労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
1099：とはずがたり：2016/03/19(土) 08:18:39: ベアも必要だけど下請けの中小企業への仕入れ値上げた方がトリクルダウン効果でかそうな気がする。。

＜春闘＞主要企業ベア鈍化　世界経済減速　官製春闘に逆風
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000112-mai-bus_all
毎日新聞 3月16日(水)21時27分配信

　２０１６年春闘は１６日、主要企業の集中回答日を迎えた。主要企業は３年連続で賃金を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るものの、引き上げ幅は前年割れが続出。政権が企業に賃上げを促す「官製春闘」は３巡目だが、円高や世界経済の減速が企業の体力をそいでおり、賃上げをテコに消費拡大を目指すアベノミクスには逆風となりそうだ。

　「経営環境を考えると、１０００円も出せない」「我々は製品の質向上に貢献してきた」。３月９日に行われたトヨタ自動車の３回目の労使交渉は、ベアの水準を巡り激論が交わされた。

　経営側が最初に打診した水準は、要求額の３分の１、前年実績の４分の１にとどまる。経営環境の悪化を踏まえて要求額を前年の半分に引き下げていた労組だが、これには「賃上げで経済の好循環を作るのも企業の社会的役割だ」と反発した。交渉は回答日前日までもつれた結果、経営側は「従業員の意欲に応える」として絞り出すように５００円を積み増し、前年の半分の水準で妥結。豊田章男社長は「経営の潮目が変わった」と理解を求めた。

　昨年の春闘は円安・株高を背景に大幅なベアに沸いたが、今年は回答額を抑える大手企業が相次いだ。春闘相場をけん引するトヨタだけでなく、日立製作所など電機大手５社もベアは前年の半額の１５００円で妥結。賃上げの勢いが緩んだのは、年初から経営環境が急変したためだ。中国経済の先行き懸念の強まりなどを背景に円高・株安が進行。経団連は１月に決めた春闘方針で「年収ベースでの賃上げ」を目標に設定した。賃金改善は業績に応じて一時金で対応する姿勢に傾斜し、「ベアも選択肢の一つ」としてきた昨年からトーンダウンさせた。

　そもそも過去２年のベアで、大手企業では賃上げの余力が乏しくなっていた。労組も「中国リスクが大きく先行きが見通せない」（有野正治・電機連合中央執行委員長）としてベアの要求水準を引き下げ、当初から大幅なベアは見込めない状況だった。トヨタは１月に労組が要求額を固め、２月から労使交渉に入ったが、労組首脳は「交渉に入ると、会社の姿勢が厳しくなった」と振り返る。

　ベアによる賃金改善の流れが止まり、消費者心理が悪化すれば、「賃上げ→個人消費拡大→デフレ脱却」というシナリオを描くアベノミクスには逆風だ。安倍晋三首相は２月以降、経団連の榊原定征会長と顔を合わせるたびに「賃上げをお願いしたい」と要請したが、日立製作所やパナソニックが業績を下方修正するなど、悪材料は増えるばかり。昨年までは政府に後押しされる形で大幅ベアに踏み切っていた企業も、「賃金水準は経営環境を踏まえて労使で決める」（自動車大手幹部）という原則論を持ち出し、慎重姿勢を強めた。

　とはいえ、大手が軒並みベアを続け、底堅い業績を背景に一時金の満額回答が相次いだのは事実だ。日本総研の山田久調査部長は「労使の賃上げに対する本気度が問われていたが、ギリギリのところで賃上げの流れは維持された」と分析する。ただ、金融市場の動揺や世界経済の減速が続けば、この３年で築いた賃上げの流れは断ち切られかねない。石原伸晃・経済再生担当相は１６日、「一時金は積み増されており、全体の流れは過去２年と変わらない」と述べたが、官製春闘の不発は政権の新たな懸念材料となった。【種市房子、竹地広憲】
1100：とはずがたり：2016/03/19(土) 08:18:49: >>1099-1100
　◇大手と中小企業、格差是正が焦点

　今春闘の焦点の一つは、大手と中小企業、正規労働者と非正規労働者の賃金格差の是正だ。４月から本格化する中小企業の交渉の行方に注目が集まる。

　「結果をどう中小に波及させるか。春闘の評価はまだ早い」。鉄鋼や造船重機の労組でつくる基幹労連の工藤智司委員長は１６日の会見で厳しい表情を見せた。

　今春闘は、労働側が賃上げの根拠とする物価上昇に弾みがつかず、大手企業の労組がベア要求額を前年より引き下げたことで、結果的に「（大手と中小の）格差を縮める好機になった」（自動車総連幹部）。自動車では、大手の労組が月額３０００円のベアを要求したのに対して、車体・部品（３０７６円）や販売（３３１７円）など中小を含む労組は３０００円を超える要求を掲げた。

　しかし、労使交渉の現実は厳しい。北関東の機械部品下請け会社の労働組合役員は「大手が大きなベアを獲得した際も、ベアどころか定期昇給を削られた。大手のベアが低額にとどまった状況では、より困難になる」と話す。中小企業は、円安で原材料費が上昇しているにもかかわらず、取引先の大企業との取引維持を優先して価格に転嫁できないケースも多い。労組は適正取引も求めており、この役員も「賃上げには原資が必要だ。上（大企業）から下（中小企業）へ流す水の量を増やしてくれれば」と期待をつなげる。

　一方、正社員と非正規社員の格差是正では、トヨタが期間労働者の日給を１５０円、パートは月給制で１９００円、時給制なら１０円の引き上げを回答した。正社員のベア１５００円を上回る賃上げとなる。家具製造販売大手ニトリホールディングスは、パートやアルバイト従業員約１万８０００人の時給を平均２８．７円上げる。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスも約１０万人のパートやアルバイト従業員に対し、時給を平均２％引き上げる。春闘相場をけん引するトヨタなどの対応が、今後も続く春闘交渉にどれだけ影響を及ぼすか。それが賃上げの広がりを左右しそうだ。【東海林智、岡大介】