労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1163：とはずがたり：2016/07/27(水) 01:04:54: 契約社員に手当不支給は違法＝会社に支払い命じる―大阪高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000123-jij-soci
時事通信 7月26日(火)17時57分配信

　運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。

　池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。

　訴えていたのは運送会社「ハマキョウレックス」（本社浜松市）彦根支店に勤務する池田正彦さん（54）。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新している。

　池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた。
1164：名無しさん：2016/07/30(土) 23:33:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160725/k10010608061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
２０３５年の働き方は？新たな労働政策を構築すべき
7月25日 17時25分
少子高齢化が進む２０３５年の働き方について、厚生労働省の有識者懇談会は人工知能の活用が進むなか、多様な働き方が広がるとして、今の枠組みにとらわれない新たな労働政策を構築するべきだとする提言案を示しました。
提言案は、企業の経営者や大学教授などでつくる厚生労働省の有識者懇談会が２５日、示しました。
それによりますと、１９年後の２０３５年には６５歳以上の高齢者が人口の３割以上を占める一方、さまざまな分野で人工知能が人に代わって業務を行うようになり、人間にしかできない付加価値や創造性の高い仕事が求められるようになるとしています。
さらに、多くの人が働く時間や場所にとらわれず、仕事をかけ持ちするようになり、正規労働者と非正規を区分する必要がなくなるとしています。
そして、そうした多様な働き方に合わせて、今の雇用関係の枠組みにとらわれない、労働政策や法制度、それにセーフティネットを構築するべきだとしています。
有識者懇談会では近く、提言を最終的に取りまとめ、厚生労働省が今後の政策に反映することになります。
1165：とはずがたり：2016/07/31(日) 08:02:48: 沖縄の求人倍率そんなにずっと低かったのか！！

６月の有効求人倍率、２４年１０カ月ぶり高水準
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/147/d30b8107b2077a75627b7ab1b67d41dc.html
(朝日新聞) 09:03

　厚生労働省が２９日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０１ポイント上昇の１・３７倍で、２４年１０カ月ぶりの高水準だった。沖縄が同０・０３ポイント上昇の１・０１倍と、１９６３年の集計開始以来初めて１倍を超え、全都道府県で１倍を上回った。

　各地のハローワークで受理した求人票の求人数が、各地の求職者数の何倍あるかを示す。これとは別に、就業地別の倍率もあり、こちらは４月に全都道府県で１倍を超えていた。

　総務省が２９日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・１ポイント低い３・１％だった。改善は３カ月ぶり。
1166：名無しさん：2016/08/06(土) 16:58:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300812&g=pol
「働き方改革」を最重視＝安倍首相、改憲に本腰－内閣改造

　安倍晋三首相は、新内閣が取り組む最重要の政策課題として、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正など「働き方改革」を掲げた。また、先の参院選で憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な３分の２以上の議席を占めたことを受け、悲願の改憲に向けた与野党の合意形成にも本腰を入れる。自民党総裁の任期が残り２年余りとなる中、政権のレガシー（政治的遺産）としたい考えだ。
　首相は３日の記者会見で、「最大のチャレンジは働き方改革だ」と宣言。「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と力を込めた。
　新設の「働き方改革担当相」は今後、正規・非正規雇用の賃金格差の解消や、時間外労働規制の見直しなどに着手する。だが、同一労働同一賃金は人件費の上昇につながる可能性があり、経済界を中心に懸念もくすぶる。経済最優先を掲げてきた首相は難しい判断を迫られる。
　自民、公明両党に、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」は現在、衆参両院で３分の２以上の議席を確保している。首相は３日の会見で、改憲について「自分の任期中に果たしたいが、簡単ではない。一歩一歩進んでいくことが求められる」と強調。今秋の臨時国会から、衆参の憲法審査会で改憲論議の具体化を目指している。
　ただ、具体的な項目をめぐっては、改憲勢力の間でも意見の隔たりが大きい。公明党は９条改正を警戒し、慎重姿勢を強めている。野党には改憲自体への反対論も根強く、国会での改憲機運の醸成は容易でない。
　一方、天皇陛下による「生前退位」のご意向が表面化したことで、皇室典範改正の議論が急浮上。政府は、陛下が８日にも「お気持ち」を表明した後、検討作業を本格化させる方針だが、憲法との整合性などの観点から慎重論が根強い。世論の動向も踏まえ、丁寧な議論が求められそうだ。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会承認は、通常国会で先送りされたため、臨時国会では優先課題の一つとなる。しかし、参院選では農業票の比重が大きい東北地方の選挙区などで与党候補が相次ぎ敗北。このため、農家などの懸念を取り除くＴＰＰ対策の取りまとめも急務となる。（2016/08/03-20:17）
1167：名無しさん：2016/08/07(日) 11:54:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
首相年度内に「働き方改革」実行計画取りまとめ
8月3日 19時36分
安倍総理大臣は第３次安倍第２次改造内閣の発足を受けて記者会見し、「この内閣はいわば『未来チャレンジ内閣』だ」と述べたうえで、一億総活躍社会の実現に向けて、新たな会議を設置し、年度内をメドに「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめる考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、今回発足した改造内閣について、「『未来への責任を果たしていく』、これが新たな内閣の最大の使命だ。未来に向かって、挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。飽くなきチャレンジを続けていく。この内閣はいわば『未来チャレンジ内閣』だ」と述べました。
そのうえで、最優先課題は経済だとして、「あらゆる政策を総動員してデフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は「『一億総活躍』の旗を高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。その最大のチャレンジは働き方改革だ。長時間労働を是正し、同一労働同一賃金を実現し、『非正規』ということばをこの国から一掃していく」と述べ、働き方改革を担当する加藤一億総活躍担当大臣のもとに、新たに『働き方改革実現会議』を設置し、年度内をメドに改革の具体的な実行計画を取りまとめる考えを示しました。
一方、北朝鮮が３日午前、ノドンとみられる弾道ミサイルを発射したことに関連して、「日本の排他的経済水域内に落下したものとみられ、わが国の安全保障に対する重大な脅威であり、許しがたい暴挙だ。アメリカや韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携しながら、きぜんと対応していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、みずからの自民党総裁としての任期の延長について、二階幹事長ができるだけ早く検討に入る考えを示したことに関連して、「私の任期は、まだ２年残っており、まだまだ課題が山積しており、その仕事を果たしていくことに全力を尽くしていきたい。任期の延長については、全く考えていない」と述べました。
さらに憲法改正について、「立党以来のわが党の党是と言ってもいい。私は総裁でもあるので、その実現のために全力を尽くすのは当然で、この難しい課題に挑戦していく責務を負っている。自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然のことで、歴代の自民党総裁もそうであったのだろう。しかし、そう簡単なことではないのは事実で、その事実をかみしめながら、政治の現実において１歩１歩進んでいくことが求められている」と述べたうえで、国会の憲法審査会での議論が国民的な議論につながることに期待を示しました。
一方、安倍総理大臣は、退任した石破地方創生担当大臣について、謝意を示したうえで、「今後も、党にあって、しっかりと力を合わせて、協力をしていただけると確信している」と述べました。
また、安倍総理大臣は東京都知事選挙で小池百合子氏が当選したことについて、「今回、都知事選挙で示された民意を自民党としても、当然しっかりとかみしめていかなければならない」と述べました。そして、「東京オリンピック・パラリンピックを必ずや成功させる決意を世界に示す」として、リオデジャネイロオリンピックの閉会式に出席する考えを明らかにしました。
1168：名無しさん：2016/08/13(土) 12:27:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all
月末の金曜は午後３時退社　個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想
SankeiBiz 8月13日(土)8時15分配信

　個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。

　政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。

　プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。

　経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。

　プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も検討する。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いがある。
1169：名無しさん：2016/08/13(土) 21:02:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
首相「最大のチャレンジは働き方改革」
8月8日 20時33分
政府は内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、安倍総理大臣は「最大のチャレンジは働き方改革だ」と述べ、長時間労働の是正や多様な働き方ができる環境整備など、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。
政府は８日、総理大臣官邸で、先の内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、この中で民間議員からは、少子高齢化が進むなかでの経済成長を実現するためには、子育て支援や長時間労働の抑制それに同一労働同一賃金の実現など、「子育て・健康・働き方改革」に関する施策を一体的に推進することが重要だとして、年内に具体案づくりを始めるべきだという提言が出されました。これを受けて安倍総理大臣は、「２０２０年、さらにその先を見据えながら、未来のあるべき経済構造を展望しつつ、今必要な改革に取り組むことが重要だ。一億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。最大のチャレンジは、働き方改革だ」と述べ、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて、年度内をめどに実行計画を策定する」と述べました。
1170：名無しさん：2016/08/20(土) 16:55:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00000027-jij-pol
山岸章氏「野党結集を」＝遺稿集で訴え
時事通信 8月20日(土)4時4分配信

　4月に死去した初代連合会長の山岸章氏が晩年に残した論評やインタビューが遺稿集としてまとめられ、新聞記者OBらが発行するメールマガジンで配信された。

　この中で山岸氏は、連合が支えた民主党（現民進党）に対し「掲げるべき看板は非自民中道リベラルだ」として、政策一致を前提とした野党結集を強く要求。後輩の労組関係者には奮起を促している。

　2012年5月から15年3月にかけてメールマガジン「メディアウオッチ100」に掲載された論評などをまとめた。14年12月の衆院選で民主党が大敗した原因については、「安倍晋三首相のアベノミクス解散に対抗しうる説得力のある政策的対案を提示できなかったことにある」と断じ、憲法、原発、外交・安全保障などの基本政策を一致させた野党再編を訴えた。

　最後の掲載となった論評「春闘はこれからだ」（15年3月20日付）では、安倍政権が賃上げを企業に求めたことに関し、「労使間で決める賃金交渉に、政府が公然と介入するのは不当労働行為だ」と痛烈に批判。労組側には「最低賃金の増額に全力を傾注せよ」とハッパを掛けた。

　民主党政権については「国民の期待を全く裏切るお粗末千万なものだった」とばっさり。鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎の3氏を「民主党をここまで駄目にしたA級戦犯」と糾弾した。連合には「一党丸ごとの支持を取りやめるべきだ」と注文を付けた。

　遺稿をまとめた朝日新聞OBの今西光男氏は「論旨明快、縦横無尽の行動力と幅広い人脈を持つ山岸さんの存在がなかったら、連合も（1993年の）政権交代もなかっただろう」と振り返った。

　遺稿集は希望者に配布される。問い合わせは「メディアウオッチ100」（mediawatch100＠nifty．com）まで。　

最終更新:8月20日(土)4時4分
1171：名無しさん：2016/08/20(土) 20:33:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
働き方改革を議論へ自民が党内に特命委
8月19日 4時21分
自民党は、少子高齢化が進む中、多様な働き方の実現が急がれるとして、党内に働き方改革に関する特命委員会を設け、長時間労働の抑制などをめぐって来月から具体的な議論を始めることにしています。
政府は「一億総活躍社会」の実現に向けて、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の実現など、働き方改革を行う必要があるとして、年度内をメドに実行計画をとりまとめる方針です。
これを受けて自民党も、少子高齢化が進む中、多様な働き方の実現が急がれるとして、党内に働き方改革に関する特命委員会を設け、来月から議論を始めることにしています。
具体的には、長時間労働の抑制につなげようと、勤務を終えてから次の勤務を始めるまでに十分な間隔をあけることや、労使の合意があれば法定の労働時間を超える時間外労働が認められるいわゆる「３６協定」の在り方を見直すことなどが議論の対象となる見通しです。
また、女性の就労を妨げているケースもあると指摘されている所得税の配偶者控除や給与の配偶者手当の見直しなども議論する方針です。
1172：名無しさん：2016/08/21(日) 10:44:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082000051&g=pol
山岸章氏「野党結集を」＝遺稿集で訴え

　４月に死去した初代連合会長の山岸章氏が晩年に残した論評やインタビューが遺稿集としてまとめられ、新聞記者ＯＢらが発行するメールマガジンで配信された。この中で山岸氏は、連合が支えた民主党（現民進党）に対し「掲げるべき看板は非自民中道リベラルだ」として、政策一致を前提とした野党結集を強く要求。後輩の労組関係者には奮起を促している。
　２０１２年５月から１５年３月にかけてメールマガジン「メディアウオッチ１００」に掲載された論評などをまとめた。１４年１２月の衆院選で民主党が大敗した原因については、「安倍晋三首相のアベノミクス解散に対抗しうる説得力のある政策的対案を提示できなかったことにある」と断じ、憲法、原発、外交・安全保障などの基本政策を一致させた野党再編を訴えた。
　最後の掲載となった論評「春闘はこれからだ」（１５年３月２０日付）では、安倍政権が賃上げを企業に求めたことに関し、「労使間で決める賃金交渉に、政府が公然と介入するのは不当労働行為だ」と痛烈に批判。労組側には「最低賃金の増額に全力を傾注せよ」とハッパを掛けた。
　民主党政権については「国民の期待を全く裏切るお粗末千万なものだった」とばっさり。鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎の３氏を「民主党をここまで駄目にしたＡ級戦犯」と糾弾した。連合には「一党丸ごとの支持を取りやめるべきだ」と注文を付けた。
　遺稿をまとめた朝日新聞ＯＢの今西光男氏は「論旨明快、縦横無尽の行動力と幅広い人脈を持つ山岸さんの存在がなかったら、連合も（１９９３年の）政権交代もなかっただろう」と振り返った。
　遺稿集は希望者に配布される。問い合わせは「メディアウオッチ１００」（ｍｅｄｉａｗａｔｃｈ１００＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ）まで。　（2016/08/20-04:29）
1173：とはずがたり：2016/08/23(火) 17:32:30: 2016年08月21日 10時17分
コストコが正社員にも「時給制」を導入、「同一労働同一賃金」のメリットと課題
https://www.bengo4.com/c_5/c_1098/n_5017/
1174：とはずがたり：2016/08/25(木) 19:46:00: 2016.08.24
企業・業界企業・業界
コメダ、バイトのミスや欠勤への「罰金」制が波紋…労働基準法違反の可能性も
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16420.html
文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士
1175：名無しさん：2016/08/27(土) 10:53:41: http://forbesjapan.com/articles/detail/13377
2016/08/27 08:00
トランフ?の娘、女子学生を「タタ?働き」て?雇用　フ?ロク?て?公開し大炎上
Clare O'Connor , FORBES STAFF
消費経済：小売業とそれを改革する人々について執筆

米国大統領選、共和党候補のドナルド・トランプの長女イヴァンカは働く女性の支援に力を入れている。彼女は自身のサイトやSNSで「#WomenWhoWork（働く女性）」というハッシュタグを頻繁に使い、来年発売予定の著書のタイトルも「Women Who Work」だ。

出版社のウェブサイトには次のような説明がある。「私たち女性にとって重要なのはより賢く働くことであり、自分が満足する人生を送るためにキャリアとプライベートを融合させることです」

そのイヴァンカに、学生たちを“タダ働き”させている疑惑がもちあがった。彼女は学生インターンに給料を支払わずにコピーライティングや雑多な業務をさせているようだ。この件が発覚したのは、インターンの1人が7月に書いたブログのリンクを、イヴァンカが200万人以上のフォロワーに向けてツイートしたからだ。

「無給インターンとして生活するコツ」と題されたブログを書いたのはコピーライティングを担当するインターン。イヴァンカの下で同じく無給で働く3人のインターンに対し無給で働きながらニューヨークで生活するコツをインタビューした。

このブログによるとマーケティング担当のインターンは「イヴァンカの下で火曜日から木曜日まで働き、金曜日、土曜日、月曜日はパートで働いて日曜日は休む」という。生活を成り立たせるコツは「副業として販売員や接客係として働いたり、企業に交通費や昼食代を支払ってもらえるか聞いてみたりすること」だという。

億万長者が学生インターンを食い物に

アパレル関連の年間の売上だけで1億ドル（約100億円）を超える億万長者のイヴァンカが無給でインターンを働かせているだけでなく、それを自慢しているということで、このブログはネット上で嘲笑の対象となっている。

フォーブスはイヴァンカの広報に対し、インターンを無給で働かせているか、もし働かせているのであればその制度が営利企業で働くインターンの賃金に関するニューヨーク州の規則に違反していないのかと問い合わせた。イヴァンカ・トランプのチーフ・ブランド・オフィサーは下記のような返答を寄越した。

「私たちはインターンの個人的な、またキャリア上の成長に熱心に取り組んでいます。それぞれのインターンの興味やキャリアの目標に応じて勉強になる機会を創出するべく努力しています。プログラムを終了したインターンが満足できるキャリアパスを選べるような経験を提供することが私たちの目標です」

この件でさらに注目すべきなのは、イヴァンカのブログに有色人種の女性のイラストが使われていることだ。スポーツ記者のDave Zirinは「黒人女性のイラストをつけて無償労働を称賛するとは、トランプ一家の見識は想像を絶するものがある」とツイートした。

近年は無給インターンらが企業を訴えるケースも増加中だ。出版社のコンデナストは無給インターンプログラムを廃止し、7,500人のインターンに対しそれぞれ700～1,900ドル、合計580万ドル（約5億8,300万円）を支払うことになった。

ニューヨーク労働局は、インターンや企業が営利企業で働くインターンに関する11項目の賃金規定を定めている。「インターンは正社員にとって代わる存在ではなく、正社員を増やす目的で雇われるべきではない」と労働局は述べている。
編集＝上田裕資
1176：名無しさん：2016/08/27(土) 12:03:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
働き方改革会議メンバーに労使双方の代表起用へ
8月24日 5時10分
政府は、安倍総理大臣が重要課題として掲げる働き方改革の実現に向けて、来月、新たに設置する会議のメンバーに、経団連の榊原会長、連合の神津会長ら労使双方の代表を起用する方針を固めました。
安倍総理大臣は、先の内閣改造後の記者会見で、政権の新たな重要課題として働き方改革を掲げる考えを示したうえで、「長時間労働を是正し、同一労働同一賃金を実現し、『非正規』という言葉をこの国から一掃していく」と述べました。
政府は、この具体化に向けて、来月、内閣官房に事務局を設けるとともに、有識者らが参加する「働き方改革実現会議」を設置することにしていて、人選などを進めてきました。
その結果、会議の議長には安倍総理大臣自身が就任し、有識者として、経団連の榊原会長、全国中小企業団体中央会の大村会長、連合の神津会長、日本総合研究所の高橋理事長、労働法が専門の東京大学の水町教授らをメンバーに起用する方針を固めました。
政府としては、経済団体と労働団体双方の代表をメンバーに起用することで、議論を着実に進めたい考えで、来月以降、月１回程度のペースで会議を開き、年度内をめどに具体的な実行計画を取りまとめる方針です。
1177：とはずがたり：2016/08/29(月) 21:48:57: 男もつらいよ、労働市場から消える働き盛り－遠い１億総活躍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-24324551-bloom_st-bus_all
Bloomberg 8月29日(月)10時0分配信

安倍晋三政権が国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成に向けて女性や高齢者の就労を推進する「１億総活躍社会」を目指す中、働き盛りの男性就労者の減少が続いている。

日本の失業率は３％台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。

総務省の労働力調査（2016年６月）によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。

社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。

日本銀行は３月に発表したリポートで、失業期間が１年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。2014年時点で31万人と90年代初めの６万人に比べて５倍となった背景について、製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。

「労働市場から消えた25~44歳男性」と題したリポートを４月に発表した大和総研の山口茜研究員は、「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。

労働力調査（同）では製造業に従事する就業者は1025万人と10年前の1170万人に比べて減少した一方で、医療や福祉などの就業者は約270万人増加した。内閣府が昨年12月に発表した資料によると製造業や建設業などの第２次産業のＧＤＰ構成比（名目）は24.9％、サービス業などを含む第３次産業は74.0％となっている。

男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7％と、13年の67.1％に比べて大幅に減少。独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。

Toru Fujioka
1178：とはずがたり：2016/08/30(火) 14:12:38: 日教組と全教　どちらも左派的な主張だが違いも多い
http://www.news-postseven.com/archives/20160830_438088.html
2016.08.30 07:00

　日本最大の教職員組合である「日教組（日本教職員組合）」と、そこから分離した共産党系の「全教（全日本教職員組合）」。どちらも左派的な主張を展開しているが、実は違いも多い。まず、日教組の加入者数は全国で約24万7000人で、全教は4万4000人だ。

　学校教育の現場では、毎年春、新人教員が入ってくると教職員組合への熾烈な“勧誘合戦”が繰り広げられる。西日本の組合非加入のベテラン教員が語る。

「うちは全教加入教員が多いが、2人だけ日教組の先生がいる。ある年に新人が入って、日教組の先生が飲みに誘い、新人に組合のチラシを渡した。そうしたら、翌日からは全教の教員たちがこぞって飲みに誘うようになった。新人は断れないから大変。このときは結局、全教の勧誘が勝った」

　公安関係者によれば、「新人のリクルートは以前は学校内でやっていたが、最近では校長などの目が厳しくなり、できなくなっている。舞台は放課後に移っている」という。

　日教組と全教が分裂したのは、1989年のこと。当時、日教組の連合（日本労働組合総連合会）加盟をめぐり、内部対立が激化した。その際、反主流派は「日教組は右転落した」という強い言葉で執行部を批判して分裂に至り、全教が誕生。全教は今、全労連（全国労働組合総連合）の中核組織のひとつとなっている。

　分裂当時、24県でも傘下県教組が分かれた経緯から、現在でも福井や山梨のように「日教組が圧倒的に強い県」、和歌山や島根のように「全教加入者が多い県」といった“地域色”がある。『日教組』の著書がある教育評論家の森口朗氏が語る。

「日教組と全教の方針には、数々の違いがあります。例えば支持政党。日教組は民進党支持です。全教は、表向きには支持政党はありませんが、実態としては共産党系と言えます」

　ほか、主な主張や考え方の違いを左上の表に示したが、両者に、相手方の考え方に対する意見を聞くと日教組も全教も「回答を控える」と口を揃えた。安保法制反対や参院選などで共闘した経緯があり、最近は両者の距離が近づいているからだろう。実際、近年では右表に掲げたテーマでお互いを厳しく批判しあう場面は見られない。それでも、新人勧誘の現場では毎春のようにバトルが繰り広げられる。

「どちらも加入率が下がっているから、必死だ」（冒頭のベテラン教員）

　その戦いに向けるエネルギーを、ぜひ子供たちに注いでほしい。

※SAPIO2016年9月号
1179：名無しさん：2016/08/31(水) 06:49:10: This automated store in Sweden doesn’t have any human employees ? only a smartphone app
By Drew Prindle ? February 29, 2016 5:00 PM
http://www.digitaltrends.com/cool-tech/sweden-app-enabled-automated-store/
1180：名無しさん：2016/09/03(土) 11:06:16: http://news.mynavi.jp/news/2016/09/01/038/
管理職の半数以上が「同年代で活躍している人は3割以下」と回答
[2016/09/01]

日本人材機構は8月31日、「首都圏管理職の就業意識調査」の結果を発表した。同調査は6月3日～10日、一都三県に住み、東京都に勤務する正社員管理職(課長職以上)の1,640名を対象にインターネットで実施している。

「現在の勤務先において、同年代の中で能力を発揮し活躍している人の割合はどの程度だと思うか」を質問したところ、最多は「1割」(21%)だった。次いで「5割」(18%)、「2割」「3割」「6割以上」(いずれも17%)となった。

「現在の勤務先は、次世代リーダー(経営幹部候補)を選抜し、育成する仕組みや制度はあるか」を聞いたところ、39%で「選抜や育成のための仕組みや制度がある」が最多となった。次いで「特別の仕組みや制度はないが、意図的に選抜や育成が行われている」(29%)、「仕組みや制度はない」(23%)、「仕組みや制度が存在しているのかわからない」(9%)となった。

「選抜や育成のための仕組みや制度がある」「特別の仕組みや制度はないが、意図的に選抜や育成が行われている」と回答した1,114名に、「選抜が行われる年齢は、新卒で入社した社員の場合、何歳くらいか」を聞いた。その結果、「30～34歳」(27%)が最多となった。次いで「35～39歳」(20%)、「～29歳」(16%)。以降、「年齢は特に設定されていない」(14%)、「40歳～44歳」(10%)と続いた。
1181：とはずがたり：2016/09/04(日) 11:41:35: 「残業１８０時間で事故死」遺族がパン店提訴へ
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20160904000.html
07:30神戸新聞

　兵庫県明石市の男性＝当時（２８）＝が勤務後に車で帰宅中、居眠りで交通事故死したのは、長時間労働を放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、家族が近く、勤務先のパン製造販売店の経営会社「ＮＡＧＡＳＡＷＡ」（姫路市）などに対し、約１億１７００万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。

　ＮＡＧＡＳＡＷＡは兵庫県内を中心にパン製造販売店「ヤキタテイ」を展開している。

　訴状によると、男性は２０１５年２月２日深夜、勤務を終えて単身赴任先の宝塚市から車で帰宅中、稲美町内で居眠りをしてガードレールに衝突する事故を起こし、死亡した。

　男性は、宝塚市内の店舗でパンの製造や材料の発注、売上管理など幅広く担当し、タイムカード上の就業時間は１日当たり１１?１６時間。亡くなる前の１年間の時間外労働は毎月１３０時間を超え、最も多い月で１８０時間に達し、疲労の蓄積が顕著だったとする。

　店長に次ぐ役割を担い、売り上げのノルマにも苦悩。「忙しすぎる」「疲れた」と周囲に漏らし、約７０キロあった体重は事故直前には５３キロだったという。

　家族側は「一家の大黒柱を失い、残された幼い娘にとっても精神的な動揺は極めて甚大」とし、「会社は勤務状況を把握し、社員を守る義務がある」と訴える。妻（２６）は「娘に会うため赴任先から帰宅中だった。命と引き換えにしていい仕事なんてない」と話す。

　会社側は「タイムカード上の時間全てが労働時間とは言えず、長時間労働を強制したこともない。事故との因果関係はない」としている。（宮本万里子）
1182：名無しさん：2016/09/04(日) 14:41:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00000001-facta-pol
「蓮舫しかいない」神津連合の勝負どころ
月刊FACTA 9月1日(木)0時55分配信

「蓮舫しかいない」神津連合の勝負どころ
「党を立て直せるのは蓮舫しかいない」――。民進党の岡田克也代表が9月の党代表選に出馬しないと表明した7月30日、岡田氏から事前に電話で知らせを受けた神津里季生連合会長は「新代表は彼女しかない」と腹を固めていた。蓮舫氏は党再生の切り札であり、連合における神津体制の行方をも左右する。

反転攻勢を賭けた7月の二つの選挙（参院選・都知事選）で、「改憲勢力に3分の2」を奪われ、小池百合子知事の誕生を許し、完敗を喫した民進党。連合傘下の組織から、共産党との共闘路線への批判が噴出した。

とりわけ野党4党推薦の鳥越俊太郎氏が小池氏に惨敗した都知事選では、連合東京が自主投票を決め、民進党からの支援要請を拒否。街頭で「脱原発」を訴える鳥越氏に、旧同盟系の産業別労組は「鳥越は共産党だ。民進党を潰す気か」と嫌悪感をあらわにした。

民進党は参院選での野党共闘を「一定の成果を上げた」と総括したが、連合は8月末の中央執行委員会で、共産党との共闘路線を否定する見解をまとめる見通しだ。一方、8月5日に代表選出馬を表明した蓮舫氏は「野党連携は『基本的枠組みは維持しつつ、検討を必要とする』との一言に尽きる」と表明。これを聞いたある産別幹部は「共産党との関係を続ける以上、誰が代表になっても連合は距離を置くだろう」と警告する。

とはいえ、野党共闘の評価については、連合内も一枚岩ではない。旧総評系の産別からは「参院選の1人区は共産党の支援があったから11勝できた」との声が上がり、衆院選での協力にも肯定的だ。都知事選では自治労東京都本部が鳥越氏と政策協定を結び、選挙活動を実質的に支援した。神津氏に近い連合関係者は「共闘を全否定すれば執行部内に亀裂が入る。組織をまとめ切れるか、神津さんの手腕が問われる局面だ」と言う。

まずいことに、今回の野党共闘をきっかけに、連合と民進党に軋みが広がっている。都知事選では、神津会長が当初「勝てる候補」として蓮舫氏の出馬を熱望。自らも環境整備に動いたが、最終的には連合との事前協議もないままに、民進党執行部が鳥越氏擁立を強行し、参院選で生じた溝はさらに拡大した。

民進党代表選には、保守派から前原誠司、長島昭久両氏らが出馬を模索しているが、現状では知名度が高く、岡田氏ら主流派から支持を受ける蓮舫氏が圧倒的に優勢だ。とはいえ、彼女が労組票を束ねる赤松広隆前衆院副議長らに傾き、野党共闘を強く打ち出した場合、「代表選後に保守派が離党する党分裂もあり得る」（保守派中堅議員）。

神津氏は来年10月に1期2年の任期を終える。連合内には首相官邸と近いUAゼンセン出身の逢見直人事務局長への禅譲説が流れる。逢見氏は昨年6月、事務局長就任が内定した直後に、安倍首相と密かに会談しており、UAゼンセンの先輩である高木剛元連合会長が仲介したとささやかれた。

神津氏は「参院選をしっかり総括して、民進党との関係を整理しなければ」と覚悟を決める。「蓮舫代表」が確実な情勢だが、共産党との間合いを巡って、「蓮舫推し」の神津氏も明確な物言いを求められるだろう。官邸の分断工作が見え隠れする中、2期目を目指す神津氏も勝負どころの秋を迎える。

ファクタ出版
1183：名無しさん：2016/09/05(月) 22:48:28: 古い記事

http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/2009-01-09.html

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090109-OYT1T00414.htm
■製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長
(２００９年１月９日付け　読売新聞より)

　電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」の中村正武委員長は９日、都内で開かれた日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党から製造業派遣を規制する議論が出ていることについて「性急な結論を出すべきではない」との考えを明らかにした。

　連合は製造業派遣も含めた登録型派遣の原則禁止を求めており、発言は波紋を呼びそうだ。

　中村委員長は「多様な働き方を求める人は大勢おり、労働組合としても尊重すべきだ」とした上で、「製造業派遣の規制は、失業の問題に発展する。国としてセーフティーネット（安全網）をどう確立するのか、政労使が議論しながら国民に示すべきだ」と主張した。

　講演終了後、中村委員長は記者団に対し「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」と述べた。

http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090138.html
■電機連合委員長、製造業派遣禁止論議「結論急ぐな」
（２００９年１月９日付け　朝日新聞より）

　電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の中村正武委員長は９日、春闘前に労使が議論する「労使フォーラム」の講演で、「製造業派遣を禁止すべきだという論議があるが、性急な結論は出すべきではない」として、派遣禁止に反対する姿勢を示した。

　上部団体の連合の高木剛会長は５日、「製造業派遣には問題がある」と禁止を求める立場を示しており、労働界の意見が割れていることが浮き彫りとなった形だ。

　中村委員長は「製造業の派遣社員でも多様な働き方を求めている人が大勢いる。労組としても尊重すべきだ」と話し、正社員との処遇の格差是正、セーフティーネット（安全網）整備などを政労使で論議する必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090110k0000m020053000c.html
■電機連合：製造業への派遣禁止論に懸念…委員長
（２００９年１月９日付け　毎日新聞より）

　電機メーカーの労働組合で作る産業別労組「電機連合」の中村正武委員長は９日、東京都内で開かれた労使フォーラム（日本経団連主催）で講演し、製造業への労働者派遣を禁止する議論について「性急な結論を出すべきではない」と懸念を示した。上部団体「連合」の高木剛会長は５日、「製造業派遣には問題がある」と禁止を求める考えを示しており、連合内の意見対立が浮かび上がった。

　中村委員長は「多様な働き方を求めている人は大勢おり、労組としても尊重すべきだ」としたうえで、「性急に結論を出せば失業問題に発展する。国としてセーフティーネット（安全網）をどう確立するのか国民に示すべきだ」とした。講演後、報道陣に対し「政労使でよく議論するべきだ。電機産業で派遣を廃止したら、国際競争力を損なう」と説明。製造業への派遣問題については経営側とも歩調を合わせるべきだとの認識を示した。

　また、フォーラムでは、労組幹部がベースアップ（ベア）の必要性を強調したのに対し、企業の労務担当役員は「会社としては厳しい姿勢で臨む」（宮崎直樹・トヨタ自動車常務）とけん制。日立製作所の大野健二執行役常務は「賃金改定議論の前提条件は極めて厳しい。場合によってベアと定期昇給について各労使でさまざまな議論が行われる」と述べ、「賃下げ」の可能性にも言及した。【秋本裕子】
1184：名無しさん：2016/09/05(月) 23:16:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000058-asahi-pol
首相「モーレツ社員否定の日本に」　働き方改革に意欲
朝日新聞デジタル 9月2日(金)16時23分配信

　安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。

　首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

朝日新聞社
1185：名無しさん：2016/09/06(火) 22:03:23: 「つながらない権利」社内メール、休日自粛の動き
読売新聞（ヨミウリオンライン） 9月6日(火)12時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00010000-yomonline-life
1186：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:51:44: 2016年9月10日
現金よりもピザ。従業員のやる気を引き出す最も効果的報酬はピザであることが判明（米研究）
http://www.excite.co.jp/News/odd/Karapaia_52224514.html

　ピザ大好き国家、アメリカの研究である。

　月曜の朝、職場に到着すると3通のメールが届いている。いずれもその日の成果に対する報酬を約束するものだ。1通目には現金のボーナスが。2通目は上司から滅多にもらえない褒め言葉。そして、3通目にはピザの無料クーポンが提示されている。さてこれらのうち、社員のその日一日の仕事のモチベーションが最もあがるのはどれだろうか？

　アメリカ、ニューヨーク州デューク大学の心理学と行動経済学の教授であるダン・アリエリーの実験によると、1位がピザだったそうだ。そして、2位には僅差で褒め言葉がくる。

工場勤務者に3種の報酬メールを発送しその日の成果を測定

　彼の著書『Payoff: The Hidden Logic That Shapes Our Motivations（給料日：やる気を形作る隠れた論理）』では、イスラエルにあるインテルの半導体工場で働く従業員が参加したある実験について語られている。

　その実験では、まさに先ほど説明したようなことが起きたのだ。従業員は週明けに「現金（約3000円）」、「ピザ」、「ボスからの褒め言葉」のうちの1通の報酬に関するメールを受信した（ただし、4分の1は対照群としてメールを受け取っていない。ゆえに報酬もなし）。

　この工場はこの類の実験には理想的な場所だった。なぜなら、そこで作られているものは有形のもの（無数のコンピューターチップ）であり、計測可能だったからだ。もっともやる気が引きだせていたのはピザ

　実験初日が終わったとき、従業員からもっともやる気を引き出していたのピザだった。対照群との比較で、生産性が6.7パーセント上昇していたという。

　そして次が上司からの褒め言葉（上司から「よくやったぞ！」というメールが届く）で、生産性を6.6パーセント上昇させた。

　更に会社にとってかなり驚きだったことに、現金のボーナスでは4.9パーセントと最下位の結果に終わっている。

現金報酬を受け取ったグループは2日目以降生産効率が一番落ちる

　30ドル（約3,000円）はそれほど大きな額ではないが突然の報酬となればうれしいはずだ。ところがその後数日で意外すぎる結果が生まれる。2日目、現金ボーナスが提示されたグループは、ピザ・褒め言葉などの対照群と比べて、13.2パーセントも生産性が落ちたのだ。

　それから数日はこの結果が続く。そして、1週間全体としては、会社が資金を投じたにもかかわらず、生産性が6.5パーセント低下するという結果に終わった。従業員の目には、現金のボーナスはインセンティブを提示されないよりも嫌なものに映ったのだ。

　もちろんピザも、時間が経つとその生産性は徐々に低下し始め、一週間が終わる頃にはその効果がほとんど見られなくなったものの、現金に比べれば依然として高い。
1187：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:52:06: >>1186-1187
　1週間スパンでみると、褒め言葉がもっともやる気を引き出すという結果だったが、これについてアリエリーは自分が狙った通りに実験が行われてれば、ピザが1番だったはずだと述べている。当初の予定では、目標を達成した従業員の自宅に直接デリバリーされるはずだった。こうすることで、家族からも尊敬の眼差しで見られるという寸法だ。

お金だけではない。従業員のモチベーション

　これは非常に巧妙な実験であり、人が一体何からやる気を感じるか調べるうえでも実に効果的な手法である。

　感謝などの社会的要因は、幸福感や仕事でのやる気の形成に大きな役割を果たしている。例えば、職場でのモチベーションに関する50の研究をレビューした2011年の調査では、人は自分の仕事が感謝されていると感じている場合にはより一層頑張って働くことが明らかとなっている。

　一方でノルマ達成など、成績に基づく報酬インセンティブは逆効果になる傾向にあった。それどころか、公正さといった職場での社会規範を遵守しようという倫理観などの根拠までも薄めてしまう場合がある。言うまでもなく、従業員の実績を正しく評価し、公正な給与を支給することは大切なことである。だがポイントは、それが従業員のやる気を引き出す手段として唯一のものではなく、最良のものでもないということだ。

仕事をする本人も自分のやる気スイッチが何なのかわかっていない

　問題は、これが見過ごされてしまうことだ。そしてより肝心なことは、仕事をする本人も自分が何によってやる気が出ているのかをわかっていないということだ。

　その証拠として、アリエリーはシカゴ大学の研究者の実験に触れている。これはジム通いの人の内因的、外因的モチベーションを調査したものだ。

　実際にエクササイズを継続できる人は、トレッドミルやウェイトリフティングなどで感じるポジティブな経験（外因的なモチベーション）と合わせて、エクササイズを通じて湧き上がる内因的なモチベーションがあるから続けられている。だがエクササイズを始める前は、外因的なモチベーションのみが継続の秘訣だと考えていた。

　ピザとジムの研究から、人は仕事から離れている間、外因的なモチベーションを過度に重視し、内因的なものはほとんど見向きもしないことを示唆している。

　これについて、ウォートンスクールのアダム・グラントは、お金や地位がもたらすやる気の力は”感謝されている”という感覚よりもずっと早く萎んでしまうと説明している。

　昇給は当然のものとなり、一度手にしてしまえば肩書きもほとんど意味をなくしてしまう。しかし、自分の行った行為によって感謝されていると言う感覚はいつまでも続くのだ。人には欲しいものを与えてやろう。そして、それは褒め言葉とピザなのだ。

　ピザはアメリカ人の最も大好物な食べ物である。言い換えれば褒め言葉とその人の一番大好きな食べ物といったところだろう。私ならしろたえのチーズケーキかな。

　尚、ダン・アリエリーに興味を持った人はTEDにて講演映像「仕事のやりがいとは何か？」が公開されている。

via:How to Motivate Your Employees: Give Them Compliments and Pizzaなど / translated hiroching / edited by parumo
1188：名無しさん：2016/09/19(月) 15:53:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073
自民働き方改革の議論開始年内に中間報告
9月15日 12時43分
自民党の「働き方改革に関する特命委員会」は１５日から議論をスタートさせ、長時間労働の是正に向けて時間外労働に新たな上限を設けることなどを中心に検討を進め、年内に中間的な取りまとめを行うことを確認しました。
少子高齢化が進み、多様な働き方を実現させる必要があるとして、自民党は党内に働き方改革に関する特命委員会を設け、１５日、幹部らによる初会合を開きました。
委員長を務める茂木政務調査会長は「政権に復帰して３年半がたつが、賃金の格差や雇用のミスマッチは続き、女性や高齢者の潜在的な能力を活用できる環境も整備されていない。こうした課題の解消に向け、制度や税制の改正を含め結果を出していきたい」と述べました。そして、長時間労働の是正に向けて労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」を見直し、時間外労働に新たな上限を設けることや、非正規労働者の処遇改善のための法整備、それに育児や介護分野での外国人労働者の受け入れの課題などを中心に検討を進め、年内に中間的な取りまとめを行うことを確認しました。
1189：名無しさん：2016/09/19(月) 20:15:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00010003-bfj-soci
タクシーのクレジットカード手数料はドライバー負担？大手三社に聞く
BuzzFeed Japan 9月12日(月)17時0分配信

先日、Twitterユーザーが「タクシーでクレジットカード払いをすると、手数料の8%はドライバー負担になる」と投稿しました。ドライバーの証言に基づいたものだそう。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

このツイートが話題になり、「これからは現金払いにする」「弱者にしわ寄が来ている」などの声が挙がりました。

実際にこのような実態は、あるのでしょうか？

BuzzFeed Newsは、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の大手三社に聞きました。三社は共通して、「そのようなことはない。すべて会社負担」との回答。

ハイヤー・タクシー事業者の団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」（全タク連）にも話を聞きました。

「そのような会社があることは、把握しています。詳しい原因は、わかりませんが、乗務員の人手不足などからくる労働環境の悪化が根元ではないでしょうか。協会としては、この実態を重く受け止めており、改善に向けて施策を考えています」

実態があること。また、協会として重く受け止めていることがわかりました。しかし、具体的な施策を聞いたところ「現段階で話せるものはない」との回答が返ってきました。
1190：名無しさん：2016/09/25(日) 21:57:31: ボロ雑巾になって捨てられる社畜たち
5月17日(火)14時13分配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/188

「代わりがいない」から追いつめられる中小労働者の嘆き
5月24日(火)7時51分配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/193
1191：名無しさん：2016/09/27(火) 08:22:49: 総務省が３０日発表した労働力調査（季節調整値）によると、７月の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．０％となり、２カ月連続で改善した。

１９９５年５月（３．０％）以来、２１年２カ月ぶりの低水準。女性の就業者が増えた一方で失業者が減ったためで、同省は「雇用情勢が引き続き改善傾向で推移している」（労働力人口統計室）と判断した。

　完全失業者数は前月比７万人減の２０１万人。就業者数は２０万人増の６４７６万人で、うち女性は２２万人増の２８３２万人。
女性の失業率は０．３ポイント低下の２．７％と、９３年９月（２．７％）以来、２２年１０カ月ぶりの低水準だった。
　季節調整前の数値は、非正規社員数が前年同月比６９万人増の２０２５万人。１５～６４歳の就業率は前月と同じ７４．５％で、比較可能な６８年以降で最高となった。

　厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３７倍で、２４年１０カ月ぶりの高さだった前月の水準を維持した。
求人倍率は企業の求人票を受け付けたハローワークの受理地別、実際に働く就業地別とも全都道府県で引き続き１倍を超えた。

　求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。７月は求職者数が０．４％増えたが、求人数は０．７％増とそれ以上に膨らんだ。
求人は訪日客の増加で宿泊・飲食サービス業が増え、個別指導方式が定着した教育・学習支援業も堅調だった。正社員の求人倍率は０．８８倍。

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1192：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:19:53: リストラ指南規制後、解雇　音楽大手相手取り労働審判へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ9W4K03J9WULFA00T.html
北川慧一2016年9月28日03時00分

　企業の人員削減を支援する人材会社に対する規制強化に伴い、リストラの指南を受けられなくなった企業が社員を解雇する事例が出てきた。外資系音楽大手、ワーナーミュージック・ジャパンによる解雇は無効だとして、マネジャー職の男性（５４）が同社を相手取り、地位確認を求める労働審判を東京地裁に近く申し立てる。

　男性側によると、ワーナーは昨夏に早期退職を募集し、約３０人が応募した。ワーナー元幹部によると、人材大手リクルートホールディングス（ＨＤ）の子会社が、リストラの進め方などを助言。総務担当だった男性にも幹部らが面談を繰り返し、応募を促した。男性は断り続け、今年８月に解雇された。ワーナーは男性の出向先探しも一時検討し、人材大手テンプＨＤの子会社がかかわっていたという。

　解雇通知書には「厳しい決算が見込まれ、社内に業務が見つからず、出向先を確保する見通しも立たない」などと記されていた。男性側は内部資料などに基づき「経営が悪化しているとは言えない」と反論。男性が加入する東京管理職ユニオンの鈴木剛委員長は「退職に追い込むための支援を得られなくなり、解雇したのではないか」とみている。ワーナー広報は「訴訟が考えられる事案なので、取材への回答は控えたい」としている。

　再就職支援のための国の助成金…
1193：とはずがたり：2016/09/29(木) 17:40:57: 「和食さと」「すし半」のサト、違法残業月１１１時間　容疑で書類送検　大阪労働局
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160929546/
産経ニュース / 2016年9月29日 16時38分

　「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サトレストランシステムズ（大阪市中央区、東証１部）が、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、大阪労働局は２９日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とさん天事業推進部長、店長４人を書類送検した。

　労働局によると、サトは時間外労働の限度（月４０時間）に関する労使協定（三六協定）を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。

　書類送検容疑は平成２７年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計４店で、従業員７人に対し最長で１カ月１１１時間～４９時間の時間外労働をさせ、うち２店では３人に割増賃金の一部（計約３０万円）を所定支払日に支給しなかったとしている。

　同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ６５３人に２６～２７年分の計約４億円を支払った。
1194：とはずがたり：2016/09/29(木) 23:22:09: 最低賃金のアップは低所得層ではなく中間層に恩恵？
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/08/post-20_1.php
2016年08月09日（火）17時23分

＜安倍政権が最低賃金の24円引き上げを経済対策に盛り込んだが、低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見は外れるだろう。なぜなら、最低賃金で働く労働者は低所得層ではないからだ＞

　安倍政権は２日に閣議決定した総額28兆円の経済対策に、最低賃金の引き上げを盛り込んだ。低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見である。最低賃金を経済対策として見た場合、どの程度、効果があるのだろうか。

最低賃金が700円以下の地域は消滅する
　厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月28日、最低賃金の目安について、全国平均で24円引き上げ822円とした。24円の引き上げは2002年度以降ではもっとも高い水準。政権からの強い要請を受け、大幅な増額に踏み切った。

　安倍政権は何度も賃上げを財界に要請するなど賃金アップにこだわってきた。その理由は、アベノミクスのスタート以後、物価が上がって生活が苦しくなったという声が数多く聞かれるようになったからである。厚生労働省の毎月勤労統計によると日本の労働者の実質賃金は５年連続でマイナスを記録している。量的緩和策で円安が進み輸入物価が上昇したものの、賃金上昇が追い付いていないことが主な原因である。

　財界は春闘のたびに賃上げを受け入れてきたが、賃上げの対象となるのは、経営体力のある大手企業の正社員に偏りがちである。安倍首相が最低賃金の上昇にこだわったのは、低所得層にも賃上げの恩恵を波及させるためである。

　最低賃金とは、最低賃金法に基づき事業者が従業員に支払う最低限度の賃金のことを指す。最低賃金の額については、地域によって物価など生活環境が異なっているので、原則として都道府県ごとに決定される。厚生労働省の審議会は目安となる水準を決める役割を担っており、この結果をもとに都道府県の審議会が最終的な金額を決定する。

　現在の最低賃金は全国平均で798円、もっとも高い東京は907円、もっとも安い沖縄や宮崎などでは693円となっている。全国平均は24円引き上げられて822円となり、各地域もこれを目安に引き上げが検討される。各地域の金額が最終的にいくらになるのかはまだ分からないが、今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅する可能性が高い。

最低賃金アップの経済効果は大きくない
　安倍政権では、最低賃金の引き上げについて、社会政策ではなく経済政策として位置付けている。28兆円の経済対策の一環として打ち出したことからもその意図は明らかである。では最低賃金の引き上げを経済政策と捉えた場合、どの程度の効果があるのだろうか。
1195：とはずがたり：2016/09/29(木) 23:22:24: >>1194-1195
　内閣府の推計によると、最低賃金付近（最低賃金プラス40円以下の時給）で働く労働者は約500万人となっている。１日の労働時間を８時間とすると年間では1920時間となり、すべての時給が24円上昇するということになれば、総額では約2300億円の賃金が追加で支払われることになる。

　もっとも、最低賃金付近で働く労働者はフルタイムではなく短時間労働になっている可能性が高い。仮に労働時間を半分と仮定すると、追加の賃金は1150億円と計算される。

　1150億円という金額は単体で見れば大きいように思えるが、労働市場全体で考えるとごくわずかな金額に過ぎない。2014年度における従業員の総数は5262万人となっており、最低賃金付近で働く人は全体の１割程度である。また同じ年度に支払われた給与総額は133兆円を超える。労働者の給与総額が1150億円増えたところでマクロ的にはそれほど大きな効果にはならないと見てよいだろう。

　もちろん最低賃金が引き上げられれば、賃金全体にも上昇圧力が高まる可能性があり、もう一段の賃上げ効果が期待できるという考え方もある。ただ現時点においては、企業が人件費にかけられる総額には限度があり、最低賃金が上がったからといって、すべての労働者の賃金が上昇するまでには至らないだろう。経済政策として考えた場合、最低賃金の引き上げはそれほど効果的な政策とは言いにくい。

最低賃金労働者の世帯収入は500万円という謎
　ただ最低賃金の上昇には少し別の見方もある。最低賃金を実際にもらっている労働者の属性を考えると、お金の流れが変わってくる可能性があるからだ。

　最低賃金程度の賃金をもらっている労働者と聞くと、一般的には低所得層の従業員をイメージするかもしれない。しかし、現実に最低賃金程度で働いている人の属性はかなり異なっている。経済産業研究所の研究員らによる実証研究によると、最低賃金で働いている労働者の世帯年収は500万円を超えているという。これはどういうことかというと、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働者なのである。

　これは少し落ち着いて考えてみれば容易に想像できる話かもしれない。現在の最低賃金ではフルタイム労働でも年収換算すると150万円程度にしかならない。世帯収入が150万円ということになると、相対的貧困率の定義では貧困層に近いと分類される水準である。この金額で世帯主として生活を成り立たせることは現実的にかなり難しい。日本における最低賃金は、主婦のパート労働者であることが大前提なのである。

　したがって最低賃金を引き上げた場合、実際に所得が増加するのは、低所得者層ではなく中間層ということになる。低所得層は所得のほとんどを支出せざるを得ないが、中間層は一定金額を貯蓄に回すことになるため、最低賃金の上昇は消費ではなく貯蓄を増やす可能性がある。一方、世帯収入が増加すれば、自動車や家など大きな買い物に踏み切ることも考えられる。このあたりは、それぞれの家計によって状況が異なるので一律には予想できないだろう。

　日本の最低賃金が諸外国に比べて著しく低いのは事実であり、引き上げそのものには意味がある。しかし、低所得層の所得が拡大し、消費が増えるというという経済効果はあまり期待できないと思った方がよい。安倍政権がこうした効果を狙っているのだとしたら、政策は少々空回りしているということになるだろう。
1196：とはずがたり：2016/10/07(金) 18:30:53: 過労死白書に遺族コラム　家族の会代表「感無量」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000098-san-soci
産経新聞 10月7日(金)14時56分配信

　「私たちがやってきたことが、このような形で記載されたのは大変感無量。昔から比べると考えもしないところまで発展した」。全国過労死を考える家族の会代表、寺西笑子（えみこ）さん（６７）＝京都市伏見区＝は、初めて作成された過労死等防止対策白書の完成をこう喜んだ。

　平成８年２月、飲食チェーン店勤務の夫、彰さん＝当時（４８）＝が厳しいノルマや配置転換など過労の末に自殺。まさか命まで絶つとは思わず、「妻として何もできなかった」と悔やんだ。労災認定と民事訴訟を通じ、当時の社長から謝罪の言葉を勝ち取るまで１１年もかかったという。

　寺西さんは白書に２つのコラムを寄せた。

　《過労死の認定基準はなかったことから泣き寝入りが多く、遺族にとって厳しい時代だった。それでもあきらめず、涙を怒りに変えて、道なき道を切り開いた》

　コラムでは、家族会の活動をこう総括しながら、今も全国各地を渡り歩き、大学や高校で労働者の命や働くルールの大切さを教える活動を紹介した。

　いまだに課題は山積している。過労死は一向に減らない。これまでは中高年が主流だったが、近年は若年層に広がり、幼い子供が取り残される例が増えてきた。家族会は同じ苦しみを抱える遺児を集め交流会も開いている。

　「悲惨な思いをする遺族をこれ以上つくってはならない。これからも社会に警鐘を鳴らしていく」。寺西さんはそう心を新たにしている。
1197：とはずがたり：2016/10/07(金) 21:57:40: 2016年 09月 13日 08:37 JST
コラム：米経済回復に取り残された「職なき中高年」
http://jp.reuters.com/article/column-us-economy-jobless-older-workers-idJPKCN11I0O6?rpc=223&sp=true
Mark　Miller

［シカゴ　８日　ロイター］ - 大不況が終わりを迎えてから６年──。経済回復のなかで、職が得られない年配の労働者は、忘れられた物語である。

米国の雇用主は毎月、多くの新規雇用を創り出しているが、仕事を求める数多くの中高年労働者は職にあぶれている。

こうした問題は経済データからも明らかだ。その最も重大な原因の１つが年齢差別であることもまた明白である。

米労働省が２日発表した８月の米雇用統計を見てみるといい。一見したところ、雇用見通しは底堅いように見える。失業率は前月と変わらず４．９％であり、非農業部門雇用者数は前月比１５万１０００人増加。６，７月においても、それぞれ２７万以上の新たな雇用が生まれている。

５５歳以上の失業率はさらに低く、３．５％だった。だが、この数字にだまされてはいけない。米ニュースクールのシュワルツ経済政策分析センター（ＳＣＥＰＡ）の分析によると、フルタイムでの雇用を望むがパートで働いている人や、最近になって職探しをあきらめた無職の人を加えるなら、先月の５５歳以上の失業率は８．７％に上る。

さらに、４週間以上にわたって職探しをあきらめた人を加味すると、失業率は１２％にもなるという。別の観点から見ると、米国では中高年２５０万人が職を求めているが、得られていないということだ。

年齢差別は、１９６７年に制定された雇用における年齢差別禁止法で禁じられている。同法は、４０歳以上の求職者や雇用者を年齢によって不利に扱ってはならないとするものだ（従業員２０人以上の雇用主に適用）。米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）に寄せられる苦情の大半は、雇用よりも解雇に集中している。これは単に、雇用における差別の方が証明しづらいからだ。

全米退職者協会（ＡＡＲＰ）による２０１３年の調査では、中高年労働者の３分の２が、職場で年齢差別があると考えていた。

＜差別の証拠＞

カリフォルニア大学アーバイン校とテュレーン大学の経済学者が行った最近の調査では、雇用における年齢差別、とりわけ年配女性に対する差別が実在する強い証拠が明らかとなった。同調査は、求職者の年齢をほのめかす情報を含む架空の履歴書４万人分をさまざまな職種の募集に送付し、連絡の有無を調べた。

その結果、管理職に応募した４９─５１歳の応募者に連絡がある確率は、若者と比べて２９％低かった。６４歳以上に至っては、４７％も低かった。

また別の各調査からは、５５歳以上の女性の長期に及ぶ失業率は、男性よりも数ポイント高いことが示されている。
1198：とはずがたり：2016/10/07(金) 21:57:54: >>1197-1198
とはいえ、年配男性、特に高等教育を受けていない白人男性も窮地に立たされている。労働経済学者でＳＣＥＰＡのセンター長を務めるテレサ・ギラルドゥッチ氏によれば、在職期間に関する政府データから、それは明らかだという。現在の雇用主の下で、高等教育を受けていない（高卒以下）５５歳以上の白人男性の在職期間の中央値は、２０１２年から２０１４年までの間、１７．７年から１６．７年に低下した。一方、他のすべての年齢層の在職期間は上昇していた。「最も多くのものを失っているのが、高卒の白人男性だ」と、ギラルドゥッチ氏は語る。

労働需要が拡大し続ければ、雇い主はそれほどえり好みしなくなり、中高年労働者の雇用機会も増えるようになるはずだ。しかしそれは賃金が大幅に上昇するまで起きることはなく、現在の回復状況においてはまだ実現していないと、ギラルドゥッチ氏は指摘する。

また同氏によれば、「賃金と低失業率との関係が一段と弱くなっていることに経済学者は驚いている」という。実際７月は、５５─６４歳の正規雇用者の２９％が、同氏いわく「悪い仕事」に就いていた。つまりそれは、同年齢層における賃金の中央値の３分の２未満しか稼いでいなかったことを意味する。

また、中高年の離職者が新しい仕事を見つけたとしても、大体は前職での給料の約７５％しかもらえない仕事に就くのだという。

このような所得の崩壊は、老後プランを台無しにさせる。米従業員給付研究所（ＥＢＲＩ）の調査によると、現在の退職者のほぼ半数は、予定よりも早期に引退している。また、ボストン大学の退職調査センターによれば、会社都合で解雇された中高年労働者の６割は、仕方なく引退している。

所得が１０年間断たれ、引退に追い込まれれば、将来もらえる給付金が減ってしまう恐れがある。また、手当を早期に申請することを余儀なくされ、生涯給付が急減する可能性もある。一部の労働者、特に子供が巣立っている場合、退職への準備は老後の蓄えを取り戻すチャンスでもあるが、収入が止まってしまえばそもそも始まらない。それどころか、無職の中高年は、貯金に早く手をつけてしまう可能性が高いのだ。

では、年齢差別にどう対処すべきか。この問題を解決するには大きなムーブメントが必要だと、「This Chair Rocks: A Manifesto Against Ageism」の著者であるアシュトン・アップルホワイト氏は主張する。「女性運動のようなものが必要」だと、同氏は指摘する。そうした運動は、無能だと思われたり、人より給料が少ないといった個人的な問題が、実は集団行動を必要とする広く共有された政治的問題であるということを、人々に認識させるのだという。

さらに、年齢に対する偏見と闘う運動は、中高年労働者だけでなく、若年労働者をも助けることになると、同氏は言う。

「年齢差別と闘うということは、あらゆる年齢の人たちと友だちになり、もし差別に遭遇したら、それを指摘することだ」と同氏は語る。「それは年齢を超えて力を合わせることだ。年配者を宇宙人や他者とは考えずに、１つのグループ、未来の私たちだと捉えることだ」
1199：名無しさん：2016/10/08(土) 17:17:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
厚生労働白書「生涯現役社会」の実現が重要
10月4日 8時53分
厚生労働省は、ことしの厚生労働白書をまとめ、高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることができる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。
４日の閣議で報告された、ことしの厚生労働白書は「人口の高齢化を乗り越える社会モデル」を主なテーマにしています。
それによりますと、日本の「高齢化率」は２０６０年には３９．９％と、６５歳以上の人口がおよそ２．５人に１人になる見通しで、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいるとしています。
そのうえで、白書は、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることのできる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。

また、白書は国が取り組むべき高齢者の就労支援策について、４０歳以上の男女を対象に、ことし実施した意識調査の結果を紹介していて、複数回答で聞いたところ、「企業が６５歳以上の人を雇用するインセンティブ作り」が３９．１％、「希望者全員が６５歳まで働ける仕組みの徹底」が３６．３％、「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取り組みの強化」が２９．１％だったとしています。
1200：名無しさん：2016/10/08(土) 17:21:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000116-asahi-soci
電通の女性新入社員自殺、労災と認定　残業月１０５時間
朝日新聞デジタル 10月7日(金)21時50分配信

　広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時２４）が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が７日、記者会見して明らかにした。電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。

　亡くなったのは、入社１年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署（東京）が労災認定した。認定は９月３０日付。

　高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年４月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、１０月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの１カ月（１０月９日～１１月７日）の時間外労働は約１０５時間にのぼった。

　高橋さんは昨年１２月２５日、住んでいた都内の電通の女子寮で自殺。その前から、ＳＮＳで「死にたい」などのメッセージを同僚・友人らに送っていた。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた。

　電通は先月、インターネット広告業務で不正な取引があり、広告主に代金の過大請求を繰り返していたと発表した。担当部署が恒常的な人手不足に陥っていたと説明し、「現場を理解して人員配置すべきだった」として経営に責任があるとしていた。高橋さんが所属していたのも、ネット広告業務を扱う部署だった。

　電通は００年の最高裁判決以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するなどとしていたが、過労自殺の再発を防げなかった。代理人弁護士によると、電通は労基署に届け出た時間外労働の上限を超えないように、「勤務状況報告書」を作成するよう社員に指導していたという。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めている。労災認定については内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。（千葉卓朗）

朝日新聞社
1201：名無しさん：2016/10/09(日) 10:19:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400816&g=pol
共産と政策協定「すべきでない」＝連合幹部

　民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長は４日、福岡市内で記者会見し、衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙（２３日投開票）での共産党との協力に関し、「政策協定を結ぶことは、補選であってもやるべきではない」と強調した。候補者一本化については、「選挙戦術としてあり得る」と容認した。
　逢見氏は、与野党で来年１月の衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることに関し、「野党が政権を取ったときの枠組みを考えないといけないが、そういう意味では共産党は政権のパートナーではあり得ない」と述べた。（2016/10/04-20:27）
1202：とはずがたり：2016/10/13(木) 15:29:01: 日教組委員長の「ダブル不倫」が発覚　組合費での豪遊も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00513543-shincho-soci
デイリー新潮 10月12日(水)14時0分配信

　今年3月に日本教職員組合（日教組）委員長に就任した岡本泰良氏（56）が、夫のいる女性と不倫関係にあることがわかった。

　***

　岡本委員長は、大分県で小学校の教諭を務めた教育者で、大分県教組・連合大分で要職を歴任している。日本最大の教職員の労組である日教組の長で、まさに先生のお手本である人物だが、夫と2人の子供をもつ、ホステス兼歌手の女性（44）と不倫関係にあった。岡本委員長は地元の大分県に妻子を残す単身赴任の身であるから、ダブル不倫ということになる。

　掲載の写真は、10月3日、東京・池袋のラブホテル街を歩く2人。この後、別の入り口から2人はホテルに入り、3時間半以上の後に退出した。

「週刊新潮」の取材に対し、岡本委員長は「（ホテルの外観を）見ているだけ」などと否定した。一方の女性は一度は否定したものの、その後、2人で複数回、ホテルに入ったことを認めた。

　10月13日発売の「週刊新潮」では、2人の関係についてより詳しく言及するほか、一晩で数十万円もの組合費を使った“クラブ通い”など、岡本委員長の豪遊のほども掲載する。

「週刊新潮」2016年10月20日号掲載

新潮社
1203：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:08:30: アニメ制作会社　人件費不正受給疑惑を否定「詐欺的行為は事実無根」
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/nation/sponichi-spngoo-20161003-0122.html
10月03日 19:09スポニチアネックス

　宮城県白石市に制作スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が３日、公式サイトを更新。東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を農作業に従事させ、人件費の一部を不正受給した疑いがあると一部で報じられた件について否定。“騒動”を謝罪した。

　「弊社が宮城県および白石市から受託した緊急雇用創出事業におきまして、人件費を不正取得する意図をもって制度を悪用した事実はございません。同記事の人件費不正受給という、あたかも弊社が詐欺的行為を働いたかのような記載は事実無根です」とした。

　一方で「しかしながら、弊社が緊急雇用創出事業によって雇用した契約社員の一部を、弊社子会社である株式会社ＧＦＣ（宮城県蔵王町の農業生産法人）に、農作業上の緊急の必要性に伴う臨時的な措置として数日間派遣し、ＧＦＣの業務を支援させたことは事実です」と認めた。

　「これは、緊急雇用創出事業に関する手続や契約内容に関する解釈を誤り、不適切な対応をとったものといえ、今後このようなことのないよう、従業員管理を徹底する所存です」と説明した上で「なお、宮城県および白石市には、以前から事実関係をすべて報告済みであり、県および市の判断を待っているところです。今後も、県および市の指示に従って対応してまいります」とした。

　最後には「この度は、関係各位にご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
1204：とはずがたり：2016/10/14(金) 10:07:28: 100時間の残業に耐え抜ける人も居れば耐え抜けない人も居るだろうし，100時間の残業をやりがいその他でやり抜けさせる職場もあるし労働者を潰す職場もある。

電通はその点ダメな職場だったんだろうけど，じゃあどうすれば良かったのか，二度も同じような事起こしてる訳だから，ただ高給なだけではダメで職場の心身の健康に関する環境に対する意識を高めないといかんのであろう。

で，自分の成功体験のみからでしか発言出来ない連中がわんさかゐる訳でそう云ふ連中をなんとかしないとあかんやろ。またチャド講師の今後のキャリアが心配である。ちゃんと護られるんやろうねぇ。。

電通過労自殺事件へのコメントで炎上した大学教授を考察
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161013/Postseven_456416.html
NEWSポストセブン 2016年10月13日 16時00分 (2016年10月13日 16時33分更新)

　過労で自殺した電通社員について、批判した大学教授のコメントが炎上した。問題は何か。コラムニストのオバタカズユキ氏が語る。
　＊　＊　＊
　マスコミ界のガリバーとも称される大手広告代理店に勤めていた24歳の社員が、慢性的な長時間労働でうつ病に罹患し、自殺した。
　亡くなった社員は大学卒業とともに、厳しい入社試験を突破し、念願の広告代理店へ。ところが、秋ごろから徹夜勤務が増え、帰宅してもその2時間後に出勤する日がたびたびあるという状態に。親御さんが心配して有給休暇を取るように勧めたが、「上司に言いにくい」などと拒み、結果、翌年の夏に自ら命を絶ってしまった。
　さて、以上の話、このたび労災認定され、大きな話題となっている電通の新入社員だった女性（享年24）の過労死事件のことではないのである。1991年におきた「電通事件」についてなのだ。同じ会社で同い年の若手社員がまた過労死したわけなのである。
「電通事件」は、最高裁が過労自殺で使用者である会社の責任を認めた画期的判決として、人事の世界で知らぬ者はいない。この事件を深刻に受け止め、メンタルヘルス体制を構築しようと動いた役員も電通社内にいたが、実際は「そんなことをしたら競争力が落ちる」とする勢力に阻まれたと聞く。この件は、ヒアリングしているので、いずれきちんとした形で世に出したい。
　ここではその電通批判を批判する人々に、はっきりNOを言いたい。残業残業でロクに寝る暇もないのは、電通だけでなく他の広告代理店もそうだし、マスコミ全体も似たようなもの。

　いや、激烈な競争社会に生きるビジネスパ～ソンたるもの、みんなだいたいそうなのだ、という意見が根強くある。実態がそうだ、ではなく、そうあるべきなのだ式の論調で言うのである。
　そして、今回の電通の過労死事件の報道に対し、東芝出身の武蔵野大学グローバル学部グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授が、ネット上で言ってのけてくれた。さんざん出回っているが、残業ぐらい当たり前だ派の本音がとてもよく表れている文章なので、ここにも転記したい。こうだ。
〈月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない。自分で起業した人は、それこそ寝袋を会社に持ち込んで、仕事に打ち込んだ時期があるはず。更にプロ意識があれば、上司を説得してでも良い成果を出せるように人的資源を獲得すべく最大の努力をすべき。それでも駄目なら、その会社が組織として機能していないので、転職を考えるべき。また、転職できるプロであるべき長期的に自分への投資を続けるべき〉
　日本では（ほとんどの国でも？）死者に鞭を撃つ言動は非道徳とされているが、おかまいなしでべき論の連打である。亡くなった女性社員が遺した過去のツイートを見ていくと、セクハラ、パワハラ、モラハラまみれの職場だったようで、そうした環境でうつ状態になれば、プロ意識云々以前にまともな認知機能が働かなくなるという、ビジネスマネジメントの基礎知識の基礎のキの字もわかっていない。

　当然、この投稿は炎上した。そして、慌てた教授は謝罪文を投稿。私はここにこそ決定的な欠陥を見る。全文、転記する。
1205：とはずがたり：2016/10/14(金) 10:07:47: >>1204-1205
〈私のコメントで皆様に不快な思いをさせてしまい申しわけございません。ここで、皆様にまとめて返信させていただきます。
（1）言葉の選び方が乱暴で済みませんでした。
（2）とてもつらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が今の時代に適合かの考慮が欠けていました。
以後、自分の専門領域を中心に、言葉を慎重に選び、様々な立場、考え方の方々がいることを念頭において、誠意あるコメントを今まで以上に心がけてまいります〉
　これでまた再炎上した。「皆様に不快な思いをさせたんじゃなくて、死者を侮辱したんだろうが！」「たかが言葉の選び方の問題という認識なのか？」「しかもこの謝罪記事も削除して逃亡。ふざけるな！」と大勢が怒った。当然だ。
　この教授はグローバルだか何だか知らないが、若者にあるべきビジネスを教える仕事で食っている。なのに、ビジネス戦線のリアルが分っていない。〈とてもつらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が今の時代に適合かの考慮が欠けていました〉とあるが、「今の時代の働き方」を知らない。
　今、多くの労働者はですね、とてもつらい長時間労働を乗り切ってもそのまた先によりつらい長時間労働が待ち構えていて、そこでどんなに頑張っても会社が普通に危なくなる時代を生きているんです。あなたはアガリで大学教授になったから分らないのだろうけれど、ならばその職業適性は皆無です。
　騒ぎを受けて10月10日、教授の職場である武蔵野大学の学長が、大学の公式HPのトップ画面に、お詫びの文章を載せた。〈このたびの発言は、当該教員の個人的な見解であり、本学の教育方針とは相いれず、また、人権・倫理の尊重を旨とした本学の「ソーシャルメディア利用ガイドライン」からも逸脱した見解と判断いたします。このような発言が本学の教員によってなされたことは誠に遺憾であり、残念でなりません〉と。
　ぎりぎり連休中に掲載までこぎつけた危機管理の頑張りは認めたい。できれば、浄土真宗本願寺派の宗門関係学校として設立された歴史ある大学なのだから、「当該教授の見解は、“いきとし生けるものが幸せになるために”という根本精神を目標とする本学として到底看過できず」くらいに言ってほしかったが、大事なのはこの次だ。長谷川教授の説明責任を大学がきちんと果たさせること、このまま曖昧にしないことが大学としての今後の生き残りをも左右するだろう。
　ところが、曖昧どころか、どろどろの闇を感じさせる一件がある。この長谷川問題に対し、同大学同学部同学科のチャド・カズオ・ハナシロ講師が、ご自身の立場を明らかにして批判のツイートをしていたのだ。10月8日には、
〈私は武蔵野大学の教員で長谷川秀夫教授と同じ学科に所属しております。このような無責任な発言は決して許されるものではありません〉から始まり、
〈武蔵野大学の名に泥を塗るような発言はしないでいただきたい〉と言い切る、勇気ある連続ツイートもしていた。
そのツイッターアカウントが、10月9日に消えたのである。ハナシロ講師のツイート内容は極めてまっとうだったのに、である。
〈残業時間100時間を超えるというのは、高橋まつりさん本人に問題があるというわけではなく電通という組織に問題があると思います〉
〈私が思うのは、高橋さんが残業時間100時間も働いていたということに関しては、彼女は責任感がとても強いということ。彼女は決して弱いにんげんではありません〉
〈長谷川秀夫教授に一言。グローバルビジネス学科の教授である以上、様々な人たちの価値観を尊重するべきですし、他者の立場から考える必要があります。それが分からないようであれば、グローバルビジネス学科の教授として学生に教える資格はないと正直思います〉
　日本の組織ではこういう内部批判が許されないということか。だったら、グローバルビジネス云々の看板はおろしたほうがいい。この件に関する事情も、大学に説明していただきたい。
1206：dsp-122：2016/10/14(金) 10:12:38: >>1202
内部リークか、大分での選挙事務所テレビカメラ撮影事件の意趣返し？
1207：とはずがたり：2016/10/14(金) 16:41:51: 女性社員過労自殺、電通本社に立ち入り調査
TBS News i 2016年10月14日 15時36分 (2016年10月14日 16時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161014/Tbs_news_71992.html

　大手広告代理店・電通の女性社員が去年１２月、過労自殺したことを受け、厚生労働省の東京労働局は１４日午後、労務管理の実態などを調べるため電通の本社に立ち入り調査に入りました。
　去年４月に電通に入社し、１２月に自殺した高橋まつりさん（当時２４）については、残業時間が１か月で１００時間以上となるなど過労が自殺の原因として東京労働局が労災と認定しました。

　東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は労働時間の管理の実態などを調べるため、労働基準法に基づき１４日午後、東京・港区の電通本社に立ち入り調査に入りました。今月１１日には東京労働局長が電通幹部を呼び出し長時間労働の対策を講じるよう指導していましたが、問題が大きいとして抜き打ちの調査に踏み切りました。

　厚生労働省によりますと、全国にある電通の全ての事業所を調査しているということです。電通は「全面的に調査に協力しています」とコメントしています。（14日14:28）
1208：名無しさん：2016/10/15(土) 14:04:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
連合衆院選にらみ民進に政権構想など準備要請
10月13日 12時32分
民進党と連合の幹部が会談し、連合側は、衆議院の解散・総選挙をにらんで、政権構想や候補者の擁立などの準備に早期に取りかかるよう求めました。
会談には、民進党から蓮舫代表や野田幹事長らが、連合から神津会長らが出席しました。この中で、蓮舫代表は「働く人や生活者の思いに全く寄り添わない安倍政権には違和感しか感じず、対案を持って対抗していきたい」と述べました。

これに対し、神津会長は「安倍政権との違いを国民に明示する意味でも、民進党の基本政策や政権構想を早期に示してもらいたい」と述べ、衆議院の解散・総選挙をにらんで、政権構想や候補者の擁立などの準備に早期に取りかかるよう求めました。さらに、神津氏は、共産党などとの野党連携に関連して、野党が乱立する事態は回避する必要があるとしながらも、ほかの党から推薦などを受けない形で民進党の候補者に一本化する方向で調整すべきだという考えを伝えました。

会談のあと神津氏は記者団に対し、「国民の中には『本当に今の自民党の流れでよいのか、さりとて野党はどうか』と漂っている人が相当いる。その大きな固まりをしっかりと受け止めるに足るメッセージを出していくことが必要だ」と述べました。
1209：名無しさん：2016/10/15(土) 18:26:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300814&g=pol
安倍首相「働く人の立場で改革」＝転職経験者らと意見交換

　安倍晋三首相は１３日、「働き方改革」に労働者の声を反映させるため、転職経験者ら男女１２人と首相官邸で意見交換した。首相は、自殺した電通社員の労災認定に触れ、「こうしたことはあってはならない。働く人の立場に立った働き方改革をしっかりと進めていきたい」と述べた。
　会合では、大手電機メーカーから５７歳で転職した男性（６０）が「再就職活動では年齢がネックになった。企業には（いったん雇用して）実際に使ってから判断してほしい」と訴えた。
　自宅のパソコンを使った「テレワーク」により育児と仕事を両立している女性（４３）は「集中して作業することで、かえって生産性が向上した」と指摘。首相は「生産性が上がるなら企業にも積極的に取り入れてほしい」と語った。（2016/10/13-19:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400858&g=pol
午後８時完全退庁スタート＝「人生見直して」－小池都知事

　東京都は１４日、働き方改革の一環として、職員を午後８時までに完全退庁させる取り組みを始めた。小池百合子知事は同日の会見で「仕事の方法をそもそも論から変えて、人生を見直した方がいいのではないか」と語った。
　都によると、本庁職員の月平均の残業時間は２３．５時間。取り組みでは一斉消灯や、各局で残業時間の短縮を競う「残業削減マラソン」などを実施する。
　小池知事は７月の知事選で「残業ゼロ」を公約。１４日の会見では長時間労働が常態化している現状を批判した。この日午後８時、都庁内には「速やかに業務を終え退庁してください」と放送が流れた。４０代の男性職員は「仕事にメリハリが付けられる」と評価。一方、「人は増えないし仕事量も変わらない」とぼやく職員もいた。（2016/10/14-20:44）
1210：名無しさん：2016/10/16(日) 00:24:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000522-san-soci
電通女性社員自殺「残業１００時間で過労死は情けない」のか？　教授の投稿が炎上　大学は処分へ
産経新聞 10月12日(水)16時33分配信

　「残業時間が１００時間を超えたくらいで、過労死するのは情けない」とするコメントをニュースサイト「ニューズピックス」に武蔵野大学の長谷川秀夫教授が投稿したところ、「現場が分かっていない」「あまりにひどい考え」などと批判する声がネットであふれ返る事態となっている。大学側は謝罪し、長谷川教授を処分する意向を示した。

　長谷川教授が投稿した時間には、電通の新人社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝の自殺について、三田労働基準監督署が過労死と認定したニュースが報じられていた。

　遺族側代理人の川人博弁護士によると、昨年４月に入社した高橋さんは入退館記録から昨年１０月が１３０時間、１１月は９９時間の残業をしていたとみられ、１２月２５日、住んでいた寮から投身自殺した。

　長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」を政府が発表したという毎日新聞の報道を受けてニューズピックスに投稿。「月当たりの残業時間が１００時間を超えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂させるという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などとコメントしていた。

　長谷川教授は東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から武蔵野大のグローバルビジネス学科で教授を務めていた。元日本経団連コンテンツ税制委員会委員だったこともある。　　

　長谷川教授のコメントはネット上に拡散し、批判が殺到した。

　長谷川教授は８日に投稿を削除。「言葉の選び方が乱暴だった」「自分の過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が適合かの配慮が欠けていた」などと謝罪するコメントを投稿した。

　武蔵野大は１０日、ホームページ（ＨＰ）上で「発言は個人的な見解であり、発言は誠に遺憾、残念」として、「しかるべき対応を取る」としている。

　武蔵野大は１２日、産経新聞の取材に「事実関係を調査の上、しかるべく対応します」としている。

　長谷川教授の投稿、謝罪コメント、武蔵野大のコメントは以下の通り。

　◇長谷川秀夫教授の１０月７日夜のコメント

　「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない。自分で起業した人は、それこそ寝袋を会社に持ち込んで、仕事に打ち込んだ時期があるはず。更にプロ意識があれば、上司を説得してでも良い成果を出せるように人的資源を獲得すべく最大の努力をすべき。それでも駄目なら、その会社が組織として機能していないので、転職を考えるべき。また、転職できるプロであるべき長期的に自分への投資を続けるべき」

　◇１０月８日の長谷川秀夫教授のコメント

　「私のコメントで皆様に不快な思いをさせてしまい申しわけございません。ここで、皆様にまとめて返信させていただきます。

（１）言葉の選び方が乱暴で済みませんでした。

（２）とてもつらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が今の時代に適合かの考慮が欠けていました。

　以後、自分の専門領域を中心に、言葉を慎重に選び、様々な立場、考え方の方々がいることを念頭において、誠意あるコメントを今まで以上に心がけてまいります」

　◇武蔵野大学学長名での１０月１０日の公式ホームページ（ＨＰ）のコメント

　「このたび、本学教員のインターネット上での発言が、関係者をはじめ多くの皆様にご不快な思いをさせ、ご心配をお掛けし、世間をお騒がせいたしましたことにつきまして、謹んでお詫び申し上げます。

　このたびの発言は、当該教員の個人的な見解であり、本学の教育方針とは相いれず、また、人権・倫理の尊重を旨とした本学の「ソーシャルメディア利用ガイドライン」からも逸脱した見解と判断いたします。このような発言が本学の教員によってなされたことは誠に遺憾であり、残念でなりません。

　本学と致しましては、事実関係を調査の上で然るべき対応をとりますとともに、規律遵守を徹底し、再発防止に全力を尽くす所存であります。

　平成２８年１０月１０日　武蔵野大学　学長　西本照真」
1211：とはずがたり：2016/10/16(日) 22:34:26: どこがいいかな？

「お前は客じゃない！」外資系企業の支配人がクレーマーを一喝　「お客様は神様」ではスタッフを守れない
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160923/Careerconnection_5154.html
キャリコネ 2016年9月23日 16時01分 (2016年9月30日 16時31分更新)

接客業に従事する人であれば、客からクレームを受けたことはあるだろう。9月21日には、近鉄奈良線の車掌が乗客からクレーム対応中に線路に飛び降り、一時行方が分からなくなる事件があり、車掌への同情の声が集まった。

このような中、とあるツイッターユーザーが同日、外資系企業の外国人支配人がクレーマーに取った対応についての記事をシェアし、ネットで話題になっている。

■「このラインを越えたら客じゃない」欧米系支配人の考えに賞賛

シェアされた記事は元々、商業施設の運営コンサル会社、レジャーサービス研究所のブログに2010年3月に掲載されたもの。

記事では「現場のサービスの質が落ちたと言われる背景には『客の質が落ちた』という側面が多々ある」と指摘。外資系ショッピングセンターで、クレーマーからさんざんに責められている店員を見かけた際、欧米系の支配人がクレーマーに対して

「出ていけ！お前は客じゃない！」

とものすごい剣幕で言い放った様子を綴った。支配人は「スタッフはお前の奴隷じゃない、謝れ！」とまで言い、逆にクレーマーが謝っていたという。

支配人によれば、「このラインを越えたら客じゃない」という線引きがあるようで、そのライン内ではスタッフに一生懸命仕事をさせる。しかし、ラインを超えるとスタッフが仕事に恐怖を抱いてしまうので、そのときにはスタッフを守るのが義務だと支配人は話していた。

支配人はまた、「サービスの質を高めるのはいいことだが、限度が来ればわがまま客に変身してしまう」と現状を嘆き、「（日本では）全国的に頭を下げる接客しか教えてこなかったからだろう」と、クレーマーへの対応の仕方のまずさを話していたという。

■「悪いことする神様は『邪神です』から、排除しますってことだな」

ツイッターではこの支配人の行動に賛同する声が相次いだ。

「これがマネージャーの仕事なのよ」
「これは全く正しい。日本企業がこういう視点になかなか立てないのは、そもそも『企業、雇用者は従業員、被雇用者を守るべき立場だ』という意識、自覚が少なく、むしろ従業員や被雇用者に『企業への従属』を求めるからだろう」

など、外国人支配人の対応を評価する書き込みは多い。また、日本に根付いている「お客様は神様」という風潮を否定する声もあった。

「『お客様は神様です』から、誠心誠意対応します。でも、悪いことする神様は『邪神です』から、排除しますってことだな」
「お客様は神様というけど、実際神様だってあまりに素行の悪いのはつまみ出されたり滅されたりしてるじゃんね。別にこれくらいやってもいいんじゃないかな」

ほかにも、「上の人間ほどこういうのを理解して下に正しく対応させなあかんのに、とりあえず謝っとけみたい指示を出すのがアカン」という投稿もあった。

客の要望を満たすことは、サービスを提供する側として大切なことだが、サービスを受ける方も提供する方も対等な関係なはずである。理不尽なクレームや店員への個人攻撃など悪質なクレームに対しては、店・企業側は断固とした対応が望まれる。
1212：とはずがたり：2016/10/19(水) 15:45:04: ブラック企業さえ使い捨て！？　「モンスター社員」の“実態”
https://dot.asahi.com/dot/2015061400001.html?page=1
(更新 2015/6/15 07:00)

　　社員の権利は主張するが、仕事はほとんどしない。注意されると法を盾に拒む。――そんな「モンスター社員」の存在に頭を抱えている企業は数多い。

　時として百戦錬磨のブラック企業経営者も困らせるモンスター社員たちは、今、企業を困惑させている。「企業経営にとって、もっとも脅威」（兵庫県の地場建設業者）といっても過言ではない。

　下手に扱えば何をやらかすか、わからない。勤務態度や仕事上での注意は逆恨み、労働基準監督署に通報するだけならまだしも、インターネット上にあることないこと書き散らかすので、下手をすれば信用も失いかねないからだ。

　さりとて、辞めさせようにも明確な理由も見つからない。たとえ社員の重大な過失があったとしても、それを理由に解雇することは「現実的には難しい」（大阪府内の労働基準監督署関係者）側面もある。

　結局、社員が自発的に退職するのを待つしかない。もちろん、それまで企業は給与をきちんと支払い続ける。仕事をしない、だから何も生み出さない非生産的な社員に支払う給与は、企業側にとって「無駄な経費」であることは企業経営者ならずとも誰しも察しがつく。

　5月18日、塩崎恭久厚生労働相は全国の労働局長に対して、違法な長時間労働を繰り返す企業名を行政指導の段階で公表するよう指示した。行政による「ブラック企業」の企業名公表である。

　一向に減ることのない長時間労働を抑制する取り組みとして評価する声がある一方、その対象は複数の都道府県に支店や営業所がある大企業のみが対象ではあるが、「その実効性は極めて高い」（厚生労働省関係者）という。こうした形での企業名公表は、やはり企業側にとっては「大きなイメージダウン」（1部上場の食品メーカー広報担当者）となるからだ。

　もっとも公表対象となるような“大企業”の数は日本の全企業のうちごくわずかだ。中小企業庁の『2014年中小企業白書』によると日本の全企業約368万社のうち、大企業の数は約1万1千社、これは日本の企業全体のわずか0.3％だ。さらに「複数の都道府県に支店や営業所がある」企業となるとごく限られている。

　それでも「ブラック企業として世間に公表する」という厚労相の指示は、中小企業にとってもインパクトあるものとして受け止められている。

「中小企業の場合、行政が公表しなくてもインターネット上で風聞の形で公表されるから。いちど『ブラック企業』とのレッテル貼りがなされるとそれを打ち消すことは実際は困難を要する」（前出の地場建設業者）

　インターネット上での企業名公表とは、近頃プレオープンしたと話題の、「ブラック企業　～ブラック企業を見極めろ！」というwebサイトだ。これは行政と違い企業名の公表にその規模で制限が設けられてはいないようだ。行政でも救い切れない闇に光を当てる存在といえよう。

　だが、行政やインターネット上における民間有志の動きは、逆に「モンスター社員の動きを活発化させる」との懸念もある。長年、ハローワークに勤務する厚労省職員が語る。

「モンスター社員の目的は、ずばり『失業保険狙い』です。雇用保険（失業保険）の給付資格が生じるのは、大ざっぱにいえば満1年勤めればいい。またその保険金給付も自己都合退職なら最大でも150日、しかし会社都合なら最大330日受給できる。行政、インターネット上のブラック企業名公表の動きで、その規模問わず企業側が従業員に萎縮している。そこに彼らモンスター社員がつけ込むという構図なのです。まさに『プロ社員』といってもいいでしょう」

　こうした声を裏付けるかのように、過去、正社員として就職しては退職、失業保険給付を繰り返し受けてきたAさん（45歳・男性、兵庫県在住）はその実情をこう明かす。
1213：とはずがたり：2016/10/19(水) 15:45:20: >>1212-1213
「ブラックといわれる会社は、当然、何か問題がある。だからこそ、入社しやすく、居座りやすい。正社員として就職して、失業保険給付の条件を満たすことが仕事だ。世間で騒がれている長時間勤務や上司からの厳しい指導もやり方次第でいくらでも回避できる」

　最近までAさんは地場精密メーカーで正社員として製造業務に携わっていた。そこはブラックとの風評を時折耳にするところだった。拘束時間が約12時間と長く、給与は年齢や経験に応じて月額16万円から21万円とかならずしも高給とはいえない額というのがその理由だ。

　とはいえ、Aさんは、失業給付金をもらうまでの腰掛けと開き直り、仕事は徹底的して「時間をかけて丁寧」にやったという。それを1カ月続けた。やがて質はよくとも時間がかかる非効率的な勤務ぶりに、上司は業を煮やしAさんを厳しく叱責した。

「叱責された後、すぐに労働基準監督署に電話した。証拠などなくていい。その場ですればいい。そして労基署に『自分は仕事を一生懸命やっているのにこんな仕打ちを受けた』と話した。私はサボタージュしたのではなく、あくまでも『丁寧に仕事をした』だけ。それで厳しく叱責したとなるとこれは会社側にも問題ありでしょう。ブラックですよね？」（Aさん）

　こうしたAさんの態度に勤務先のメーカー側はすぐに反応した。まず、製造職から外し、日々、草むしりを命じた。誰もAさんに厳しく指導する者がいなくなったかわりに、親しく話しかける者もいなくなった。だが、それでも別に困ることもない。所詮は失業保険給付をもらうまでの腰掛けだ。何をいわれても平気なのだ。定時の出退勤で給与もきちんともらっている。文句はない。

「企業側に、『こいつ面倒くさいな』と思わせれば、後はもうこっちのものです。世間でブラックと評判の企業ほど、ややこしい者を抱える余裕はないので。そんな人間を刺激して、企業が抱える問題が表に出るリスクのほうが高いですから」

　過去、ブラック企業を含め、いくつかの企業を“使い捨て”にした経験のあるAさんは、決して、従業員が「一生、御社で勤めたい」という態度を取ってはならないという。

「住宅ローンがあるとか、生活が厳しいとか、『御社で働きたいです』という態度を出せば、それは企業側もつけ込みますよ」（Aさん）

　ではどうすればいいのか。Aさんは「毅然とした態度で自分の目的を企業側に言外に伝えることが大切」だとした上でこう話す。

「失業保険の受給資格ができればすぐに辞める。辞めた後はぐちゃぐちゃ騒がないということを、経営者や上司との話し合いの席で話の端々ににおわせ、態度で示すのです。そうすると、企業側は折れてくる。場合によっては会社都合で早めに退職させてくれることもあります。退職後の失業保険給付の月数も延びるのでこちらにとっても好都合です」

　とくに入社して最初の1カ月間が勝負だという。まずは、暇さえあればスマホを触っている姿を経営者や上司、同僚に見せつける。これで、「何かあればネットに書き込みをする者」との印象を周囲に植え付けるのだ。そして、仕事は“丁寧に”行う。決してサボっているのではないというアピールだ。極め付きは上司から叱責を受けた際、「タダ者ではないな」と思わせることだ。労働基準監督署への通報、弁護士への相談をにおわせるのだ。

「ブラックと評判が立つ喧嘩慣れしている企業ほど意外にも対応は早い。逆に喧嘩慣れしていない企業ほどこじれる傾向があります。でも、こじれれば、それだけ従業員側が有利になります。従業員は弱い立場です。自分の身を守るのは当然でしょう」（Aさん）

　なるほど、ブラック企業ですら持て余す理由がよくわかる。長らく続いた円高不況も終焉を向かえ、日経平均株価も2万円台を超えた。就職戦線はかつてのバブル期を思わせる売り手市場だという。「失われた20年」の長らく続いた不況期に咲いた徒花が「ブラック企業」だとするならば、活況期を迎えた今、花開こうとしているのが「モンスター社員」という名のそれかもしれない。ここ数年来、キャリア教育が成熟したが、それ以前の「職へのモラル」教育が年齢問わず必要だ。どこか空恐ろしくなる。

（フリーランス・ライター　秋山謙一郎）
1214：とはずがたり：2016/10/21(金) 09:13:34: 馘を切りやすくして超過勤務を厳しく取り締まれば人手が余ってる企業から足りない企業にもっと人が移りやすくなると思うぞ。不振企業の労働者飼い殺しと好調企業の過労死が併存している無意味さがある。

「日本人が働けば働くほど国が滅びに向かう」というパラドックス
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-224417
10月20日 22:00MAG2 NEWS

「アリのように働く」とフランスの首相に揶揄されたこともある日本人。働けば働くだけ潤った時代は「長時間労働」にそれなりの意味もあったかもしれませんが、今やブラック企業という言葉が当たり前になるほど、労働時間に対する見返りの少ない時代になってしまいました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、「長時間労働で経済が成長することは幻想であり、国益を破壊する」と警鐘を鳴らしています。

労働時間短縮は、日本の「国益」？
私は、「日本は世界一すばらしい国」と確信しています。モスクワに26年住み、いろいろな外国を見た結果の確信です。

しかし、そんな日本にも、「これはちょっと」と思うことがあります。それが、「働きすぎ」。いえ、「働かせすぎ」。なぜそう思うかというと、「働かせすぎ」が日本の国益に大きな打撃を与えているから。なぜ？

８時間労働の歴史
皆さんも聞いたことがあると思いますが、19世紀の欧州では、労働環境がひどかった。労働時間は、１日14時間だったともいわれています。女性、子供も容赦なく働かせていた。朝の８時にスタートすると、夜10時まで。朝９時にスタートすると、夜11時まで。「なんだ。俺もそのくらい働いているぞ！」という読者さんも、結構いるかもしれません。

いずれにしても、「これはひどい！」ということで、「労働時間を短くしよう」という動きが起こってきます。イギリスでは1847年、「工場法」が制定されました。年少者や女性の労働時間は10時間と決められます。労働時間の短縮や労働条件の改善を目指す国際機関、国際労働機関（ILO)は、1919年に設立されました。ILOは当初、「労働時間１日８時間、週48時間」の世界実現を目指していました。つまり、当時は「週休１日制」だった。ところが後に、「１日８時間、週40時間」を目指すようになります。「週休２日をグローバルスタンダードにしよう」と。

このように、「労働時間を短くする世界的取り組み」には、すでに100年ちかい歴史があるのです。

過酷な労働条件が、革命を起こす
19世紀、欧州の労働者は、過酷な条件下で働かされていた。その怒りを原動力に、パワーを得た思想があります。それが、共産主義。共産主義の話をすれば一冊本を書けますが、簡単にいえば、「労働者が資本家を打倒し、皆平等の共産世界を築くのは、歴史の必然だ！」という思想。

虐げられている労働者が、いじめている資本家を打倒することは、正当化される。それで、アッという間に世界に広がってしまった。1917年、ロシア革命。世界ではじめて、共産主義をベースにした国家ソ連が誕生します（正式な建国は、1922年）。共産国家はその後、東欧、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、カンボジア、キューバ等々、全世界に勢力を拡大していきます。

もとをただせば、会社が「過酷な労働を強いたこと」が共産主義陣営の誕生と成長の理由なのです。だから反共産主義の人こそ、「８時間労働の厳守」を主張すべきです。

さて、「資本家皆殺し」を掲げる共産国家の誕生は、資本主義国である面肯定的な反応を引き起こしました。資本主義諸国の政府は、「俺達の国で共産革命を起こされたらたまらん！」と考え、労働者に優しくなっていった。

長時間労働で経済は成長しない
1990年代はじめ、フランスの女性首相クレッソンさんは、「日本人はアリのように働く」と発言しました。当時日本は世界一豊かな国で、心に余裕があった。クレッソンさんの発言について、逆に「フランスは働かないキリギリスだから経済が発展しないのだよ」と笑うこともできた。

ところが日本はその後、「暗黒の20年」に突入。20年間、GDPがまったく増えないという異常事態になった。この20年、日本人は働かなかったのでしょうか？いえ、みんな一所懸命働いています。しかし、1990年前とここ20年の違いは、「昔はアリのように働けば確実に豊かになったが、今はアリのように働いても豊かにならない」ということなのです。（もちろん「全体」の話で、実際には働けば働くほど豊かになる人もたくさんいます）。

ちなみに一人当たりGDP世界一は、ルクセンブルグです。2015年、10万2,000ドル。（１ドル100円換算で1,020万円！）。同年日本は、世界26位で３万2,485ドル（１ドル100円換算で、324万円）。つまり、ルクセンブルグは、日本より３倍以上豊かである。
1215：とはずがたり：2016/10/21(金) 09:14:00: >>1214-1215
では、ルクセンブルグ人は、日本人の３倍仕事をしているのでしょうか？ OECDのデータによるとルクセンブルグ人の平均年間労働時間は2012年、1,509時間。日本は同年、1,745時間でした。つまりルクセンブルグ人は、日本人より年間236時間も短く働き、３倍の収入を得ている！ 236時間を法定労働時間８時間で割ると29日になります。ルクセンブルグ人は、日本人より１か月短く働いて、平均年収は３倍！「経済成長のためには、もっともっと働かなければならない」というのは、完全に「幻想」であることがわかるでしょう。

ITmedia ビジネスオンライン10月18日付に、英エコノミスト紙からの引用がありました。

「（日本の）超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が１時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」

長時間労働は、「悲劇であるのと同時に無意味」だそうです。残念ながら、これが現実。日本経済が26年も停滞しているのには、それなりの理由があるのですね。

長時間労働は、国益を破壊する
日本最大の問題はなんでしょうか？私だったら、「日本には尖閣ばかりか沖縄の領有権もない!!!」と宣言している「中国が最大の問題です」と答えるでしょう。

その次は、「少子化問題」でしょうか。日本の出生率は2015年、1.46でした。深刻です。しかし、「既婚女性の出生率」は、なんと1.96なのです。つまり日本人は、結婚したら、たいてい２人子供を産む。要するに、「少子化問題」の根本は、「未婚化」「晩婚化」なのです。

なぜ、「未婚化」「晩婚化」なのでしょうか？もちろん、「私は結婚したくない」という人もいるでしょうし、それは個人の自由です。しかし、「結婚したいのにできない人」もたくさんいる。なぜ？

私は、「金の問題」「時間の問題」だと思います。「金の問題」というのは、「金がなくて結婚できない」。もう一つは「時間の問題」。「時間がなくて彼氏、彼女を見つけることができない」。社会人で時間がないのは、「働いているから」でしょう？長時間労働の弊害は

個人の時間が少ないので、彼氏、彼女を見つけるのが困難つきあいはじめても、デートの時間があまりないので、結婚にいたるのが困難結婚しても時間がないので、なかなか子作りができない子供は生まれたが、長時間労働で、男性（あるいは男女共）が子育てに関われない結果、しばしば女性が追いつめられ、幼児を虐待したり、時には殺すケースも出てくる
こんな惨状なのに政府は、「外国人家政婦を雇って、日本人のお母さんにはもっと働いてもらおう！」などと主張しています。どこまで残酷になれるのでしょうか？

「子供を外国人に預けて、女性はもっと働きやがれ！」

それが、「女性の人権向上だ！」というのです。

ところで、「お父さん、お母さんともっと一緒にいたい！」という「子供の人権」は完全無視なのでしょうか？

長時間労働を解消する方法
これは簡単です。政府が、「１日８時間、週40時間労働を徹底せよ！」と決意をしめせばいい。罰則を決めて、厳格に実行し、「残業させると会社が損する状況」をつくりだせばいい。

「クールビズ」の成功をみればわかります。日本人は、政府のいうことをよく聞くのです。私が08年の夏に一時帰国した時、東京は、黒いスーツのビジネスマンであふれていました。しかし今は、夏にスーツの上着を着ている人を見つけるのが難しくなっています。「クールビズ運動」10年で、完璧に変わりました。

この運動をはじめたのは、東京都知事になった小池百合子さん（当時環境大臣）でした。小池さん、都知事に就任するとすぐ、「労働時間短縮」に乗り出しました。立派です。

ですから、日本政府が、「８時間労働徹底！」と繰り返せば、10年で全然変わることでしょう。安倍総理は、「私の任期中に、８時間労働が当たり前の国にする！」と是非決意して欲しいと思います

「ブラック企業」が栄えている国は、「美しくない国」。総理が目指す「美しい国」を是非取り戻してください。
1216：とはずがたり：2016/10/21(金) 10:41:03: 連合に自公候補を支援した反省がまったくないぞっヽ(｀Д´)ノ
自主投票やから党代表が応援に這入って悪い筈は無い。

【新潟県知事選】連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」　対応を批判
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1610200036
10月20日 22:29産経新聞

　連合の神津里季生会長は２０日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選で、党が「自主投票」と決めたにもかかわらず米山隆一氏＝共産、自由、社民推薦＝の応援に駆けつけたことについて、「（与党系候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と述べ、対応を批判した。

　神津氏は、知事選の告示前に連合新潟が民進党の候補を擁立するよう求めたにもかかわらず、党新潟県連が擁立断念を決めたため、連合は与党系候補の支援に回ったと説明。「米山氏の出馬で連合は最後にはしごを外された形だが、『自主的な判断』として民進党のさまざまな人が応援にいく。県連に対する不信感が残った」と語った。

　神津氏は、原発に関する連合の基本政策について「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と説明。さらに共産党が次期衆院選で野党共闘する際に、原発政策を共通政策に盛り込もうとしていることについて「本来、政策協定は政策全般にわたって同じような方向性がなければ成り立たない」とも述べ、民進党執行部が安易に共産党と合意を結ばないよう求めた。
1217：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:22:34: 東千葉ＭＣと職員和解　「草むしりでパワハラ」
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/358927
2016年10月21日 10:57

　東千葉メディカルセンター（東金市丘山台）で異動を命じられ、終日草むしりをさせられたのは不当などとして、職員の４０代女性（千葉市内在住）が、同センターを運営する東金九十九里地域医療センター（平沢博之理事長）を相手取り、出勤停止の懲戒処分の取り消しや総額約２２０万円の損害賠償を求めた労働審判は２０日までに、千葉地裁（田中一隆審判官）で和解が成立した。

　女性側弁護士によると、審判では就労中の懲戒処分は一切なかったことが確認され、女性は復職せず、１３日付で円満に退職したという。
1218：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:44:46: シェアーズカフェ・オンライン2016年10月19日 05:00残業は「犯罪」である。　～電通の過労自殺から考える、長時間労働が蔓延する理由～（榊裕葵　社会保険労務士）
http://blogos.com/article/194540/

高橋まつりさんの過重労働による自殺が電通の長時間労働の問題点を際立たせたが、私は、労働時間に対する考え方について、今こそ、労働基準法の原点に立ち返るべきだと強調したい。

■「残業＝犯罪」が労働基準法の大原則

我が国に多くの会社において、残業は当たり前の風景になっている。しかし、労働基準法の下記の条文に目を通してみてほしい。

労働基準法　第32条　
１　使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
２　使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法においては、1日8時間、1週間40時間を超えて労働をさせてはならないことが大原則であるということだ。

合わせて、次の条文もご覧いただきたい。

労働基準法　第109条
　次の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一　（前略）第32条（中略）の規定に違反した者
二　（以下省略）

労働者を1日8時間、1週間40時間を超えて労働させた場合には、「6か月以下の懲役、30万円未満の罰金」という罰則まで定められているのだ。

すなわち、労働基準法は、使用者が労働者を1日8時間、1週間40時間以上働かせることを「犯罪」とさえ定義しているということである。

■「サブロク協定」で犯罪が回避されている

それではなぜ、犯罪である「残業」が多くの会社で平然と行われているかというと、そのカラクリは労働基準法の次の条文にある。

労働基準法　第36条　
　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、（中略）労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

労働者代表と使用者の間で、通称「サブロク協定」という労使協定を結び、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出た場合は、その届出内容の範囲で残業は違法ではなくなるということである。
1219：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:44:57: ■しかし「サブロク協定」には穴がある

しかしながら、この「サブロク協定」はいくつかの問題点があり、それが労働者の過労死や過労自殺を生じさせている側面がある。

本稿では、その問題点を3つ指摘したい。

■「サブロク協定」自体が形骸化

第1は、そもそも「サブロク協定」が結ばれないまま残業をさせていたり、「サブロク協定」にサインをする労働者側代表の選び方が不適切な場合である。

「サブロク協定」が結ばれていなければ、災害等で臨時の必要がある場合などを除き、1分でも残業をさせたら直ちに違法である。また、「サブロク協定」に署名する労働者代表は、労働者間の互選で民主的に選ばれなければならないのだが、会社に従順な労働者を会社の独断で労働者代表にして、「サブロク協定」にサインをさせてしまうような荒業が使われる場合もあるようである。

実務感覚として、労働基準監督署の調査が入った場合、「サブロク協定」が結ばれていなかったり、労働者代表が民主的に選ばれた形跡が無かったりすると、行政指導の対象にはなるが、刑事罰が適用されることはほとんど無いので、「サブロク協定」の重要性に対する意識が、経営者側も労働者側も、まだまだ薄いようである。

■「サブロク協定」で定められる残業時間は青天井

第2の問題点は、「サブロク協定」で定めることのできる残業時間数の上限が「青天井」であるということである。

「サブロク協定」には通常、「1日」「1週間」「1年間」の単位で、残業をさせることが可能な時間数の上限を記載するのであるが、極端な話、例えば1か月の残業時間の上限を「100時間」と定めることも、理屈上は可能なのである。

なぜならば、労働基準法上には「サブロク協定」により延長可能となる残業時間数は何ら示されていないからである。この点、厚生労働省が、「1か月の残業時間の上限は45時間以内にすべし」など、残業時間の上限の目安とすべき通達を出しているのだが、これに法的な強制力はないので、労働基準監督署は「指導」や「助言」はできるものの、会社が「当社は、1か月の残業時間の上限は100時間で労使合意しているので、サブロク協定を受理してください」といった場合には、受理せざるを得ないのが現行法の解釈なのである。

電通の場合も、報道されている内容によると、1か月の残業時間の上限を、「サブロク協定」で合意された70時間から65時間に削減するとのことであるが、削減後の65時間でも、厚生労働省が通達で示している「1か月45時間まで」の基準は大きく上回っているのが実態である。

なお、この45時間という数字は、厚生労働省が適当に決めた数字ではなく、医学的な見地も踏まえ、1か月45時間を超える残業が慢性化すると、過労死の危険性が生じるので、月の残業は45時間以内に抑えるべきであるという、健康管理上のリスクを踏まえ、定められた数字であることを付言しておく。

■「特別条項」が濫用されている

第3の問題点は「特別条項」が濫用されている傾向にあるということである。

特別条項とは、「サブロク協定」において、1年のうち6回までは、原則的な残業時間数の枠を超えてさらに残業をさせてもよい、という特約のようなものである。たとえば「1か月の残業は45時間までとする、ただし、年6回までは100時間まで残業をさせることができる」というような内容を「サブロク協定」に付記するイメージである。
1220：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:45:34: >>1218-1220
本来、この特別条項は、経理部の決算時期とか、ホテルのハイシーズンとか、明らかに業務負荷が集中する時期に対応するため、極めて例外的に利用すべきものとして存在している。しかしながら、「とりあえず、年に6回までは長く残業してもらっていいんだよね」というように、特別条項を軽く考えすぎている風潮があるのではないかと私は感じている。

厚生労働省も、リーフレットで「時間外労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであり、特別条項付き協定による限度時間を超える時間外労働は、その中でも特に例外的なものとして、労使の取組によって抑制されるべきものです」と強調していることを忘れてはならない。

■「モーレツ社員」から「コーリツ社員」へ

友人の社会保険労務士が「これからはモーレツ社員ではなく、コーリツ社員が評価される時代だ」と言っていたのだが、私も全くの同感である。

我が国では、まだまだ「残業は当たり前」と考えられているのが現実だが、「1日8時間、1週間40時間を超える労働は違法である」という労働基準法の原則に立ち返り、今回の電通過労自殺事件をひとつの転機として、すべての会社が残業のミニマム化を図っていくべきであろう。

国としても、「サブロク協定の未提出」や「サブロク協定を超えた残業」をこれまで以上にしっかりと取り締まり、逆に、残業を無くしたり、一定時間数以上削減した会社には、積極的に助成金の交付を行っていくことも残業削減のインセンティブになると考えられる。

その結果、各会社が本気で「短時間で成果を出す」仕事のやり方を考えるようになり、我が国の労働生産性の向上や、ワークライフバランスの実現にもつながっていくのではないだろうか。

高橋まつりさんのご冥福をお祈りいたします。

《参考記事》
■電通への強制捜査、その真意を読み解く4つのポイントとは？　榊裕葵
sharescafe.net/49772847-20161015.html
■電通の「整備された労働環境」は、なぜ新入社員の自殺を生み出したのか？　榊裕葵
sharescafe.net/49737385-20161011.html
■「非常に強い台風」が接近していても会社に行くのはサラリーマンの鏡か？　榊裕葵
sharescafe.net/49408703-20160829.html
■社会保険の未加入企業は「逃げ切り」ができるのか？　榊裕葵
aoi-hrc.com/shakaihoken-mikanyuu
■社員を1人でも雇ったら就業規則を作成すべき理由　榊裕葵
aoi-hrc.com/blog/shuugyoukisoku-sakusei/

榊裕葵　ポライト社会保険労務士法人　マネージング・パートナー
特定社会保険労務士・CFP
1221：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:46:10: ワタミとユニクロ「ブラック企業」批判後の明暗を分けたものは何か？
https://dot.asahi.com/dol/2015110200035.html?page=1
by 窪田順生（ノンフィクションライター）(更新 2015/11/ 2 13:07)

収益の柱である介護事業の売却を発表したことで株価が急落したワタミ。気の早い一部メディアや市場関係者は、「Xデー」も近いことを匂わせ始めた。苦境の原因の1つである「ブラック企業」問題は、ワタミにどう影響したのだろうか？

●ブラック企業批判がワタミ暗転のきっかけに

　2期連続の巨額最終赤字を計上し、2年前に320億円だった純資産が今年3月期には102億円まで目減りしたワタミ。破綻を匂わす報道も出るようになった。ここまで厳しい見方をされる背景には、会社低迷の「戦犯」である主力の居酒屋事業に復活の兆しがまったく見えず、迷走が続いていることも大きい。

　桑原豊・ワタミ前社長が、有名食品メーカーなどとコラボするなど「こだわりのメニュー」を前面に押し出した「高付加価値・高単価路線」を推進すると高らかに宣言したのは2014年頭のことだった。

　が、同年7月社長に就任した清水邦晃社長は早々にこの方針を覆し、値上げ以前の低価格帯へ戻すという「緊急対策」を打ち出す。高いながらも素材にこだわったメニューで、たしかに客単価は上がったが、客数が大幅なマイナスとなったからだ。

　この「先祖返り」が意味することは大きい。そもそもワタミは、「居酒屋＝中年サラリーマンの憩いの場」だった1990年代に、「夕飯もとれる若者向け低価格居酒屋」というコンセプトを掲げて急成長し、外食産業の風雲児としてもてはやされた。あれから20年以上が経過しても結局はそこから脱却できない、ということをはからずも証明してしまったからだ。

　では、ここまでの「迷走」を招いた原因はなにかというと、さまざまな見方があるが、「ブラック企業としての烙印が重くのしかかっていることが一因」という声も多い。「和民はブラック」というイメージが定着したことで、客の足を遠ざけているというのだ。

　一般的に、「ブラック企業」イメージと売上高などの因果関係を示す客観的データは存在しないが、たしかにワタミに関しては興味深い数字がある。

　ワタミのブラックイメージが生まれたきっかけは2008年、入社3ヵ月の女性社員が自殺をしたことだが、この時点ではまだ、ネットや一部メディアが報じる「疑惑」だった。それが全国的に注目されるようになるのは12年2月、神奈川労働者災害補償保険審査官が「長時間労働による精神障害が原因」として労災認定をしたことが大きい。公的機関から「お墨付き」を得たことで「事実」として一気に報道件数がはねあがったのである。

　では、この年にワタミはどうだったか。外食産業総合調査研究センター調査によれば、12年の居酒屋・ビアホール業界の平均売上高は前年比1.5％減だったが、ワタミは3.8％減と業界水準を下回る落ち込みだった。しかも、特に落ち込みが激しいのは、「和民」（4.4％減）「わたみん家」（4.2％減）。《「和民」の女性社員・入社2か月後自殺　神奈川労働局　過労原因と労災認定》（NHKニュース2012年2月21日）などの情報のシャワーが、客足を遠ざけたというのは容易に想像できる。

●同じブラックでもユニクロは過去最高益　ワタミは何を間違えたのか

　ただ、ここでひとつの疑問が浮かぶだろう。ブラック企業イメージがじわじわとボディブローのように経営にもダメージを与えたというのなら、なぜワタミだけなのか、ということだ。
1222：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:46:23: 　世に「ブラック企業」と名指しで批判をされる企業は他にもあるが、彼らはそこまで深刻な事態まで追い込まれていない。たとえば、同じく「ブラック企業」と呼ばれるファーストリテイリングは15年8月期、国内事業の売上高・営業利益ともに過去最高益を叩き出している。一時はバイトが大量に辞めて店舗閉鎖に追い込まれた「すき家」のゼンショーも深夜営業の再開を進めるなどして、売上高は増えている。

　これらの企業とワタミの命運を分けたものは一体なんなのか。業種が異なる、ビジネスモデルが異なる、などさまざまな視点はあると思うが、ここではブラック企業イメージに対するカウンターとして、どのような情報発信を展開したかという「企業広報」の視点で考えてみたい。

　実態としてブラック企業であるか否かはさておき、そのような指摘をされた企業は通常、ダーティイメージを打ち消すための施策を打たなくてはいけない。特に小売業や外食など、企業イメージが売上に直結する場合はなおさらだ。では、ワタミがそのような努力を行ってきたのか、というと首を傾げざるを得ない。

　ほとんどなにもしていない、もしくは逆効果のようなことばかりをしているからだ。それを説明するため、ほぼ同じ時期から「ブラック企業」として名指しで批判を浴びてきたユニクロと比較してみよう。

　先ほど述べたように、ワタミへの風当たりが強くなったのは12年からだが、それが「バッシング」に発展したのは13年夏だ。会長を辞めた渡辺美樹氏が参院選で自民党から出馬したことが大きい。共産党の吉良佳子参議院議員が、「ワタミはブラック企業」というネガティブキャンペーンを展開して「ワタミキラー」なんて呼ばれたことからもわかるように、「一企業の醜聞」から、政治的バイアスがくわえられた「社会問題」へとステージがあがったのだ。

　では、ここで当の渡辺氏はどう対応しているか。

「我々はブラックではない。ブラック企業の基準もあいまいだ。（批判には）事実を積み上げて説明したい」（2013年8月3日　日刊スポーツ）

　要するに、いわれのない誹謗中傷を受けているという強気のスタンスを打ち出したのだ。この後しばらくして登場したインタビューでも、「評判を悪くしたい人がいる」「プロパガンダ」などと一貫として「被害者」という立場を貫いている。

●「問題がある」と認めたユニクロ　後手に回ったワタミの対策

　しかし、この3ヵ月ほど前、やはり「ブラック企業」の誹りを受けていたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、渡辺氏とまったく異なる対応をしている。「朝日新聞」のインタビューでこのように語っているのだ。

「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」（2013年4月23日朝日新聞）

　全面的に同意はしないながらも「問題」の存在を認め、「反省」という言葉も用いている。イケイケの渡辺氏と比べると、どこか弱気にも見えてしまう殊勝な態度なのだ。このような両者の違いは、時間が経過していくとより顕著になっていく。

　年が明けた14年1月、ワタミは外部の有識者委員会から「所定労働時間を超える長時間労働が存在する」と指摘を受けた。「被害者」というストーリーが揺らぎ始めたわけだが、そこへさらに不信感を強めてしまったのが、この指摘をうけて3月にワタミ側が発表した「国内店舗の約1割にあたる60店の閉鎖」だ。
1223：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:46:34: >>1221-1223
　店が減るので、1店舗あたりの平均社員数が1.66人から1.83人に増える。中途採用もすれば、2.0人まであげることができるのでこれで労働環境が改善されますよ、というのが桑原前社長の説明だったが、正直、一般人にはあまりにインパクトの小さい数字でピンとこなかった。

　ワタミの社内会議や居酒屋業界では、「平均社員数を2人に？そりゃすごい決断だ！」と驚きをもって迎えられる話なのかもしれないが、「社員が自殺するほど追い込まれるブラック企業」と批判される企業が出した対策としては、やや拍子抜けである。事実、このニュースは主に経済系メディアが報じ、一般のテレビや新聞はベタ記事扱いだった。

●“改悛”を強く打ち出してメディアを味方につけた柳内会長

　そんなワタミの「ブラック対策」が報じられた1週間後、全国紙やテレビを賑わしたユニクロの発表があった。覚えている方も多いだろう。「非正規社員1万6000人を正社員化」というやつだ。こちらは数字のインパクトもあって、さまざまなメディアで大きく取り上げられたのだが、ここでも柳井会長は「反省」を前面に押し出す。

　ただ、「ブラック企業」という批判に関しては、スタンダードな対応は通用しないということがワタミによって明らかになった。今年1月、就任前の清水社長は、日本経済新聞の取材に対して、「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」と、ユニクロの柳井会長の後を追いかけるような姿勢をみせはじめた。

　ユニクロはトップがいち早く「反省」と「改悛」を見せた。ワタミは2年間ほど「事実ではない」とつっぱねたが、いよいよ耐えきれなくて「反省」を見せはじめた。この2社の差を乱暴に言ってしまうと、最初に非を認めたか、追いつめられて非を認めたのか、という違いだろう。

　では、なぜワタミはユニクロのような対応をとれず、経営にダメージを与えるほど被害を拡大させてしまったのか。企業文化などもあるが、個人的には、創業者が政治の世界に入ってしまったことが大きいと考える。

　ユニクロは創業者の柳井会長が「反省」をしてさまざまな対策を打った。それが実際に効果を出しているか否かは別として、「生みの親が問題解決のために動いている」ということは世に伝わる。これがブランドイメージの毀損を防いだ部分も否めない。

　しかし、ワタミの場合、渡辺氏は指摘を否定するのみで、「反省」も口にしなければ対策を打つこともない。すでに会長職を退いているので、柳井会長と立場が違うということもあるが、このような立ち振る舞いになってしまうのは、実は渡辺氏が「政治家」であることが大きい。

●渡辺氏は政治家になったことで「反省」できなくなった

　ご存じのように、政治家は謝ったら終わりだ。秘書がやったので知らない、不適切な会計だがすでに修正した、などなど、責任を問われても「遺憾に思う」なんて、まるで他人事のような発言に終始するのは、政治家が自らの非を認めて頭を下げるということが、すなわち政治生命の終わりに直結するからだ。

　もし渡辺氏が柳井会長のように「ブラック企業のような部分もあった」なんて頭を下げようものなら、まず共産党やら民主党が騒ぎ出す。渡辺氏を公認候補にした責任を取れとかなんとか。事態が大きくなれば、国のブラック企業対策にも大きな影響を及ぼす。

　つまり、「公人」になってしまった渡辺氏は、もはや本人の意思とは関係なく、そうおいそれと非を認めることができない立場になってしまったのだ。

　もしユニクロのように、生みの親が改悛して非を認めることが、「ブラック企業」のイメージを払拭するとしたら、3代目社長の清水氏がどんなに頭を垂れても改悛の姿勢をみせようとも、ワタミのイメージがよくなるとは思えない。渡辺氏の参議院議員としての任期は19年まで。果たして、そこまでワタミはもちこたえることができるのか――。

　ワタミの滑落は、渡辺氏が金バッジをつけた時から、もはや避けられない運命だったのかもしれない。
1224：とはずがたり：2016/10/22(土) 22:31:42: 外国人実習
監督機関を設立、人権侵害に罰則…衆院委可決
http://mainichi.jp/articles/20161021/k00/00e/010/282000c
毎日新聞2016年10月21日　12時38分（最終更新　10月21日　18時23分）

　衆院法務委員会は２１日、発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法案を与野党の賛成多数で可決した。日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることを柱とした入管法改正案も可決した。両法案は衆院本会議を経て参議院に送付され、今臨時国会で成立する見通しだ。【鈴木一生】

「介護」も在留資格に
　適正化法案が成立すると、政府は施行と同時に技能実習の職種に「介護」を追加する方針を決めている。実習生と国家資格取得者の違いはあるが、介護の現場で外国人が活躍する流れが加速する可能性がある。

　適正化法案は、途上国の経済発展を担う「人づくり」に貢献するという制度の趣旨を徹底させるのが目的だ。実習生に対する人権侵害行為に対して罰則を規定するほか、新たな監督機関「外国人技能実習機構」（認可法人）を設立して実習先（受け入れ企業など）・監理団体（事業協同組合、商工会など）への指導を強める。実習生の技能評価試験の合格率が高いなど優良な実習先・監理団体は、受け入れ期間を現行の３年から最長５年に延長できるようにする。

　入管法改正案は、外国人が就労できる在留資格に「介護」を加えるのが主な内容。高齢化が進む中、介護の担い手を確保する狙いがある。留学生の資格で入国した外国人が、国指定の養成施設で２年以上学び、介護福祉士の資格を得た場合が対象となる。

　外国人の介護福祉士については、これまでは経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの志望者を受け入れていた。ＥＰＡ以外のルートでは、国家資格を取得しても日本での就労は認められなかった。

　技能実習制度は実態として低賃金労働者の確保策になっているとの批判がある。そのため、衆院法務委で自民、公明、民進が共同提案した「実習先などが作成する実習計画に、労働時間や休日などの待遇内容を明記する」などの修正項目が加わった。

外国人技能実習制度
　外国人が実習生として最長３年間働きながら技術を習得する制度。発展途上国への技術移転を目的に１９９３年に創設された。農漁業や建設関連などが対象で全国で２１万８９３人（６月末現在）が従事している。中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアからの受け入れが多い。劣悪な労働条件や賃金不払いが問題化するケースがあり、技能実習に名を借りた安価な労働力確保策との批判もある。
1225：名無しさん：2016/10/23(日) 10:07:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00006687-sbunshun-pol
山本有二農水相事務所が労基法違反
週刊文春 10月19日(水)16時1分配信

　山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

　複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

　労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

　また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

　秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」

　山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。

「ん～、いや僕はその～固定給的な意識がちょっとありましたね～。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した？　

「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。

「いや～、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか？　

「いや～、私はそう信じていました」

　また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

　安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。

　週刊文春10月20日発売号では、夫人の“介入”など山本事務所のブラックぶりについて詳報している。

＜週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部
1226：とはずがたり：2016/10/23(日) 21:35:06: いいんじゃない。会社に縛り付ける時代は終わってる筈だ。副業禁止の会社は従業員の首を切りにくくすれば良いｗ

副業・兼業、拡大へ指針　政府、企業に容認促す
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ77GCJBQULFA009.html
千葉卓朗2016年10月23日05時06分

　政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。２４日に開く「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

　日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン（指針）を策定し、企業の意識改革を促す。

　副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。

　ロート製薬（大阪市）が今年か…

残り：568文字／全文：972文字
1227：とはずがたり：2016/10/25(火) 12:07:52: 日本電産、２０年までに残業ゼロ　永守社長が構想表明
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/761/3d18556ba356afaa41cbdd240bf29d3b.html
(京都新聞) 09:35

　日本電産の永守重信社長は２４日、大阪市内で開いた決算説明会見で、２０２０年までに社員の残業をゼロにする構想を明らかにした。昨年から働き方改革の一環で全社的な残業抑制を進めており、今後さらに踏み込んだ対策を打つ。業務効率の改善で収益向上につなげる。

　永守社長はほとんど休まない働きぶりで知られたが、「『モーレツ』という看板は（日本電産に）もう無い。まずは京都で最も働きやすい企業にする」と長時間労働との決別を宣言。昨秋から本格的に始めた残業抑制では会議の短縮や業務の自動化を奨励し、永守社長自身も午後７時までに退社するよう習慣を改めたと説明した。１５年度下期で残業代が約３割減ったという。

　今後は女性の採用や管理職登用も増やす考え。さらに事業拡大に合わせ、１６?１７年で課長以上の幹部候補で計１千人を中途採用する方針も明らかにした。

＜日本電産＞最高益５０１億円　「働き方改革」奏功
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161025k0000m020162000c.html
01:37毎日新聞

　日本電産が２４日発表した２０１６年９月中間連結決算は、最終（当期）利益が前年同期比６．９％増の５０１億円と過去最高を更新した。輸出の割合が大きい同社にとって円高は収益を押し下げる要因になったが、記者会見で永守重信会長兼社長は「『働き方改革』が業績に反映し、残業が大幅に減って生産性が上がった」と増益の理由を説明した。

　電子部品メーカーの日本電産は取引の８割を外貨で行っている。今年に入って円高が急激に進み、売上高は４．０％減の５６４０億円だった。それでも利益を増やせたのは、買収した海外企業の業績改善や工場のＩｏＴ（モノのインターネット）化に加え、昨年から始めた「働き方改革」が寄与した、と永守氏は言う。

　残業時間は昨年より３割減り、会議の数は半減させたという。永守氏は「もともとハードワークの会社だったが、優秀な人材が入ってきて、そういう人に『遅くまで働け』というのは無駄。時代は変わった」と指摘。「２０２０年までには残業をゼロにしたい」と語った。

　残業代が半減すれば、年間の営業利益を１０億円以上押し上げる効果が期待できるという。ただし、減った残業代については「能力の高い人に戻す」として、社員に還付する考えだ。猛烈な働きぶりで有名だった永守氏自身も午前７時以降に出社し、午後７時には帰るようにしているといい、「日本電産のイメージはがらっと変わる」と強調した。

　改革の目的については「京都で一番女性が働きやすい会社にすること」と説明。２０年までに管理職の１５?２０％を女性にし、女性の視点を重視しながら業務効率化・改善を図るという。

　◇シャープＯＢ採用に意欲

　日本電産は１５年度に１兆１７８２億円だった連結売上高を２０年度に２兆円に増やす目標を掲げているが、永守氏は「目標達成のためには課長クラス以上の管理職が大量に不足している」とし、来年度までに約１０００人を中途採用する方針を示した。

　特に期待を寄せているのは、経営難で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されたシャープからの転職組だ。これまでに退職者を数百人規模で採用しているが、今後も「（日本電産に）来てくれるのであれば１０００人でも（採用したい）」と述べ、さらなる大量採用に意欲を示した。【土屋渓、久野洋】
1228：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:53:59: >日本とカンボジア、物価が全然違う国なのですが、モノ自体の値段はさほど大きく変わりません。野菜などは日本のほうが高いですが、工業製品などは日本のほうが安く、トータルでは2倍弱というところです。

日本の田舎も地代は都市より安いけど大量生産品は都市の方が安いよね。

>難しい仕事をキッチリこなさないと怒られるというのは、能力の低い人には辛い世の中です。

未開社会では(あくせく・きっちり働くと云ふ限定的な)能力の高い人には苦痛な社会で先進国は(同じく)能力の低い人には辛い社会という事か(;´Д｀)
能力分布と発展度合いはどう相関してくるのかねえ。。

高人件費が「辛い世の中」生む　日本でカレー売って感じたこと
J-CAST会社ウォッチ 2016年10月25日 16時15分 (2016年10月26日 11時04分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161025/Jcast_kaisha_281679.html

私はカンボジアで「サムライカレー」というカレー屋を経営しているのですが、先日、「出張！　サムライカレー！」ということで、福岡のJリーグチーム、アビスパ福岡の試合会場で販売させていただきました。
その時に感じたのが「日本の人件費、高い」ということです。

カンボジアと同じでは大赤字

日本とカンボジア、物価が全然違う国なのですが、モノ自体の値段はさほど大きく変わりません。野菜などは日本のほうが高いですが、工業製品などは日本のほうが安く、トータルでは2倍弱というところです。
それに対して、人件費や人件費がコストの大半を占めるタクシー代などは、日本が途方もなく高くなります。カンボジアでバイトを雇うと時給50円から100円。対する日本は1000円。
カンボジアでタクシーを使って数キロ移動すると200～400円。日本だと2000～4000円。10倍です。

ちなみに、カレーの売価は3～5倍程度。間違いないのは、カンボジアと同じような人の使い方をしていると大赤字になることです。そのため、日本で商売をやるときは、人の使い方がシビアになります。限られた人数で必要な仕事を全てやる必要があるため、一人に任せる仕事量が多くなり、その仕事も複雑かつ密度が高くなります。
カンボジアのレストランや小売店にいると、無駄にたくさん従業員がいることがわかります。下手すると、半分くらいの従業員は何もしていない。これには理由があります。彼らは息をするように自然に朝来なかったり、ランチから帰ってこなかったりするので、多めの人数が必要ですし、そもそも複雑な仕事を任せるとミスを連発するという事情があります。ただ、従業員たちを見ていると楽しそうに仕事をしており、過労自殺などとは遠いところにいます。日本の外食産業がブラック企業の巣窟となっているのと大きな隔たりを感じます。

辛い世の中でないと成り立たない
これも、経営者目線で見ると仕方がないことです。原価の中で人件費の比率が低いカンボジアでは、人を余計に雇っても、その人がサボっていても問題は少ないです。しかし、人件費の比率が高い日本だと、そんなことを言っていられません。高い給料の分稼いでもらわなくてはならないので、キッチリと難度の高い仕事をこなしてもらわないと経営が成り立たないのです。
日本でブラック企業がはびこっている理由のひとつは、この辺にありそうです。難しい仕事をキッチリこなさないと怒られるというのは、能力の低い人には辛い世の中です。休む間もなく働かされるのは、体力のない人には辛い世の中です。しかし、その辛い世の中にしないと経営は成り立たない。
もちろん、日本よりも人件費が高いであろう欧州では、ブラック労働はあまり問題になっていないので、理由はこれ以外にもあるのでしょう。しかし、たった1日、日本の飲食業経営者をやってみただけで「これは、ヤバイ」と思ってしまう、そんな状況にあると感じたのは事実です。（森山たつを）
1229：とはずがたり：2016/10/26(水) 15:56:37: ひでーなー。

電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20161026-567-OYT1T50094.html
14:22読売新聞

　大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。

　認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。

　認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。

　しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。
1230：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:17:58: 2016.09.28
「企業にも」「労働者にも」メリットある働き方改革なんて可能なの？
二兎を追う安倍政権への期待と不安
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49819
磯山友幸経済ジャーナリスト

「二兎を追う」安倍首相

安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」。その具体策を議論する政府の「働き方改革実現会議」が9月27日、初会合を開いた。安倍首相が議長、加藤勝信・働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相が議長代理に就いたほか、関係閣僚6人と民間議員15人の合計24人で構成する。

会議で安倍首相は、「『働き方改革』は、第3の矢、構造改革の柱となる改革であります」と述べた。アベノミクスの構造改革の一環だと明確に位置付けたうえで、これまで「ワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもいいと思いながらできなかった」と指摘、「必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組んでいかなければならない」とした。
　
つまり、今回の改革は、働き手にとってのメリットと生産性向上という、企業や国にとってのメリットの「二兎を追う」姿勢を明確にしたわけだ。そのうえで、「今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感をもって国会に関連法案を提出をする」とした。
　
「二兎を追う」姿勢は次の発言でも明らかだ。
　
「長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性、高齢者も、仕事に就きやすくなります。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上していきます。働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段であると思います。働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題であります」
　
労働問題はさまざまな立場の人たちの利害が直接ぶつかり合う。それだけに抜本的な改革にはなかなか着手できずに来た。企業の生産性を掲げて労働問題に取り組めば、労働組合など労働側は強硬に反対する。労働条件改善に先に手を付けようとすれば、中小企業などの経営者団体から猛烈な反発を受ける。

結局、双方が折り合う仕組みを目指してきたことで、社会保障費や助成金の増加という形で国家財政に大きなツケが回った。企業は稼ぐ力を失い、働き手は長時間労働と低賃金に苦しみ、国は経済成長力を失い借金まみれ。そこから抜け出すには、一気に「働き方」を抜本的に見直すことが必要だと安倍首相は強調しているのだ。

そんなこと、可能なの？

この二兎を追う労働政策は、アベノミクスの3本の矢に似ている。リフレ派が求める「大胆な金融緩和」（1本目の矢）と、ケインジアンが求める「機動的な財政出動」（2本目の矢）、構造改革が求める「成長戦略」（3本目の矢）をいっぺんに同時に行うとした手法だ。「働き方改革」では、労働者のための政策と、生産性向上のための政策を同時に行うとしているわけだ。
1231：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:18:17: >>1230-1231
果たしてそんな事が可能なのか。今回、「働き方改革実現会議」に有識者として選ばれた民間人の間でも疑心暗鬼が広がっている。

労働組合を代表する形で、神津里季生・連合会長が名前を連ねたほか、少子化問題などに詳しい白河桃子・相模女子大学客員教授や、女優の生稲晃子さんらが加わった。労働運動を長年みてきた人たちからすれば、労働者の代表が少な過ぎて、企業寄りの結論になるのではないか、という懸念が強い。

一方で、企業経営者側も疑心暗鬼に包まれている。榊原定征・経団連会長や、三村明夫・日商会頭など経済団体トップがメンバーに選ばれているものの、「左寄りの政策に賛成なメンバーが多い」と懸念する声もある。

数では企業系のメンバーが7人と多いものの、伝統的な大企業とベンチャー企業では「働き方」に対する考え方がまったく違い、共闘を組みことにはなりそうにない。学者も構造改革に積極的な人から、労働者の権利拡大に理解を示す人まで立ち位置はバラバラ。会議の方向性は今のところ見えて来ない。

空中分解の可能性も

そんななかで、安倍首相は今後の議論の順番として9つを挙げた。

1番目　同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
2番目　賃金引き上げと労働生産性の向上
3番目　時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
4番目　雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
5番目　テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
6番目　働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
7番目　高齢者の就業促進
8番目　病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
9番目　外国人材の受入れの問題

この順番からも明らかなように、まずは働く人たちの待遇改善に着手しようとしている。企業経営者からすれば、こうした待遇改善ばかりが進み、終身雇用年功序列などの日本型雇用慣行が残ってしまえば、生産性を向上させることは難しいと感じるだろう。

アベノミクスの4年弱で企業収益が大幅に改善、内部留保も過去最高になっていることから、すぐには文句を言わないにしても、左寄りの政策だけで終わりそうな気配になれば、会議は空中分解することになりかねない。
　
もちろん、企業は今猛烈な人手不足に直面しており、今後も採用難が続く。そうした中で、現状の働き方を維持していれば、若者が採用できなくなる時が来るという危機感がある。だからこそ、最低賃金の引き上げにも、非正規雇用の処遇改善にも、これまでになく協力姿勢を取るだろう。
　
今後どんな具体的な施策が出て来るのか。それを安倍首相はどうさばき、従来の労働組合や企業の論理の枠から解き放って、構造改革を進めていくのか。議論の中味に着目したい。
1232：とはずがたり：2016/10/26(水) 21:46:01: 全労働者加入の社会保険に＝自民・小泉氏ら若手議員提言
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600846&g=pol

　自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は２６日、年金や雇用など社会保障制度改革に向けた提言をまとめた。若者が将来に不安を抱かぬよう、正規・非正規を問わず全労働者が加入できる社会保険制度の創設を提案した。
　党内でさらに議論し、選挙公約などに反映させる。小泉氏は同日会見し「２０年以降のことを今からしっかり議論しないと間に合わない」と改革の重要性を訴えた。
　提言は「非正規の勤労者は企業の厚生年金や健康保険に加入できず、十分なセーフティーネットの対象になっていない」と指摘。全労働者が加入する「勤労者皆社会保険制度」の実現を掲げた。所得が低い人には保険料を軽減・免除して不安を解消し、学び直しや再就職の意欲を高める必要性を強調。企業に対する解雇規制の見直しにも触れた。（2016/10/26-19:42）
1233：名無しさん：2016/10/30(日) 08:23:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073
在留資格に「介護」追加の法案衆院を通過
10月25日 16時24分
介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう、在留資格に「介護」を加える出入国管理法の改正案が、衆議院本会議で自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
この出入国管理法の改正案は、介護分野の人材確保に向けて、専門的な知識に基づいて介護を行う「介護福祉士」の資格を日本で取得した外国人が、国内で働けるよう、在留資格に「介護」の分野を加えるもので、２５日開かれた衆議院本会議で、自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

また、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生が、違法な長時間労働をさせられることなどがないよう、国が新たな機関を設けて企業や団体を指導監督することなどを盛り込んだ法案は、技能実習生の待遇を日本人と同じかそれ以上とすると修正が行われたうえで、賛成多数で可決され参議院に送られました。

政府は、これらの法案の今の国会での成立を目指しています。
1234：名無しさん：2016/10/30(日) 10:14:39: >>1225

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500405&g=pol
秘書の雇用契約問題で釈明＝山本農水相

　山本有二農林水産相は２５日の閣議後記者会見で、秘書の雇用契約が結ばれていなかった問題に関し、「雇用契約書の作成を指示していたが、事務処理が滞っていた」と釈明した。労働基準法違反に当たるかどうかについては「行政手続き面で違法性はあるが、刑事的な故意、過失まではどうかなと（思う）」との認識を示した。（2016/10/25-12:41）
1235：名無しさん：2016/10/30(日) 21:19:08: >>1202

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00513873-shincho-soci
ダブル不倫の日教組委員長、直撃取材に愛人を切り捨て　“もうお前は関わるな”
デイリー新潮 10/27(木) 8:10配信

　日本教職員組合（日教組）委員長、岡本泰良（やすなが）氏（56）に発覚したダブル不倫。10月3日から4日にかけ、池袋のラブホテルで3時間以上を過ごしたお相手は、夫と2人の子のいる、ホステス兼歌手の小谷彩花さん（44）=仮名=だった。

　さらに10月7日には、彼女と日教組副委員長と共に居酒屋を訪れた後、彩花さんの働くガールズバーへと“同伴”。その後、2人でタクシーチケットを使い、帰路についたのである。

■「見てるだけじゃないか」
　岡本氏に、ラブホテルでの彩花サンとの逢瀬について直撃すると、

「うん、知らない、知らない、俺、知らないよ」

　彩花サンについても、

「知らないっすよ」

　2人がホテルに入る写真を見せると、

「（ホテルの外観を）見てるだけじゃないか。知らないよ、そんなの。もう、やめてください」

　では、今日の飲み会は。

「教育総研です。あなたに言う必要ない」

“聖職”の親玉にしては、また連合副会長を兼ねる労働界の大物としても、あまりにゲスな逃げ口上である。教師が、子供が、こんな御仁の鏡になるなら世も末だが、実家で留守を預かる小学校教員の妻も、

「私も公務員ですから、プライベートなことにお答えすることはできません」

　と意味不明の回答だ。

■彩花さんは…
　一方、彩花さんは当初、

「ホルモン専門店は行ったけど、ラブホテルに入る女性は私じゃない」

　の一点張りだったが、その翌日、前言を撤回して、

「あれは私です、ホテルには入りました」

　と話を始めた。

「主人も年下ですし、頼れる男性が欲しくて。岡本さんも“一緒にいるとリラックスできる”と言っていたと思います。付き合い自体は3、4年で、ラブホテルはここ2年くらい。月に1回、行くか行かないかです。でも信じないでしょうけど、肉体関係はなくて、並んで腰かけて他愛のない話をするだけなんです」

　なのに、どうしてラブホテルなのか。

「2人きりになりたいから。岡本さんはすごく神経がすり減っていらっしゃるから、音が聞こえると休まらないみたいなんです」

　ためしに2人が入ったと思しき403号室に入ると、埋め込み型のキングベッドとサイドテーブルが鎮座し、案外狭い。ベッド脇にはコンドームとバイブレーター。青や赤の仄（ほの）かな照明といい、やたらめったら淫靡である。学校関係者の岡本氏にふさわしく？　セーラー服のコスプレのレンタルもある。
1236：名無しさん：2016/10/30(日) 21:19:30: >>1235

■「もうお前は関わるな」
　それはともかく、岡本氏の“ご乱行”を日教組の広報担当にぶつけた直後、彩花サンから訂正の連絡が。

「本当は私が岡本さんに一方的に気持ちを寄せていて、池袋のホテルに行ったことがないから行きたいとお誘いしました。私が無理やり連れ込んだんです」

　しかも、行ったのはそれ1回きりだと、奇妙なまでに岡本氏をかばいながら話すのである。しかし、こうも前言を撤回されてばかりでは埒が明かないので、彼女の母親に尋ねると、

「彩花は学生時代から彼氏も二転、三転して、ラブホにも行き慣れていると思う。お芝居したいから就職しないで赤坂でずっと働いてね。娘がウソをついた？　赤坂で大物のお客と丁々発止してきたのだから、この子は保身のためにそのくらい言うでしょう」

　で、もう一度、彩花さんに聞いてみた。

「記者さんに話したことを岡本さんに電話で伝えると、“すべて情報を与えて、記事の裏づけをとられる形になってしまった”と絶句され、それから電話にも出てもらえなくて、やっと出ても“もうお前は関わるな”と言われて。一度は岡本さんを守ろうとウソをついたんですが、守ってくれないんだったら、ウソをつく必要もないなと思って」

　実際、直撃にすっ惚けたあと、本誌（「週刊新潮」）の再三の取材に一切答えない岡本氏が、ゲスでクズであることはよく伝わる。丹野久広報部長も、

「質問に対して回答する必要はないと判断しました」

　と、日教組のモラルが反映した回答をくださった。

■「望んだのは私」
　それでも彩花さんは、岡本氏に遠慮して話すのだ。

「ホテルに行くのを望んだのは私で、8月の私の誕生日の2日後、お願いして初めて連れてってもらったんです。でも、期待して“よしっ！”と思ったけど、全然そんな（男女の）関係にならなくて。あとは9月と10月に1回ずつ行きましたけど、同じでした」

　しかし、彼女の母親は、

「この子はおじさんは好きじゃない。年上と付き合ったことないんだから。この人の地位を利用してるだけだと思うけど」

　彩花さんの発言が三転したワケは想像するしかないが、元神奈川県教組委員長で参議院議員も務めた小林正氏が言う。

「清く正しく美しく、と思われている日教組は、社会的信用が最も求められる労組。そのトップが組合費を愛人との飲み代に使っているのを、許せる組合員がどこにいるでしょうか」

　ごもっとも。さらに言うなら、保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子供を守れるはずもない。

特集「『銀座・赤坂』で豪遊を続ける日本一の『労働貴族』　色と欲『日教組委員長』のお好きな『池袋ラブホテル』」より

「週刊新潮」2016年10月20日号掲載

新潮社
1237：とはずがたり：2016/11/01(火) 21:37:56: 2013年の記事

ホリエモン「ブラック企業が嫌なら辞めればいいじゃん」
https://dot.asahi.com/wa/2013070300033.html
(更新 2013/7/ 4 16:00)

　労働条件や労働環境が劣悪な「ブラック企業」。社会問題になっているが、元ライブドア社長・堀江貴文氏は、雇用側の企業だけでなく、従業員にも問題があるという。

＊　　＊　　＊
　最近、ツイッターやメルマガなどで私に対して「ブラック企業についてどう思いますか？」という質問が多く寄せられる。

　暇なときにそれに対して返信をしていたら、いわゆる炎上という状態になることがあった。炎上というのは、大抵はツイッターなどの短いメッセージの文脈が読み取れず、「脊髄反射」と呼ばれる、言葉尻を捉えてすぐに逆上してしまい、その発言者に対して罵言雑言を呟く行為が連鎖反応的に広がる状況をいう。

　つまり誤解が元になっているわけなので、まあどうってことはないので私はその状況を利用して問題提起を続けるわけだが、今回はブラック企業問題についてネット上の人たちとちょっとした議論を繰り広げた。

　そうすると「まとめサイト」と呼ばれる、ツイッターや掲示板などの発言をまとめたサイトに私の発言集がアップされ、ネットニュースサイトがそれを煽り記事にするという流れができてくる。ネットニュースサイトは、どちらかというと週刊誌的なセンセーショナルな見出しをつけるので、更に誤解が広がったりするのだが、きちんと読んでくれている人たちに対してはメッセージが広く伝わるので、それなりに都合がいい。

　さて、ブラック企業に対しての私の考えは、くだらないプライドを捨てて自由になりましょうということだ。楽しい仕事ならば労働時間が長かろうが給料が少なかろうが、あまり問題にはならない。テレビ局で働く下請けの制作会社のADなんかはまさにそのような職種の一つだろう。派手なテレビの世界で働けるからこそ、きつい労働も安い給料も甘受できているんだろう。しかし、それが単純労働でつまらないとなればブラック企業と名指しされることになる。ブラック企業は昔からあったし、それが最近のネット社会において顕在化されてきただけなのだろう。

　私に絡んでくる人たちは、「ブラック企業は辞めさせてくれない」とか、「辞めた後も嫌がらせをされる」とか、あるいは未払い給料を取り戻すために訴訟うんぬんとかいろいろなことを言ってくる。

　おそらく小学生の頃から他人に迷惑をかけるなとか、生真面目に生きる方法ばかりを習ってきているので、ブラック企業だと思って辞めたいと考えても、わざわざ辞めますと律義に挨拶をしにいって無理やり引き留められたりして困った状況に自ら向かっているのだと思う。なかには、「守るべきものがあるから辞められない」なんて発言もあった。たぶん、今の収入を簡単に捨てられないとか、家族に対してのプライドなんかもあるのだろう。プライドを捨てて一から出直す気持ちになればいいのに、と私は思ってしまう。

　私への返信のなかで面白いなと思ったコメントは、まさに家庭内暴力で離婚をしたいと思っている夫婦の片方が別れたい別れたいといいつつも、ずるずると付き合ってしまう状況とブラック企業の問題は似ているんじゃないか、というものだった。問題は企業側だけにあるのではなく、雇われている側にもあるのだ。

※週刊朝日　2013年7月12日号
1238：名無しさん：2016/11/02(水) 08:27:29: 政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。

　少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。

　就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。

　政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。

（ここまで341文字 / 残り613文字）

2016年10月31日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161030-OYT1T50129.html
1239：とはずがたり：2016/11/02(水) 12:15:59: このスレにも転載。

3822 自分：とはずがたり[] 投稿日：2016/11/02(水) 12:14:45

従業員に違法な長時間労働、ＪＣＢが罰金５０万円の略式命令
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161102/Tbs_news_73436.html
TBS News i 2016年11月2日 05時57分 (2016年11月2日 08時00分更新)

1246 名前：とはずがたり[] 投稿日：2016/11/01(火) 21:45:40

朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん　基準内に収めるため
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00010003-bfj-soci
BuzzFeed Japan 11/1(火) 17:00配信
1240：とはずがたり：2016/11/02(水) 12:16:48: >>1238
いい試みですね～。
1241：名無しさん：2016/11/06(日) 14:37:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000017-zuuonline-bus_all
「残業禁止」でサラリーマンは幸せになれるのか？何のための残業禁止なのか？
ZUU online 11/2(水) 18:10配信

電通社員の過労死がメディアで取り上げられたこともあり、働き方に対する議論が盛り上がっている。いまや「残業禁止」が世間の風潮となりつつあるようにさえ感じられる。

では、残業禁止で「過労死」は防げるのだろうか？
それで私たちサラリーマンは幸せになれるのだろうか？

残業禁止は現場に過重な負担を強いることになり、ますますブラック化が進行するのではないか。残業禁止で喜ぶのは人件費を削減できた経営陣という皮肉な結果にもなりかねない。

■残業禁止？「どう考えたって無理だ！」

「◯月◯日より残業を禁止します」「すべての業務を定時に終えるように……」そんな示達にざわめきが起こった。

「でもさ、仕事は減らないんだろ」
「どう考えたって無理だ」

もっともな話だ。仕事の量は減らない。新たに人員が投入されるわけでもない。今までだってギリギリのところでこなしてきた業務である。それを残業を行わずにこなすにはいくつかの選択肢がある。仕事の効率をさらに高める。優先順位の低い仕事を切り捨てる。仕事の質を低くする。さて、あなたなら、どの選択肢を選ぶだろう。

私の周囲を見渡してもこれ以上の効率化が容易とは思えない。お昼時にコンビニの駐車場をのぞいてみると良い。弁当やパンを営業車のなかでかき込んでいるサラリーマンの姿をいくらでも目にすることができるはずだ。

かつてのテレビドラマでは、ランチタイムの1時間をたっぷり食事に費やすOLたちの姿があったが、今となってはそれも古き良き時代の話となりつつある。私の銀行では昼食もろくに取れない女子行員さえいるのだ。

「乾いた雑巾をさらに絞る」トヨタ自動車のコストダウンがまるで美徳のように語られるが、現場で働く者にとっては迷惑としか言いようがない。これ以上何を絞れというのか。

■いつ爆発するか分からない「時限爆弾」

これ以上効率化が図れないとすれば、「優先順位」の低い仕事を切り捨てざるを得なくなる。それは、現場の管理職にとって恐ろしく勇気の要る作業だ。

そもそも優先順位なんて誰がどう判断するかでまったく異なる。人間である以上、その順位を間違うことだってある。少々の間違いであれば軌道修正も可能だ。しかし、次第に現場に余裕がなくなってくれば、それすらできなくなる。いつ爆発するか分からない時限爆弾を抱えたまま業務に追われることになりかねないのだ。せめて、自分一人だけの仕事なら何とかなるだろう。しかし部下が抱える時限爆弾が次々と爆発するような事態になれば、現場の管理職はとても対応しきれない。

以前ならその日の懸案事項はその日に解決することが可能だった。ところが、今はそれができない。私のような金融商品を販売する部署であれば、まだマシだ。同じ銀行であっても融資の担当部署では、稟議作成に多くの時間が必要になる。昼間はお客様の対応に追われ、帰店後稟議を作成するようなタイムスケジュールではもはや、絶対的に時間が足りなくなっている。なぜなら、残業ができないからだ。そもそも銀行員のこうした営業パターンは残業ありきで成立していたのも事実である。

現場の管理職が最も怖れていること。それは部下が不正を働くことだった。しかし、今は違う。部下が仕事をこなしきれずに、隠してしまうことだ。顧客からの融資依頼に対応しきれず、その案件を隠してしまう。期日までに対応できず、顧客とトラブルになる。仕事を持ち帰ってしまった末、顧客情報が漏洩してしまう可能性すらある。最悪のケースは自分自身で資金を融通したり、他の顧客の預金を流用してしまうことだ。

そんなことがいつ起こっても不思議ではない状況にあるのだ。管理職には、それを十分に監視するだけの余裕がなくなっている。もはや自分の部署ではトラブルは起きないでくれと祈るしかないのが現状なのだ。
1242：名無しさん：2016/11/06(日) 14:37:36: >>1241

■そして誰も何も言わなくなった

「日本株が上昇してきましたね。日本株のファンドを塩漬けにしているお客様に現状の報告と、今後の運用方針の確認をしてみましょうよ」

私の職場でもかつてはそんな会話が頻繁に行われていた。しかし、今では自分たちの仕事が増えるような提案をする人間は誰もいなくなった。正確には「残業しなければならない仕事」を提案することはタブーとなってしまったのだ。

皆、分かっているのだ。どんなに前向きに、どんなにお客様のことを思っていても「残業させてください」とは言えないのだ。残業を申請することで上司である私に迷惑がかかるのではと気を遣ってくれているのだ。

そう考えると、私はやりきれない気持ちになる。何もできない無力さにうちひしがれる。その結果、次第に仕事の質が低下していることは私自身、肌で感じている。このままではやがて顧客からの信頼も失うことになりかねない。

■誰のための残業禁止なんだ？

こんな異常事態がいつまで続くのだろう。それでなくとも銀行という業種は収益性の悪化が顕著だ。このままでは衰退するばかりだ。経営陣は収益力の強化を求めながら、一方で様々な束縛を設ける。アクセルを踏むふりをしながら、ブレーキを踏むという、経営陣の姑息なやり方に多くの現場の人間は辟易している。

銀行だけではない。日本中の経営者に問いたい。

「誰のための残業禁止なんだ」
「何のための残業禁止なんだ」

残業禁止の真の目的が人件費の削減であるなら、そんな姑息な手段が正当化される世の中であって良いはずがない。そんな姑息な手段に手を染めた企業では必ず現場の士気は下がるし、優秀な人材の流出を招くばかりではないか。

自分の保身しか考えないイエスマンしか周囲にいなくなってしまった経営者たちよ、あなたたちが本当に聞かねばならないのは顧客の声であり、現場の悲痛な叫びだ。（或る銀行員）
1243：名無しさん：2016/11/06(日) 14:38:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00010003-bfj-soci
朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん　基準内に収めるため
BuzzFeed Japan 11/1(火) 17:00配信

電通社員の自殺をきっかけに、長時間労働について批判的な報道が相次ぐ。しかし、報じている側はどうなのか。朝日新聞社内でも長時間労働に関して、問題が発生していることがわかった。部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた。BuzzFeed Newsが朝日新聞の社内文書を入手した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん　基準内に収めるため
文書に掲載された社員の「措置基準時間」の推移
基準ギリギリに改ざん
BuzzFeed Newsが入手したのは、朝日新聞社の労働組合が問題の経緯を組合員に説明するために社内で配布した文書だ。

それによると、今回、問題視されているのは、ある部門の社員が申請した2016年3～4月の2ヶ月分の出退勤記録。出退勤時間を管理する立場の所属長によって、いわゆる残業時間にあたる「措置基準時間」が、以下のように改ざんされていたという。

3月：155時間30分→99時間
4月：153時間10分→119時間40分

関係者によると、朝日新聞の就業規則では、記者職の社員などの「措置基準時間」が月100時間以上なら「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」と決められている。120時間以上なら「健康チェックができる自己診断表を配布」されるという。

つまり、社員の出退勤時間は、面接指導や診断表配布などをする必要がない範囲に、改ざんされていた。

「修正していいと思った」
今年5月下旬、「出退勤記録が実態を反映していない」と本人から労働組合に相談があり、発覚。社内調査を経て、会社側も改ざんを認めた。

所属長は、「日頃から部下に時短を強く呼びかけていたので、本人に断りなく修正していいと思った」と話したという。

推移を見てみると、改ざんが認定された月以外でも、「119時間50分」「99時間50分」などと基準ギリギリになっている。しかし、今回、社員の手元に残っていた本来の出退勤記録を元に改ざんが確認されたのは、3～4月分のみだった。

他の月について、この所属長は「たまたまだと思う」。会社側は「データは確認できなかったが、パソコンのログオン・オフ記録と勤務記録に差異があるため、改ざんの可能性があることを認識している」と説明しているという。

また、会社側は組合に対し、再発防止策として、当該所属長に対し「記録申請段階でのコピーを印刷して保存することを指導する」ことを明らかにしている。ただ、すべての所属長に同様の対応を求めることに対しては「時間や労力、コスト」を理由に否定。処分に関しても、公表しない考えを示しているという。
1244：名無しさん：2016/11/06(日) 14:38:48: >>1243

「過労死レベルの部署がある」
文書には、組合に寄せられた意見として、こんな社員たちの言葉が紹介されている。

”電通事件があったが、うちの会社も過労死レベルの残業を行っている部署がある。本当に過労死した場合、出退勤を時間でみられた時に「時間的には大丈夫だったんだね」ということになりかねない”

”あまりにブラック企業すぎて言葉が見つからない”

”泊まり勤務の時にずっと起きて仕事をしていたのでそのまま記録したが、上司が「これ何？」と聞いてきたので、寝たことにして直した。「そうしろ」という空気を感じた”

朝日新聞社の対応は
BuzzFeed Newsは今後の対応などについて、朝日新聞社にFAXで取材した。同社は、編集部門で出退勤記録の改ざんがあった事実を認めた。

再発防止策として、「すべての管理職に対する改めての研修」と、「現在の管理方法を再確認する調査」を実施しているという。
1245：名無しさん：2016/11/06(日) 14:44:55: >>1238
>>1240
30歳代後半～50歳代前半に大して　は何もしてなかったから、
こういう施策はもっとすべき。
というか、遅すぎです。
1246：名無しさん：2016/11/06(日) 16:32:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000054-san-soci
日教組委員長辞任へ　週刊誌報道で引責
産経新聞 11/3(木) 7:55配信

　日本教職員組合（日教組）の岡本泰良（やすなが）委員長が辞任することが２日、分かった。労組関係者が明らかにした。岡本氏の不倫疑惑が週刊新潮で報じられたためで、引責辞任となる。日教組は当面、委員長ポストを空席にし、別の日教組幹部が委員長の職務代理を担う方向で調整している。

　関係者によると、日教組幹部が今月上旬にも、別の労組の幹部に岡本氏の辞任の意向を伝える。３人いる副委員長のうち１人が、委員長の職務を代行する見通し。来年３月の臨時大会で、新委員長を選出する構えだ。

　岡本氏は報道後の１０月１４日、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）中央委員会を欠席。日教組は「岡本氏の体調が優れず、休養していた」と説明していた。

　報道をめぐっては、連合の神津里季生会長が同日、「プライベートな問題として済ませることができるのか、そうでないのかを含め説明を求めたい」と述べ、岡本氏に事情聴取する考えを示していた。

　一方、日教組は同１３日、「誠に遺憾で、あってはならないこと。組合員に不信感を抱かせたことについて深くおわびする」との見解を発表したが、岡本氏の進退には言及しなかった。

　日教組は産経新聞の取材に対し、岡本氏の進退について、「本人と組織が適切に判断する。本人に対する取材には応じられない」としている。岡本氏は大分県教組出身。平成２０年から日教組書記長を務め、今年４月に委員長に就任した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000019-ykf-soci
ラブホＷ不倫の日教組委員長、雲隠れのち辞任…報道後は姿見せず
夕刊フジ 11/5(土) 16:56配信

　日本教職員組合（日教組）の岡本泰良（やすなが）委員長（５６）が、辞任する見通しとなった。週刊誌にホステスとのＷ不倫と経費流用疑惑が報じられたことを受けての引責辞任となる。スキャンダルが伝えられた先月中旬以降、岡本氏は雲隠れしたままという。都合の悪いことが起きると隠れて逃げる。そもそも、倫理性が高く問われる教職員団体のトップの器ではなかったのかもしれない。

　３日付の産経新聞が関係者の話として伝えたところでは、日教組幹部が今月上旬にも、別の労組の幹部に岡本氏の辞任の意向を伝える。３人いる副委員長のうち１人が、委員長の職務を代行する見通し。来年３月の臨時大会で、新委員長を選出する構えだ。

　岡本氏のスキャンダルは、１０月１３日発売の週刊新潮が『色と欲「日教組委員長」のお好きな「池袋ラブホテル」』のタイトルで掲載した。

　記事によると、同月３日夜に岡本氏が４０代前半とみられるホステスの女性と東京・池袋のホルモン専門店で食事後、そろってラブホテルへ。２人でタクシーに同乗して帰宅し、タクシーの支払いを日教組名義のチケットで処理したなどとされる。

　日教組広報室は夕刊フジの取材に対し、「委員長が女性問題で報道されたことについては、誠に遺憾なこと」とした上で、タクシー代について「（週刊新潮の）指摘通りです」と私的流用の疑いを認めていた。

　この報道が出た直後の１４日、岡本氏は、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）中央委員会を欠席したほか、体調不良を理由に組合本部などに姿を見せていないという。

　岡本氏は大分県教組出身で今年４月、書記長から委員長に就任したばかりだった。
1247：名無しさん：2016/11/06(日) 16:33:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00050066-yom-pol
労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け
読売新聞 11/5(土) 15:03配信

　政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。

　電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

　労働基準監督官は現在、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されている。労働者１万人当たりの監督官の数は０・５３人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」（政府関係者）というのが現状だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00050010-yom-pol
３６協定、よくよく考えると非人道的…前厚労相
読売新聞 10/31(月) 9:58配信

　田村憲久・前厚生労働相は３０日のＮＨＫ番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。

　同社は２００７、１３、１５年に認定を受けたが、１４年６月と１５年８月、違法な時間外労働があったとして支社や本社が是正勧告を受けた。１３年当時、田村氏は厚労相だった。

　また、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法３６条の「３６（サブロク）協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語り、見直しの必要性を強調した。
1248：名無しさん：2016/11/06(日) 16:34:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000581-san-pol
連合＆自民、急接近　会長と幹事長会談に続き、幹部が党本部で意見交換
産経新聞 11/1(火) 21:24配信

　民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が１日、自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）に出席し、同一労働同一賃金について意見交換した。連合幹部の自民党本部訪問は異例。１０月２６日に神津里季生会長と会談した二階俊博幹事長も連合との継続的な連携に意欲的で、両者の急接近ぶりが際立っている。

　茂木氏は特命委で「連合とは政策的に近いところがあると実感した。さまざまな協力関係を築くことができるのではないか」と持ち上げ、逢見氏も「連合が実現を求めてきた政策と共通する部分も多い」と応じた。

　連合は最近、民進、共産両党の共闘への批判を強めている。しかも共産党は民進党に、連携相手として「連合か、共産か」の選択を迫っているだけに、この時期の「自民・連合」の接近は臆測を呼びそうだ。
1249：とはずがたり：2016/11/07(月) 13:23:08: Aghion & Howitt (2009, Sec8.3)

8.3 賃金格差

1980年代初頭から賃金格差急増(upsurge)が見られる。

Acemoglu (1998 QJE)は殊にeducational group間での賃金の不平等の変化に関する
次のパズルに関心がある：1980年代初頭から1990年代中頃迄の米国や英国と云った国々で，大卒者の労働供給が大巾に増えたにも拘わらず，大卒と高卒の間の賃金比の大巾に上昇した事。

8.3.1 議論
観察される教育賃金不平等度の急増(upsurge in educaional wage inequality)を説明する為の幾つかもの試みがなされた──特に，貿易自由化，脱労組化，そして技能偏向的技術進歩(SBTC skill-biased technical change)である。

貿易による説明は可成り素直で標準的なHeckscher-Ohlinモデルから直接inspireされたものである。
要するに，国際化の動きは，途上国よりも熟練労働が相対的に安価な，先進国での熟練労働への需要を上昇させ，それが先進国では相対的に高価な，先進国の非熟練工への需要を減少させた，と云ふものである。

残念ながら貿易自由化論は実証的に支持されなかった。
先ず，Krugman他が論じた様に，アメリカの様なGDP比2%程度の(no more than：懐かしい，大学受験で暗記したな～)非OECD諸国との貿易で如何にその様な大きな衝撃を与えうるのか？

第二に，この説明では熟練intensiveでない製品価格の熟練intensiveな製品価格に対する価格低下を示唆するが，実証結果は1980年代の間，欧米でのこの現象を殆ど捉えてゐない。

第三に貿易原因説が示唆するところでは労働者の低技能産業から高技能産業への移動がある筈だが，実証的に示されていない。(→低技能産業と高技能産業の分類は正しいのか？低技能産業とされる産業でも一部に高技能が必要になったりするかもしれない)

脱労組化はしばしば賃金圧縮と結びつけられ，これと関連して，何人かの経済学者は脱労組化を観測される賃金の不平等の重要な源泉と見做した。
しかし，脱労組化を賃金の不平等性進展の原因に求める試みは以下の様なタイミングの問題を基礎に大部分は(largely)失敗した：
先ず(on the one hand)英国では賃金の不平等性は1970年代中頃開始したが，組織率1980年迄上昇を続けた。他方(on the other hand)米国では脱労組は相対賃金が比較的安定的な1950年代に始まった。

その一方で(meanwhile)，多くの実証研究結果が技能偏向技術変化の賃金格差へ有意な影響があったと指摘してゐる。

何故，大卒者の供給が短期的に増えてゐる米国の様な国で大卒プレミアムの急増が観測されるのであろうか？
既存の文脈ではこのパズルに二つの答えを用意してゐる。

Kats & Murphy (1992, QJE)：
i)過去50年の一定の技能偏向的な技術進歩とii)1970年代初頭のベビーブーマー世代が惹き起こした相対的な技能労働供給増加による大卒プレミアムの一時的低落の組み合わせ

代替的な見方は1970年代以降の技能労働偏向技術進歩があったとするもの。
Krusell et.al.(2000)技能労働より非技能労働とより代替的な資本装備を有する生産函数に基づき，1970年代中頃からの製造-装置の相対価格の減少の観測された加速が，過去25年間の大卒プレミアムの変化の殆どを説明するとしてゐる。換言すれば大卒プレミアムの増加の大部分が(資本に体化された)技能偏向技術進歩の成長率の増加に帰せられ得ると云ふこん。

これは必ずしも全てのパズルに答えてゐない。何がその原因になってゐるのか？仮説と実証結果を整合させる(reconcile)必要もある。→Acemoglu (1998 QJE, 2002 JEL)
1250：とはずがたり：2016/11/07(月) 13:27:32: Aghion & Howittは英米の事ばかり(英米のみが世界だといわんばっかりに)云ってるけど日本やドイツはどうなんだろ？

日本も大卒者は増えてるけど，大卒者のプレミアムが増えてる感じがあんましない(大卒者も高卒者も閉塞してる感じがする)けど実際はどうなんだ？

日本の大学が企業が必要としている人材を供給出来ていないと云う根強い批判があるけど，此迄人類が積み上げてきた一般教養を疎かにすべきではないけど，プログラミングの基礎ぐらいは今世紀を生きる人間の基礎的な素養として叩き込んでから卒業させて然るべきなのかも知れない。
1251：とはずがたり：2016/11/07(月) 15:47:03: すげー。理想工場(by東京通信工業)だｗ

出欠勤自由・好きな作業担当　大阪の会社、パートに導入
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F66RRJ9FUTFL00P.html?ref=yahoo
山田理恵2016年10月6日13時56分

　好きな日に連絡なしで休んでいいし、嫌いな作業はしなくていい――。パートの従業員にそんな自由な勤務を認めている会社が大阪にあります。サボる人がいるのでは？　会社が回らないのでは？　いえいえ、むしろ効率が上がって経費も減ったといいます。

　その会社は、飲食店や小売店向けに天然エビを加工・販売している大阪府茨木市のパプアニューギニア海産。正社員は、社長の長男で工場長の武藤北斗さん（４１）と、営業や事務もこなす男性の２人だけ。加工作業を担うのはパートの従業員１０人で、２０～４０代の子育て世代の女性が中心だ。

　３年前の７月、パート従業員を対象に好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる「フリースケジュール」を導入した。工場長の武藤さんの発案だった。それまでは事前に出勤日を決め、欠勤や遅刻・早退するときは書類の提出を求めていた。

　シフトを調整しないと作業に支障が出そうだが、冷凍のエビを扱っているので、出勤する人数次第で１日の作業量を増減できる。

　５年前から働くパートの３０代女性は、新制度の導入後は子どもが体調を崩しても焦らなくなり、平日が休みのサービス業の夫と一緒に休めるようになった。「他の従業員も家族優先なので、互いに誰が休んだとか気にならない」と話す。

■嫌いな作業しないルール→○×記入し分担

　昨年１２月からは、「嫌いな作業はしてはいけない」というルールも決めた。エビの殻むきや計量、パン粉をつける作業、箱入れ、掃除など約３０の作業工程について、パートに好き嫌いを尋ねたところ、うまくばらけたので導入できたという。月に１回、工程表に好き嫌いを記入してもらい、それに基づいて仕事を分担する。エビを１匹ずつ手で扱う仕事なので、「パートの自主性を高めて働きやすい職場をつくったら、結果的に品質も効率も上がった」という。

　武藤さんが８月、朝日新聞の声…
1252：とはずがたり：2016/11/08(火) 10:45:52: 安倍がやろうとしてた事と正反対やんけｗ

日本人は働き過ぎで生産性が落ちてる。人手不足が顕在化して正社員登用の道が拡がるであろう。企業の利益は減るかもしれないけど生産性の上昇が補ってくれる筈だ。

残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算＝関係筋
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161107051
11月07日 18:29ロイター

［東京　７日　ロイター］ - 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法３６条もしくは関連法案を改正し、月間４５時間ないし８０時間の上限を明記する公算が大きい。

また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討している。

複数の関係筋によると、政府の働き方改革実現会議で来年３月末までに取りまとめる「働き方改革実行計画」の中で、残業時間の上限について、具体的な内容を盛り込む方向で議論する。労働基準法改正案は、同実行計画に盛り込まれる内容が「基礎」になるという。

同会議は、安倍晋三首相が議長となり、８人の閣僚が参加。さらに榊原定征・経団連会長、神津里季生・連合会長の労使代表、学識経験者ら１５人が加わっている。

実行計画では、過労死の原因と指摘されている長時間労働を規制するため、時間外労働の上限を明記するのか、明記する場合は上限をどの水準に設定するのかが、最大の焦点になるとみられている。

現行法では、労働基準法３６条に基づく労使間の協定（通称：３６協定）を締結すれば、週４０時間の法定労働時間を超えて、企業が雇用者を労働させることができる。その延長限度は、大臣告示で１カ月４５時間・年間３６０時間となっている。

しかし、特別の事情が生じた場合にさらに延長できる「特別条項付き３６協定」を結んだ場合、事実上、制限のない「青天井」の時間外勤務を課せられるケースもあるとの指摘があり、その点が制度見直しの最大のポイントとなっている。

関係筋によると、連合は月４５時間の上限を基準にどこまで譲れるか、交渉次第とする姿勢を示す見通し。

経団連は「過労死基準」と呼ばれる月８０時間や、割増賃金が上がる６０時間などを基準として連合との間で歩み寄りを探る。

さらに運転手や建設労働者など現行法で規制の例外業務となっている職種にも、経団連、連合の両者で適用を検討する。

このほか、法律に違反した場合に適用される罰則（現行：罰金３０万円あるいは６カ月以下の懲役）規定を強化することなども検討対象になる見通し。

安倍首相は９月２７日の「働き方改革実現会議」で、来年３月まで「働き方改革実行計画」をまとめるよう指示。その中で「具体的な実行計画」という表現を用い、「大切なのはスピードと実行。先送りは許されない」といった強い表現も使って、「３６協定」に関する法令の見直しへ強い決意を示した。

また、電通＜4324.T＞で過労死事件が発生し、政府関係者の間では「時間外労働の規制議論はここへきて、より厳しい空気となっている」との受け止め方が浮上。

複数の関係筋は、労働基準法３６条とその関連法案だけの見直しならば、来年６月末までの通常国会にか、同年中の臨時国会のどちらかに改正案を国会提出することは可能との見通しを示している。

今回の法改正問題について、厚生労働省は「３６条改正について、具体的な法案提出時期のメドは決まってはいない。できるだけ早期に提出したい」（労働基準局）とコメントしている。

(中川泉　編集：田巻一彦)
1253：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:22:13: 「電通」強制捜査　残業「200時間」近くの社員も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161108-00000200-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 11/8(火) 13:05配信

違法な長時間労働で家宅捜索を受けた大手広告代理店「電通」で、1カ月に200時間近く残業していた可能性のある社員もいたことがわかった。
厚生労働省の労働局は7日、電通の本社や支社に家宅捜索を行った。
関係者によると、入退館記録などを調べた結果、1カ月の間に、勤務時間以外で会社に残っていた時間が、200時間を超える社員もいたということで、このうち何時間が残業にあたるか、くわしく調べるとしている。
電通本社では、30人以上の社員が、実際より100時間以上も残業時間を少なく申告していたこともわかっている。
塩崎厚労相は、「書類送検を視野に入れつつ、まずは、しっかりと捜査を尽くしていかなければならない」と述べた。
労働局は、今後、電通幹部などを事情聴取する方針。
1254：チバＱ：2016/11/08(火) 23:08:50: http://www.sankei.com/affairs/news/161108/afr1611080019-n1.html
2016.11.8 12:41
【電通に強制捜査】
「この件はわれわれに判断できるレベルでなくなった」と厚労省幹部　安倍政権、高橋まつりさん過労自殺に重大関心
　７日の朝。東京・汐留の電通本社ビルに東京労働局の担当者約３０人が家宅捜索に踏み込んだ。高橋まつりさん＝当時（２４）＝の遺族が過労自殺を公表して１カ月。支社、子会社も含めた立ち入り調査から強制捜査へと畳みかける厚労省の姿勢は強硬そのものだ。

　「この件はもうわれわれのところで判断できるレベルのものではなくなった」。ある厚労省幹部は立件を急ぐ政権の意向をにおわせる。

　国の基準を超える残業時間の上限を労使で合意していた電通。高橋さんのケースでは残業が月約１０５時間に及んだことも。自己申告に基づく会社の記録では労使協定の上限をぎりぎり下回っており、遺族は「過少申告の指示があった」と主張。違法な残業隠しの有無は捜査の焦点になる。

　安倍晋三首相の周辺は「首相は高橋さんのツイッターに目を通している」と首相の関心の高さを強調。今後働き方改革の議論で過労死防止がさらにクローズアップされそうだ。
1255：チバＱ：2016/11/08(火) 23:11:35: この国にとって一番大事な「空気」を変えるかもしれない。
おっさんが何十人・何百人死んでも変わらなかったのに、
彼女の死が「空気」を変えるかもしれませんね
15年くらい前の飲酒運転バッシングを思い出す。
1256：チバＱ：2016/11/08(火) 23:13:22: http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070044-n1.html
2016.11.7 19:40
【電通に強制捜査】
「ハードだけど、好きだからやっている」「就業管理、厳しくなった」長時間労働で批判集まる電通、社員の本音は…
　長時間労働の常態化などに批判が集まる電通。「今も以前同様、仕事を自宅に持ち帰り深夜や休日に処理している」。こう話すのは、テレビなどの広告製作関連業務に携わる２０代の男性社員だ。

　今回の問題を受け、本社ビルが午後１０時消灯となった後も、仕事は多忙を極めたままで、“サービス残業”を行う状況が続いているという。理由は「そうしないと終わらないくらい業務が多い」からだ。

　「繁忙期は午前９時前から翌日の午前３時過ぎまで連日仕事するのも珍しくない」。それでも男性は「ＣＭ撮影などは良い作品をつくるのが最優先で、時間の調整のしようがない。仕事量や労働時間はハードだと思うが、多くの社員は好きだからやっている。文句を言う人はあまりいない」と話す。

　長年、広告業界に携わり現在は電通で契約社員として働く女性（４２）は、「電通は何年も前から、就労時間を適正化する努力を続けていた」と話す。「月の残業時間が超過しそうになった場合、上司や管理部門から、『大丈夫か』などと問い合わせがあった」。就業管理は「今回の問題が発覚してから、さらに厳しくなった」という。

　ただ、「残業時間はごまかそうと思えばごまかせる」とも打ち明ける。

　別の２０代の男性社員は「（業務効率化は）今までも出ていたのに何も変わってこなかった。業務内容が変わらなければ形式だけの改革に終わる」と訴えた。

http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070048-n1.html
2016.11.7 20:34
【電通に強制捜査】
異例の捜査、悪質性にメス　「働き方改革」背景に
　大手広告代理店の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。「過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ」（厚生労働省幹部）。政府は現在「働き方改革」を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた“一罰百戒”の様相も呈している。

　「強制捜査に移行したいのですが…」。東京労働局の幹部は１０月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。

　関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に２度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。「一歩踏み込んでやっていく」。厚労省幹部はそう打ち明けた。

　電通への厳正な対処は、政府の意向も働いているとみられる。塩崎恭久厚労相は「過去にも自殺者を出した会社で極めて遺憾なケース。徹底的に究明し、働き過ぎで命を落とすことがあってはならない。働き方改革で長時間労働対策もやっていく」と強調していた。

　安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、９月末に会議の初会合を開いて議論が本格化している。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱だ。

　「過労死ライン」とされる労災認定基準（月８０時間）を大幅に超える残業は蔓延（まんえん）している。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の８％強。特に３０代の男性に限ると１５％を超える。

　厚労省が今年１０月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺（未遂も含む）で労災認定されたのは９３件。勤務問題を原因の一つとする自殺は２１５９件にも上る。

　問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
1257：チバＱ：2016/11/08(火) 23:14:15: http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070035-n1.html
2016.11.7 18:00
【電通に強制捜査】
「企業戦士」から若年層に広がる長時間労働
　「出退勤記録を実際より短くつけるよう、会社から指示されている」

　今月４日深夜、東京と大阪で受け付けた「ブラック企業被害対策弁護団」の特別電話には、深刻な長時間労働や賃金不払いの相談が多く寄せられた。弁護団の大久保修一弁護士（第二東京弁護士会）は「以前は紛争になってからの相談が多かったが、今回は働き方に悩む２０～３０代の若年層からの相談が多かった印象だ」と明かす。

　過労死問題に詳しい岩城穣弁護士（大阪弁護士会）は、過労死が社会問題化した１９８０年代後半より現代の方が対象は広がっているとみる。「昔は『２４時間働けますか』に代表される３０～５０代の働き盛りの企業戦士が過労死した。しかし、９０年代後半から終身雇用が崩れ、少人数で多くの仕事をするようになり、若い人の過労死や労働者の精神疾患が増えた」

　仕事は無限にあるが、不況で転職も難しく辞められない。岩城弁護士は「労働基準法を守っていれば過労死は起きない。しかし実際は青天井で働かされ、残業代未払いも多い。上司や同僚も同じように過重労働しており、相談しても『一緒にがんばろう』といわれる」と話す。

　厚生労働省が昨年末から今年にかけて行った調査では、残業が発生する理由として企業、労働者双方がもっとも多くあげたのが「顧客（消費者）からの不規則な要望に対応する必要がある」だった。岩城弁護士は「一企業だけでなく、国が指導力を発揮して、業界全体で取り組まないといけない」と力を込めた。

http://www.sankei.com/economy/news/161107/ecn1611070029-n1.html
2016.11.7 20:34
【電通に強制捜査】
長時間労働是正、取り組んでも機能に乖離も　中小は人手不足
　電通女性新入社員の自殺で問題になった長時間労働をめぐり、大企業は是正への取り組みを進めているが、中には制度が十分に機能していないケースもみられる。一方、多くの中小企業は人手不足が影響して進んでいないのが実情だ。

　経団連の榊原定征会長は７日の記者会見で、電通に対し「過労死は絶対に起こしてはいけない。経営陣には是正を求める」と猛省を促した。同時に「経営トップが長時間労働是正でリーダーシップを発揮することが重要だ」と述べ、約１３００社の会員企業に改めて長時間労働是正を呼びかける考えを示した。

　大和証券グループ本社は午後７時前の退社励行を行い、日本航空は業務メールのやり取りを原則午後６時半までと決めた。日立製作所やパナソニックは一定時間以上の残業に対する事前申請を義務付けている。シャープやＫＤＤＩは、終業から翌始業時間の間隔を一定以上に設定するインターバル制度を導入している。

　東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は「制度が整っていても使えなかったり、制度を使うと評価が下がったりしてしまうという、一見するとホワイト企業なのに実態はブラック企業という“おしろい企業”が問題だ」と指摘する。

　飲食、運送などの中小企業は顧客からの不規則な要望に対応しなければならず、是正が遅れている。神奈川県内の介護施設に勤務する男性は「辞めた社員やパートの補充がつかず、週によっては夜勤終了後、４時間で次の勤務開始になるシフトがある」と嘆く。
1258：チバＱ：2016/11/08(火) 23:16:15: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161108/dms1611081530021-n1.htm
電通、異例捜査ウラに“一罰百戒”　業を煮やした厚労省幹部「一歩踏み込んでやっていく」 (1/2ページ)
2016.11.08
　大手広告会社の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。「過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ」（厚生労働省幹部）。政府は現在「働き方改革」を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた“一罰百戒”の様相も呈している。

　「強制捜査に移行したいのですが…」。東京労働局の幹部は１０月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。

　関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に２度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。「一歩踏み込んでやっていく」。厚労省幹部はそう打ち明けた。

　電通への厳正な対処は、政府の意向も働いているとみられる。塩崎恭久厚労相は「過去にも自殺者を出した会社で極めて遺憾なケース。徹底的に究明し、働き過ぎで命を落とすことがあってはならない。働き方改革で長時間労働対策もやっていく」と強調していた。

　安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、９月末に会議の初会合を開いて議論が本格化している。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱だ。

　「過労死ライン」とされる労災認定基準（月８０時間）を大幅に超える残業は蔓延（まんえん）している。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の８％強。特に３０代の男性に限ると１５％を超える。

　厚労省が今年１０月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺（未遂も含む）で労災認定されたのは９３件。勤務問題を原因の一つとする自殺は２１５９件にも上る。

　問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
1259：チバＱ：2016/11/08(火) 23:18:32: http://news.livedoor.com/article/detail/12252419/
電通だけじゃない　100時間超の残業は有名企業でも常態化か

2016年11月8日 7時0分 NEWSポストセブン
ブラック企業被害の電話相談は鳴りやまず（11月4日）
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　女性新入社員が月に105時間に及ぶ長時間労働の末に過労自殺した事件で、労働基準法違反容疑に問われていた広告会社の電通。11月7日、ついに厚生労働省は同社を一斉に家宅捜索し、書類送検する方針を固めた。

　連合総研が10月下旬に発表した調査では、いまや会社員の4人に1人が「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたると思う」と答える時代。その最たるケースが違法な長時間労働や残業代の未払いである。

　長時間労働は電通に限らず、名だたる大手企業でも平然と行われてきた悪習だ。

　厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限は「1か月45時間」だが、使用者（会社）と労働者の代表（労働組合）が協定を結びさえすれば、実質無制限で働かせることができる。

　いわば法の抜け道を使うことで、“過労死ライン”とされる月80時間以上の協定を結んでいた大手企業の存在も明らかになっている。

　2014年に『しんぶん赤旗』が日本経団連や経済同友会加盟の企業40社に調査した結果では、NTT150時間、東レ100時間など次々と有名企業の名前が挙がった。こうした実態をみると、日本人の働き過ぎがいかに度を越しているかが分かるだろう。

　電通事件の発覚を受け、ブラック企業問題に取り組む弁護士グループも対策強化に乗り出している。

　11月4日午後9時から、東京・大阪の法律事務所で弁護士たちが〈命を、守る。真夜中の労働ホットライン〉と題した緊急の電話相談窓口を開いたところ、深夜2時までに相談電話がひっきりなしにかかってきた。

　電話を受けた旬報法律事務所（東京・千代田区）の大久保修一弁護士が話す。

「相談件数のおよそ半数が長時間労働や残業代の未払いに関するものでした。月120時間を超える残業時間で毎晩タクシー帰りを余儀なくされている人や、タイムカードを一旦定時で押せと指示され、その後延々と働かされているといった悪質なケースもありました。

　こうした人たちは精神的にも肉体的にもボロボロになっているにもかかわらず、会社に訴えればクビになって転職もままならない、と泣き寝入りせざるを得ない状況を続けています。

　しかし、極度の過労によってうつ病になったり、体を壊して休職に追い込まれたりしたら、それこそ人生が狂ってしまいます。我慢せずに行き過ぎた勤務実態を記録に残し、労働監督署やわれわれのような弁護士に相談してほしいと思います」

　安倍政権はしきりに「働き方改革」を掲げ、仕事の内容に応じて労働時間に柔軟性を持たせる案も検討しているが、それらが本当に働き過ぎの是正につながるのかは不透明だ。

　折しも毎年11月は「過労死等防止啓発月間」に定められ、各地で過労死防止のためのシンポジウムなどが開かれている。今こそ労働現場の実態に即した制度が必要だろう。
1260：チバＱ：2016/11/08(火) 23:20:22: http://www.asahi.com/articles/ASJC73D48JC7ULFA00C.html
電通強制捜査に８８人、異例の規模　全国から動員
2016年11月7日16時12分
　過労自殺問題に揺れる広告大手、電通の東京・汐留の本社と３支社に７日午前、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。全国で９０人近くを動員する異例の大規模捜査となった。

　電通の本社ビルには午前９時半ごろ、青色の紙袋などを手にした東京労働局の職員ら約３０人が到着。「労働局の方ですか」という報道陣の問いかけにほとんど表情を変えず、本社に入っていった。

　社員が出勤してくる時間帯に労働局の職員らが入るタイミングが重なり、電通の社員が受付の前で、労働局の職員の動きをけげんそうに見つめていた。会社側の案内で、労働局の職員らに一人ずつ黄色いひもにかかった入館証が手渡され、「フラッパーゲート」と呼ばれる出入り口から次々と入っていった。

　関西支社（大阪市）や中部支社（名古屋市）、京都支社（京都市）にも、同時刻に各地の労働局職員らが強制捜査に入った。

　東京、大阪の各労働局に加え、各地の労働基準監督署から職員を動員。先月の立ち入り調査は約３０人態勢だったが、今回は計８８人と異例の大規模な捜査態勢を組んだ。強制捜査は長時間に及ぶ見込みで、刑事事件としての立件を視野に全容解明を進める方針だ。
1261：とはずがたり：2016/11/09(水) 08:53:22: インターンシップ、新卒の「採用ツール」に定着　内定直結には異論も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/bizskills/ecd161103002.html
11月03日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　企業や学生の間でインターンシップ（就業体験）の存在感が増している。８割超の企業が参加学生の中から内定を出したとの調査もあり、インターンが学生の職業観を養う場から実質的な採用ツールに定着してきたことが背景にある。このため、これから本格化する２０１８年３月卒対象の秋・冬期インターンは一段の過熱化も予想される。半面、企業が採用選考につなげることに是非もあり、産官学でホットな論争に発展している。

　早期から接点づくり

　人材サービスのアイデム（東京都新宿区）が企業の採用担当者を対象にした１０月１日時点の調査で、採用選考に応募した１７年３月卒予定の学生のうちインターン参加者を内定した企業は８３．１％に達した。「選考の一環」に位置付ける企業も５割を占め、インターンが企業の新卒採用で定番化している実態を浮き彫りにした。

　これは、会社説明会などの広報活動から面接をはじめ選考までの期間が短縮した要素が大きい。経団連が会員企業向けの採用指針で、今年は３年生への広報開始を３月に据え置き、選考を４年生の６月解禁と昨年から２カ月前倒ししたためだ。経団連は９月、１８年３月卒の採用活動日程も現状維持と決め、企業、学生は引き続き「短期決戦」への備えを迫られる。

　採用活動の短期化には企業への学生の理解が深まらないなど懸念も強い。この結果、ミスマッチ防止や優秀な学生の確保に、「インターンを通して学生と早期からの接点づくりに注力する企業も少なくない」（アイデム）。半面、文部科学省、経団連や大学は採用に直結するインターンは認めず、選考の場としたい中小企業などとの溝を深めている。

　文科省と厚生労働省、経済産業省がインターン促進に向けて７月に設けた検討会でもこの点が焦点となっている。いまや主流の「ワンデー（１日）」と呼ばれる短期型のインターンは採用に直結し、学生の職業観育成や将来のキャリア教育を重視する大学としては好ましくない。しかし、文科省が全国７７６大学を対象にした調査（１５年８?９月実施）で、大学が単位認定するインターンに参加した学生数は全体の２．６％に過ぎず、過熱する就職活動とのギャップは大きい。それだけ現実を直視した学生が採用直結型を選び、企業に直接応募する姿がうかがえる。

　“長期型”も選択肢に

　欧米の場合、インターンの歴史は長く、２?３カ月の長期型で報酬を支払うのが一般的で、採用にも密接に結びついている。短期型が主流で採用選考にたがをはめる日本とは大きく異なる。学業を優先し、１、２年生での体験が職業感を醸成するとはいえ、企業がコスト負担も重い長期型に二の足を踏んできたのも事実だ。

　ところが、今年はやや事情が異なる。野村証券、花王など１７企業がこの夏、「学びの一環」として１カ月超のインターンを試み、全国１１の国公私立大・高専から１、２年生の約７０人を受け入れた。

　一方、外資系を中心にユニークな事例も増えている。人材サービスのアデコ（東京都港区）や家庭用品のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇジャパン、神戸市）はそれぞれ「勝ち抜き型」プログラムを実施し、優勝者がグループの国際大会で海外の学生と競うグローバル企業ならではの趣向を凝らす。アデコは親会社が就労機会に恵まれない若者にエンプロイアビリティー（雇われる能力）を身に付けさせる活動を世界規模で展開しており、「働くことへの『気付き』を与える場」（川崎健一郎社長）を提供した。

　これらは採用一辺倒な流れと一線を画し、企業に求められる多様な人材の育成にもなり、インターンが新たな局面に入ったことをうかがわせる。採用につなげる是非をめぐり国が検討会を設けてまで議論を始めたのもその表れで、採用現場の実態と乖離（かいり）するインターンの定義づけを再考する時期を迎えている。（鈴木伸男）
1262：とはずがたり：2016/11/09(水) 09:20:15: 大卒の3割以上が3年以内に退職　宿泊・飲食業では5割超
http://news.goo.ne.jp/article/jinzainews/bizskills/jinzainews-jinzainews.net-articles-ilcs5.html
11月01日 08:00日本人材ニュース　オンライン

　2013年3月大卒者の3割以上が3年以内に入社した企業を辞めていることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」から明らかになった。

　2013年3月の大学新卒者の3年後離職率は31.9％。

　リーマン・ショック後で転職市場が縮小した2009年3月卒の3年後離職率は28.8％と2000年以降で最も低い水準となっていたが、それ以降3割台が続いており、2013年卒者は前年を0.4ポイント下回ったものの4年連続で3割を超える結果となっている。

　産業別に2013年3月卒の3年後離職率を見ると「宿泊業、飲食サービス業」（50.5％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（47.9％）、「教育、学習支援業」（47.3％）では5割に迫る高い離職率となっている。

【2013年3月卒の3年後離職率】
1位　宿泊業、飲食サービス業　50.5％
2位　生活関連サービス業、娯楽業　47.9％
3位　教育、学習支援業　47.3％
4位　医療、福祉　38.4％
5位　小売業　37.5％
6位　サービス業　36.4％
7位　不動産業、物品賃貸業　35.9％
8位　学術研究、専門・技術サービス業　32.2％
9位　建設業　30.4％
10位　卸売業　28.5%
11位　運輸業、郵便業　26.0%
12位　情報通信業　24.5%
13位　複合サービス事業　23.2%
14位　金融・保険業　21.0％
15位　製造業　18.7%
16位　鉱業、採石業、砂利採取業　12.4%
17位　電気・ガス・熱供給・水道業　8.5%

　従業員数による企業規模別では、従業員が「5人未満」（59.0％）、「5?29人」（49.9％）、「30?99人」（38.6％）、「100?499人」（31.9％）、「500?999人」（29.2％）、「1000人以上」（23.6％）と企業規模が大きくなるにしたがって離職率は低下する。

　大卒以外の3年後離職率は、短大等卒41.7％（前年比0.2ポイント増）、高校卒40.9％（同0.9ポイント増）、中学卒63.7％（同1.6ポイント減）となった。