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労働運動
1106
:
名無しさん
:2016/03/26(土) 12:29:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060
同一労働同一賃金実現へ検討会が初会合
3月23日 19時37分
同一労働同一賃金の実現に向けた有識者による政府の検討会の初会合が開かれ、仕事の内容などで賃金や待遇に差を設けてもよい事例を具体的に示すガイドラインや、導入に必要な法制度などについて検討していくことを確認しました。
同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の導入を目指す安倍総理大臣の指示を受けて、7人の有識者による検討会の初会合が、23日、厚生労働省で開かれました。
この中で、塩崎厚生労働大臣は「女性や高齢者、難病や障害のある方が納得できる働き方を通じて、経済社会の活力が最大限発揮できるようにすることが何よりも重要だ。わが国で同一労働同一賃金を実現するにあたって、真に実効性のある政策を打ち出していきたい」と述べました。
また、加藤一億総活躍担当大臣は「同一労働同一賃金を導入しているヨーロッパで、法律が実際にどのように運用されているのか実態把握を行っていくことが非常に重要だ」と述べました。
会合では、厚生労働省が、日本ではこの30年間、パート労働者の賃金は正社員の50%台と横ばいで、格差が縮まっていない現状を報告しました。また、非正規労働者の賃金が低い理由として、正社員が勤続年数に応じて賃金が上がるのに対して、パートや契約社員などではほとんど上がらず、ボーナスも出ないか低い水準にとどまっていることを挙げています。そのうえで、こうした賃金の格差が少子化や貧困の問題につながっているとして、非正規労働者の待遇を改善するため、ヨーロッパの制度を参考に同一労働同一賃金の実現に向けて議論を進めていくことになりました。
そして、同一労働同一賃金を導入するためのガイドラインを作成することにし、今後、仕事の責任の大きさや経歴などで賃金や待遇に差をつけることがありうるケースと、非正規労働者には通勤手当を支給しないといった認められないケースを具体的に示す方針です。
政府は、検討会での議論を踏まえ、ことし5月にも取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」で同一労働同一賃金の具体化に向けた方向性を打ち出すことにしています。
非正規労働者 日本では賃金に大きな差
総務省の労働力調査によりますと、国内の非正規労働者は、去年1年間の平均で1980万人で、労働者全体の37.5%を占めています。これは、20年前のおよそ2倍で、増加傾向が続いています。
一方、厚生労働省などによりますと、残業代などを除く去年の月給は、平均で、正社員が32万1100円だったのに対し、非正規労働者は20万5100円で、大きな差がありました。
また、正社員などフルタイムと、非正規労働者の多くが含まれるパートタイムの賃金水準を海外と比較すると、フルタイムを100とした場合、日本ではパートタイムが56.8だったのに対し、フランスは89.1、ドイツは79.3でした。このように、日本では、同一労働同一賃金が浸透しているヨーロッパの主要国と比べ、正社員と非正規労働者の間の格差が大きくなっています。
こうしたなか、日本でも、非正規労働者のうち、パートタイムや有期雇用の労働者について、仕事の内容や責任の程度などを考慮しつつ不合理に賃金に格差をつけることを禁止する法律が、平成25年以降、順次施行されましたが、派遣労働者は対象となっていません。一方、フランスなどヨーロッパ諸国では、すべての非正規労働者に対し、客観的な理由がないかぎり不利益な取り扱いをしてはならないとする規定が設けられていますが、勤続年数や資格などを理由に例外として待遇に差をつけることも認められています。
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