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労働運動

1081：とはずがたり：2016/02/26(金) 23:25:28: >>1079-1081

◎男女格差もくっきり
次に男女格差（正社員）をチェックしてみた。下記は「男性　規模計　正社員」のデータである。

▼「男性　規模計　正社員」の給与（平成26年）
「800万円超」13.1％
「800万円以下」52.0％
「400万円以下」34.9％

これに対して、「女性　規模計　正社員」は、こうなっている。

▼「女性　規模計　正社員」の給与（同）
「800万円超」2.2％
「800万円以下」29.8％
「400万円以下」67.9％

実に67.9％もの女性が年収400万円以下なのだ。ちなみに、大手ではなく、「中小　女性　正規」の場合だと、年収400万円以下の比率は実に85.9％に達する。

この男女格差は、改善の方向に向かっているという印象はなかった。

■大手は中小に口出し「賞与出し過ぎ」「交際費高い」
以上のようにデータをみてわかったこと。それは、アベノミクスの恩恵に浴したのは、結局のところ「大手の正社員」だったということだろう。また、公務員の賃金は、基本的に大手に連動しているので、官民格差は確実に拡大したと想像できる。

極めて対照的なのは、中小企業だ。わずかな“おこぼれ”しかなかった、という表現はあながち間違っていないだろう。滴り落ちる「トリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）」など、最初から期待できるはずもなかったのかもしれない。

◎下請けいじめの封建的な取引こそ問題
日本で、価格の決定権を持つのは、大手メーカーと大手小売業だと思うが、いかがだろうか？　大手メーカーは下請けを持ち、その下請けはさらに孫請けを持つ。だから「孫請け」の中小企業は、数量も価格も握られてしまい、経営状況を改善することなど、できっこない。

中小企業庁によれば、中小企業の会社数は約150.8万社で、全会社数に占める割合は99.2%だ。ほとんどがアベノミクスなど関係ない、ということになるのだ。

ある孫請けの中小企業（自動車関係）の経営者はぼやく。

「得意先は決算書の提出を当然のように求めてくるが、なぜ、出さないといけないのか？　それに、得意先の調達担当者は『役員報酬が高い』とか『交際費が多い』とか、果ては『賞与を出し過ぎ』とか、口を出してくるが、なぜ、そこまで言われなければいけないのか？」

このような封建的とも言える取引実態にメスを入れない限り、中小企業の従業員の年収が上がることはない。下請法の改正が必要だと、筆者は考える。

（社会保険労務士　北見昌朗＝文）

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