労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1107：名無しさん：2016/03/26(土) 12:29:34: >>1106
同一労働同一賃金その課題は
日本で同一労働同一賃金を導入する場合、多くの課題があるとみられます。
日本の企業の多くは「年功序列」の制度を取っています。そうした企業では「終身雇用」の考えに基づき、勤続年数や経験を考慮して社員の給料を決めるのが一般的で、仕事によって給料が決まる同一労働同一賃金を取り入れるためには人事制度などを見直す必要があります。
また、制度の内容しだいでは、給料が下がる社員も出る可能性があります。さらに、同じ仕事をしていても転勤や残業がある社員と、限定した働き方をしている社員では、賃金や待遇に一定の差をつけることが考えられますが、どの程度の差であれば妥当と言えるのか明確には定まっていません。
企業にとっては、社員が納得できる制度を作らなければ生産性が下がる結果にもなりかねず、導入は簡単ではないという指摘があります。
仕組みすでに導入イケアのケース
同一労働同一賃金を目指した仕組みをすでに取り入れている企業もあります。
家具などの販売を手がける「イケア・ジャパン」は、従業員のうち７割がパート社員だった２年前に、勤務時間が短くても正社員として働ける制度を新たに導入しました。福利厚生をはじめ、仕事やポストが同じであれば時給に換算した賃金はフルタイムで働く正社員と同じ水準です。パート社員にあった半年ごとの契約更新をなくして６５歳の定年制とし、今では２６００人、全員が正社員として働いています。
２年前から短時間勤務の正社員として働いている蓮池健男さんは「平等に評価する制度でモチベーションが上がり、上を目指して頑張ろうという気持ちになった」と話しています。同一労働同一賃金を目指す制度の導入によって人件費の負担は増えますが、会社では、社員の働く意欲を高めるほうが成長につながると考えています。生産性を高めるため、上司による面談を毎月行うなど社員一人一人の能力アップに向けた取り組みにも力を入れています。
イケア・ジャパンの泉川玲香人事本部長は「会社が成長するには人の成長が大切だ。人の成長を促すときに平等な対応ができる制度が整っていることは、１０年、２０年先を見据えたときに落としてはいけないポイントだ」と話しています。
専門家「体制整備が必要」
雇用問題に詳しい日本総合研究所の山田久調査部長は「日本の場合、非正規労働者の人事評価制度はあまり整備されておらず、仕事の価値をしっかり評価することが必要だ。そのうえで労働時間が長く、緊急対応などを求められる正社員の負担や責任を考慮して、何が公平かバランスを考えるべきだ」と述べ、同一労働同一賃金を導入する場合、人事評価制度などの体制整備が必要だと指摘します。さらに、「正社員の賃金が下がるケースもありうるので、企業は従業員全体のモチベーションを上げて生産性の向上につなげていく努力が必要だ」と話しています。