 4月15日(金)6時10分配信

　「社長、この事業部はどんな事業部ですか？　　他の事業部と比べてずいぶん売り上げも利益も小さいようですが」

　私は公認会計士、心理カウンセラーとして経営コンサルティングをさせていただいている。あるクライアントとの打ち合わせで事業部別の業績表を拝見させていただいた。

　その際に、他の事業部と比べて突出して売り上げ、利益の小さい事業部があったので社長に質問した。社長は少し苦笑いしながら答えた。

　「いや、実はその事業部はもう60歳近くの1人のベテラン従業員がやっているんですよ。ある部品を作る事業なんですけどね。彼ができる仕事はそれしかなくて」

　この社長は製造業の会社を父親から継いだ2代目。年齢は40代前半と若いが、何とも言えない人情味がある。一見ぶっきらぼうな感じだが、従業員を気遣う姿勢が様々な発言や行動に見て取れる。

■　社長が挨拶しても無視する社員のために

　「その人は親父の代からずっと働いてくれてる職人で、その部品を作り続けてきたんです。今ではもうあまり需要がないので別の仕事をやってもらおうと思ったんですが、本人がその仕事しかやらないって言うんです。無愛想で社内の人間にもお客さんにもろくに挨拶もしない。一日中、黙々と1人で部品作ってます」。

　業績表の数字だけ見れば、この事業部は他の事業部の足を引っ張っているのは明確である。会社全体の経営を考えると、将来性もないこの事業部は事業としてあまり継続させる価値はない。社長もそれは自覚されていた。

　「やめるべき事業だということは分かってるんですよ。でもね、1回、彼に聞いたことがあるんです。本当にこの仕事しかできないのかって。会社としては別の仕事をやってもらいたいって」

　「そしたら、彼が何とも寂しそうな顔をしましてね。その顔が忘れられなくて。なので、彼のこの仕事は守ってやろうって決めたんです。社長として甘いですよね、私」

　そう言って、また苦笑いされた。人柄がにじみ出る苦笑いだった。社長はそのベテラン従業員のために、仕事の合間を縫って自ら営業され、微々たる利益しか生まないその仕事をコツコツと取ってきていた。
1124：名無しさん：2016/04/16(土) 16:05:41: >>1123

　朝、社長が「おはよう！」と声をかけても、無視するような従業員である。それでも社長は毎朝、そのベテラン従業員に「おはよう！」と挨拶をし、彼のために営業を続け、彼が唯一会社に貢献することのできるフィールドを守り続けていた。

　サーバントリーダーシップというリーダーシップのスタイルがある。これは米国のロバート・グリーンリーフ氏が1970年に提唱したリーダーシップである。

　サーバントとは「奉仕者」という意味であり、「俺についてこい」という牽引型のリーダーシップではなく、目標に向かって邁進する部下や仲間に奉仕し支援すべく、後方からメンバーを支えて背中を押し、時に下から支えるリーダーシップのスタイルである。

　「奉仕」という言葉を聞くと、「ただただ部下の言いなりになることか」と思われる方もいるかもしれないがそうではなく、実現したいミッションがあり、その実現のために動いてくれる部下や仲間に対して奉仕者として尽くすというリーダーシップである。

■　注目を集めるサーバントリーダーシップ

　部下の話を傾聴する、部下の気持ちに共感する、部下に気づきを与える、部下に納得してもらうなどの行動によって、組織のミッションの実現に向けて部下を導いていく。

　リーダーシップと聞くと下の者を引っ張っていくというイメージがあるが、この考え方が興味深いのは、上に立つ人間こそ皆に尽くすべきと考える点である。近年、このサーバントリーダーシップが注目を集めている。

　返報性の法則という心理学の言葉がある。

　これは相手にしてもらったこと、相手にされたことと同じことを相手に返そうとする心理的傾向である。例えば、相手から褒められた時、自分も相手を褒めたくなる。相手から悪口を言われたら、自分も相手の悪口を言いたくなる。

　そういったご経験はあるかと思うが、前者を好意の返報性、後者を嫌悪の返報性という。自分を褒めてくれる相手の悪口を言う、自分の悪口を言う相手のことを褒める、こういったことに大きな違和感を覚えるのは、返報性の法則の現れである。

　「私はあなたの上司なんだから、あなたは私を支援しなさい」

　「私はあなたの上司なんだから、私はあなたを支援するよ」

　どちらの言われ方をした方が、上司について行きたくなるだろうか。むろん、それは後者ではないだろうか。これも返報性の法則の働きである。
1125：名無しさん：2016/04/16(土) 16:06:16: >>1124

　自分のことを支援してくれる相手には、人は心を開く。その相手がこういったミッションを実現しようと言っているのであれば、快くその実現のために動こうとする。

　こういった返報性が働き合う信頼関係を作っていくことが、リーダーシップの核となるものであり、サーバントリーダーシップはこういった信頼関係作りを促すリーダーシップのスタイルである。

　リーダーとしての影響力を、職位や肩書きを振りかざすことで発揮する人もいれば、信頼関係を作ることで発揮する人もいる。

　独立、転職、退職などでその職位や肩書きがなくなると、部下に対していずれの影響力の発揮の仕方をしてきたかによって、元部下の反応は大きく変わる。

　私は冒頭の社長を見た時に、このサーバントリーダーシップに近いリーダーシップを発揮していると感じた。

■　好感度増す従業員自慢

　父親である先代社長は「俺についてこい！」の牽引型のリーダーだったが、2代目のこの社長は「自分にはそんなカリスマ性はないですから」と、牽引型のリーダーシップではなく、社員一人ひとりの気持ちを汲み取った経営を行っている。

　この社長は壮大なミッションを掲げているわけではないが、会社を維持存続させていくことに関しては、とても強い熱意を持っており、これが彼のミッションである。

　「自分にはカリスマ性がない、自分は社長としてはまだまだだ」。そう言って謙遜されるが、私は社長として素晴らしいリーダーシップを発揮していると感じている。

　「私はまだまだな社長なんですが、従業員は本当によくやってくれるんですよ」

　こういった従業員自慢をこの社長からよく聞く。私はこの社長の従業員自慢を聞くのが好きだ。従業員自慢ができるほどに従業員がよく動いてくれているのは、社長が従業員の心を掴むリーダーシップを発揮できている現れであろう。

　ピーター・ドラッカーはこう言っている。

　「リーダーにカリスマ性が必要とは限らない、リーダーとしてやるべきことをやっているリーダーが組織に繁栄をもたらす」

　また、著書「ビジョナリーカンパニー」では、3M、アメリカンエクスプレス、ソニー、P＆G、IBMなど18社の主要企業を対象として歴代の経営者を分析した結果、組織を大きく成長させた経営者の中には、謙虚、控え目、思慮深いという性格のリーダーが少なくないということが分かったとし、世間の注目を集めるカリスマ的なスタイルが、優れた企業を作るうえで不可欠だとは言えないと述べている。

　職人気質のベテラン従業員のために、彼のフィールドを守る。数字だけ見ればその彼を無理やり異動させてでもやめるべき事業かもしれない。しかし、従業員一人ひとりを大切にするこの優しさこそが、彼のリーダーシップの源であり、そこから生まれた信頼関係がこの会社の強みである。

■　社長の優しさが会社の強み

　その社長のこんな一言が印象に残っている。

　「そのベテランの彼はね、こっちが挨拶しても言葉では挨拶を返してくれないけど、必ずちらっとこちらを見るんです。その時、目で挨拶してくれているような気がするんです。だから、その目が見れればいいんです」

　この会社は着実に利益を積み上げているが、決して楽な状況だとは言えない。社長は目が回るような忙しさである。それでも、彼はとにかく人に優しい。

　それこそが彼の最大の強みであり、会社の強みでもある。数字には表れない会社の強さがここにある。

藤田耕司
1126：名無しさん：2016/04/16(土) 16:21:27: ブス・チビ・家庭環境複雑な女子は採用不可…紀伊國屋書店、過去に強烈な採用差別基準
Business Journal 4月16日(土)6時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160416-00010005-bjournal-soci
1127：名無しさん：2016/04/17(日) 09:32:57: 非常に残念。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500875&g=pol
山岸章氏死去＝非自民政権樹立に尽力－初代連合会長、８６歳

　初代連合会長で「非自民連立政権」の樹立に尽力した山岸章（やまぎし・あきら）氏が、老衰のため１０日死去した。８６歳だった。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会を後日開く。

　大阪市出身。金沢逓信講習所卒業後、郵便局に勤務。旧全電通（現ＮＴＴ労組）委員長、情報労連委員長を歴任した。
　労組の発言力を強化するため、旧社会党系の総評、旧民社党系の同盟など労働４団体の統一に尽力。１９８９年１１月に労働者８００万人（当時）が加入する連合を発足させ、初代会長を５年間務めた。
　連合会長時代は悲願だった非自民連立政権の樹立に奔走。自民党に属していた小沢一郎、羽田孜の両氏らが９３年６月に宮沢内閣不信任決議案に賛成し離党すると、山岸氏は社会党と小沢氏らをつなぐ仲介役となり、共産党を除く非自民勢力が結集した細川護煕政権が同年８月に誕生した。　
　山岸氏は社会、民社両党にとどまらず、細川氏や小沢氏と太いパイプを持ち、「政界仕掛け人」の異名を取ったが、小沢氏の政治手法、政策をめぐる対立の激化で、細川政権は８カ月余りの短命に終わった。後を継いだ羽田政権もわずか２カ月で倒れ、社会党が自民党などと手を組んで、村山富市政権が発足。山岸氏が目指した非自民連立政権に終止符が打たれた。
　ただ、その後、山岸氏の志を引き継ぐ形で、連合を支持母体とする政治勢力として、民主党が誕生、鳩山由紀夫政権が２００９年に政権交代を再び果たした。
　００年に勲一等瑞宝章を受章。（2016/04/15-20:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500995&g=pol
山岸氏「創成期をけん引」＝神津連合会長

　連合の神津里季生会長は１５日、初代連合会長の山岸章氏が１０日に死去したことを受け、談話を発表した。その中で「創成期の連合運動を５年にわたりけん引し、労働団体間の相互信頼を醸成された功績は極めて大きかった」と指摘。「政権交代可能な政治改革の実現で手腕を遺憾なく発揮した」と振り返った。（2016/04/15-20:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041501006&g=pol
「非自民、仲介に奔走」＝政界から山岸氏悼む声

　連合の初代会長を務め、１９９３年の非自民細川連立政権樹立に尽力するなど政治との関わりが強かった山岸章氏の死去を受け、同氏ゆかりの政界関係者から１５日、生前の業績をしのんで「日本の政治の方向性に多大な影響を与えた」（民進党の岡田克也代表）などと悼む声が相次いだ。

　山岸氏は８９年の連合結成に合わせて会長に就任。「政権交代可能な政治制度」を掲げ、「非自民・非共産」の８党・会派による細川政権誕生に向け水面下で動いた。
　当時、新生党代表幹事として山岸氏と連携した生活の党の小沢一郎代表は「山岸氏のリーダーシップがあったからこそ、歴史的な政権交代が実現した」とのコメントを発表。「今日の政治情勢を鑑みたとき、今、山岸氏ありせばという感を深くする」と、大胆な進展がみられない野党共闘に歯がゆい思いをにじませた。
　社民連代表で科学技術庁長官として入閣した江田五月元参院議長も取材に「政界の実力者だった小沢氏と地下水脈で通じ、８党・会派を結び付けた」と振り返った。（2016/04/15-22:42）
1128：名無しさん：2016/04/17(日) 09:40:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400770&g=pol
民進「支援」の文言削除＝参院選で政策協定留保－連合方針

　連合は１４日の中央執行委員会で、旧民主、旧維新両党が合流して結成した民進党への対応方針を決定した。同党との関係について「政策実現のため、連携を図る」と記すにとどめ、旧民主党時代に使っていた「連携ならびに支援を強化する」との表現から後退させた。夏の参院選に臨むに当たり、支援の根拠となる政策協定を民進党と結ぶかどうかも態度を留保した。
　対応方針から「支援を強化」の文言を削除したのは、官公労に批判的な旧維新系議員をけん制する狙いがあるとみられる。対応方針は、民進党の新綱領などについて、連合構成員の「理解浸透に一定の時間を要する」と指摘。当面は政策の検証や党側との協議を進め、理念を共有できる政党だと判断すれば、６月をめどに参院選に向けた政策協定を締結するとの道筋を示した。
　神津里季生会長はこの後の記者会見で「基本的にはこれまでと同様のスタンスで、しかしながら新しい党との関係はこれから連携を重ねていく」と述べ、民進党の出方を見極める考えを示した。（2016/04/14-19:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500501&g=pol
同一賃金実現へ提言＝公明

　公明党の古屋範子副代表らは１５日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、「同一労働同一賃金」の実現に向けた提言を提出した。正規雇用の６割程度にとどまっている非正規雇用の賃金について、８割程度に引き上げることを目指す内容。菅長官は「安倍晋三首相が発言している点なので、政府としても取り組んでいく」と応じた。（2016/04/15-12:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500956&g=pol
賃金格差「欧州並みに」＝加藤１億活躍相

　加藤勝信１億総活躍担当相は１５日、東京都内で記者団に、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」について、非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げると明記する方針を示した。加藤氏は「欧州は８～９割なのに日本は６割を切っている。欧州と遜色のない水準に上げていきたい」と指摘した。（2016/04/15-19:47）
1129：名無しさん：2016/04/17(日) 10:43:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
連合の初代会長山岸章氏死去
4月15日 20時26分
連合の初代会長を務め、政界にも影響力のあった山岸章氏が、今月１０日、老衰のため亡くなりました。８６歳でした。
山岸氏は大阪府出身で、戦後、富山県の郵便局に勤務し、労働運動に参加するようになりました。
その後、大阪に移った山岸氏は、昭和５７年には全電通＝全国電気通信労働組合の委員長に就任しました。
そして、労働組合の発言力の強化を目指して労働戦線の統一を呼びかけ、平成元年に連合が結成されたのに伴い、初代の会長に就任しました。
山岸氏は政権交代の実現を目指し、平成４年に自民党の旧竹下派が分裂すると、今の生活の党の小沢代表らとも連携し、非自民連立政権の細川内閣樹立の立役者の１人となるなど、政界への影響力を発揮しました。
平成６年には連合の会長を辞任したものの、その後も旧民主党の結党に協力するなど、労働界の実力者として影響力を持ち続けましたが、最近は体調を崩して公の場には姿を見せておらず、今月１０日、老衰のため亡くなりました。８６歳でした。
連合の神津会長は、「連合はすべての働く者のための運動を推進していて、社会的に価値ある労働運動を目指した山岸さんの思いを今に受け継ぐものだ。ご冥福を心からお祈りするとともに、志を引き継ぎ、これからも連合運動の発展にまい進していく」というコメントを出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010479101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
連合民進党への対応政策踏まえながら連携図る
4月15日 3時03分
連合は、民進党の結成を受けて、「民主党が掲げてきた理念や政策が引き継がれるか、個別に検証する」などとする対応方針を決め、神津会長は新しい政党として打ち出す政策などを踏まえながら連携を図っていく考えを示しました。
連合は１４日、中央執行委員会を開き、民主党と維新の党が合流して先月結成した民進党への対応方針を決定しました。
それによりますと、「民進党の結成の大きな理由は安倍政権の暴走に歯止めをかけることで、民意のより大きな受け皿を作ることが必要だとする点は共有できる。政策実現のため連携を図る」として、民主党のときの対応を基本的に踏襲するとしています。
一方で、「民主党がこれまで掲げてきた理念や政策が引き継がれるか、個別に検証する」としたうえで、今後の選挙で民進党が擁立する公認候補などへの対応については「これまで民主党を支援してきた立場から、内容を注視しながら推薦を進めていく」としています。
神津会長は記者会見で「民進党はまだ結党したばかりで、政策の一つ一つはこれから議論されながら決めていくと聞いている。新しい政党としての成り立ちや政策をしっかり見て、基本的にはこれまでと同様のスタンスで連携していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
民進参院選に向け連合の支援強化取り付けを
4月16日 9時37分
連合が民進党の理念や政策を個別に検証する方針を決めたことを巡り、民進党内からは新党の結成にあたって意思疎通が不十分だったという指摘も出ていて、政策などを丁寧に説明し、夏の参議院選挙に向けて支援の強化を取り付けたい考えです。
連合は、民進党との関係について１４日の中央執行委員会で「民主党がこれまで掲げてきた理念や政策が引き継がれるか、個別に検証する」などとする対応方針を決定しました。
これについて岡田代表が記者会見で、「従来から見ても、何か変わったところがあるわけではない」と述べるなど、執行部はこれまでの関係に変わりはないとする一方で、党内からは党名変更や新しい綱領を巡って連合との意思疎通が不十分だったという指摘も出ています。
こうしたなか、連合の初代会長を務めた山岸章氏が今月１０日に老衰のため亡くなり、岡田代表は「民進党の綱領は、山岸氏が連合において貫いた立ち位置と重なるものであると確信している」とする談話を発表しました。
ベテラン議員らからは、山岸氏が平成５年、非自民連立政権の細川内閣樹立に大きな役割を果たしたことを踏まえ、党勢を拡大し政権交代を再び実現するには連合との緊密な連携は欠かせないという声が出ていて、執行部は党の政策などを丁寧に説明し、夏の参議院選挙に向けて支援の強化を取り付けたい考えです。
1130：名無しさん：2016/04/17(日) 10:44:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
同一労働の賃金格差 “２０％程度まで縮めたい”
4月15日 21時11分
加藤一億総活躍担当大臣は、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みを進めている銀行の支店を視察したあと、記者団に対し、正社員と非正規労働者の賃金格差をヨーロッパの水準である２０％程度まで縮めたいという考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は、来月取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金を実現するための具体策を盛り込むため、先進的な取り組みを進めている東京・中央区にある銀行の支店を視察しました。
そして、担当者から、正社員や非正規労働者にかかわらず、職務階級が同じであれば同じ基本給を支払う一方、転勤や時間外労働の有無などに応じて賞与や退職金、それに複利厚生に差をつけていることなどの説明を受けました。
このあと加藤大臣は記者団に対し、「非正規労働者の働き方がきちんと評価されているのかというのが問題意識としてある」と述べたうえで、時給換算で４０％程度となっている正社員と非正規労働者の賃金格差を、ヨーロッパの水準である２０％程度まで縮めたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
同一労働同一賃金 “欧州の事例参考に”
4月13日 18時15分
同じ仕事に対して同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の実現に向けた有識者による検討会が開かれ、同一の仕事であっても、賃金を上乗せするヨーロッパの事例なども参考に、具体的な導入方法を検討すべきだといった意見が出されました。
同じ仕事に対して同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の導入を目指す安倍総理大臣の指示を受けて、有識者による検討会の２回目の会合が開かれ、同一労働同一賃金が浸透しているヨーロッパ諸国と日本の現状などについて、意見が交わされました。
この中では、ドイツとフランスでは、産業別に賃金や労働条件が労使の間で基本的に決められていることや、個別の企業ごとに柔軟に賃金の上乗せが行われていることなどが説明されました。
出席者からは、「ヨーロッパは、仕事の内容に応じた『職務給』が、日本では、能力に応じた『職能給』が中心で賃金体系が異なると言われているが、ヨーロッパでも学歴やキャリアに応じて賃金に差を設けている」といった指摘が出されました。
また、「ヨーロッパでも、個別に行われている上乗せの賃金や手当を参考にすべきだ」などと、同一の仕事であっても、賃金を上乗せするヨーロッパの事例なども参考に、具体的な導入方法を検討すべきだといった意見が出されました。
政府は、検討会での議論も踏まえ、来月取りまとめる、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」で具体化に向けた方向性を打ち出したいとしています。
検討会の委員で、東京大学の水町勇一郎教授は、会議のあと、記者団に対し、「ヨーロッパと日本で、どこが違うのか、共通性があるのはどこかを吟味したうえで、日本で取り入れられるところがあれば、積極的に取り入れて、法改正につなげていくべきだ。あまり、賃金制度や雇用慣行の違いを強調しすぎないことが大切だ」と話していました。
1131：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:08:35: 仁和寺は好きな寺だっただけに残念だ。。

仁和寺元料理長、３４９日連続勤務でうつ　過労認め賠償
http://www.asahi.com/articles/ASJ4F6JVPJ4FPLZB01Q.html
2016年4月13日20時51分

　長時間労働で抑うつ神経症を発症したとして、世界遺産・仁和寺（にんなじ、京都市右京区）が境内で運営する食堂で働いていた元料理長の男性（５８）＝同市北区＝が、同寺に慰謝料など約４７００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「業務は著しく過重だった」として、寺側に約４２５０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は２００４年から宿泊施設「御室（おむろ）会館」の食堂に勤務。０５年からは料理長として働いていたが、１１年以降、時間外労働が月１４０時間を超えるのが常態化し、月約２４０時間に及ぶこともあった。１１年は３５６日出勤し、そのうち３４９日は連続して勤務していた。男性は１２年に抑うつ神経症を発症し、同年から休業している。

　堀内裁判長は、過重な業務がなければ、抑うつ神経症を発症することはなかったと指摘。寺が労務管理体制を整え、業務量を調整したり人的体制を充実させたりして、男性の業務が過重にならないようにする義務があったと結論づけた。

　判決後、男性は「病気になり、働けなくなったのはショックだった。寺側には謝罪してほしい」と語った。

　仁和寺は「主張が認められず残念。判決文を精査し、今後の対応を決めたい」とする談話を出した。
1132：名無しさん：2016/04/20(水) 22:06:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00046549-jbpressz-bus_all
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本
JBpress 4月11日(月)6時10分配信

　米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。

■　FRBが利上げを常に意識している理由

　米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。

　米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル（約812円）だが、大都市においてこの賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。全米各地の大都市では、最低賃金を15ドルにする動きが進んでおり、カリフォルニア州の決定もこれに沿った形となっている。

　さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという国民投票を行った国もある。結果は否決だったが、現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの物価は高い。

　米国ではこのところ景気減速懸念が高まっているが、これまで続いてきた高成長に翳りが見えているというレベルの話であり、経済の基礎的な状況は良好である。企業は労働者の確保に苦慮しており、人件費には上昇圧力がかかっている。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、慎重なスタンスを示しつつも、利上げを常に意識しているのは労働市場の逼迫によるインフレを懸念しているからである。

　カリフォルニア州は規模が大きく、全米各地に対する影響が大きい。同州が最低賃金の引き上げを決定したことで、全国的に賃金上昇が加速する可能性がある。

　一方、日本は人手不足が続いているにもかかわらず、賃金は下落したままである。労働市場がタイトになれば、人件費は高騰するはずだが、日本ではなぜかその兆候が見られないのだ。

■　日本は完全雇用なのに賃金が上がる気配はない

　総務省が発表した2月の失業率は3.3％と、現在の日本は、ほぼ完全雇用に近い状況となっている。失業率はリーマンショック後に上昇したが、その後は一貫して低下が続いており、企業は人員の確保に苦労している。

　人手不足なら賃金が上がるのが普通だが、日本では上がるどころかむしろ下がっている。厚生労働省が発表した2015年の実質賃金はマイナス0.9％となっており、賃金の下落はこれで4年連続となった。物価の影響を考慮しない名目賃金も横ばいが続く。

　人手不足にもかかわらず賃金が上昇しないというのは不思議なことだが、その原因は、労働市場の構造にありそうだ。日本は過去10年間GDP（国内総生産）がほとんど増えておらず、経済は基本的に横ばいである。経済が拡大しなければ、労働力に対する需要は増えない。
1133：名無しさん：2016/04/20(水) 22:07:34: >>1132

　しかも日本の場合には、若年層人口の減少から、若い労働力の減少が著しい。日本の労働力人口の総数は、過去10年間であまり変わっていないのだが、25～35歳の労働力人口は2割も減少した。さすがに2割も減ってしまうと、企業が若者を確保することが難しくなってくる。

　サービス業の多くは、若年層の労働力を必要としている。経済全体としては横ばいだが、ニーズが高い仕事に合致する労働者が減少していることから、慢性的な人手不足が発生している。つまり現状の人手不足は好景気によるものではないと考えるべきだろう。

　理由はともかくとして、人材が不足しているのなら賃金が上がりそうなものだが、そのような気配はない。その理由は、シニア世代と女性が労働市場に大量に参入し、賃金を抑えているからである。

　65歳以上の労働力人口は、過去10年間で、男性は約40％、女性は約50％も増加した。若者が2割も減っているのとは対照的である。これらの労働力は、パートタイム的な形態が多いと考えられ、労働コストは正社員に比べて安い。「正社員の若者の減少分を低賃金の高齢者や女性が補う」という構図が見て取れる。

■　無理に賃上げしてもインフレを招くリスクが

　これに加えて日本の雇用環境も大きく影響している。日本では、法制度上、原則として正社員を解雇することができない。企業が新しいビジネスを行うには、新しい人材が必要だが、その際、人を入れ替えるということは現実的に難しい。人を減らさないまま、新規の雇用を抱えてしまうため、人件費に対しては常に抑制圧力が働く。この結果、完全雇用であるにもかかわらず、賃金が下落するという状況になったと考えられる。

　安倍政権は3年連続で財界に賃上げを要請しているが、思ったような効果は得られていない。企業は人を減らさずに総人件費を抑制しようとするため、賃上げを抑制してしまうのだ。このような状況で無理に賃上げを実施しても、所定の利益を確保するため企業は値上げに踏み切る可能性が高く、インフレを誘発するだけで終わってしまうだろう。
1134：名無しさん：2016/04/20(水) 22:09:17: >>1133

　値上げできない企業は下請けへの値引き圧力を強める可能性が高く、今度は下請け以下の企業で、賃金の抑制効果が働いてしまう。

　これは日本の産業構造そのものの問題であり、これを変革しない限り抜本的な改善は難しい。

　失業率の低下と賃金上昇という健全なプロセスを実現するには、経済成長を実現するしかないが、現在の日本の状況では難しいだろう。

　日本は女性の労働市場への参加率が低く、理屈の上では、まだ労働市場への供給余力が残っている。コストの安い労働力の流入が続くことになれば、賃金が上がらないという現在の状況も同様にしばらく継続する可能性が高い。　

■　中国人「爆買い」は日本の物価の安さの裏返し

　このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。こうした状況はアジアでも同じである。

　タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もいる。

　だが東南アジア各国は、急激な経済成長によって物価も急ピッチで上昇した。例えばタイの消費者物価指数はここ10年で1.5倍近くに上昇している。タイの都市部において、ちょっとした昼食代が1000円を超えることは珍しくなく、もはや日本と変わらない水準だ。物価が安いことを前提に移住した年金生活者の中には生活が破たんする人も出てきているという。

　消費が振るわない日本にとって、爆買いにやって来る中国人観光客は小売業にとって頼みの綱だが、これも日本の物価の安さの裏返しともいえる。彼等が日本に積極的にやってくるのは、日本での買い物そのものにブランド的な価値を見出しているということもあるが、物価が安いことも魅力の1つとなっている。

　日本人はこれまで自国のことを「付加価値が高い国」と認識してきたが、この状態が続けば、こうした認識もそろそろ見直す必要が出てくるかもしれない。コストが安いことを逆に生かせば、それは1つの戦略ということにもなるだろう。だが付加価値が低くなれば、日本人全体におけるグローバルな購買力は低下し、相対的な豊かさは享受できなくなってしまう。

　日本は今後も先進国として高付加価値を目指すのか、逆に低コストを利用すべき立場なのか、そろそろ決断する時期に来ているのかもしれない。

加谷珪一
1135：名無しさん：2016/04/23(土) 13:55:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042100894&g=pol
残業削減「欧州並みに」＝自民、１億総活躍で提言

　自民党は２１日、１億総活躍推進本部の会合を開き、残業時間を欧州諸国並みの水準に削減することや、保育・介護士の処遇改善などを柱とする提言案をまとめた。政府が５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」や夏の参院選の同党公約に反映させたい考えだ。
　提言案は、長時間労働の是正が生産性向上につながると指摘。週４９時間以上働く労働者の割合が欧州諸国では１割なのに対し、日本は２割と相対的に高いため、残業時間を「欧州諸国と遜色ない水準」まで減らすよう求めた。
　正規労働者と非正規労働者の賃金格差の解消に向け、欧州諸国並みに格差を縮小することを当面の目標に掲げた。また、返済不要な給付型奨学金の創設検討も求めた。（2016/04/21-20:02）
1136：名無しさん：2016/04/23(土) 16:01:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010494581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
正規・非正規で賃金差容認の事例指針作成検討へ
4月22日 20時50分
同一労働、同一賃金の実現に向けた政府の有識者検討会で、職務内容に関連する基本給など、正社員と非正規労働者の賃金に差を設けることが認められる事例が示され、検討会では今後、差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。
２２日の会合で、委員を務める東京大学の水町勇一郎教授は正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差をつけることが認められる事例について、基本的な考え方を示しました。
それによりますと、職務内容に関連する基本給や職務手当、勤続期間に関連する退職金や企業年金、それに生活保障的な家族手当や住宅手当などは合理的な説明がつくため、差を設けてもよいとしています。
一方、通勤手当、病気による休業、それに社内食堂の利用などは基本的に同じであることが求められるとしています。
出席者からは「賃金や待遇を細かく分けて説明できるよう透明性を高める必要がある」という意見の一方、中小企業にとっては大きな負担になる可能性もあるという指摘も出されました。
検討会では水町氏が示した考え方も参考に、正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。
1137：名無しさん：2016/04/30(土) 11:48:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042900169&g=pol
「暮らしの底上げ」訴え＝連合系メーデーに４万人

　連合主催の第８７回メーデー中央大会が２９日、東京・代々木公園で開かれた。主催者発表で約４万人が参加。「暮らしの底上げを実現しよう」をスローガンに、格差是正などを訴えた。
　連合の神津里季生会長は、安倍政権の経済政策に関し、「金融緩和に依存したアベノミクスの限界は明らかになっている」と指摘。ただ、同一労働同一賃金や保育士の処遇改善に向けた取り組みについては「国の根幹を支えているのは労働者であり、この大切さにようやく政府・与党も気付いた」と評価した。
　政府代表の塩崎恭久厚生労働相は、安倍内閣が推進する働き方改革について「次の３年間の最大のチャレンジだ。長時間労働の削減などを確実に進めていく」と理解を求めた。政党として唯一招待を受けた民進党の岡田克也代表は「中間層の厚みのある社会をつくる中で持続的な経済成長を実現したい」と訴えた。

　式典では、「全ての働く者の『底上げ・底支え』『格差是正』の実現を図る」などとしたメーデー宣言を採択。夏の参院選での組織内候補の勝利に向け、総力を挙げて取り組むとの特別決議も行った。（2016/04/29-12:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600296&g=pol
故山岸章氏に従三位

　政府は２６日午前の閣議で、１０日に死去した山岸章元連合会長を従三位に叙することを決めた。山岸氏は生前、勲一等瑞宝章を受けている。（2016/04/26-11:27）
1138：チバＱ：2016/05/05(木) 18:40:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000522-san-soci
幻覚で急ブレーキ、眠らずハンドル握る…　トラック運転手が過酷労働の実態を吐露
産経新聞 4月30日(土)11時30分配信

幻覚で急ブレーキ、眠らずハンドル握る…　トラック運転手が過酷労働の実態を吐露
あるドライバーの勤務サイクル（写真：産経新聞）
　西日本に本社を置く大手運送会社で働く５０代のベテラン運転手の男性は関西の営業所から首都圏の営業所への配送を担当している。３日かけて１往復の乗車をこなすが、その勤務実態からは、法令を無視した過酷さばかりが浮かび上がる。

　男性によると、１日目の午後に出勤し、大型トラックに荷物を自ら積み込む。会社は表向き、「夕方に来ればいい」と指示しているが、それでは荷役が間に合わないため午後３時ごろには出社しているという。

　荷積みが終わった同８時すぎ、営業所を出発。休憩を取りながら運転を続けるが、高速道路を走行中には、路面に残る不自然なブレーキ痕を見ると、朦朧（もうろう）とした状態で運転し、幻覚で急ブレーキをかけた経験を思いだすという。

　首都圏の営業所に到着するのは、翌朝６時ごろ。しかし、すぐには眠れない。荷降ろし作業が待っているためだ。仕事から解放されたのは午前９時ごろだ。

　厚生労働相告示では、始業からの拘束時間は１６時間を限度とし、次の始業まで連続８時間の休息が必要だ。しかし男性は１９時間にわたり拘束。さらに終業から６時間後の午後３時に２日目の勤務が始まる。

　約６時間かけて帰り便の荷物を積み込み、午後９時すぎに出発する。速度のリミッターで時速９０キロまでしか出ないため、男性は「前方の車１台ごとに追い越せるかどうか考えてしまい、かなり疲れる」と話す。

　日付が変わって３日目の午前中、途中の営業所に立ち寄って荷物を降ろす。拠点とする営業所に戻るのは午後１時ごろ。長い乗務が終わった。「５０歳をすぎてから特に体力的にきつい」とこぼす。

　次の日は休みではなく、午後３時ごろには出勤しなければならない。丸一日休みなのは月に１～２回だけ。同僚が急用などで休む場合、本来なら会社が協力会社から運転手を派遣してもらうべきだが、男性がそのまま眠らずにハンドルを握ったこともある。「人間を絞りすぎだと思う。現場の過酷さは皆分かっているが、どうしようもない」

　業歴２５年で給料の総支給額は四十数万円。若手のドライバーは減っている。男性は「長時間労働の改善は会社レベルでは無理。国民生活を陰で支えているのが運送業界だということを広く理解してもらうことで機運が盛り上がってほしい」と話している。
1139：名無しさん：2016/05/13(金) 00:11:46: http://blogos.com/article/172810/
週刊文春2016年04月21日 12:02
非自民政権樹立の立役者労働界の“ラスボス”逝く

「労働界の荒法師」と呼ばれた初代連合会長、山岸章氏が86歳で亡くなった。1993年の非自民連立政権誕生をはじめ、政界に大きな影響を与え続けた労働界の“ラスボス”だった。

　大阪市生まれの山岸氏は20歳の時、全逓富山地区本部執行委員を振り出しに労働運動をスタートした。「俺が富山で名をあげたのは徹底的な共産党つぶしだった」と本人が振り返っていたように反共・現実路線は一貫していた。

　日本電電公社の労組、全電通の幹部となると、三木内閣時代のスト権ストで公労協代表幹事として労働側のスポークスマンに。82年には全電通委員長となる。NTT民営化とバブル経済で全電通の財政は潤沢で、当時を知る労組幹部は「カネの面では自治労、日教組といえども山岸全電通にはかなわなかった」と懐かしむ。NTTの賃上げでは、山岸氏が首を縦に振らない限り妥結しないとあって、経営側はだんまりを決め込む。

「政治部好きの山岸氏が妥結前日、記者に金額、妥結の時間まで説明し、その通りになっていた」（同前）

　民間労組と官公労、総評と同盟が合体した連合発足にあたっては会長を狙ったが、アクの強い山岸氏への拒否反応は出身母体の総評で強かった。山岸氏は密かに頭を下げて回り、全電通と兄弟組合の全逓トップが「血は水より濃い」と支持に回ったことで大勢が決した。

　念願の連合会長となると「政界再編の起爆剤になる」と号令を発し、社会党に何度も現実路線への転換、民社党との合流を呼びかけたが不発に。業を煮やした山岸氏は自民党との接触を深め始める。そして小沢一郎氏とともに細川政権をつくった時、山岸氏は「首相官邸が自分の家になった」と手放しで喜んだ。

　だが、当時の非自民政権の中心人物、公明党の市川雄一書記長と折り合いが悪く、社会党の村山富市委員長とも疎遠だった。自民、社会、さきがけ3党による村山政権の誕生には「社会党左派のクーデターだ」と憤慨したが、山岸氏の時代は終わっていた。

　最近の連合に「賃上げを官邸にやってもらうなんて、もってのほか。政権交代で民主党べったりになった。俺なら自民党ともうまくやっていた」と苦言を呈すなど山岸節は変わらなかった。反共路線を、亡くなるまで変えなかった山岸氏にとって、共産党との選挙協力にのめりこむ民進党も歯がゆかったに違いない。
1140：名無しさん：2016/05/14(土) 13:16:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051301028&g=pol
同一賃金、１９年度から運用＝「１億プラン」原案

　政府が「１億総活躍社会」実現に向けて策定する中長期の工程表「ニッポン１億総活躍プラン」の原案が１３日、判明した。雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」について、２０１８年度までにガイドライン（指針）を策定し、１９年度に制度の運用を開始すると明記した。同プランは３１日に閣議決定する見通し。
　原案は前文で、１億プランについて「子育てや社会保障の基盤強化によって経済を強くするという新たな経済社会システムづくりに挑戦する究極の成長戦略」と位置付けた。その上で、同一労働同一賃金などの課題に取り組むとしている。
　指針は、正社員と非正規労働者の賃金格差が許されるケースについて詳細な具体例を示すもので、企業の労務担当者などが参考とする。指針策定と並行して、１８年度中に労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３改正案の国会提出も目指す。（2016/05/13-19:55）
1141：名無しさん：2016/05/15(日) 11:13:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
厚労相地震の被災地で雇用確保を経団連に要請
5月13日 16時24分
塩崎厚生労働大臣は、１３日経団連を訪れて幹部と会談し、熊本地震の被災地で企業活動や雇用への影響が懸念されているとして、職を失った被災者や、被災した新卒者を対象にした求人を積極的に行うなど、雇用の確保への協力を求めました。
この中で、塩崎大臣は「熊本地震の被災地では、企業によっては全面操業休止というところもあり、雇用の問題を懸念している。関係企業や取引先で雇用機会を失うことがないよう、ぜひご協力をお願いしたい」と述べました。
そして、塩崎大臣は、職を失った被災者や、被災した新卒者を対象にした求人を積極的に行うことや、非正規労働者の雇用の安定への配慮、それにボランティア活動の要請が高まっているとして、「ボランティア休暇」の活用を促進することなどを求める要請書を手渡しました。
これに対し、経団連の幹部は「できるだけのことをしていきたい」と述べました。
要請のあと、塩崎大臣は記者団に対し、「経団連としても全面的に協力してくれると思っている。ハローワークでも、できるかぎりの対応を取っていきたい」と述べました。
1142：とはずがたり：2016/05/16(月) 13:22:40: 元社員：「過酷研修で障害」サニックス提訴広島地裁支部
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%85%83%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%80%8c%e9%81%8e%e9%85%b7%e7%a0%94%e4%bf%ae%e3%81%a7%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e3%80%8d%e3%82%b5%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b9%e6%8f%90%e8%a8%b4-%e5%ba%83%e5%b3%b6%e5%9c%b0%e8%a3%81%e6%94%af%e9%83%a8/ar-BBt5oP5?ocid=iehp
毎日新聞
5 時間前

　過酷な新入社員研修で障害が残ったとして、太陽光発電設備施工などを手掛ける「サニックス」（福岡市、宗政伸一社長）を相手取り、元社員の男性（５０）＝広島県福山市＝が約２２００万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁福山支部に起こした。２４キロを歩かせ、集団の一人でも脱落すれば連帯責任を問われるなどの内容。福山支部での弁論で男性側は「無理なプログラムを強制し、安全配慮義務を怠った」と主張し、会社側は「無理な要求はしていない」と争う構えをみせている。

　提訴は１月２８日付。訴状などによると、男性は２０１３年８月に入社し、福岡県宗像市の同社研修センターで約１０日間の新人研修に参加した。研修は営業などに関する座学のほか、１０人ごとの班が一定速度で長距離を歩く「歩行訓練」が繰り返された。終盤には「サニックススピリッツ」と銘打たれ、２４キロを４時間で歩く訓練が課された。

　男性は２回の歩行訓練で両脚を痛めていたが、会社側から「一人でも脱落すれば班全体が失格」「クリアできない人間はうちに要らない」などと言われ、同僚に迷惑を掛けることや解雇を恐れて訓練を続けた。２４キロを完歩したが、症状が悪化。両膝関節挫傷などと診断され、関節可動域が狭まる障害が残ったとしている。男性は障害のため休職し、１４年に退社した。

　当時４８歳で体重が１００キロ近くあり、男性側は「無理な運動をさせれば負傷する可能性が高いことを十分認識していたにもかかわらず、（会社は）無理なプログラムを組んだ」と指摘。研修に医療職を配置せず、男性が訓練の中断を訴えても認められず、安全配慮義務を怠ったと主張している。

　サニックス側は弁論で「（男性から）膝と足首が痛いとは聞いたが、捻挫などの負傷の訴えはなかった。サニックススピリッツには参加の意思を確認しており、強制はしていない」などと反論している。同社は取材に対し、「係争中であり、コメントは差し控える」としている。【真下信幸】
1143：とはずがたり：2016/05/30(月) 10:27:01: ＜参院選宮城＞県電力総連は態度保留
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3679
1144：とはずがたり：2016/06/02(木) 22:35:25: 住化労組の意向はなんなんだ？

2016.6.2 21:14
【２０１６参院選】
連合「三重苦」…民進党の支持率低迷　一部産別も離脱　野党統一名簿も頓挫
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/1460

　連合は４月、民進党と「連携を図る」との対応方針を決め、旧民主党時代の「支援を強化する」との表現を修正。格下げに映る対応は波紋を呼んだ。ただ参院選では、民進党から大量の組織内候補を擁立。政策協定の締結を前提とした共闘は既定路線といえる。

　連合は平成２５年参院選で組織内候補の当選は６人にとどまった。今回こそ当選者を増やし、影響力の拡大を狙うが、問題は「二大政党が拮抗（きっこう）しなければいけない」（神津氏）はずの民進党支持率の低さだ。各社の世論調査でも支持率は１０％以下で、民主、維新両党の合併効果は薄い。

　連合は、比例票を効率的に獲得するため、野党各党による統一名簿構想を後押しする。神津氏は２日の会見で「受け皿はより強固なものがいい。思いが共有する方々が団結し、壁を乗り越えてほしい」と強調。民進党の岡田克也代表も５月末、社民、生活両党に統一名簿の検討を打診した。

　だが、岡田氏が想定していた「民進党・市民連合」の名称が法律上使えないことが分かり、岡田氏は２日、記者団に事実上の断念を表明。連合とすれ違いばかりが目立つ。

　連合の足元も揺れている。住友化学など大手化学各社の労組でつくる「全国化学労働組合総連合」（化学総連）が５月末、連合からの離脱を決めた。「独自に政策提言したい」との理由だが、産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めて。組合員約４万６千人を抱える化学総連の離脱は、連合の集票力にも響きかねない。

　さらなる難題は、３２ある改選１人区で、共産党を含めた野党４党の統一候補の擁立が完了したことだ。

　「非自民・非共産」を掲げる連合は、改選数２以上の複数区を含め４１選挙区で推薦を決めたが、共産党系候補に一本化した香川選挙区は自主投票の公算。神津氏は会見で「（共産党と）手を組むことはあり得ない」と明言し、連合本部からも地方組織に「共産党系とは口をきくな」と異例の指示も飛ぶ。

　決戦を前に、不安要素が絶えない連合。古賀伸明前会長は昨年１０月の講演で「今のままでは、組織内候補は半分落ちる。民主党は頼りない」と語っていた。どことなく、古賀氏の予言が的中する気配が漂っている。（岡田浩明）
1145：とはずがたり：2016/06/02(木) 22:36:27: 化学総連、連合離脱へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042500644&g=eco

　大手化学メーカー各社の労働組合から成る全国化学労働組合総連合（化学総連、組合員数約４万６５００人）が、連合からの離脱に向けて調整していることが２５日分かった。産業別の労組全体が連合を抜ければ、１９８９年の連合発足以来初とみられる。連合側は離脱しないよう説得を続けている。
　化学総連は７８年９月の結成。住友化学や三井化学、昭和電工など２０組合と準加盟２組合で構成される。化学総連事務局は「独立することで弱体化した組織の強化を図りたい」と説明している。（2016/04/25-17:16）
1146：名無しさん：2016/06/04(土) 20:25:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010543441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
民進と連合参院選に向け政策協定で合意
6月2日 4時15分
民進党と連合は夏の参議院選挙に向けて、非正規労働者の正社員への転換促進や、長時間労働の是正などの実現に重点的に取り組むとした政策協定で合意し、連携を強化していくことにしています。
民進党と連合がこのほど合意した政策協定によりますと、安倍政権について、「雇用と労働の劣化や、貧困や格差の拡大が顕在化するなか、多くの国民が疑問を持ち、危機感を募らせている」と批判しています。そして、「民進党が『一強政治』からの脱却を求める国民の思いの受け皿となることが、極めて重要だ」としています。

そのうえで、重点政策として、非正規労働者の正社員への転換促進や、長時間労働の是正、雇用における男女平等や女性活躍の推進、医療・介護・保育の分野で働く人の処遇改善などを推進するとして「重点政策の実現に向けて、連合は民進党を全面的に支援する」としています。

民進党の岡田代表と連合の神津会長は２日会談して、こうした内容の政策協定に正式に署名し、夏の参議院選挙に向けて連携の強化を確認することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
民進党と連合参院選に向けて政策協定結ぶ
6月2日 19時12分
民進党と連合は、夏の参議院選挙に向けて、非正規労働者の正社員への転換促進や長時間労働の是正などの実現に重点的に取り組むとした政策協定を結び、連携を強化していくことを確認しました。
民進党の岡田代表と連合の神津会長は、２日、東京都内のホテルで会談し、政策協定を結びました。
それによりますと、安倍政権について、「雇用と労働の劣化や貧困や格差の拡大が顕在化するなか、多くの国民が疑問を持ち、危機感を募らせている」と批判しています。そして、「民進党が『一強政治』からの脱却を求める国民の思いの受け皿となることが極めて重要だ」としています。そのうえで、重点政策として、非正規労働者の正社員への転換促進や長時間労働の是正、雇用における男女平等や女性活躍の推進、医療・介護・保育の分野で働く人の処遇改善などを推進するとして、「重点政策の実現に向けて連合は民進党を全面的に支援する」としています。
会談のあと、民進党の岡田代表は記者団に対し、「しっかりとした合意ができたので、連合の皆さんの支援を頂いて参議院選挙を戦い抜いていきたい」と述べました。
連合の神津会長は記者会見で、「さらに連携を積み重ね、安倍政権の数の横暴や社会保障がどうなってしまうのかという危機感のもとに、参議院選挙を戦っていく」と述べました。
また、会談で、岡田氏は、野党や連合の一部から比例代表での競合を避けるため野党の統一名簿を作るべきだという声が出ていることについて、有権者が混乱するなどとして、実現は困難だという考えを示しました。
1147：名無しさん：2016/06/05(日) 00:33:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060200665&g=pol
連合、参院選で民進全面支援＝政策協定を締結

　連合は２日、７月の参院選に向けた総決起集会を東京都内で開き、神津里季生会長と民進党の岡田克也代表が、選挙協力の前提となる政策協定に署名した。協定は、正規・非正規労働者の賃金格差解消や長時間労働の是正などの重点政策を掲げ、これらを実現するため「連合は民進党を全面的に支援する」と明記した。
　連合は４月、民進党に対し「連携を図る」との対応方針を決定。旧民主党時代の「支援を強化する」との表現から後退させ、政策協定を結ぶかどうかについても態度を留保していた。参院選に各産別労組の組織内候補を擁立するに当たり、態度を明確化した。　
　岡田氏は集会後、記者団に「しっかりとした良い合意ができた。この合意を前提に、連合の支援で参院選を戦い抜いていきたい」と語った。
　神津氏と民進党の枝野幸男幹事長らは同日夕、東京・有楽町でそろって街頭演説を実施。枝野氏は「連合の全面的支援を頂き、普通の人の暮らしが良くなる政治をつくり上げるため戦う」と訴え、神津氏も「数の力にものを言わせる誤った政治を変えていこう」と呼び掛けた。（2016/06/02-19:42）
1148：名無しさん：2016/06/08(水) 20:34:43: https://twitter.com/NUGWNambu/status/740194676288823296
全国一般労働組合東京南部
?@NUGWNambu
日本棋院職員労組のスト決起集会は、組合員の思い思いのスピーチが続きました。折しも和田紀夫理事長が組合員の後を隠れるように通り、「理事長は団交に出席しろ」「説明責任を果たせ」という声が響き、組合員の団結を示すことができました。
1149：名無しさん：2016/06/12(日) 08:48:40: http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-4623.php
四分五裂する労組「連合」
化学総連に続いて「金属労協」も離脱

「コメントは、次回の会見でしたい」

　民進党最大の支持母体、日本労働組合総連合会（連合、組合員数約六百八十万人）が五月十九日に開いた定例記者会見。会長の神津里季生は、記者から全国化学労働組合総連合（化学総連、組合員数約四万六千五百人）の連合離脱方針について聞かれ、苦悶の表情を浮かべた。しかしこの時、神津がさらに大きな懸案に悩んでいたことは、ほとんど知られていない。

　参院選を間近に控え、自動車、電機、鉄鋼、造船・重機などの大手製造業の労組で構成される、組合員数約二百万人の全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）が、内々に連合との政治協力解消を決めたのだ。金属労協に所属する五労組（自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線）も連合離脱の動きを見せ始めた。背景には、金属労協にとって宿敵である共産党と民進党が手を組んだ、いわゆる「民共合作」への並々ならぬ抵抗がある。金属労・・・
1150：名無しさん：2016/06/15(水) 20:54:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
厚労相最低賃金引き上げに期待感示す
6月14日 12時44分
塩崎厚生労働大臣は記者会見で、１４日から厚生労働省の審議会で議論される最低賃金の目安について、政府が年率３％程度引き上げることなどを政策目標に掲げたことを踏まえ議論を進めてほしいとして、引き上げに期待感を示しました。
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金を巡って、経済団体や労働組合などの代表が委員となっている厚生労働省の審議会は１４日から、議論を始め、来月にもことしの目安を示すことになっていて、経営者側が去年に続いて、どこまで引き上げを認めるかが焦点になっています。
これについて塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、先月閣議決定された政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「骨太の方針」で、最低賃金を年率３％程度引き上げ、全国平均で時給１０００円とする政策目標を掲げたことに触れ、「新しい政策をよく踏まえたうえで、成長と分配の好循環の実現に向けて議論を深めてもらいたい」と述べ、引き上げに期待感を示しました。
また塩崎大臣は「最低賃金の引き上げには生産性の向上が必要だ。経済全体の底上げや暮らし全体の底上げを同時に達成するために、中小企業支援なども合わせてやっていかなければならない」と述べました。
1151：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:47:12: ワタミだけではない。介護・保育でも労組結成　労組は何ができるのか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20160619-00058992/
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
2016年6月19日 12時47分配信

6月16日、ワタミでユニオンショップ協定（特定の組合に企業の従業員をすべて加盟させる組合と会社との約束）が結ばれたというニュースが報道された。ワタミでは労働法違反や過労死事件が起き、労働環境が問題視されてきた。権利行使の上で、労働組合は不可欠だ。今回の労組結成はワタミの職場の改善につながるものと期待されている。

だが実は、今回のワタミのようにユニオンショップ協定を結ばなくとも、労働組合の権利は行使できる。ちょうど同日には、介護・保育業界で「介護・保育ユニオン」が発足した。こちらは企業ごとではなく、介護・保育業界の労働者ならだれでも参加できる。

保育園や介護現場における人手不足や低賃金、利用者の虐待の問題が大きく取り上げられている。介護・保育の分野でも労働法の権利行使を支える、ユニオンの取り組みの必要性は高まっているのである。

とはいえ、労働法の権利を行使するための労働組合も、その活動内容はなかなか一般にはわかりにくい。そこで本記事では、労働組合（ユニオン）が、介護・保育の現場でユニオンがどのようなことができるのかを解説しよう。…
1152：名無しさん：2016/06/19(日) 21:06:31: ワタミだけではない。介護・保育でも労組結成　労組は何ができるのか？
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
2016年6月19日 12時47分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20160619-00058992/
1153：とはずがたり：2016/06/28(火) 22:15:27: 1855 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/06/28(火) 20:19:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000035-asahi-soci
霞が関でも労働組合離れ加速　外務省や文科省では消滅
朝日新聞デジタル 6月28日(火)14時43分配信

霞が関でも労働組合離れ加速　外務省や文科省では消滅
省庁間でばらつきがある労働組合の組織率
　国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。

■１０年前は６割を超えていた組織率

　国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。

　厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。

　０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記長は「出先機関の管理職になって一度、組合を離れた職員が組合に復帰しない例や、新卒者に加入してもらえないケースが増えた。組合への理解を深めていかなければ」と話す。
1154：名無しさん：2016/07/09(土) 22:50:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010588071000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
飲み会後の事故は労災最高裁が認める判決
7月8日 19時06分
会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、事情によっては救済される可能性が出てきました。
６年前、福岡県苅田町でワゴン車が大型トラックに衝突し、ワゴン車を運転していた３４歳の会社員の男性が死亡しました。
男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ、忙しいため断りましたが、再び出席を求められたため酒を飲まずに過ごし、同僚を送って仕事に戻る途中で事故に遭いました。
労災と認められなかったため妻は国に対して裁判を起こしましたが、１審と２審は「自分の意思で私的な会合に参加したので労災ではない」として退けられ、上告しました。
８日の判決で、最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は、当日の男性の行動は上司の意向を受けたもので、会社からの要請といえると指摘しました。
さらに、歓送迎会は上司が企画した行事だったことや、同僚の送迎は上司が行う予定だったことを挙げ、「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として、１審と２審の判決を取り消し、労災と認めました。
飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、８日の判決は事情によっては救済される可能性を示すものとなりました。
福岡労働局「判決に沿って速やかに手続き」
最高裁判所の判決について福岡労働局労災補償課は「国側敗訴の判決が言い渡されたので、判決の趣旨に沿って速やかに手続きを進めたい」というコメントを出しました。
原告「働くお父さんの励ましに」
男性の妻は「このような判決を受けまして心よりほっとしています。『勤務中』というひとくくりの中にも多種多様な仕事、内情があります。今回、労災と認められることができ、少しでも多くの働くお父さん、それを支える家族への励ましになれることを望んでおります」と話しています。
遺族がつづった思い
亡くなった男性の妻はＮＨＫに寄せた手記の中で、訴えを起こした思いをつづっています。
男性は事故当時、妻と生後４か月の娘を名古屋市の自宅に残して単身赴任をしていました。
妻は手記の中で「娘が生まれたことを心より喜び、今まで以上に仕事に没頭していた主人は、激務の単身赴任ということもあって娘に会えたのは２回だけでした」と振り返っています。
そして、労災と認めてもらえなかったことについて、「娘との思い出も、私たちが生きていくお金も残せないまま亡くなってしまい、誰よりも悔しいのは主人だったのではないかと思います」と胸の内を明かしています。
６歳となった娘と２人で毎朝、夫の写真の前でお祈りしているということで、娘は父親の死を理解しつつあるといいます。
妻は「労災と認められれば、娘に対して、『パパが頑張っていたおかげで毎日生きていけるのだよ』と自信を持って言えるようになると思います」とつづっています。
そして、「勤務中というひとくくりの中にも多種多様な内情があります。今回労災と認められ、働くお父さんとそれを支える家族への励ましになれることを望んでおります」と結んでいます。
過酷な勤務の実態
亡くなった男性は社長に求められた書類の提出期限が迫っていましたが、部長に誘われた飲み会を断ることもできず、再び仕事に戻る途中でした。
裁判の記録などによりますと、亡くなった男性は、事故の４か月前に名古屋市にある金属加工会社の本社から福岡県の従業員７人の子会社に出向していました。
事故が起きた日は上司の部長が企画した中国人研修生の歓送迎会に誘われていましたが、男性は次の日に社長に提出する書類を完成させなければならず、いったんは欠席すると伝えました。
しかし、部長から「きょうが最後になる研修生もいるから顔を出せるなら出してくれないか」と頼まれたうえ、歓送迎会のあとで資料作りを手伝うと言われました。
結局、男性は作業着のまま１時間半遅れで会場の居酒屋に顔を出しました。
歓送迎会には従業員全員が出席していました。男性はビールを勧められても断り、歓送迎会のあと、会社に戻る前に酒に酔った研修生をアパートまで送ろうとして、事故が起きました。
会社にあった男性のパソコンには、営業に関する資料が作成中のまま残されていました。
男性の妻は飲み会と残業は一連の業務だったとして裁判を起こし、１審と２審は仕事に戻る途中だったことは認めましたが、「歓送迎会が業務とは言えない」として労災と認めませんでした。
1155：名無しさん：2016/07/09(土) 22:50:58: >>1154

飲み会後の事故労災はほぼ認められず
会社の飲み会に参加したあとの事故は、特別な事情がないとして労災と認められないケースがほとんどです。
労働問題の専門家によりますと、会社の飲み会に参加した後の事故が労災かどうかは、飲み会の目的や本人の立場、費用の負担が会社か個人か、そして会場が会社の中か外か、といった点から判断されます。
例えば上司に誘われて居酒屋で飲むような場合は、業務との関連性が薄いとして労災と認めない判断が定着しています。
一方、社内で開かれた飲み会で進行役を務めた男性が帰り道の駅の階段で転倒し死亡した事故では９年前、東京地方裁判所が労災と認める判決を言い渡しました。
しかし、２審の東京高等裁判所は「仕事といえるのは飲み会の開始からせいぜい２時間程度だ」という判断を示し、男性が２時間後も飲酒や居眠りをしていたことから１審の判決を取り消し、労災と認めませんでした。
このように、過去の裁判では飲み会のあとの事故は労災と認められないケースがほとんどでした。
判断のポイントは
８日の判決は、男性が残業と飲み会への参加を同時に要求されていたことなど一連の経過を踏まえて労災と認めました。
裁判の記録などによりますと、男性は翌日に資料を提出するよう社長に命じられていましたが、部長からはその仕事を分かったうえで、歓送迎会に参加するよう２度にわたって求められました。
最高裁判所はこうしたいきさつを踏まえ、「男性は歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ、その後、残業に戻ることを余儀なくされた」として、事故に遭うまでの一連の行動は、会社の要請によるものだと指摘しました。
また、最高裁は歓送迎会の性質も重視し、すべての従業員が参加していたことや会社が費用を負担していたことなどから、会社の行事の一環で、事業と密接に関連していたと判断しました。
さらに、同僚の送迎はもともと上司が行う予定で、会社へ戻るついでに男性が送っていったことも踏まえると、会社から要請されていた行動の範囲内だったと指摘しました。
最高裁はこうした事情を総合すると、飲み会が会社の外で行われたもので、上司に同僚を送っていくよう明確に指示されていなかったことを考慮しても労災に当たると結論づけました。
専門家「画期的な判断」
最高裁判所の判決について、労働問題に詳しい玉木一成弁護士は、「労働者の実態を踏まえた画期的な判断だ」と話しています。
玉木弁護士はこれまでの労災を巡る裁判では飲み会が強制参加だったかどうかなど形式を重視して労災と認めないケースが多かったとしたうえで、「今回は飲み会に参加したいきさつや上司のことばを受けた労働者の意識など、実態を踏まえて労災と認めた画期的な判断だ」と評価しています。
そのうえで、今後の影響について、「同じような事例では労働基準監督署が慎重に実態を判断することになり、働く人たちの救済の可能性を広げることになるだろう」と指摘しています。
1156：名無しさん：2016/07/10(日) 10:39:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070700674&g=pol
連合、比例に危機感＝集票力陰り「ライバルは身内」【１６参院選】

　１０日投開票の参院選で、民進党最大の支持組織である連合は、組織内候補として過去最多の１２人を比例代表に擁立した。全員当選を目指すが、組織力の低下は否めず、近年の選挙ではその実力に陰りが見える。各種世論調査で同党の支持率も伸び悩んでおり、票の掘り起こしに懸命だ。
　「民進党に国民から厳しい目が向けられている。党名が浸透していないのも気掛かりだ」。連合の神津里季生会長は２日の記者会見でこう語り、苦戦が伝えられる現状に危機感を示した。
　民進党前身の民主党が政権に就く前の２００７年参院選で２３２６万票だった同党の比例得票は、菅政権時の前々回１０年は１８４５万票に減少。野党転落後の前回１３年は７１３万票まで落ち込んだ。これに伴い、比例当選者も２０人、１６人、７人と減り続けた。
　ただ、連合組織内候補の当選者は７人、１０人、６人と、同党の比例当選者に占める割合は高くなっている。小さくなったパイを身内同士で奪い合う中、組織を持つ連合の存在感が際立った形だ。
　組織内候補６人が当選した前回１３年は擁立した９人のうち、繊維、流通業界などの労組でつくるＵＡゼンセン、鉄鋼や造船重機の労組で構成する基幹労連、日本郵政グループ労組がぞれぞれ擁立した３人が落選。有力団体の集票力の衰えも印象付けた。　
　厚生労働省によると、労組の推定組織率は昨年、５年連続で減少し、過去最低の１７．４％になった。今年５月には全国化学労働組合総連合（化学総連、組合員数約４万６５００人）が離脱するなど、産別労組の「連合離れ」も顕在化した。
　民進党は今回、連合の組織内候補を含む２２人を比例代表に立てた。ある労組関係者は「ライバルは党内の他候補だ」と語り、個人票の上積みに全力を尽くす考えを強調した。（2016/07/07-18:17）
1157：名無しさん：2016/07/17(日) 13:00:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_106
連合会長民進は政策と党名の浸透に努力を
7月11日 17時45分
民進党の最大の支持団体である連合の神津会長は、今回の参議院選挙を受けて記者会見し、「民進党は、自民党の一強政治からの脱却の受け皿にはなれなかった」と述べ、民進党は、国民に政策や党名の浸透を図るため、さらに努力する必要があると指摘しました。
この中で、連合の神津会長は「民進党は、最悪の状況からは脱して、結果は出していると思うが、自民党の一強政治からの脱却の受け皿になるという国民の思いを、全面的に受け止めることには至らなかった。政策や党名の浸透をもっと進めるべきだった」と述べ、民進党は、国民に政策や党名の浸透を図るため、さらに努力する必要があると指摘しました。
そのうえで、神津会長は、野党４党が、３２ある１人区のすべてで候補者を一本化したことについて、「一本化したことで、接戦を制した選挙区もあった。ただ、全体で見ると、保守基盤を崩すには至っておらず、検証が必要だ」と述べました。
また、神津会長は、いわゆる憲法改正勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことについて、「改憲に向けた発議をどう進めるのかも分からないので、状況をよく見定めなければいけない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
最低賃金の３％引き上げへ環境整備を指示
7月13日 20時15分
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、デフレからの脱却を加速するため、所得を増やす必要があるとして、今年度、中小企業や小規模事業者への支援など最低賃金の３％引き上げに向けた環境整備に取り組むよう関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は今年度の最低賃金の目安が今月末に開かれる厚生労働省の審議会で示されるのを前に、デフレからの脱却を加速するため、所得を増やす必要があるとして、現在、全国平均で時給７９８円の最低賃金を着実に引き上げるよう提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「今年度は全国平均１０００円を目指す初年度だ。賃金の３％引き上げに向けて、最大限の努力を払っていただきたい」と述べ、関係閣僚に対し、中小企業や小規模事業者への支援など、賃上げの環境整備に取り組むよう指示しました。
また、１３日の会議で、民間議員は政府が今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策の財源について、失業者が減って剰余金が生じている労働保険特別会計等、国の特別会計なども含めて財源を確保することを提言しました。
さらに、民間議員は来年度の予算編成に当たっては、社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑えるとした方針を適用せず、一億総活躍社会の実現に向けた施策に必要な予算を要求できるようにし、財源には昨年度、当初の見込みを上回ったおよそ１兆７０００億円の税収の底上げ分など、アベノミクスの成果の一部を活用すべきだと提言しました。
1158：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:26:59: >ところが本人にはその自覚がなく、自分の１０年後の姿を、今の５０代半ばの「ぎりぎり逃げ切り世代」を見てイメージしています。あまりに楽観的、と言わざるをえません。

>外資系企業で長年生き延びている人は、じつはパフォーマンスが高いタイプより、担当業務の専門性を引き継ぎ不可能なレベルにまで引き上げているタイプだというのも示唆的です

出世コース外れた大量採用のバブル社員　定年まで生き残るにはどうすればいいか (1/6ページ)
2016.6.26 17:10 Tweet
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160626/ecd1606261710001-n1.htm

　出世コースは外れてしまったけれどまだまだ働いて稼がなくては－－。リストラの脅威をしのぎながら今いる会社でどうにか生き延びる道はあるのか。

　ぶら下がり社員というと、あまり会社に貢献しないのに社員としての待遇には固執するといった、あまりよくない印象を受けるかもしれません。大半のビジネスパーソンは、「自分はぶら下がったりしていないぞ」という気概をもっておられることでしょう。

　ところが、経営側に「仕事に比して給料が高い」と見なされる社員は、働く側の想像以上に多いのが現実です。ポスト不足などの理由で、年齢は高いが肩書と手当だけ管理職相当という「部下なし管理職」はその典型といえます。とりわけ危機的なのは、１９８０～９０年代のバブル時代に大量採用された、今の４０代後半の世代です。

　企業はリストラを行うとき、自社の人材を３つのグループに分けます。幹部候補の「期待人材」、平均的な能力・仕事ぶりの「標準人材」、パフォーマンスが低く、他職種・他社への配置転換が望ましい「転進人材」。業績が悪化したり、他社に買収されたときにまっ先に退職勧告を受けるのは転進人材ですが、企業が人件費抑制をますます重視するようになった昨今では、とくにローパフォーマンスとはいえない標準人材も、人員削減の対象になってしまいます。

　４０代後半社員の９割ぐらいは、経営側から「年齢と給料が高めの標準人材」と評価されているでしょう。この世代は社内での人数が多いうえ、能力的には、狭き門をくぐり抜けてきた優秀な就職氷河期世代の猛追を受けています。もし事業環境が大きく変化すれば、いつクビを切られてもおかしくないグループに属しているのです。

　ところが本人にはその自覚がなく、自分の１０年後の姿を、今の５０代半ばの「ぎりぎり逃げ切り世代」を見てイメージしています。あまりに楽観的、と言わざるをえません。

　部下なし管理職を含め、出世コースから外れた４０代後半の多数派会社員が、定年まで社内で生き残るにはどうすればいいのか。大きく分けて、道は３つあります。まず、マネジメントで貢献できない分、現場で高いパフォーマンスを発揮し続ける「業績５割増しコース」。余人をもって代えがたい業務で会社に貢献する「特任業務コース」。そして、正管理職を巧みにフォローする「サポート役コース」です。

　「業績５割増しコース」は、基本的には現場の一プレーヤーとして、管理職未満の一般社員とは一線を画す実績を挙げ続ける道です。たとえば営業部門なら、一般社員の１．５倍ぐらいの数字を出し続けることが一つの目安になるでしょう。

開発部門やバックオフィス部門なら、高い専門性を武器にすることもできます。人事や経理、法務といった、担当分野についての専門的知識やスキルを、「あの人が一番詳しい」「社内の生き字引」と言われるレベルまで高め、かつ常に更新し続けることが大前提です。いずれも、マネジメントには不向きでも、担当業務に関しては課内・部内でナンバーワンになれる自信がある方向けのコースといえます。

　それほどでも……という向きには、他の社員との競争を避けつつオンリーワンの座を確保する「特任業務コース」があります。

　部下なし管理職にはしばしば、「組織化するほどではないが、課長相当の担当をつけたい業務」が回ってきます。特定の得意先やニッチな業務分野に特化した仕事で、直上の課長でなく、その上の部長から直々に任命されるケースもよくあります。
1159：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:27:17: >>1158-1159
　この場合部下は付きませんが、一定の責任と権限が与えられます。ここで頑張って結果を出し、かつ仕事内容の専門性や取引先との関係をどんどんレベルアップしていって、他の社員が参入できないような「聖域」をつくってしまうのです。

　たとえば、官公庁関連の調査業務を競争入札で請け負う仕事を考えてみましょう。まずは最初にとにかく落札し、１回目の発注をきっちりとやり遂げます。この際に先方のニーズをしっかり把握し、「次回はこういうデータを集められるとより効果的ですね」「そのためにはこのぐらいの人数の専門家を投入したいですね」といった提案を行っていくと、次回からはそうしたデータや人員を提供できることが応札の条件になるわけです。

このプロセスを繰り返せば、他社の参入はどんどん困難になりますし、社内的にもそこまでのノウハウを持った人材はほかにいなくなります。生き残りのための椅子取りゲームに参加しなくてもよくなるわけです。

　外資系企業で長年生き延びている人は、じつはパフォーマンスが高いタイプより、担当業務の専門性を引き継ぎ不可能なレベルにまで引き上げているタイプだというのも示唆的です。ただ専門性が高いだけでなく、小規模なりに社のミッションとして成り立つもの、あるいは事業として予算を達成していけるものがベストでしょう。真面目でコツコツ型の人は、会社から評価されずにくすぶったまま終わりやすいですが、そういう人が居場所を確保するためのテクニックとして有効だと思います。

　そして最後のパターンは「サポート役コース」。業務では飛び抜けた貢献はできないけれど、気配りやコミュニケーションなら上手、というタイプの方に、ぜひチャレンジしていただきたい方向性ですね。

　たとえば、管理職にとって重要なタスクの一つは「部下の育成」です。ところが現実には、課長クラスの正管理職は本来業務のマネジメントで忙しく、部下の育成にまで心を配る余裕がなかなかありません。その結果、部下のパフォーマンスが上がらず、部長から叱責される。課長にしてみれば、「そんな時間がどこにあるのか」と言いたいところでしょう。

　そうした部分を、部下なし管理職がサポートするわけです。そもそも、部下なし管理職のほうが人材育成や部下教育には対応しやすいポジションにいます。責任がないぶん、失敗を怖れずに客観的な指導や助言ができますし、人事評価の権限がありませんから、若手も率直に相談を持ちかけやすい。

　「これ以上頑張らせると残業時間が規定を超えてしまう」と正管理職が悩むような場面でも、無責任に「ここが勝負どころだよ」と若手にささやけます。もちろん、当人自身も自分を磨く努力をしていないと説得力がありませんが……。

　クレーム案件の顧客対応なども、正管理職が苦手としていればぜひフォローすべき分野でしょう。部下なしといえど管理職の肩書があるかないかでは、先方の印象が大いに違います。

　組織のマネジメントでは、部下の強みと弱みを把握したうえで強みを発揮させることが定石ですが、対上司の場合は弱みを補完することが重要です。たとえ出世競争で追い越された相手でも、弱みを突いてはいけません。むしろ、後見人として年下の上司をフォローするぐらいの構えで臨んだほうが、組織にもあなた個人の評価にもプラスです。

　出世コースを外れても、定年まで生き残れる３つのコース

　どれかにうまく乗れれば、会社に貢献し続ける人材に！
　［１］イケイケタイプは　⇒　業績５割増しコース
　一般社員の平均の１．５倍以上の成績を挙げ続ける。業務上の専門知識を「社内の生き字引」レベルまで高める。
　［２］コツコツタイプは　⇒　特任業務コース
　これまでの経験や専門性を活かし、特定の得意先や事業に特化した「特任業務」で、会社に貢献する。
　［３］気配り上手タイプは　⇒　サポート役コース
　部下なし管理職として、正管理職のサポート役に徹する。若手の指導など、手の回りにくいところをフォローする。

　パルトネール代表取締役　麻野進
　人事専門コンサルティングファーム、大手シンクタンクを経て現職。組織・人事マネジメントのコンサルティングを展開。著書に『「部下なし管理職」が生き残る５１の方法』など。
　（川口昌人＝構成）（PRESIDENT Online）
1160：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:37:32: 経済対策で雇用保険料の引き下げを検討へ

07月15日 04:20NHKニュース＆スポーツ

政府は今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、働く人や企業が支払う雇用保険料を来年４月から引き下げる方針を盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。

シェアツイ
1161：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:37:52: 経済対策で雇用保険料の引き下げを検討へ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010596301_20160715.html
07月15日 04:20NHKニュース＆スポーツ

政府は今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、働く人や企業が支払う雇用保険料を来年４月から引き下げる方針を盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。
1162：名無しさん：2016/07/24(日) 20:54:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900592&g=pol
山岸章氏に別れ＝非自民結集たたえる

　４月に死去した初代連合会長の山岸章氏のお別れの会が１９日、東京都内のホテルで営まれ、政界や労働界関係者ら約１０００人が故人をしのんだ。連合の神津里季生会長は「山岸氏は働く者が報われる社会を実現する政治勢力の結集に力を注いだ。信念をしっかり受け継ぎ、全ての働く者のための運動にまい進する」とあいさつした。
　民進党の江田五月元参院議長は弔辞で１９９３年の細川政権樹立の経緯に触れ、「あなたの存在なしに一言も語ることはできない」と、非自民勢力結集での功績をたたえた。現在の政治状況に関し「政権のやりたい放題、野党と支援勢力のふがいなさにじくじたる思いでしょう」とも語った。　
　お別れの会には森喜朗、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人各元首相や、民進党の岡田克也、公明党の山口那津男、生活の党の小沢一郎各代表らも参列し、献花した。（2016/07/19-16:39）