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労働運動
1066
:
名無しさん
:2016/02/18(木) 00:03:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411921000.html
経済財政諮問会議 民間議員が非正規処遇改善など提言案
2月17日 4時10分
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、急激な株価や為替の変動が続き、日本経済の先行きを不安視する見方も出るなかで、政府に対して非正規労働者の処遇改善や最低賃金の1000円への引き上げなどに努めるよう求める提言案をまとめました。
急激な株価や為替の変動が続き、去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率が実質でマイナスとなるなど、日本経済の先行きを不安視する見方も出るなかで、政府の経済財政諮問会議の民間議員は新たな提言案を取りまとめました。
それによりますと、日本経済の現状について「アベノミクスのもと、日本経済は着実にしっかりとした成長を実現している」と強調する一方、「新興国市場の減速や資源国経済への先行き不安から市場が大きく変動し、GDPは弱い成長となった」としています。
そのうえで政府に対して、G7=主要7か国の連携の強化や国際的な経済環境の変化に機動的に対応するよう求めています。
さらに、非正規労働者の処遇改善や最低賃金の1000円への引き上げ、それに外国人観光客の消費を促すための施策などの取りまとめに努めるべきだとしています。
政府は18日の経済財政諮問会議で提言案を基に議論を進め、ことし6月に取りまとめる予定の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411941000.html
政府 同一労働同一賃金へ法改正も含め検討へ
2月17日 4時08分
政府は、一億総活躍社会の実現に向けて非正規の労働者の待遇改善を図る必要があるとして、来週から労働者派遣法の改正も含めて検討を進めることにしており、同一労働同一賃金の範囲をどこまで広げるかが当面の焦点となる見通しです。
政府は、一億総活躍社会を実現するためには多様な働き方を認めつつ非正規の労働者の待遇改善を図る必要があるとして、ことし春に取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、同一労働同一賃金の実現に向けた施策を盛り込む方針です。
安倍総理大臣は先の衆議院予算委員会で「均等待遇も含めて踏み込んで検討する。わが国の雇用慣行に留意しつつ、待遇の改善に実効性のある方策としたい」と述べました。
これを受けて政府は、短時間や有期雇用の非正規労働者に対する不利益な取り扱いを禁じた法律の規定を派遣労働者にも拡大する必要がないか、労働者派遣法などの改正も含めて検討を進めることにしています。
さらに、業務の内容や責任の程度、経験や転勤の有無などが、どう異なっていれば賃金に差を設けることが許されるのかについてガイドラインなどの形で具体的に示せないか検討することにしています。
政府は、来週から一億総活躍国民会議を開いて、同一労働同一賃金をテーマに議論を本格化させることにしており、同一労働同一賃金の範囲をどこまで広げるかが当面の焦点となる見通しです。
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