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労働運動

1073：名無しさん：2016/02/23(火) 21:57:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022300528
同一賃金へ専門家検討会＝安倍首相、議論加速を指示－政府

　政府は２３日午後、安倍政権の重要課題である「１億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、雇用形態にかかわらず同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現に向け、法律などの専門家による検討会を設置すると表明。労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の改正を視野に議論を加速させるよう指示した。
　首相は席上、「わが国の雇用慣行には十分留意しつつ、ちゅうちょなく法改正の準備を進めていく」と強調。仕事の内容などによる賃金格差がどこまで許されるかについて、検討会にガイドラインを策定させる意向も示した。（2016/02/23-20:32）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010419491000.html
首相同一労働同一賃金で有識者検討会設置を指示
2月23日 20時27分

安倍総理大臣は、２３日に開かれた一億総活躍国民会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて有識者から成る検討会を設け、フランスなどの事例を参考に具体的な法制度の在り方などの検討を早急に進めるよう、関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた一億総活躍国民会議には、安倍総理大臣や加藤一億総活躍担当大臣らが出席し、ことし５月にも取りまとめる工程表の策定に向けて、非正規雇用の労働者の待遇改善や、高齢者の就業促進などをテーマに意見を交わしました。
この中で、参考人として出席した東京大学の水町教授は、同一労働同一賃金について、フランスやドイツは、非正規の労働者に対する合理性のない不利益な扱いを法律で禁じる一方、労働の質などを理由に賃金に差を設けることも認めているといった現状を説明しました。
そのうえで水町教授は、同じ仕事をしていても賃金や待遇に差を設ける事例を具体的に示すため、政府がガイドラインを示す必要があるという考えを示しました。
これを受けて安倍総理大臣は、「雇用慣行には十分留意しつつ、ちゅうちょなく法改正の準備を進めていく。また、政府として早期にガイドラインを制定し、事例を示していく」と述べました。
そして、有識者から成る検討会を設け、フランスなどの事例を参考に、具体的な法制度の在り方やガイドラインの検討を早急に進めるよう、関係閣僚に指示しました。
また、安倍総理大臣は、６５歳までの定年延長や６５歳以降の雇用継続を行う企業などに対する抜本的な支援策などについても工程表に盛り込む考えを示しました。

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