したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

Tohazugatali Medical Review

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58
医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
930：千葉９区：2009/05/27(水) 21:23:35
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY200905270174.html
臓器移植、Ａ案とＤ案を軸に　党議拘束かけず本格審議
2009年5月27日14時44分
　臓器移植法改正をめぐり、Ａ〜Ｄ案の本格審議が２７日、衆院厚生労働委員会で始まった。移植を待つ患者団体は臓器提供の条件を大幅に緩和するＡ案での改正を求めるが、「脳死は人の死」と法律で一律に規定することに反対論も根強い。審議では、ともに１５歳未満の臓器提供に道を開くＡ案とＤ案を比べる質問が目立った。多くの政党が党議拘束をかけない見通しで、議員それぞれが「人の死」と向き合う。

　改正案の実質審議は、Ａ、Ｂ両案が０６年３月に衆院に提出されて以来初めて。渡航移植への国際的な批判の高まりを受け、法改正の機運が盛り上がったためだ。委員会では１６人の議員が４案の提案者らに質問。答弁者席には４案の提案者が超党派で座った。

　Ａ案提案者の河野太郎氏（自民）は、原則「脳死は人の死」とすることに「世論調査でも理解は広まっている。法的脳死判定を拒否する権利も認めている」と主張した。

　しかし、臓器の提供側に回る可能性がある交通事故被害者らの間には、救命医療がおろそかになることへの警戒感がある。Ｄ案提案者の根本匠氏（自民）は「脳死を人の死と法律で規定するだけの社会的な合意はない」と指摘。現行法の死の定義を維持するよう求めた。

　提供者本人の意思確認も争点になった。とくに本人の意思が不明な場合でも家族の承諾で臓器提供をできるようにするＡ案には、「拒否の意思が（臓器提供）後にわかったら、殺人罪も起こりうる」との質問も出た。河野氏は「拒否の意思表示を事前登録できるようにする」と答えるにとどまった。

　本人が法的に有効な意思表示ができない１５歳未満は家族の代諾とするＤ案については「子どもにも意思決定権はある。親が気持ちを忖度（そんたく）し、意思を示す」（自民・上川陽子氏）との説明があった。

　一方、Ｂ、Ｃ両案の提案者は、提供者本人の意思確認や脳死判定の厳密化などの重要性を強調。「臓器移植を定着させていこうと思えば、さらに厳密な脳死判定を行っていくのが時代の流れだ」（社民・阿部知子氏）などと答弁した。（南彰）

931：千葉９区：2009/05/28(木) 20:24:06
>>924
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090528-OYT1T00503.htm
「機内検疫はパフォーマンス」検疫官、参院予算委で批判
　２８日午前の参院予算委員会で新型インフルエンザ対策などに関する集中審議が行われ、参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官、木村盛世氏が米本土などからの旅客便を対象に一律に行った機内検疫を「（政府の）パフォーマンス」などと批判した。


　木村氏は、政府の当初対策が機内検疫による「水際対策」に偏りすぎたとし、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べた。さらに、「厚労省の医系技官の中で、十分な議論や情報収集がされないまま検疫偏重になったと思う」と強調した。

　一律の機内検疫は政府の新たな「基本的対処方針」で２２日に終了したが、木村氏は「現場としては大して変わっていない。今もかなりの労力をかけて検疫を行っている」と指摘した。

　木村氏は民主党の要請で参考人に呼ばれ、同党の鈴木寛氏の質問に答えた。

（2009年5月28日14時22分 読売新聞）

932：千葉９区：2009/05/28(木) 20:27:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090528-OYT8T00144.htm
修学旅行取り消し料重く 新型インフル
江戸川区、最高３２００万円
　新型インフルエンザの感染拡大に伴い、都内の多くの公立中学校で修学旅行の延期・中止を決めたが、宿泊施設等のキャンセル料の問題が自治体を悩ませている。一部の自治体は公費による負担を決めたが、その額は数百万円から数千万円に上り、新たな予算化を迫られている。

　月末から７月にかけて予定した７校の旅行を中止にした台東区は、キャンセル料計約７７０万円を区が負担する。新たに予算案を作り、区議会に諮るという。区教委は「ただでさえ生活に余裕のない保護者もいる。行ってもいない旅行の追加費用を払わせるわけにはいかない」と話す。

　区立中２８校の旅行を延期する江戸川区もキャンセル費用を最高で約３２８９万円負担する。区教委は「誰に責任があるわけでもなく、保護者には負担させられない」とコメントした。

　９校の旅行について２か月程度の延期を決めた墨田区では、６校で数百万円のキャンセル料が発生する計算に。さらに旅行プランの変更で追加料金が発生する可能性もあるという。「区で負担するが、旅行業者と交渉し、できる限り低額に抑えたい」と区教委は話す。

　公費負担を決めたものの、旅行業者の業務混乱でキャンセル料の額が確定せず、やきもきするケースも。武蔵野市内の市立中２校も、業者から「宿泊先が再予約可能かどうかにより額が大きく変わる」と説明され、市教委は「不確定要素が多過ぎる」と頭を抱えた。

（2009年5月28日 読売新聞）

933：千葉９区：2009/05/28(木) 21:44:08
>>932
半年後くらいにありえないような額のキャンセル料を払った
なんてニュースになりそうですな。

934：小説吉田学校読者：2009/05/29(金) 07:16:40
>>931
別報道では「水際対策を批判」という見出しを打っておりまして、「機内検疫はパフォーマンス」ていう見出しは木村氏の答弁の本質を出していないような気がしますね。木村氏は「水際対策偏重はおかしい」と言いたいんじゃないんでしょうか・・・・・

935：名無しさん：2009/05/30(土) 10:01:40
>>934
検疫は天然痘には効果があるが、インフルエンザには意味がないってことですね。
最も問題なのは、水際すり抜け対策が全く無かったことでしょう。

渡航歴がなければ新型の検査をしなかったことは、その最たるものです。
>>807の発熱相談センター条件も、すり抜けを想定していませんね。

「日本が感染症対策の途上国である」
厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10071/

936：とはずがたり：2009/06/02(火) 09:49:53
【第71回】 2009年05月27日
「日本が感染症対策の途上国である」
厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10071/

木村もりよ医師（厚生労働省検疫官）
http://www.kimuramoriyo.com/
筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーデイネイターを経て帰国。現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。

厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。
木村もりよ医師（厚生労働省検疫官）
筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーデイネイターを経て帰国。現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。


―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日本を含む世界的流行を予想し、厚生労働省が主張する「検疫」、「水際阻止」は何ら有効ではない、と一貫して指摘し続けた。根拠は何か。

　検疫や水際阻止を絶対視する対策は、日本への新型インフルエンザ流入を食い止め、一人も感染者を出さないという厚生労働省の思い込み、あるいは願望から生まれている。

　考えてみて欲しい。インフルエンザとは流行性感冒、つまり風邪のようなものだ。症状は、体のだるさ、鼻水、喉や頭の痛み、発熱などであり、ひどく非特徴的だ。宿酔いでも頭痛がするし、発熱する病気など山ほどある。つまり、症状からは新型インフルエンザだとは見極められない。典型的症状に至ったときには、周囲の人々は、すでに感染しているだろう。

　簡易キットでのスクリーニングも、ほとんど役に立たない。感染者であっても、発熱してから1日くらいは陰性という結果になるケースが少なくない。大まかに言って、発見できる確率は6割から7割程度だろう。

　つまり、感染者のすべてを発見することなどできないのだ。だから、感染を水際でせき止めることなどできるはずがない。それなのに厚生労働省は、実現不能のことをあたかも実現可能のようにいい続けたのだ。

―すべての感染症は封じ込められないものなのか。

　そうではない。封じ込めが可能で、根絶できる感染症もある。例えば、天然痘だ。天然痘患者には見間違えようのないあばたができるから、患者を特定できる。ワクチンは、ほぼ100％有効だ。だから、患者を隔離し、接触追跡を行い、感染源を確定する調査が重要な意味を持つ。だが、“風邪の流行”の接触調査に関するサーベイランスすること自体無理であり、何の意味もない。それが効果ある政策だと厚労省は主張し、メデイアも感染ルートを報道し続けた。

―学校閉鎖も意味がないのか。

　ない。閉鎖する狙いは、自宅に閉じこもって他者と接触するなということだろう。そんなことが可能だろうか。戒厳令を敷いて、外出した人は逮捕すると通達しても、人は閉じこもってはいられない。集会を禁止し、人の動きを止めようとしても無駄であり、感染防止に役立たないことは、スペイン風邪を含め歴史が証明した常識だ。学校を閉鎖し、デパートの入場を制限し、出張を取りやめさせ、といった行為は無駄であるばかりでなく、国力の低下を招く有害な施策だ。

―なぜ、国力を低下させるのか。

　第一に、経済活動の大幅な低下が起こる。第二に、世界から日本がひどくひ弱な国家に見える。日本は国際社会から、奇異に見られている。英国のBBCは、成田の検疫騒動をヒースロー空港と比較して滑稽だと報道した。

　例えて言えば、今はワールドカップの予選中なのだ。本選たる新型インフルエンザの流行は、この秋以降にやってくる。まだ弱毒性の現段階で国中を挙げて大騒ぎ、政府は的外れの政策にまい進し、本質的な対策に向かおうとしない。予選段階でこれほど感染症に弱いことをさらけだせば、テロリストたちに付け込む余地さえ与えかねない。バイオテロの恐ろしさを、日本政府はまったく知らない。

937：とはずがたり：2009/06/02(火) 09:50:36
>>936-937
―日本政府は、なぜ世界の常識に反した的外れの対策に固執し続けるのか。

　日本が感染症対策において、発展途上国であるからだ。感染症対策の研究は、公衆衛生学において行われる。日本の大学の公衆衛生学部は、医学部の非主流のさらに外側にある。海外は違う。公衆衛生学は伝統的かつ先端の学問だ。私が学んだジョンポプキンス大学公衆衛生大学院は、ホワイトハウスと深いかかわりがあり、研究成果は政策に反映される。

―他の先進国は、なぜ公衆衛生学を重視してきたのか。

　感染症によって国民、とりわけ若者が亡くなれば、国が弱体化するからだ。結核、ペスト、コレラ――エジプトの昔から、感染症は国家を悩ませてきた。とりわけ、戦争時に前線でどのような感染ルートが想定され、兵士たちの感染をいかに予防するかが、公衆衛生学の重要なテーマだった。つまり、公衆衛生学は医学における国防なのだ。国防だから、多大な予算を割くのだ。米軍の将校育成プログラムには、公衆衛生学が組み込まれている。

　日本には、こうした公衆衛生学の概念そのものがない。したがって、日本には専門家は一人もいない。優れた人材は海外に流出したきり、戻らない。

―日本が感染症対策の途上国である事例は。

　感染症対策のモデルは、結核だ。結核をコントロールできない国は、他の感染症のコントロールなどできない。日本の結核の罹患率は、欧米先進国のおよそ10倍で、都市部の新規患者数はネパールなみだ。3年前に日本で開催した結核対策の国際会議では、「日本の対策は50年前の遺物だ」と断言された。また、HIV・AIDSの罹患率が上昇しているのは、主要先進国中で日本だけだ。

　九九算ができなければ、微積分などできない。仮にインフルエンザにサーベイランスが有効だとしても、WHO（世界保健機関）や米国CDC（疾病予防管理センター）にはできても、日本にはできない。

―あなたは、検疫強化ではなく医療体制の強化に予算を割くべきだと主張しているが。

　繰り返すが、水際で止めることなどできないのは、最初からわかっていた。流行は避けられない。今回は収束するとしても、秋以降の第二波では、日本でも100万単位の死者が出ることも可能性としては否定できない。重要なのは、被害を最小限に止める努力だ。

　①咳を伴う熱があれば職場や学校に行かない、②咳をするときは口を押える、③重症になるまでは医療機関を受診しない、この３点を政府広報でまず徹底させる。その一方で、重症患者を受診するために、あまりに貧弱な診療現場を改善しなければならない。

―日本の診療現場は、それほど貧弱か。

　個室外来であれば感染を防げるが、カーテンで仕切っただけの外来診察室が、まだまだ少なくない。これまた、途上国レベルだ。また、陰圧室（病原菌が飛散しないように気圧を下げた診療室）を持っていない地方自治体も多数ある。横浜市すべてを網羅する横浜市立市民病院の陰圧室は、わずか二床に過ぎない。
　医療施設の改築には、時間も費用もかかる。プレハブ小屋をたくさん建てて、発熱外来にすればいい。


―プレハブなどでいいのか。厚労省は全国の医療機関に受診拒否を禁ずる通達を出した。また、発熱外来は、第三次救急を受け持つ大病院に設置しようとしている。

　常識すら備えていない厚生労働省の犯罪的な政策だ。感染防止体制が整っていない医療機関への受診強制は、患者を院内感染の危険にさらすようなものだ。また、三次救急を受け持つ大病院には、癌を初めとして免疫力が低下した医療的弱者が多数いる。わざわざ、なぜ命に関わるかもしれない重篤患者を院内感染の危険にさらす必要があるのか。この政策ひとつ見ても、厚労省が感染症対策に無知であることが分かる。

　街の駐車場や公園に、プレハブの診察室を建てればいいのだ。もっとも安全で、安価で、即効性がある。

―本当に100万人単位で死亡する可能性があるのか。

　過去の事例を見れば、あると言わざるを得ない。

―タミフルは効かないのか。

　７日間発熱が続くところが6日間で下がることをもって効く、と言えば効く。その程度だ。問題は、タミフルを常用することでウイルスが耐性を持つことだ。耐性新型インフルエンザは、毒性を増す。世界の6割のタミフルを消費、しかも予防的投与をしてしまう日本が、耐性新型インフルエンザの輸出国になる可能性は低くない。これも、感染症対策の途上国であることの証左だ。

938：とはずがたり：2009/06/02(火) 10:01:06
>>935
興味深いので全文転載させて頂きました>>936-937。
盛世と云う名前から男かと思ってましたが女性なんですね。
官製のイメージの強い筑波大学出が行政大批判とはなかなか痛快だが，他の専門家に取ってどの程度説得力ある意見なんでしょうかねぇ。

彼女の主張のポイント抽出

●症状からは新型インフルエンザだとは見極められない。典型的症状に至ったときには、周囲の人々は、すでに感染しているだろう。　簡易キットでのスクリーニングも、ほとんど役に立たない。大まかに言って、発見できる確率は6割から7割程度だろう。つまり、感染を水際でせき止めることなどできるはずがない。それなのに厚生労働省は、実現不能のことをあたかも実現可能のようにいい続けたのだ。
　今回は収束するとしても、秋以降の第二波では、日本でも100万単位の死者が出ることも可能性としては否定できない。重要なのは、被害を最小限に止める努力だ。
　①咳を伴う熱があれば職場や学校に行かない、②咳をするときは口を押える、③重症になるまでは医療機関を受診しない、この３点を政府広報でまず徹底させる。その一方で、重症患者を受診するために、あまりに貧弱な診療現場を改善しなければならない。

●すべての感染症は封じ込められないものなのか？→そうではない。封じ込めが可能で、根絶できる感染症もある。例えば、天然痘だ。天然痘患者には見間違えようのないあばたができるから、患者を特定できる。ワクチンは、ほぼ100％有効だ。だから、患者を隔離し、接触追跡を行い、感染源を確定する調査が重要な意味を持つ。
感染症対策のモデルは、結核だ。結核をコントロールできない国は、他の感染症のコントロールなどできない。日本の結核の罹患率は、欧米先進国のおよそ10倍で、都市部の新規患者数はネパールなみだ。また、HIV・AIDSの罹患率が上昇しているのは、主要先進国中で日本だけだ。

●閉鎖する狙いは、自宅に閉じこもって他者と接触するなということだろう。そんなことが可能だろうか。戒厳令を敷いて、外出した人は逮捕すると通達しても、人は閉じこもってはいられない。スペイン風邪を含め歴史が証明した常識だ。学校を閉鎖し、デパートの入場を制限し、出張を取りやめさせ、といった行為は無駄であるばかりでなく、国力の低下を招く有害な施策だ。　第一に、経済活動の大幅な低下が起こる。第二に、日本は国際社会から、奇異に見られている。まだ弱毒性の現段階で国中を挙げて大騒ぎ、政府は的外れの政策に邁進し、本質的な対策に向かおうとしない。これほど感染症に弱いことをさらけだせば、テロリストたちに付け込む余地さえ与えかねない。

●日本が感染症対策において、発展途上国であるからだ。感染症対策の研究は、公衆衛生学において行われる。日本の大学の公衆衛生学部は、医学部の非主流のさらに外側にある。海外は違う。公衆衛生学は伝統的かつ先端の学問だ。私が学んだジョンポプキンス大学公衆衛生大学院は、ホワイトハウスと深いかかわりがあり、研究成果は政策に反映される。日本には、こうした公衆衛生学の概念そのものがない。したがって、日本には専門家は一人もいない。優れた人材は海外に流出したきり、戻らない。

●日本の診療現場の貧弱さ：個室外来であれば感染を防げるが、カーテンで仕切っただけの外来診察室が、まだまだ少なくない。これまた、途上国レベルだ。また、陰圧室（病原菌が飛散しないように気圧を下げた診療室）を持っていない地方自治体も多数ある。横浜市すべてを網羅する横浜市立市民病院の陰圧室は、わずか二床に過ぎない。医療施設の改築には、時間も費用もかかる。街の駐車場や公園に、プレハブ小屋をたくさん建てて、発熱外来にすればいい。もっとも安全で、安価で、即効性がある。

●厚労省は全国の医療機関に受診拒否を禁ずる通達を出した。また、発熱外来は、第三次救急を受け持つ大病院に設置しようとしている→常識すら備えていない厚生労働省の犯罪的な政策だ。感染防止体制が整っていない医療機関への受診強制は、患者を院内感染の危険にさらすようなものだ。また、三次救急を受け持つ大病院には、癌を初めとして免疫力が低下した医療的弱者が多数いる。厚労省が感染症対策に無知であることが分かる。

●タミフルの有効性：　７日間発熱が続くところが6日間で下がることをもって効く、と言えば効く。その程度だ。問題は、タミフルを常用することでウイルスが耐性を持つことだ。耐性新型インフルエンザは、毒性を増す。世界の6割のタミフルを消費、しかも予防的投与をしてしまう日本が、耐性新型インフルエンザの輸出国になる可能性は低くない。これも、感染症対策の途上国であることの証左だ。


タミフルの常用による耐性型新型ウイルスの発生国になるのは避けたい。

939：千葉９区：2009/06/03(水) 22:31:39
この国らしく、「過剰反応しすぎ」の大合唱が始まりそうな気配です。
そして、秋にでも来る「第二波」や、鳥インフルエンザに
対する対策が後手後手になり、また批判の大合唱と・・・

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7b5c83b554171f0c6c21a443abc18124/
過剰反応に陥った新型インフルエンザ対策の大混乱(1) - 09/05/28 | 09:20


　水際検査をすり抜けて、日本に上陸した新型インフルエンザ。感染が確認された大阪、兵庫など関西圏では４０００校以上が休校し、コンサートなどのイベントも相次いで中止となった。新型とはいえウイルスそのものは弱毒性であるため、専門家からは「過剰対策」との指摘も多く、厚生労働省は新型インフルの行動計画見直しを迫られている。

　一方、まだ感染者が確認されていなかった都内では18日、ある企業の決算説明会が物々しい雰囲気で行われていた。受付にはアルコール消毒剤を備え、出席者全員にマスク着用が求められた。会社側の出席者も含め、会場内に集まった１００人近くがマスク姿。おまけに、説明会後の名刺交換は「今回はご遠慮させていただく」という報告までなされる“厳戒態勢”だった。

　ただ、この会社が特殊事例というわけではない。海外に加えて国内出張の自粛に踏み切るほか、社員に通勤時のマスク着用を義務づけるなど、どこも感染阻止に必死だ。

　もともと国が流行を想定していた強毒性の新型ウイルスに対し、事業継続計画を事前に策定していた企業もある。だが、今回は想定外の弱毒性の新型だったため、業種によって警戒の度合いはばらばら。ただ、「対策が大げさになったことで、経済的なマイナスのほうが大きくなっていないか」（国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長）とも言われる。刻一刻と状況が変わり、企業は難しい判断を強いられている。

マスク販売が２００倍

　さらに「転ばぬ先の杖」とばかりにマスクの需要はうなぎ上りだ。大阪を地盤とするドラッグストアのキリン堂では、感染拡大が発覚した直後、マスク販売が平時に比べて50倍も拡大した。スギ薬局では関西圏の店舗のマスク売り上げが２００倍超に膨れ上がったという。もともと４〜５月は花粉症シーズン終了後の需要閑散期だが、マスク大手のユニ・チャームや興和では休日返上で増産状態に入っている。それでも全国各地での品切れは解消していない。
　「普通に元気な人まで、うつらないものをうつると考えてしまっている」（感染研の岡部センター長）と、専門家らも過剰反応ともいえる様相に懸念を示す。一定量の備えは必要だが、マスクへの過信は落とし穴となりかねない。国の新型インフルエンザ対策本部も、屋外では「相当な人込みでないかぎりマスクを着用する意味はない」としている。

　本来的なマスクの役割は感染者からのウイルス飛沫・飛散を防ぐことにある。予防策として使用するにしても、ウイルスが付着したマスク表面を触った手で目などに触れ、感染してしまうリスクは完全に排除できないからだ。

拡大を前提に対策

　国内感染が広がったことで、政府は空港での厳重な検査を緩和した。専門家も「企業は感染拡大を前提とした態勢を整えるべき」（北里大学医学部・衛生学公衆衛生学の和田耕治助教）と指摘する。

　今回の事態は一過性のものではない。ウイルスが繁殖しやすい秋冬の再流行が懸念されており、それを想定した態勢が必要になる。季節性の既存インフルと違って、新型インフルの場合、人に免疫がないことからその感染力が強い。予想以上に社内感染が広がれば、企業も業務継続に支障を来しかねない。このため「感染した人が安心して休めるように、組織でバックアップできる態勢の構築が必要になる」（和田氏）。

　すでに医療の現場では課題が浮き彫りになった。関西圏ではインフルエンザの感染者を診察・治療する「発熱外来」に人が押し寄せ、病床がパンク状態に陥った。ウイルスが弱毒性であるため、自宅療養や一般病院への受診切り替えを検討できたことが救いだった。

　今年の秋冬は「季節性と新型が同時流行するおそれもある」（感染研の田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長）。冷静さを欠き目先の対応に追われることが、最大のリスクかもしれない。

（前田佳子、井下健悟　＝週刊東洋経済）

940：とはずがたり：2009/06/03(水) 22:36:38
>>939
それ，ありがちなんで気をつけないといけませんねｗ
>秋にでも来る「第二波」や、鳥インフルエンザに対する対策が後手後手になり

943：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:30:51

なんと。。

浅野前宮城県知事　急性白血病できょう入院
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090604t13024.htm

　前宮城県知事で慶大教授の浅野史郎氏（６１）が急性白血病を発症したことが３日、分かった。４日に東大病院（東京）に入院し、詳しい検査をするとともに化学療法で治療するという。

　関係者によると、浅野氏はウイルスが原因の成人Ｔ細胞白血病にかかった。約５年前にウイルス保持者と判明したが、経過を観察していた。昨年末から今春にかけて白血球数などが変化し、東京都内で診察を受けた結果、発症が確認された。

　急性白血病の治療には骨髄移植が有効とされるが、骨髄バンクの登録者は待機患者に対して不足している。浅野氏は化学療法で治療しながら、移植に適合するドナーを待つ。浅野氏は病名を公表する方針という。

　浅野氏は仙台市出身。旧厚生省を経て、１９９３年のゼネコン汚職に伴う出直し宮城県知事選に立候補して初当選。２００５年まで３期務めた。０７年には東京都知事選に立候補したが、落選した。

　浅野氏と親しい元宮城県社会福祉協議会副会長の田島良昭氏らが３日、仙台市内で会合を開き、骨髄バンクへの登録を広く呼び掛けることを確認した。田島氏は「登録者が増えれば、浅野氏に合うドナーが見つからなくても、同じ病気で苦しんでいる人の役に立つ。多くの人に協力をお願いしたい」と話している。

2009年06月04日木曜日

944：千葉９区：2009/06/05(金) 22:44:46
宮城の先輩：愛知和男を見習って比例下位に名前を載せ、福田衣里子の応援に！
山本孝史のように病気の身でも戦えるさ！（縁起悪いか？）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090604-OYT1T00532.htm
元宮城県知事の浅野史郎さんが白血病…骨髄移植が必要に
　元宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏（６１）が、急性の成人Ｔ細胞白血病であることが３日、わかった。


　浅野氏は４日から、東大医科学研究所付属病院（東京都港区）に入院する。

　関係者によると、浅野氏は４日以降の予定をすべてキャンセルし治療に専念する。放射線治療などの化学療法での完治は難しく、骨髄移植が必要という。友人らが「浅野史郎を支援する会」を今月１日に設立し、骨髄バンクのドナー登録を呼びかける取り組みを始めた。既に全国で約２８０の個人・団体が加盟している。

　宮城県内では３日、知事時代の支援者ら約２０人が集まり、同会の県支部を発足させた。今後、県内の骨髄バンクの推進に取り組む団体と連携し、支援の輪を広げる予定だ。

（2009年6月4日12時43分 読売新聞）

945：千葉９区：2009/06/06(土) 23:00:48
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906060407.html
脳死の定義、提供数が争点　「すべて廃案」も現実味 '09/6/6

--------------------------------------------------------------------------------

　議員立法４案が提出されている臓器移植法改正は、衆院厚生労働委員会での審議を終え、今月中旬にも衆院本会議で採決される見通しだ。脳死を一般的に人の死とし臓器提供の大幅増を目指すＡ案、子どもへの提供に道を開く最小限の改正にとどめるＤ案が、多数派形成で綱引きしているが、ともに衆院通過の明確な展望はなく、４案廃案も現実味を帯びてきた。

　▽社会的に受容か

　厚労委の２日間の審議は脳死の位置付けに議論が集中。Ａ案提出者は「おおむね社会的に受容されている」と理解を求めた。ただ、脳死を限定的にする現行法の規定を削除するため「法律が独り歩きし、医療や保険に影響しかねない」との懸念が続出。提出者の福島豊衆院議員は個人的な考えとしながらも「疑義を生むならば、修正してもらうのもあり」と述べた。

　一方、Ａ案側はＤ案では15歳以上は脳死判定に入る条件が限定されたままで移植医療は広がらないと批判。Ａ案は本人が拒否していなければ家族の同意で臓器提供が可能で、年間10件程度の提供数が１５０件程度になると主張する。

　▽泥仕合

　「Ａ案でなければ、すべてやり直しを呼びかける」。Ａ案提出者の河野太郎衆院議員はメールマガジンで、Ｂ―Ｄ案では移植医療が後退するとし、Ａ案が成立しない場合はすべて廃案が望ましいとの考えを強調した。

　Ａ案は「衆院では約７割支持の感触」（提出者の山内康一衆院議員）と大本命だったが、５月に“非Ａ案結集”を図るＤ案が提出されると風向きが一変。Ａ案グループは３日、記者会見で「Ａ案をつぶそうとしている」（患者団体）「Ａ案を通したくないから出した」（河野氏）とＤ案への敵意をむき出しにした。

　▽採決方法が鍵

　法案の成否を左右するのが本会議での採決順だ。どれも過半数に届かなければすべて廃案になるため「どんな形でもいいので改正を実現させたい」（若手議員）との発想で、Ａ、Ｄ案のうち後で採決される方に否決された案の支持者が乗る可能性がある。

　Ｄ案グループからは「Ａ案が先に廃案になれば、次善の策で票が集まるだろう」との期待も。Ａ案側は「他はすべて廃案」を徹底する構えだ。

　採決順では、国会に提出されたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順に採決する案が有力視されているが、「くじ引き」案すら浮上している。「現行法から内容が遠い順」「提出者、賛成者が少ない順」も検討されているが、恣意しい的な判断が加わる要素も。

　「すべて廃案」への危機感から、民主党の柚木道義衆院議員は５日の厚労委で「いずれかの案が必ず成立する方法を検討するべきだ。修正も含め、コンセンサス醸成が国会の責務だ」と訴えた。

946：千葉９区：2009/06/08(月) 22:00:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000576-san-soci
臓器移植、子供の移植をどう考えるか
6月6日22時15分配信 産経新聞

　元気になった息子とキャッチボールができた。千葉県富津市の自営業、金子豊さん（４３）は、それが何よりもうれしい。

　「もう二度と親子では遊べないと思っていた。それが１年半ぶりに息子が家に戻り、家族そろって食事ができた。当たり前の光景が戻ってきたのが、本当にうれしい」

　長男の亮祐君（１２）は平成１８年、血管に炎症が起きる難病の川崎病を発症した。心臓に障害が残り、補助人工心臓が必要となった。

　回復する手だては海外での心臓移植のみ。費用はざっと１億３０００万円。家族や友人らが街頭で募金活動するなどして、なんとか工面した。２０年３月、米国で心臓手術を受けたことで、死のふちから救われた。

　「なぜ、国内で移植ができないのか。日本人は日本人の手で救えるような日本になってもらいたい」

　金子さん一家の強い思いだ。

　国会で始まった臓器移植法改正論議。焦点の１つが「子供の移植をどう考えるか」だ。

　現行の移植法では、臓器を摘出するには本人の書面による意思表示が不可欠になっている。だが、民法の遺言規定にならって１５歳を意思表示の線引きとしたため、１５歳未満の子供は臓器提供できない。

　重い心臓病の子供は、国内で自分の体格に合う小さいサイズの心臓の提供が見込めないため、海外で移植するしか助かる道がない。

　静岡県立こども病院循環器科の小野安生医師は「海外渡航は、環境が異なるうえに、長距離の移動を強いるなどのリスクがつきまとう」と指摘する。莫大（ばくだい）な費用。英語での病院生活。患者や家族の精神的負担は計り知れない。「渡航中は緊張の連続だった」と豊さん。その経験が、国内で子供の移植への道筋をつけなくてはという思いを強くさせている。

　しかし、子供からの臓器摘出には小児科医らの間に根強い慎重論がある。

　参考人質疑が行われた４月２１日の衆院厚労委員会小委員会。大阪医大小児科の田中英高准教授が訴えた。「小児の判定は医師も不安だ。小児の脳死判定には限界がある」

　戸惑いの原因は、脳死判定の難しさにある。成長途上の子供の脳は、大人に比べ障害への抵抗力が強いとされる。医学的には脳死状態といえども、長期間心臓が動き続けたという報告例もある。香川大救命救急センターの河北賢哉助教は「子供の脳には未解明な部分が多い。子供の脳死をどう考えるかは、非常にデリケートな問題を含んでいる」と話す。

　日本の難病の子供らが、すがってきた海外渡航移植。世界保健機関（ＷＨＯ）が打ち出そうとしている、「移植臓器の自給自足原則」が、海外渡航移植にも影響を与えつつある。

　心臓の筋肉が硬くなる拘束型心筋症の長男（２）への渡航移植を目指す東京都三鷹市の片桐泰斗さん（３１）。２月に、医師を通じて米国の大学病院に移植手術を要請したが断られた。大阪大移植医療部の福島教偉副部長は「ＷＨＯの動きが影響しているのでは」と懸念する。

　移植を受けた亮祐君は今年、中学生になった。将来の夢がある。「みんなに命を助けられた。将来、お医者さんになって多くの人を助けたい。同じ病気の人が希望が持てるよう一生懸命、生きていきたい」

　だが、同じ病気の人が持てる希望は、現行の移植法のもとでは、なかなか大きくならない現実がある。

　　　　　◇

　国会で臓器移植法の改正論議が行われている。脳死臓器移植のハードルを、現在よりも、どのように下げるのか、あるいは逆に上げるのか。人の「生」と「死」が交錯する命のリレーの現場をめぐる動きを追った。

947：千葉９区：2009/06/08(月) 22:01:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090607-00000606-san-soci
臓器移植　脳死は人の死か…議論再燃
6月7日23時57分配信 産経新聞

　「『脳死は人の死』では絶対にありえない」

　東京都内で３月２５日に開かれた移植法改正をめぐる集会。法改正に慎重な立場を取る、東京都大田区の主婦、中村暁美さん（４５）が声を震わせ訴えた。

　中村さんは平成１９年に長女の有里ちゃん（４）を亡くしている。有里ちゃんは１７年１２月に突然けいれんを起こし病院に搬送。急性脳症となり、「医学的な脳死」状態に陥った。

　現行法では、臓器提供される場合に限り「脳死を人の死」と定義している。だが、仮に法律が「脳死は人の死」と一律に認める内容だったら、入院直後に「死亡宣告」がされていたことになる。

　「『死』なんて納得できなかった」。中村さんは治療継続を要望した。人工呼吸器を付け、見た目は眠っているような状態だが、身長は伸び、体重も増えた。涙も流す。排泄（はいせつ）もする。

　「笑ったり、泣いたりできたときもいとおしかった。眠り姫になった有里もさらにいとおしくなっていった」と中村さんは振り返る。

　「脳死は人の死とする」。この定義を受け入れるか、受け入れないか。臓器移植法の改正をめぐって　議論が再燃している。国会に４本出されている法案のうち、１本（Ａ案）は基本理念として、一律に脳死を人の死とする内容を盛り込んでいる。

　再燃というのは、平成４年にも、同じ議論があったためだ。４年１月２３日付の各新聞。１面に「『脳死は人の死』容認」の大きな文字の見出しが躍った。政府の「臨時脳死及び臓器移植調査会（脳死臨調）」が出した答申を報じたものだ。

　だが、「果たして、脳死は人の死とする社会的合意があるのか」という声が上がり、９年施行の臓器移植法では、「臓器を提供する意思がある場合に限って『脳死を人の死』」と定義した経緯がある。

　中村さんとは逆に、「脳死は人の死」とすることに理解を示す家族もいる。

　２２年前に米国留学中の長男＝当時（２３）＝の脳死提供を決めた広島県在住の千葉太玄（たいげん）さん（７４）。長男が寮の窓から誤って転落。５日目に「脳死」と宣告された。米国では宣告は人の死を意味する。遺族の了解があれば臓器提供も可能だ。

　「生の世界に引き戻そうと努力してくれた医師から脳死の息子の死亡宣告を受けた。信頼していた医師からの、ていねいな言葉。すっと胸に入り、死を受け入れられた」

　長男の心臓、肝臓、腎臓、角膜が計６人に移植された。現地の移植コーディネーターから届いた「命の贈り物によって多くの人が救われた」という感謝の手紙に、「息子が『お父さんのおかげでいろいろな人の役に立てた』と喜んでくれているように思う」。

　「脳死」に向き合う最前線の救急医療現場もジレンマを抱える。年間約１２００人の重症患者が担ぎこまれる市立札幌病院（中央区）の救命救急センター。

　鹿野恒副医長は１６年から、「医学的な脳死」状態になった患者家族らに、心停止後に家族の同意で移植ができる腎臓と眼球の提供意思を尋ねている。これまで、４０家族のうち約６割が応じた。しかし、「体が温かい患者をさして、家族に『これは死です』とはいえない」と揺れる胸の内を語る。

　いつの時点で、何を持って人の死を定義するのか。もし自分が、家族が脳死状態になったら…。誰にも死はやってくるが、死を考えたり、議論することはタブー視されがちだ。脳死臨調の回答から１７年。移植法施行から１２年。国会を舞台に、当時と同じ議論が繰り返されている。

948：名無しさん：2009/06/08(月) 22:44:39
今さらながらじん肺の件です。
北海道芦別市でじん肺労災を受給している方々は受給自体を他人に言わず、
必死に隠しているのが現状です。なぜなら元気だから･･･。
受給者の多くは市内の平和診療所という勤医協病院系列の病院で認定を受けているようです。
年金と合わせて月収50万以上とのうわさで豪華な暮らしで元気な方々に懸念の声が多いのは言うまでもありません。
そんな方が多数いるため、もしこれが不正だとすれば許されるものではありません。
税金はもっと他の使い方をしてほしいと願っています。
是非、然るべきところで調査に乗り出してほしいと思います。

949：とはずがたり：2009/06/08(月) 22:59:23
ちくりあざーす。
不正があるとするならば許されないことですね。
マスコミとかにも伝わってないのでしょうか？

950：とはずがたり：2009/06/08(月) 23:18:58
1年以上前の記事だが。

救急搬送受け入れ不能が常態化　大阪府が発表
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200802250072.html
2008年2月25日

交通事故で負傷した男性を運ぶ救急車内。隊員（右）が患者の手当てをしている間に隊長が搬送先の病院を探す＝大阪府内で

　大阪府は２５日、府内で救急搬送された重症以上の患者が医療機関に１０回以上断られた例が、昨年１年間で７１件に上ったと発表した。救急病院の減少が目立つ府南部の南河内地域が２９件と全体の４割を占め、大阪市内でも２３件あった。府は「深刻な現場の実情が浮き彫りになった。早急に対策を講じたい」としている。

　救急病院の受け入れ不能問題が表面化し、総務省消防庁が都道府県に実態把握を要請したのを受け、府内３４の消防機関を対象に調査。すでに大阪市などが公表した分も含め、救急搬送の昨年分のデータを保管していた２８機関について集計した。

　重症以上の搬送患者は計９６８２件。７１件の主な内訳は心疾患２３件、脳疾患８件、交通事故７件と切迫した傷病が並ぶ。さらに平日の午後６時〜午前６時が４４件、休日が２５件を占め、勤務医の少ない時間帯に集中していた。死亡した患者がいたかどうかは不明という。

　調査では重篤患者に対応する救命救急センターに搬送した患者についても分析した。回答のあった７８３８件のうち、重篤を含む「重症以上」は半数以下の３４７４件。１０回以上断られて最終的に救命センターに運ばれた２９２件中、重症より軽い「中等症」と「軽症」が合わせて２６４件を占め、救命センターに余分な負担がかかっている実態が裏づけられた。

　府によると、救急搬送された軽症者の割合は全国平均で５２％だが、大阪府内では６５％に上っているという。明らかに症状が軽く、救急隊の現場判断で搬送を見送る例も０６年に１３８７件あり、府は救急車の適正利用を改めて呼びかける方針。

951：名無しさん：2009/06/08(月) 23:37:27
昨年の炭鉱町の聴覚障害不正から始まって、マスコミが関連事例として発表しているのは例の社労士と絡んでいた札幌市豊平区の個人病院で発覚したものばかりです。
しかもほんの二十数例です。
近隣住民のほとんどは市内のその病院で認定を受けていると聞いています。
症状を訴え続けて通院を忍耐強く続けていればいずれ認定されると噂されています。
重度のじん肺症状の方の痰を持って行ったという方もいるようですし。
ただ個人がいくら不正をしようとしても検査をしている病院が気付かないのもおかしな話だと思います。

952：とはずがたり：2009/06/08(月) 23:54:21
>>951
あの札幌の事件と構図は同じで根っこはもっと裾野が広いという事ですか。
あの立件で辞退者続出という感じではなかったんでしたっけ。

953：千葉９区：2009/06/09(火) 21:58:54
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090609dde007010047000c.html
臓器移植法改正案：与党が１６日採決提案　Ａ〜Ｄの順で調整
　与党は９日、４案が提出されている臓器移植法改正案について、採決を１６日とする方針を衆院議院運営委員会に提案した。国会への提出順に沿って、Ａ〜Ｄの順番で一案ずつ採決する方向で調整している。

　４法案は９日午後の衆院本会議で、衆院厚生労働委員会の田村憲久委員長（自民）が審議経過の中間報告をした後、法案提出者がそれぞれ意見を表明する。

　現行法が成立した９７年は、２法案を中間報告の２日後に採決した。与党や民主党などは「死生観にかかわる法案」との理由で党議拘束を外すうえ、今回は法案が四つあることから、１週間空けて採決することにした。【鈴木直】

954：千葉９区：2009/06/09(火) 22:00:08
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090608/bdy0906082323007-n1.htm
【臓器移植】（下）迷える言論の府 (1/3ページ)
2009.6.8 23:10
　「各案を修正することも含め、４案のどれかが必ず過半数となる方法を模索する必要がある」。臓器移植法改正法案を審議した５日の衆院厚生労働委員会。委員からは法案の共倒れを懸念する声が出た。

　現在、国会にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと呼ばれる４つの法案が提出されている。脳死を一律に人の死とする「Ａ案」。提供可能年齢の下限を現在の１５歳から１２歳に引き下げる「Ｂ案」。脳死定義を厳格化する「Ｃ案」。１５歳未満の提供について家族の承諾などを条件に認める「Ｄ案」−の４つだ。

　これまで委員会で行われた審議は計９時間。論議の中心になっているのは「Ａ案」だ。５日の委員会では、「『脳死を一律に人の死』とすることに社会的な合意ができているのか」といった点などをめぐって活発に意見が交わされた。

　提出者の１人、冨岡勉委員（自民）は「脳死は一般に人の死と社会的にほぼ合意されている」と断言。一方で慎重派からは「Ａ案の脳死の定義に国民的合意はない」（根本匠委員・自民）といった具合だ。

　議論はかみ合わぬまま、来週にも４案ともに衆院本会議で採決される見込みだ。党議拘束は外されるという。

■■■

　法改正論議が盛り上がった４月以降、永田町では、国会議員らを対象にした各案の勉強会が盛んに開催されている。

　だが、医学、法律、哲学、宗教、死生観が絡み合った複雑なテーマだけに逡巡（しゆんじゆん）する議員は多い。

　５月１５日に永田町の憲政記念館であった「Ｄ案」提出者らの記者会見。笠浩史衆院議員（民主）の口からは、いみじくも「党内にもどうするか、悩んでいる議員は非常に多い」という言葉が出た。「自分を支持してくれる有権者の意見もさまざまだ。総選挙前に採決すべき問題ではない」と打ち明ける議員もいる。

　各メディアが議員を対象にして行った意識調査で、回答率が軒並み２割程度と低いことも議員たちの逡巡を物語っている。

　「推進」あるいは「慎重」の立場を訴えるさまざまな団体が、議員会館を回るなど熱心なロビー活動をしていることも議員らの迷いを深くする。

　移植にかかわる医師ら約４０００人でつくる日本移植学会。メンバーらが移植に関心を持つ議員らを直接訪問し、「移植医療推進のためにはＡ案しかない」と訴えている。

　重い心臓病の拡張型心筋症の長男＝当時（９）＝を亡くした石川優子さん（３７）。国会議員ら対象の勉強会で、自らの体験をもとに移植医療の推進を訴えたことがある。「議員は涙を流して話を聞いてくれた」と法改正によって子供の移植医療のハードルが下がることを期待する。

　一方、「脳死を人の死とする」ことに慎重な立場を取る宗教界。「法案の成り行きに関心を持っている」（立正佼成会）と議員らに個別に働きかける。各宗教団体とも「票」を持っているだけに、議員たちにとって無視できない存在だ。

■■■

　平成９年施行の現行法は、３年後をメドとした見直しを定めている。だが、改正法案は出されたものの事実上審議が行われずに１２年が過ぎた。

　「命」が絡む問題だけに、ある与党議員は「移植拡大に『ためらい』があったのは事実」と打ち明ける。「国会の怠慢といわれればそれまで。だからこそ今回は改正を実現しないといけない」と話す議員も多くいる。しかし、どの案に賛成するかはまだ決めていない議員が多い。

　ようやく軌道に乗った国会での改正審議。だが、どの案も「可決に必要な過半数を取れずに『共倒れ』するのではないか」。そんな懸念すら高まりつつある。

　　　　　◇

　■採決方法　４つの改正案が、一般的な１案ずつの採決方法で行われると、いずれかの案が可決された時点で残りの法案が採決されない恐れがある。また、否決された案の賛同者が別法案の支持に回れば、後で採決される法案ほど可決の可能性が高くなるという問題もあり、採決方法も焦点の一つになっている。現在、法案が提出されているのは衆院で、採決後には参院での審議が待つ。

　　　　　◇

　連載は神庭芳久が担当しました。

955：千葉９区：2009/06/09(火) 22:03:33
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%93%E5%99%A8%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
いわゆるA案（2006年3月31日第164国会衆法第14号）
提案者は、中山太郎（自民党）、河野太郎（自民党）、福島豊（公明党）ほか衆議院議員計6名

いわゆるB案（2006年3月31日第164国会衆法第15号）
提案者は、石井啓一（公明党）ら衆議院議員計2名

いわゆるC案（2007年12月11日第168国会衆法第18号）
提案者は、阿部知子（社民党）、枝野幸男（民主党）、金田誠一（民主党）の衆議院議員3名

いわゆるD案（2009年5月15日第171国会衆法第30号）
提案者は、根本匠（自民党）、笠浩史（民主党）ほか衆議院議員計7名

956：千葉９区：2009/06/10(水) 22:31:47
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090610ddm005010082000c.html
臓器移植法改正案：衆院採決ずれ込みも　共社反対、民主内にも慎重論
　臓器移植法改正４法案を審議していた衆院厚生労働委員会は９日、衆院本会議で中間報告を行い、同委での審議は打ち切られることになった。与党は同日の議院運営委員会で４法案の本会議採決を１６日に行うことを提案したが、野党側は本会議での討論実施を求めて折り合わず、採決は１６日以降にずれ込む可能性も出てきた。いずれかの法案が衆院を通過しても参院で一定の審議時間を確保する必要があり、衆院解散の時期も絡むため、今国会で成立するかはなお不透明だ。【鈴木直】

　◇参院への影響懸念
　「３年の見直し規定があるにもかかわらず１１年半も経過した。これ以上の放置は許されない」。厚労委の田村憲久委員長は中間報告をこう締めくくり、本会議での早期採決を訴えた。民主党は当初、１６日採決に応じる構えだったが、共産、社民両党が早期採決に強く反対しているうえ、民主党内にも慎重論が少なくないことに配慮。９日の国対関係者の会合では「採決は来週中、遅くとも２３日」との方針を確認した。

　自民、民主両党が来週中の採決にこだわっているのは、参院審議への影響を考慮しているからだ。参院も衆院同様、４法案の支持が割れており、どの法案が参院に送られても「採決に至るのは容易ではない」（与党国対関係者）。また、新たな修正案の動きもあり、与野党とも「１カ月以上は必要」との見方で一致している。来週中に衆院を通過すれば、途中で衆院解散がない限り会期末まで５週間が確保できる。

　◇方法、なお未定
　臓器移植法改正４法案の衆院本会議での採決方法も固まっていない。今後、議院運営委で調整するが、１本ずつ賛否を問う方式が想定されている。最初に過半数を得た法案が成立し、いずれも過半数に達しなければすべて廃案となる。

　先に廃案となった法案の賛成者が後の法案で再び賛成票を投じることもできるため、後になるほど可決の可能性が高まるとの指摘もある。順番を決める方法として、提出順や法案提出時の賛成者数などが検討されている。

　４法案すべてが否決される可能性もあり、９日の議運委の理事会で小坂憲次委員長は、どの案も成立しなかった場合でも廃案とせずに済む手続きを紹介した。

　本会議で「廃棄しないもの」と議決すれば委員会に付託できるとした衆院規則１４７条に基づくが、「過去に使われたことがない」（衆院議事課）ため定まった解釈もないのが実情だ。

957：とはずがたり：2009/06/11(木) 21:01:31
大野・双葉病院統合１１年４月　推進会議で合意
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090611t61008.htm

　福島県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）の経営統合をめぐる「双葉地域医療の充実強化に向けた推進会議」の初会合が１０日、富岡町の双葉地方会館で開かれた。県と地元２町、病院関係者らは２０１０年１月までに基本計画を策定し、１１年４月の統合を目指すことで合意した。

　基本姿勢として、（１）両病院施設の活用（２）経営主体は県厚生農協連合会（厚生連）（３）医師を２５人以上に増員（４）計２７０の病床の維持―などを出発点に計画策定を進めることを確認した。今後は来年１月までに推進会議を４回開き、診療科の振り分けなど両病院の機能分担の在り方を討議する。


2009年06月11日木曜日

958：千葉９区：2009/06/11(木) 23:06:47
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200906110323.html
「フェーズ６」へ協議　ＷＨＯ緊急委員会
2009年6月11日22時16分
　新型の豚インフルエンザの警戒レベル引き上げ問題を話し合う世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会が１１日正午（日本時間同日午後７時）すぎ、開かれた。会合では、現行のフェーズ５から、世界的大流行（パンデミック）の宣言を意味する最高度のフェーズ６に引き上げる方向で一致した模様で、これを受けてＷＨＯが決定する可能性が高い。

　ＷＨＯは９日に、新型インフルエンザが各国にもたらす影響の大きさを示す「重症度」を各国政府に通達していた。通達によると、現在の重症度は「中等度」だ。

　「軽度」としなかったのは、「メキシコで死亡、重症化した人の半数は、持病もない健康な若者だったことなどを考慮に入れたためだ」（ケイジ・フクダ事務局長補）という。

　日本や米国などは違うが、ＷＨＯの警戒レベルに基づき、どの程度の対策をとるか決めている国も少なくない。ＷＨＯがフェーズ６を宣言した場合、国によっては移動や集会の制限などを検討する可能性があり、市民生活や世界経済などに影響が出かねない。このためＷＨＯは過剰反応を戒めており、渡航制限や国境閉鎖はすべきでないし、経済への悪影響が出ると勧告する方針だと見られている。

　ＷＨＯは、医療態勢が整備されておらず、医薬品も十分にないアフリカなどの途上国で今後、感染の影響がどのように出るか最も心配している。これまでに抗ウイルス薬やワクチンメーカーと何度となく会合を開き、途上国への提供について議論している。

　日本ではフェーズ６を宣言された場合の対応について、厚生労働省の担当者は１１日、「これまでの（政府の）方針に沿って、感染拡大防止に努める」とし、現状では国内対策の警戒レベル引き上げは考えていないことを明らかにした。

　ＷＨＯのチャン事務局長は１０日に、メキシコ、米国、カナダ、チリ、豪州、英国、日本、スペインの主要８感染国の担当者と電話会談を開催。フクダ事務局長補によると、各国の感染状況などが話し合われたという。

　現在の警戒レベルの基準によると、フェーズ６への引き上げ要件は、すでに感染が広がっている米州地域以外の１カ国で「地域社会レベルの人から人への持続的感染」が確認されれば満たされる。１０日の電話会議では、豪州ビクトリア州でこれに該当する感染が起きていることが確認されたものと見られる。

　これで最初に感染が広まった米大陸や、それに続いた欧州、アジアに加え、南半球にも本格的に感染が広がり出したことが確認され、フェーズ６に引き上げる条件が出そろった形になった。ＷＨＯが確認した１０日朝現在の感染者は７５カ国・地域の２万７７３７人。大半は軽症で済んでいるが、死者は１４１人になっている。（大岩ゆり、ジュネーブ＝飯竹恒一）
959：とはずがたり：2009/06/12(金) 19:12:20
会話できるのに手帳申請　北海道の聴覚障害偽装事件
2009.6.12 19:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090612/crm0906121903036-n1.htm

　札幌市の医師、前田幸●（＝日の下に立）容疑者（７４）＝詐欺容疑などで逮捕＝らによる聴覚障害偽装事件で、前田容疑者が関与した身体障害者手帳の申請窓口となった北海道内の複数の市町村が、審査を担当する道に対し「会話ができるのに申請がきた」などと伝えながら、長年放置されていた疑いのあることが分かった。

　道内では札幌市や中核２市を除き、市町村が窓口となって申請を受け付けた後、道が医師の診断書や申請書類を審査し、手帳を交付するかどうかを決定している。

　芦別市によると、平成１１年ごろから前田容疑者の診断による手帳の申請件数が急増した。しかし申請者が普通に会話できることを不審に思った担当者が、１２年ごろから申請を道の出先機関の空知支庁に送る際にこの事実を報告。赤平市の担当者も電話で「おかしい」などと同支庁に伝えていたという。

960：とはずがたり：2009/06/12(金) 21:05:29

（＃３）　医療格差　　設備も不足　日々綱渡り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/558
2008年10月14日 20:28

　台風１３号が九州に接近した９月１８日。長崎県平戸市の生月島（いきつきじま）にある生月病院で、院長の山下雅巳（５３）は４年前の出来事を思い起こしていた。
　あの日、島は大型台風の直撃を受けた。風雨が強まる中、産気づいた妊婦が運び込まれた。島で唯一の病院だが、産科はない。救急車を呼んだものの、出動を断られた。本土と島をつなぐ橋が通行止めだったからだ。
　「責任は私がとりますから」。山下は、役場に頼み込んで当時町長の公用車を借り、重しの砂袋を積み込んだ。妊婦の付き添いは一番体の重い男性医師。元相撲取りの職員がハンドルを握り、揺れる橋を強行突破した。
　今、生月病院の常勤医師は定員の二欠の５人で、うち１人は病欠中だ。「毎日が綱渡りですよ」と山下は空を見上げた。
　　　◇　　　　◇
　平戸の中心部からフェリーで約４０分の的山（あづち）大島。魚の行商を５０年続けてきた田中初子（８６）は、足をさすりながら島内の診療所に通っている。
　１５００人足らずのこの島に、ただ１人の医師折出（おりで）光敏（５７）が着任したのは２年前。前任の北海道でへき地医療に従事した折出は９年前、町長選に出たことがある。全国一律の政策を批判し、「地域に合った取り組みを」と訴えたが敗れた。その後、信念を実現する場として長崎の離島を選んだ。
　島に来て驚いた。診療所のエックス線撮影装置は２０年前の旧式。起動に４０分かかるため船で本土に渡った方が早いほどだ。島に初めて救急車が配備された昨年１０月、「積載する機材を使わせてほしい」と申し入れた。生体監視装置に分娩（ぶんべん）セット、携帯心電計。診療所より重装備だった。
　診療所が命綱の田中も、最新機器を備えた病院がいくつもある長崎市のお年寄りも、後期高齢者医療制度の保険料は同じだ。
　　　◇　　　　◇
　田中の心配は診療所長がよく替わることだ。２カ月で島を去った医師もおり、この１０年で６人になる。役場は医師確保に悩まされ続けてきた。
　医者は余っている−。１９８０年代以降、国はそう主張し続けてきた。
　政府がようやく地方の医師不足を認めたのは今年６月。医学部の定員を毎年４００人ずつ増やす方針を打ち出した。
　ただ、折出は後手に回る国の政策への不信感をぬぐえない。大学病院などで腕を磨いた折出が、初めてへき地医療の現場に立てたのは３０代半ばだった。
　「即戦力の医者が増えるまで１５年はかかる。それを待つ間にへき地医療はすっ飛ぶ」
　的山大島の人口は、この１５年で３分の２に減った。　（敬称略）
＝2008/10/01付 西日本新聞朝刊＝

961：千葉９区：2009/06/13(土) 11:28:40
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/05/post-10.php
TOKYO EYE
「恐怖インフル」に気を付けろ！
2009年05月25日（月）12時07分

今週のコラムニスト：レジス・アルノー

　最近の日本には「恐怖インフル」のパンデミック（世界的大流行）が広まりつつあるようだ。通常のパンデミックに比べて、恐怖インフルの感染源を突き止めるのはたやすい。それは中国でもメキシコでもなく、メディアだ。

「恐怖インフル」は狂牛病と似ていて、人々の脳を冒す。感染者は明晰な思考能力を失い、「安全第一！」を繰り返しながら走り回るようになる。このインフルエンザの明らかな被害者は、舛添要一厚生労働相だろう。テレビに映る彼の顔は、いつも変に引きつっているように見える。

　幸いなのは、恐怖インフルは致命的ではないということ。恐怖インフルを引き起こす病原体は豚インフルエンザ、別名メキシコ風邪とも呼ばれる新型インフルエンザだ。

　４月29日にＷＨＯ（世界保健機関）が警戒水準を「フェーズ５」（パンデミックの一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す）に引き上げると、現在世界で深刻な失業率に苦しむメディア業界に一挙に仕事が生まれた。

　日本は1918年に流行し、世界で45万3000人が死亡したスペイン風邪のトラウマを引きずっているようだ。一方で、世界では毎年推定50万人がインフルエンザで死亡しているという事実には、誰も関心を払わない（死亡者のほとんどは高齢者や幼児など抵抗力の弱い人たちだ）。

　５月23日現在、この「恐怖の」インフルエンザで実際に死亡したのは全世界でたった86人（うち、メキシコの死者は75人）。ＷＨＯによる「フェーズ５」勧告は、警戒を行き渡らせるためのものであって余命宣告ではない。新型インフルエンザがもたらすインパクトは大きいが、結局はただのインフルエンザにすぎないのだ。

■マスクをしない人は非国民？

　ところが日本のメディアは、正確な情報を敵視しているらしい。代わりに彼らが人々に伝えるのは、中世に多くの命を襲った疫病と同程度であるかのような印象だ。

　すでに、マスクをつけることは「国民の義務」というところまできてしまった。小売業の店員たちには、マスクをつけたくないなどという自分勝手は許されない。マスクをつけない人は、ホームレスくらいなものだ。

　パニックに動じずマスクをつけない人は、国民を危険にさらす「非国民」。声には出さないが、人々は心の中でこう叫んでいる。「仲間に入れ！　マスクをつけろ、この大バカ者！」

　取材を申し込んだ相手からはこんなメールがある。「最近外国に行かれていませんか？」

　フランスにいる友人たちは、心配して私にメールを寄越す。「日本は大丈夫？　みんな地下鉄でマスクをしているようだけど」

　まだユーモアとバランス感覚を失っていない日本人の友人たちに言いたい。地下鉄に乗る際には、マスクの代わりにソンブレロ（つばが広いメキシコの帽子）をかぶろう！　レジスタンスだ！

962：とはずがたり：2009/06/14(日) 00:01:45

江東区：都有地４０億円で購入へ　総合病院、１１年度開院目指す　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090606ddlk13010334000c.html

　江東区は、人口増加が著しい豊洲地区に新たな総合病院を建設するため、同区豊洲５の都有地（１・５ヘクタール）を約４０億円で購入することで、都との話し合いがまとまったと発表した。区内の産婦人科医院に通院していた女性が昨年１０月、都立墨東病院など７病院に受け入れを断られた後に死亡した問題を受け、早急な建設を検討していた。区は早ければ１１年度の開院を目標に掲げている。

　区によると、昨年１１月に病院用地の提供を都に要望。５月に都から売却に応じるとの連絡があった。現地は未開発の更地で、区が購入した後、民間の病院事業者に貸し付け、民間病院を建設してもらう。用地購入費用は６月定例会に追加提案する。

　豊洲地区の人口は０３年の５万３０００人から今年１月現在で７万８０００人に急増。区全体でも増加率が大きな地域で、子供の人口も増えている。だが、区内１７カ所の病院のうち豊洲地区以南には２カ所しかなかった。

　新たな総合病院は産婦人科や小児科に重点を置く方針だ。診療科ごとの病床数などは今後、地元の医師会などと協議する。将来的には、切迫早産などハイリスクの出産に対応する「地域周産期母子医療センター」の認定を目指すという。【馬場直子】

〔都内版〕
毎日新聞　2009年6月6日　地方版

963：千葉９区：2009/06/14(日) 23:04:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090614/CK2009061402000119.html?ref=rank
下野・自治医大内設置の宿泊施設　『マクドナルド・ハウス』　付き添い家族の負担軽減
2009年6月14日

　難病の治療で「自治医大とちぎ子ども医療センター」（下野市薬師寺）に入院する子どもの家族のための宿泊施設「ドナルド・マクドナルド・ハウスとちぎ」の利用者が、二〇〇六年九月の開設以来、着実に増加している。同ハウスは「付き添い家族の負担軽減に少しでも役立ちたい」としている。　（小倉貞俊）

　同ハウスは、自治医大二号館三階のワンフロア（六百五十平方メートル）を利用。風呂、トイレ付きの寝室七つのほか、共有の居間や自炊用調理室、図書室を備えている。「プライバシーも守れ、第二の自宅のように過ごしていただけます」と施設責任者の斎藤麻矢さんは話す。

　利用料は一泊千円（最大四週間）と安価。経済的負担のほか、家族が子どもの近くにいられることで心理的負担も軽減でき、似た境遇の家族同士で情報交換など支え合いができる長所もあるという。

　日本マクドナルドの出資で設立した財団法人が運営。同様の施設は世界に二百八十六カ所、国内では東京都や仙台市など六カ所にある。

　ハウスとちぎは、職員五人と約百六十人の登録ボランティアで運営し、費用の多くは企業や個人の寄付金でまかなう。オープン当初は月二十家族ほどだった利用が現在は月四十家族近くに増えており、〇六年九月の開設から現在までに延べ八百三十家族が利用。宿泊の平均日数は五〜六日という。

　医師サイドもハウスの役割を高く評価。同医療センターの中井秀郎教授（小児泌尿器科）は「保護者との接触の機会が多くなるため十分な説明ができる上、子どもの家庭環境が分かりトータルケアに役立つ」と強調する。

　次男（４つ）の手術で長期間ハウスを利用した佐野市のパート女性（３８）は「ハウスがなかったら、金銭面の負担増だけでなく、心身のバランスも崩していた。心の支えになりました」と話していた。問い合わせは、同ハウス＝（電）０２８５（５８）７５５１＝へ。

964：千葉９区：2009/06/15(月) 22:21:19
この法案に対して棄権するとは・・・
なんのために政治家やってんだ？
命に対し向き合わずして政治家と言えるのか！？
なにが「たしかな野党」じゃ（怒
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090615/stt0906152057010-n1.htm
臓器移植法改正案、共産党は採決を棄権へ
2009.6.15 20:56
　１５日の衆院議院運営委員会理事会で、共産党の佐々木憲昭氏は臓器移植法改正４案に関して、国会での論議が不十分として「党議拘束を掛けられない。（採決は）棄権する」と表明した。衆院本会議で採決する場合、同党議員は出席した上で一致して棄権する方針。

　臓器移植法改正については、各議員の死生観にかかわるとして、多くの党は党議拘束を掛けず、判断を個々の議員に委ねることにしている。平成９年に臓器移植法が審議された際にもほとんどの党が党議拘束を外したが、共産党は同年４月の衆院本会議で提出されていた２本の臓器移植法案のいずれにも反対した。

965：とはずがたり：2009/06/16(火) 12:25:36

常勤産科医１４１人不足 県調査
「当直減らしたい」　　　
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090616-OYT8T00266.htm

　(神奈川)県内の常勤産科医は１４１人足りないのに、常勤より負担の少ない非常勤産科医は必要な人数より５６人多いと、医療機関側が考えていることが１５日、県の調査でわかった。常勤医がさらに必要な理由として「当直回数を減らしたい」とする回答が多く、医療機関は、常勤医の激務を緩和したいと考えていることがうかがえる。県は、産科医の確保策を講じているが、目立った効果は上がっておらず、常勤医不足の解消には時間がかかりそうだ。

　調査は４月、県内の医療機関にアンケートで行った。お産を扱う医療機関１２７施設のうち、現状の医師数や必要な医師数については１２１施設が回答した。それによると、１２１施設の常勤産科医４２１人に対し、本来は５６２人が必要と考えていることがわかった。一方、非常勤の産科医は、必要な３８７人を上回る４４３人が勤務していた。

　常勤医がさらに必要な理由について、半数近くが「医師１人当たりの当直回数を現状より減らすため」と回答した。次いで「医師１人当たりのお産の扱い数を現状より減らすため」が多かった。

　県は産科医確保のため、出産や育児で離職した女性産科医の職場復帰を図ろうと、県立病院で再教育訓練する事業を２００７年に始めたが、申し込みはない。復職を考える産科医に勤務地、当直の可否などを登録してもらい、勤務条件が合致する医療機関を紹介する「医師バンク」も昨年３月のスタート以降、就業を成立させた実績はない。

　県は「今後、現在勤務している医師らが辞めないような工夫を検討していきたい」としている。
（2009年6月16日 読売新聞）

966：とはずがたり：2009/06/16(火) 12:44:16
新型インフル　なぜ川崎に多い？
企業集中、出入国者多く
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090613-OYT8T00118.htm

　世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準を最高の「フェーズ６」に引き上げた新型インフルエンザは１３日午前０時現在、県内で計１９人の感染が確認されている。うち９人が川崎市民や滞在者で、県内６人目まで市内関係者だけだった。今も同市以外では、同じ学校の中学生７人が確認された海老名市と、計３人の横浜市だけで「なぜ川崎ばかり……」と首をかしげる職員もいる。川崎市で感染の確認が相次いだ背景を探った。（佐賀秀玄、藤亮平）

　■水曜日に確認

　県内初の確認は５月２０日、米国から帰国したばかりの川崎市の女子高生だった。同級生も東京都で感染が確認され、通学先の私立高校は１週間休校した。２人目は同２７日で、米国から一時帰国した３０歳代の主婦。さらに６月３日、都内で会食した２９〜３４歳の男女３人と、フィリピンから帰国した男性（６５）が確認された。

　さらに、同１０日に社内研修で来日したブラジル国籍の男性（３９）、同１１日に米国ハワイから帰国した男性会社員（２６）と東京都内の私立高に通う男子生徒（１７）が続いた。

　これら９人は男子生徒以外、８人が海外からの帰国者か、帰国者に濃厚接触した人たちで、５月２０日以降、４週連続で水曜に感染が確認され、「魔の水曜日」などという関係者もいる。

　■相談・検査

　４月下旬以降、県内の発熱相談センターに寄せられた相談は６月１０日現在、計６万２２８３件。相談や検査の数の差が、感染確認に関係していないか。

　相談件数は、人口の多い横浜市が最多で、人口比でも１３６人に１件の割合。人口比最多なのは、藤沢市で１３３人に１件。一方、最少は横須賀市で１７５人に１件だった。

　また、感染を最終確認する遺伝子（ＰＣＲ）検査も、最多は横浜市で１万２５００人に１件。一方、最少は、検査機関のない藤沢市で、約２０万人に１件だった。

　一方、川崎市は、相談が１３６人に１件、遺伝子検査は約３万人に１件で、他の市や県に比べ、突出して多い訳ではない。

　■専門家の見解

　川崎市で確認が多い理由について、県の担当者は個人的見解とした上で「首都圏にあり、海外との接点が多い。横浜市が少ないのは偶然」と話す。横浜市の岩田真美・新型インフルエンザ対策担当部長も「横浜が多くなってもおかしくない」という。

　川崎市の坂元昇・医務監は「川崎には、社員が海外を行き来する大企業が集まり、東京と横浜に挟まれて、外国に転出入する市民が多いのも影響している」と推測。確認が水曜に集中したのは「週末に移動し、週明けに発症した」とみている。２００５年秋、米国で流行した感染症「西ナイル熱」の国内初感染も、同市で確認されている。

　■今後の方針

　川崎市では現在、感染症指定医療機関の市立川崎病院に１２床あり、それを超える入院患者が出れば、市立井田病院や市立多摩病院でも対応するため、さらに感染者が出ても対応できる。

　しかし、「フェーズ６」引き上げ後、同市はこれまでの感染確認で得られたノウハウを生かしながら、流行の長期化を見込んだ体制の見直しを進めて行く方針で、同市の佐々木元行・危機管理室長は「重症化を防ぐ対策に移行し、秋以降に予想される流行に向け、体制を築きたい」としている。
（2009年6月13日 読売新聞）

967：とはずがたり：2009/06/17(水) 15:47:45
昨晩つくば市学園西付近で救急車とすれ違ったが取手市の救急車であった。
あの辺から救急患者を移送するのは結構時間掛かりそうだ。
筑波は大病院も大学病院を始め幾つか集積していると云って良いと思うが取手付近は常磐緩行線の終着駅であるなど東京近郊圏なのに救急病院不足気味なんかねぇ？

968：とはずがたり：2009/06/17(水) 19:59:10

公立病院改革プラン：３１病院の１０５４床を削減　５病院は診療所化　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090528ddlk01040263000c.html

　公立病院の経営改善を目指す市町村の「公立病院改革プラン」がまとまり、道内では今後５年間で、３１病院が計１０５４病床を削減する見通しとなった。診療所（１９床以下）に移行する病院も、上川町立病院（９１床）など５病院あり、住民の利便性に影響を与えることになりそうだ。

　改革プランは総務省が主導し、病院を持つ市町村に今年３月までの策定を求めたもの。道内の８１市町村、９３病院のうち、７３市町村、８４病院が策定を終え、未策定の８町も年度内には策定する予定だ。

　今年度から完全施行される自治体財政健全化法では、病院などの赤字を反映させた「連結実質赤字比率」という基準も採用される。０７年度決算では、市立病院の債務が大きかった赤平市で一時、比率が６８・７６％となり財政再生団体に陥る水準（４０％）に達するなど、自治体財政運営に与える影響も大きい。

　同省はプラン策定のガイドラインで「３年程度で経営効率化をする」との基準を示したが、策定を終えた８４病院のうち、３年以内の１１年度末までに経常収支を黒字化することを目標に掲げた病院は、７４％に当たる６２病院にとどまった。

　ガイドラインではまた、病床利用率が３年連続で７０％未満の病院に対し、スリム化のため病床数の抜本的見直しも求めた。このため、全体の病床数は０８年度末の１万４３８８床から段階的に削減、１３年度には７・３％減の１万３３３４床に減る。

　削減数が大きいのは市立札幌病院の１２９床だが、住民への影響がより大きいとみられるのが、病院から診療所への縮小だ。すでに４月に日高町立日高国保病院（３６床）、５月に新冠町国保病院（５５床）が診療所に移行。今後は、▽１０月＝上川町立病院（９１床）▽１１年度＝幌延町立病院（３６床）▽１２年度＝幌加内町国保病院（５０床）−−の診療所化が計画に組み込まれた。ただ、幌加内町国保病院と上川町立病院は一部病床が介護老人保健施設へ移行するほか、日高町、新冠町は近隣自治体と連携し地域医療態勢を維持することを合意している。

　道市町村課は「病床数削減は、住民、議会と議論した上での結論だと受け止めている。地域医療の確保と、病院健全化の両立を図っていきたい」と話している。【堀井恵里子】

毎日新聞　2009年5月28日　地方版

969：千葉９区：2009/06/17(水) 23:02:00
http://mainichi.jp/select/today/news/20090617k0000e040074000c.html?link_id=RTH03
新型インフル：強毒性ならば首都圏鉄道輸送は平常時の１割
2009年6月17日 13時9分　更新：6月17日 16時32分

　もし、強毒性だったら−−。世界的大流行（パンデミック）となった現在の弱毒性より手ごわい強毒性の新型インフルエンザが流行し、鉄道の乗車規制をした場合、首都圏の輸送人員が平常時の１割まで落ち込むことが、国土交通省の試算で分かった。一方、農林水産省は、強毒性が流行すれば外出時のリスクが高まるとして、家庭での食料品備蓄を勧めている。担当者は「今だからこそ、最悪のケースを考えて」と話す。【石原聖、奥山智己】

　国交省によると、首都圏の鉄道輸送人員が通常の１割になると想定されるのは、せきやくしゃみなどによる感染拡大を防ぐため車内で乗客同士が２メートルの間隔を空けられるよう乗車制限した場合。出勤できない人が増え、山手線の内側の昼間人口はいつもの３分の１になるという。

　強毒性を前提に大流行時の出勤率などを推計するため、同省国土交通政策研究所が１〜２月、山手線の内側に通勤する東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城の５都県の在住者を対象にインターネットで調査。２０００人の有効回答と鉄道の輸送力、人口動態などから試算した。

　山手線の内側に電車通勤する人は、現在１日に約３００万人いる。調査では２５％が大流行時には「出勤しない」と回答。他地域に一時避難する人なども加味し、出勤者は約１９７万人に減ると推計した。しかし、乗客同士で２メートルの間隔を空ける措置をとると、輸送人員は５３万人に減るうえ、鉄道会社の社員の４割が感染などで欠勤すると想定され、輸送力はさらにダウン。２７万人を運ぶのが精いっぱいという。この場合、山手線内側の昼間人口は現在の６０１万人から２０７万人になる。

　試算は、感染拡大防止と鉄道の通常業務が両立困難であることを示している。

　◇食料品備蓄は２週間分目安
　農水省が推奨する強毒性流行の場合の食料備蓄は、２週間分が目安。品目としては「保存性が高くエネルギーの供給源となる米が最適」と米中心の備蓄を勧めている。災害時と違い、ガスや水道などが使える可能性が高いことから、タマネギなど日持ちする野菜や乾めん、加工食品なども便利という。

　同省は４人家族が２週間生活する場合の備蓄量を例示している。米１０キロ以上▽中華めんやインスタントめんなど１６食▽サツマイモなど野菜類各１〜２キロ▽魚介や肉類の缶詰３０缶▽レトルト食品３０食▽冷凍食品１０袋▽乾燥食品▽スープ類１２食−−などだ。同省の調査では、約７割が「備蓄なし」と回答している。

　◇強毒性と弱毒性
　世界保健機関（ＷＨＯ）などが想定する強毒性インフルエンザは本来、鳥インフルエンザの分類。鳥が強毒性（Ｈ５Ｎ１型）に感染すると、ほぼ１００％死ぬ。Ｈ５Ｎ１型は世界中で４００人以上に感染（４月８日現在）しており、全身症状を示して致死率は６割を超えている。現在世界で大流行している豚由来の新型インフルエンザやＡ香港型、Ａソ連型の季節性インフルエンザは弱毒性。

970：千葉９区：2009/06/17(水) 23:27:27
http://mainichi.jp/select/science/news/20090618k0000m010028000c.html
臓器移植法改正案：衆院で１８日採決　Ａ、Ｄ案優位か
　臓器移植法改正４法案は１８日、衆院本会議で採決される。投票結果への影響が指摘されている採決順は、１７日の衆院議院運営委員会で提出順にＡ〜Ｄとなった。各案ごとに賛否を問い、先に過半数を得た時点で可決とし、他案は廃案となる。いずれも過半数に達しなければ、すべて廃案となる。今のところ、１５歳未満からの臓器摘出を認めるＡ、Ｄ両案が優位とみられるが、過半数を得られるかどうかは微妙な情勢。

　提出されているのは▽脳死を人の死とし、本人の拒否の意思表示がなければ家族の同意で年齢に関係なく臓器提供を可能とするＡ案▽臓器提供が可能な年齢を現行の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げるＢ案▽脳死の定義を現行より厳しくするＣ案▽虐待などがないと確認したうえで家族の同意があれば１５歳未満からの臓器提供を可能とするＤ案。

　棄権する共産党を除く各党は党議拘束を外して採決に臨む。【鈴木直】

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906161913009-n1.htm
焦点はＤ案の成否　臓器移植法改正案、１８日に衆院本会議で採決
2009.6.16 19:13

　衆院議院運営委員会は１６日の理事会で、４案ある臓器移植法改正案について、１８日の衆院本会議で採決することを正式に決めた。４案を国会への提出順にＡ〜Ｄ案まで採決する。採決順を生かし、最後に採決されるＤ案が、Ａ案の支持者を取り込んで過半数を獲得できるかが焦点となる。

　４案は提出順に、１５歳未満の臓器移植を禁じる現行法の制限を撤廃し、家族の同意で可能にするＡ案▽移植可能年齢を１２歳以上に引き下げるＢ案▽脳死判定基準を厳格化するＣ案▽１５歳以上は現行法を維持し、１５歳未満は家族の承認などを条件に提供を認めるＤ案。

　与党や民主党は「死生観にかかわる」として党議拘束をかけない方針で、過半数を得る案が出るメドは立っていない。

　国会議員の支持が比較的集まっているのはＡ案とＤ案とされる。ただ、Ａ案には「脳死を人の死とすることに国民的合意はなく、全面開放は拙速ではないか」、Ｄ案には「制約が多く実際の移植につながりにくいのではないか」−などの否定的な意見も残っている。

　Ａ案が否決された場合、子供の臓器移植に道を開きたいＡ案支持者が、次善の策としてＤ案の賛成に回る可能性がある。

　仮に衆院を通過する案が出ても、参院が法案を修正した場合、両院協議会などでどう調整するかは、各党が党議拘束をかけていないため不透明で、同法改正の道のりはなお険しい。

971：千葉９区：2009/06/17(水) 23:29:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061700423
官房長官は「Ａ案支持」＝臓器移植法
　河村建夫官房長官は１７日の記者会見で、衆院本会議で１８日に採決される臓器移植法改正の４法案のうち、個人的に臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案を支持する考えを示した。
　河村長官は理由について「私の身近にも、現状で（１５歳未満の）臓器提供を認めない中で、大変苦しみ、海外に（臓器提供を）求めた人がいる。私自身、Ａ案推進に努力してきた経緯もある」と語った。（2009/06/17-13:04）

http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200906170275.html
臓器移植法、参院に独自案提出の動き
2009年6月17日20時28分

　臓器移植法改正をめぐり、参院の民主、社民両党を中心とした有志議員が１７日、衆院で改正４案のいずれかが可決されて参院に送られた場合、参院独自の案を提出する考えを明らかにした。

　独自案の提出予定者は、民主党の円より子、森ゆうこ両氏ら移植医療の要件緩和に慎重なＣ案支持の議員。Ｃ案の一部を修正し、子どもからの臓器提供のあり方を有識者で検討する「こども脳死臨調」の設置を求める内容を盛り込む方針。

　衆院では４案のうち臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ、Ｄ両案に支持が集まっているとみられるが、子どもの脳死判定は難しく、虐待児を見抜く体制整備も不十分だとの指摘がある。今後、自民、公明両党の議員にも賛同を呼びかけるという。独自案の提出により、参院側での十分な審議時間を求める声が強まりそうだ。ただ、衆院で４案とも否決された場合の法案提出については未定だという。

972：千葉９区：2009/06/17(水) 23:30:03
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10013677093000.html
移植改正案採決へ 議員の動向

１８日の衆議院本会議で採決が行われる臓器移植法の４つの改正案について、ＮＨＫが各議員の動向を取材した結果、臓器提供の要件を大幅に緩和する「Ａ案」が、最も多い１５０人以上の支持を集めています。ただ、全体のおよそ３分の１の議員は態度が明らかになっておらず、最終的に、いずれの案が過半数を得て可決されるかは不透明な情勢です。
(6月17日 5時54分)

973：千葉９区：2009/06/17(水) 23:31:01
http://mainichi.jp/select/science/news/20090618k0000m040104000c.html
ＨＩＶ：感染者、発症患者ともに過去最多を更新　０８年
　厚生労働省のエイズ動向委員会は１７日、０８年に新たに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ発症患者数の確定値を発表した。ＨＩＶ感染者は１１２６人（前年１０８２人）、エイズ患者は４３１人（同４１８人）で、ともに過去最多を更新した。１日４．３人の感染や発症が確認されている計算で、いずれも５０代の増加が目立つ。８５年の最初のエイズ患者確認以降、０８年末までの国内感染者累計は１万５５２人、患者は４８９９人になった。

　ＨＩＶ感染者は６年連続の増加。日本人が１０３３人となり初めて年間１０００人を超えた。感染者全体の約３分の２が２０〜３０代だが、５０代も１４３人で前年より３１人増えた。

　またエイズ患者は３年連続増で、５０代（１４４人）が前年最多だった３０代（１３５人）を抜いた。

　厚労省は「同性間の性的接触による感染者が増えており、若年層の感染が上の世代にも広がりつつある」と分析している。【清水健二】

974：千葉９区：2009/06/17(水) 23:32:27
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090617/bdy0906171950010-n1.htm
ＨＩＶ感染者１１２６人　６年連続で最多更新
2009.6.17 19:47

このニュースのトピックス：感染症
　厚生労働省のエイズ動向委員会は１７日、平成２０年に新たに報告された国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が１１２６人で、平成１５年以来、６年連続で過去最高を更新したと発表した。新たに発症したエイズ患者も４３１人と過去最高となった。

　感染者の内訳は男性が１０５９人と全体の約９４％。感染経路別では同性間の性的接触が最も多く７７９人（約６９％）、次いで異性間の性的接触が２２０人（約２０％）と、性的接触が大部分を占めている。年代別では１０代１９人、２０代３３３人、３０代４２８人、４０代２０２人、５０代以上１４３人、年齢不明１人だった。

　昨年１２〜３月の四半期の報告数では、ＨＩＶ感染者は２４９人と前回よりも４３人減少したが、エイズ患者は１２４人と過去２番目に高い値だった。

975：とはずがたり：2009/06/18(木) 14:13:27
衆院本会議で、臓器移植法改正の４法案を採決へ　すべて否決なら廃案、新改正案を作成へ
2009.6.18 10:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090618/plc0906181100005-n1.htm

現行の臓器移植法と改正案の比較
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/medical/plc0906181100005-p1.jpg

　子供の臓器移植に道を開くかどうかが焦点となっている臓器移植法改正４案は、１８日午後の衆院本会議で採決される。

　臓器移植をめぐる法案の採決は平成９年以来１２年ぶり。共産党をのぞく各党は「死生観にかかわる」として党議拘束をかけず、議員個人の判断で投票する。共産党は「議論が尽くされておらず採決は時期尚早」として全員棄権する。与党と民主党は４案とも否決されれば全案を廃案とし、各案の獲得票数をもとに新改正案を作成して提出する方向で調整している。この場合、新改正案の採決は次期国会以降になる見通しだ。

　４案は提出順に、１５歳未満の臓器移植を禁じる現行法の制限を撤廃し、家族の同意で可能にするＡ案▽移植可能年齢を１２歳以上に引き下げるＢ案▽脳死判定基準を厳格化し、当面子供の臓器移植を認めないＣ案▽１５歳以上は現行法を維持し、１５歳未満は家族の承認などを条件に提供を認めるＤ案。

　４案は国会への提出順にＡ〜Ｄ案の順に記名投票で採決し、いずれかの案が可決された時点で終わる。最後に採決されるＤ案が、否決される見通しのＡ案の支持者を取り込んで過半数を獲得できるかが焦点だ。

焦点はＤ案の成否　臓器移植法改正案、１８日に衆院本会議で採決
2009.6.16 19:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906161913009-n1.htm

　衆院議院運営委員会は１６日の理事会で、４案ある臓器移植法改正案について、１８日の衆院本会議で採決することを正式に決めた。４案を国会への提出順にＡ〜Ｄ案まで採決する。採決順を生かし、最後に採決されるＤ案が、Ａ案の支持者を取り込んで過半数を獲得できるかが焦点となる。

　４案は提出順に、１５歳未満の臓器移植を禁じる現行法の制限を撤廃し、家族の同意で可能にするＡ案▽移植可能年齢を１２歳以上に引き下げるＢ案▽脳死判定基準を厳格化するＣ案▽１５歳以上は現行法を維持し、１５歳未満は家族の承認などを条件に提供を認めるＤ案。

　与党や民主党は「死生観にかかわる」として党議拘束をかけない方針で、過半数を得る案が出るメドは立っていない。

　国会議員の支持が比較的集まっているのはＡ案とＤ案とされる。ただ、Ａ案には「脳死を人の死とすることに国民的合意はなく、全面開放は拙速ではないか」、Ｄ案には「制約が多く実際の移植につながりにくいのではないか」−などの否定的な意見も残っている。

　Ａ案が否決された場合、子供の臓器移植に道を開きたいＡ案支持者が、次善の策としてＤ案の賛成に回る可能性がある。

　仮に衆院を通過する案が出ても、参院が法案を修正した場合、両院協議会などでどう調整するかは、各党が党議拘束をかけていないため不透明で、同法改正の道のりはなお険しい。

976：とはずがたり：2009/06/18(木) 14:13:37

一転、臓器移植法案「Ａ案可決」賛成２６３票
2009.6.18 13:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090618/plc0906181324009-n1.htm

　臓器移植法改正案のＡ案の採決で、投票する議員＝１８日午後１時８分、衆院本会議場

　子供の臓器移植に道を開くかどうかが焦点となっている臓器移植法改正４案は、１８日午後の衆院本会議で採決が始まった。臓器移植をめぐる法案の採決は平成９年以来１２年ぶり。採決は国会提出順にＡ〜Ｄ案が採決され、最初に採決にかけられたＡ案が２６３票と過半数を得て可決された。反対は１６７票だった。今後、参院で審議されるが、Ａ案を成立させる流れが強まった。

　投票総数は４３０票。過半数は２１６票。Ａ案は「脳死は一般に人の死」と位置づけ、本人が生前に拒否しなければ、家族の同意で臓器提供を可能にする。また、１５歳未満の臓器提供を禁じる現行法の年齢制限を撤廃し、子供の臓器移植に道を開く内容。

　共産党をのぞく各党は「死生観にかかわる」として党議拘束をかけず、議員個人の判断で投票した。共産党は「議論が尽くされておらず採決は時期尚早」として全員棄権した。与党と民主党は４案とも否決されれば全案を廃案とし、各案の獲得票数をもとに新改正案を作成して提出する方向で調整していた。

　４案は提出順に、Ａ案のほか、移植可能年齢を１２歳以上に引き下げるＢ案▽脳死判定基準を厳格化し、当面子供の臓器移植を認めないＣ案▽１５歳以上は現行法を維持し、１５歳未満は家族の承認などを条件に提供を認めるＤ案。

　４案は国会提出順にＡ〜Ｄ案の順に記名投票で採決する予定だったが、Ａ案が可決されたため、残りの案は採決されなかった。

977：とはずがたり：2009/06/18(木) 17:08:46

「脳死は人の死」案、衆院通過　臓器移植法改正、子どもに拡大
06/18 14:12
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009061801000082.htm

　衆院本会議は１８日午後、議員立法４案が提出された臓器移植法改正案のうち「脳死は一般に人の死」と位置付け、本人が生前に拒否表明しなければ、家族の同意で臓器提供を可能にするＡ案（中山太郎元外相ら提出）を賛成多数で可決した。賛成２６３票、反対１６７票だった。同日中に参院に送付。最初に採決されたＡ案が可決されたため、残る３案は採決されず、廃案となる。
　現行法で１５歳以上とされている年齢制限を撤廃し、子どもの臓器提供に道を開く。患者団体らは、脳死判定に至る条件が緩和されることから国内での提供者（ドナー）の大幅な増加につながると期待。ただ、衆院解散の時期によっては参院審議日程が厳しくなる上、法案修正や対案提出を模索する動きもあり、成立には曲折が予想される。
　中山元外相は可決後、国会内で記者団に「支援を待っている、待たざるを得ない人たちが救われる可能性が出てきた」と強調した。
　臓器移植法は１９９７年６月に成立。本人が生前に書面で意思表示し、家族が同意した場合に限って脳死を人の死とし、臓器摘出を認める。世界的に見ても条件が厳しく、これまで脳死下での臓器提供は８１例にとどまる。このため大人、子どもを問わずに海外渡航して移植を受ける患者が後を絶たないのが実情だ。
　一方で国際移植学会が昨年、渡航移植禁止を求める宣言を発表。世界保健機関（ＷＨＯ）も追認する方針で、渡航移植の道が閉ざされるとして法改正の機運が高まった。

978：千葉９区：2009/06/18(木) 20:24:39
Ａ案可決とは意外や意外

しかし、この状況下（海外での移植が出来なくなる）で「時期尚早」とのたまう共産党はなんなんでしょうか？
反対なら「高度小児医療の形骸化」なりの理由が成り立つのでわかりますが、棄権とは最悪の判断です。

と、選挙オタであって政策オタではない私が珍しく怒ってみます。

そいや、正義を振りかざす彼はどうしたんですかね？
979：とはずがたり：2009/06/18(木) 20:56:52
あんま解ってないんですけど取り敢えず脳死＝人の死となり救える命が増えるんじゃないかと期待しております。

今迄は国内では不可能として受け容れてくれた国(主にアメリカ)が自国内で行けるやんけと受け容れてくれなくなるんですかね？

大事な法案なんで早めに成立して貰うのは良いんですけど，小泉詐欺の最大の受益者である自公議員３２０人が投票できたと云うのはあんま嬉しくないです。とっとと彼らは失業させるべきだ。

980：千葉９区：2009/06/18(木) 21:33:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090618/stt0906181936011-n1.htm
【臓器移植】Ａ案に賛成・反対・棄権　全衆院議員の投票行動 (1/2ページ)
2009.6.18 19:35
　１８日に衆院本会議で可決された臓器移植法改正Ａ案に対する全国会議員の投票行動は次の通り。　

　臓器移植法改正案（Ａ案）の賛否

　【可とする者】（賛成）

　▽自民党（２０２人）

　赤間二郎／安次富修／逢沢一郎／愛知和男／赤城徳彦／赤沢亮正／甘利明／井上喜一／井上信治／井脇ノブ子／伊藤公介／伊藤忠彦／伊藤達也／飯島夕雁／石崎岳／石田真敏／泉原保二／稲葉大和／猪口邦子／今津寛／岩永峯一／岩屋毅／宇野治／上野賢一郎／浮島敏男／臼井日出男／江崎鉄磨／江崎洋一郎／衛藤征士郎／遠藤宣彦／小川友一／小此木八郎／小野次郎／小野晋也／小渕優子／尾身幸次／越智隆雄／近江屋信広／大高松男／大塚高司／大塚拓／大野功統／大前繁雄／大村秀章／岡下信子／岡本芳郎／奥野信亮／加藤勝信／加藤紘一／海部俊樹／片山さつき／金子一義／金子善次郎／金子恭之／亀井善太郎／亀岡偉民／川崎二郎／河井克行／河村建夫／瓦力／木原稔／木村太郎／木村隆秀／木村勉／木村義雄／岸田文雄／北川知克／北村茂男／久間章生／倉田雅年／小池百合子／小泉純一郎／小坂憲次／小島敏男／小杉隆／木挽司／河野太郎／河本三郎／高村正彦／近藤三津枝／近藤基彦／佐田玄一郎／佐藤勉／佐藤ゆかり／佐藤錬／坂井学／坂本哲志／桜井郁三／桜田義孝／笹川堯／清水鴻一郎／清水清一朗／塩崎恭久／篠田陽介／柴山昌彦／島村宜伸／新藤義孝／菅義偉／菅原一秀／杉浦正健／杉田元司／杉村太蔵／鈴木俊一／鈴木淳司／鈴木恒夫／園田博之／田中和徳／田中良生／田野瀬良太郎／田村憲久／平将明／高市早苗／竹本直一／谷公一／谷川弥一／谷本龍哉／玉沢徳一郎／中馬弘毅／津島雄二／土屋品子／渡嘉敷奈緒美／戸井田徹／渡海紀三朗／土井亨／徳田毅／冨岡勉／中川秀直／中川泰宏／中谷元／中野正志／中山太郎／仲村正治／永岡桂子／長崎幸太郎／長島忠美／長勢甚遠／二階俊博／西村康稔／西銘恒三郎／西本勝子／額賀福志郎／野田聖子／野田毅／萩生田光一／萩山教厳／橋本岳／馳浩／鳩山邦夫／浜田靖一／林幹雄／原田憲治／原田令嗣／原田義昭／平井卓也／深谷隆司／福岡資麿／福田峰之／福田康夫／藤井勇治／藤田幹雄／藤野真紀子／船田元／古川禎久／古屋圭司／細田博之／馬渡龍治／牧原秀樹／町村信孝／松浪健四郎／松浪健太／松本純／松本文明／三ツ林隆志／三原朝彦／御法川信英／宮腰光寛／宮沢洋一／武藤容治／村田吉隆／茂木敏充／盛山正仁／森英介／森喜朗／森山裕／森山真弓／山際大志郎／矢野隆司／谷津義男／安井潤一郎／保岡興治／柳沢伯夫／柳本卓治／山内康一／山口俊一／山口泰明／山本明彦／山本拓／吉川貴盛／吉田六左エ門／吉野正芳／渡辺具能／渡部篤

　▽民主党・無所属クラブ（４１人）

　安住淳／赤松広隆／石川知裕／石関貴史／市村浩一郎／内山晃／小沢一郎／大畠章宏／太田和美／逢坂誠二／岡田克也／川端達夫／菅直人／吉良州司／黄川田徹／小平忠正／小宮山洋子／近藤洋介／下条みつ／神風英男／仙谷由人／田嶋要／田村謙治／高山智司／津村啓介／土肥隆一／中井洽／中川正春／長島昭久／長安豊／羽田孜／馬淵澄夫／牧義夫／松野頼久／松原仁／松本龍／村井宗明／山岡賢次／山口壮／柚木道義／渡部恒三

　▽公明党（１２人）

赤羽一嘉／伊藤渉／池坊保子／石田祝稔／江田康幸／北側一雄／坂口力／谷口和史／谷口隆義／福島豊／冬柴鉄三／桝屋敬悟

　▽国民新党・大地・無所属の会（２人）

鈴木宗男／野呂田芳成

　▽無所属（６人）

江田憲司／滝実／中村喜四郎／西村真悟／前田雄吉／渡辺喜美

981：千葉９区：2009/06/18(木) 21:33:38
　【否とする者】（反対）

　▽自民党（７７人）

　阿部俊子／秋葉賢也／麻生太郎／新井悦二／井沢京子／伊藤信太郎／伊吹文明／石破茂／石原宏高／稲田朋美／今村雅弘／江渡聡徳／江藤拓／遠藤武彦／遠藤利明／小里泰弘／小野寺五典／大島理森／太田誠一／岡部英明／嘉数知賢／梶山弘志／上川陽子／鴨下一郎／木原誠二／北村誠吾／後藤茂之／佐藤剛男／坂本剛二／塩谷立／七条明／実川幸夫／下村博文／鈴木馨祐／関芳弘／薗浦健太郎／高鳥修一／棚橋泰文／谷垣禎一／谷畑孝／土屋正忠／寺田稔／土井真樹／中野清／中山泰秀／丹羽秀樹／丹羽雄哉／西川京子／西川公也／西野陽／西村明宏／根本匠／葉梨康弘／萩原誠司／早川忠孝／林潤／林田彪／平口洋／平田耕一／広津素子／福井照／二田孝治／堀内光雄／松島みどり／松野博一／松本洋平／三ツ矢憲生／宮路和明／宮下一郎／村上誠一郎／望月義夫／山中●（＝火へんに華）子／山本公一／山本幸三／山本有二／若宮健嗣／渡辺博道

　▽民主党・無所属クラブ（６５人）

　池田元久／泉健太／岩國哲人／枝野幸男／小川淳也／小沢鋭仁／大串博志／大島敦／岡本充功／奥村展三／加藤公一／金田誠一／川内博史／菊田真紀子／北神圭朗／楠田大蔵／玄葉光一郎／小宮山泰子／古賀一成／後藤斎／郡和子／近藤昭一／佐々木隆博／笹木竜三／階猛／篠原孝／末松義規／鈴木克昌／園田康博／田島一成／田名部匡代／田中真紀子／高井美穂／高木義明／武正公一／筒井信隆／寺田学／長妻昭／西村智奈美／野田佳彦／鳩山由紀夫／原口一博／伴野豊／平岡秀夫／福田昭夫／藤井裕久／藤村修／古本伸一郎／細川律夫／細野豪志／前原誠司／松木謙公／松本大輔／松本剛明／三日月大造／三谷光男／三井弁雄／森本哲生／山田正彦／山井和則／横光克彦／吉田泉／笠浩史／和田隆志／渡辺周

　▽公明党（１８人）

　赤松正雄／井上義久／石井啓一／漆原良夫／遠藤乙彦／大口善徳／太田昭宏／神崎武法／佐藤茂樹／斉藤鉄夫／田端正広／高木美智代／高木陽介／富田茂之／西博義／東順治／古屋範子／丸谷佳織

　▽社会民主党・市民連合（７人）

　阿部知子／菅野哲雄／重野安正／辻元清美／照屋寛徳／日森文尋／保坂展人

　【投票なし】（欠席・棄権）

　▽自民党（２４人）

　安倍晋三／赤池誠章／石原伸晃／今井宏／大野松茂／川条志嘉／古賀誠／後藤田正純／斉藤斗志二／高木毅／竹下亘／武田良太／武部勤／中川昭一／中根一幸／中山成彬／並木正芳／平沢勝栄／保利耕輔／増原義剛／水野賢一／山崎拓／山本朋広／与謝野馨

　▽民主党・無所属クラブ（６人）

　仲野博子／鉢呂吉雄／平野博文／古川元久／横山北斗／鷲尾英一郎

　▽公明党（１人）

　上田勇

　▽共産党（９人）

　赤嶺政賢／石井郁子／笠井亮／穀田恵二／佐々木憲昭／志位和夫／塩川鉄也／高橋千鶴子／吉井英勝

　▽国民新党・大地・無所属の会（５人）

　糸川正晃／亀井静香／亀井久興／下地幹郎／綿貫民輔

　▽無所属（２人）

　平沼赳夫／横路孝弘

982：千葉９区：2009/06/18(木) 21:36:59
34 ：解放戦士：2009/06/18(木) 20:32:25 ID:MD3dnK/M
（略）
予想以上に棄権が出たな。
国新大地無所属も全員棄権とは。


43 ：ﾈﾐｼはﾈｯﾄで害悪を流すﾐﾝｻﾖが訛ったもの葉っぱ隊：2009/06/18(木) 20:34:34 ID:lMl0N5GP
>>26
枝野前原野田長妻細野が反対で仙谷馬淵安住は賛成か…
平沼も反対か…

60 ：無党派さん：2009/06/18(木) 20:39:37 ID:Beaj0B/V
>>26
あの教団では「死」の概念に統一的な見解を持たないようだね。
意外だった。


92 ：無党派さん：2009/06/18(木) 20:50:36 ID:Ti94Chxc
>>26
民主党内の厚労系議員は軒並み反対か

983：千葉９区：2009/06/18(木) 21:41:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090618/plc0906181918014-n1.htm
【臓器移植】Ａ案提出の自民・中山氏「命のともしびついた」
2009.6.18 19:17

　臓器移植法改正Ａ案の衆院本会議可決を受け、提出者の中山太郎元外相（自民）は１８日午後、国会内で記者会見し「大きな命のともしびがついた」と意義を強調した。

　平成９年に成立した現行法に関し「（当時）参院の修正によって移植を待つ患者に適用できず、多くの人が海外へ行った。１億円の募金が集まった人にだけ幸せがくるという矛盾した状況だった」と指摘。「（今回は）参院が良識を持って衆院の決定を尊重してほしい」と求めた。

　同席した山内康一氏（自民）は「移植医療を受ければ助かるはずの命が、現行法では毎年、何百という単位で失われてきた。成立後には助かると確信している」と期待を表明。福島豊氏（公明）は「海外渡航移植に国際社会から厳しい目を向けられている中で立法府が一つの判断をできたのは喜ばしい」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009061800786
参院審議は曲折も＝民・社有志は修正案提出へ−臓器移植法
　脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃する臓器移植法改正Ａ案が１８日、衆院本会議で可決され、今後の焦点は参院審議に移る。与党は早期採決を目指すが、多数を占める民主党の議員にはＡ案への異論が少なくないとみられる。民主、社民両党の有志は修正案を提出する方針で、今国会で成立するまでには曲折も予想される。
　参院は１８日午後の議院運営委員会の理事会でＡ案の取り扱いを協議。自民党は１９日の本会議での審議入りを求めたが、民主党は「早急過ぎる」と拒否し、結論を持ち越した。（2009/06/18-20:06）

984：千葉９区：2009/06/18(木) 21:42:11
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090619k0000m010078000c.html
臓器移植法：首相経験者５人がＡ案賛成　投票行動明らかに
　１８日の臓器移植法改正案（Ａ案）の衆院採決は記名投票で行われ、各議員の投票行動が明らかになった。Ａ案に賛成した河村建夫官房長官は記者会見で「患者、ご家族のみなさん、それ（臓器）を得ずして亡くなった方々に思いをはせながら、立法府として一つの役割を果たした」と結果を評価した。

　Ａ案には森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、福田康夫前首相ら５人の首相経験者が賛成した。福田氏は「社会の考え方がまとまっていないことを踏まえ、臓器を物のように扱わず、慎重に移植医療に取り組む前提で賛成した」と語った。Ｄ案を支持し、Ａ案の採決を棄権した安倍晋三元首相は「子供への臓器移植には賛成だが、脳死を人の一般的な死とすることには問題がある」と指摘した。

　Ｄ案支持でＡ案に反対した自民党の大島理森国対委員長は「放置することは立法府の不作為になる。結論が出たことは本当によかった」と結果を受け入れた。

　民主党では、執行部のうち小沢一郎、菅直人両代表代行、岡田克也幹事長がＡ案に賛成した。岡田氏は記者団に「可決は難しいと思っていた。すっきりした答えが出て喜ばしい」と語った。鳩山由紀夫代表は反対した。

　党として棄権した共産党の志位和夫委員長は記者会見で「拙速な扱いをしたのは大変遺憾だ」と批判。神職の資格を持つ国民新党の綿貫民輔代表は採決を欠席。毎日新聞の取材に「神社本庁をはじめ宗教団体からの陳情が多数あった」と明かし、「人間の尊厳に関係する問題。私も宗教人だから採決はまだ早いと思った」と語った。【中田卓二、小山由宇】

985：千葉９区：2009/06/18(木) 21:43:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090618/plc0906181958015-n1.htm
【臓器移植】Ａ案可決、原動力は自民党　民主と公明は反対上回る
2009.6.18 19:57
　１８日の衆院本会議の採決で、臓器移植法改正案のＡ案に賛成票を投じたのは自民党がもっとも多く２０２人。賛成票２６３票のうち７割以上を占めた。

　自民党で反対に回ったのは麻生太郎首相を含む７７人。首相はＡ案に反対した理由について「脳死については世の中の意見がきっちり固まっていないのではないか」と述べ、大人は現行法の枠組みのままで臓器提供の年齢制限を撤廃するＤ案に投票するつもりだったことを明らかにした。法案の成立が衆院の解散時期に与える影響については「ないと思う」と述べた。

　一方で、民主、公明両党は賛成票よりも反対票がやや多く、民主党が賛成４１に対し反対は６５。公明党は賛成１２に対し反対１８だった。

　Ａ案にある「脳死を人の死」と認めることへの抵抗感をもち、Ｂ案やＤ案など他案への賛同者が多かったためとみられる。社民党は全員が反対した。共産党は党の方針で９人全員が棄権した。

　個別の投票行動では自民、公明、民主各党の総裁・代表はいずれも反対票を投じたのに対し、細田博之、北側一雄、岡田克也の３幹事長はいずれも賛成で党首と異なる判断。首相の女房役の河村建夫官房長官も賛成票を投じ、首相と賛否がわかれた。

　小沢一郎民主党代表代行は賛成。小泉純一郎、福田康夫、森喜朗元首相も賛成に回った。安倍晋三元首相、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は棄権した。

986：千葉９区：2009/06/18(木) 21:50:57
歴代厚生労働大臣、厚生大臣の賛否
賛成：柳沢・川崎・坂口（公明）・津島・小泉・菅（民主）・渡部（民主）
反対：丹羽・宮下

>>984
羽田と海部は「ら」かい・・・

987：千葉９区：2009/06/18(木) 21:52:00
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200906180211.html
臓器移植Ａ案「脳死は死」「家族承諾で」「何歳でも」
2009年6月18日13時32分
　臓器移植法の改正Ａ案は０６年、脳死になった人からの臓器提供を増やすことを目指す自民党の中山太郎衆院議員らが提出した。最大の特徴は、脳死を人の死とすることだ。そうすることで、脳死になった時に臓器を提供しようと考えていたかどうかがはっきりしない人からも、家族の承諾で提供できるようにする。

　現行法では、本人があらかじめ提供の意思を書面に示していなければ、脳死になったとしても、家族も医療機関も、提供の手続きを進められない。つまり、人が脳死になっても、必ずしも死んだことにならないと整理している。本人の意思が書面という確かな形で残されているかどうかがポイントだ。

　現在の制度は、脳死をめぐる様々な立場の人たちが議論を重ねて一致点を見いだし、９７年に制定された。それだけ高いハードルを設けてある。Ａ案は、提供を拒む権利を認めるものの、死を巡る基本的な立ち位置を変える。

　これまで脳死での臓器提供は年に１０件前後だった。本人の意思を確かめる手立てとして用意された意思表示カードが思うように普及せず、臓器提供が大きく増えなかったとされている。昨年の内閣府世論調査では「脳死になったら臓器提供する」と記した人は約４％だった。

　Ａ案が参院でも支持を集めて成立すれば、カードがなくても臓器提供できるようになるので、提供件数が増えると、移植にかかわる医師らはみている。ただ、衆院で「脳死を死とすることに社会的合意がない」といった反対意見が相次いだように、参院でも厳しい議論が予想される。

988：千葉９区：2009/06/18(木) 21:52:53
>>979
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090618-OYT8T00349.htm
渡米移植費の高額化、値上げの本音は日本人排除
募金目標、６年で７割増

　米国に渡航して臓器移植を希望する患者が、医療費やデポジット（前払い金）の急騰にあえいでいる。

　臓器移植法で国内での移植が制限されているため、高額な渡航移植を強いられている患者が、より重い費用負担を突きつけられた形だ。（科学部　木村達矢、小日向邦夫）

想定外の請求
　「米国の病院から連絡がありました。デポジットは３９３万ドル（約４億円）です」。心臓の難病・拡張型心筋症を患った都内の河合栞璃(しおり)ちゃん（当時１１歳）の父、明さん（４７）は主治医からそう告げられ、言葉を失った。傍らの妻は泣き崩れていた。今年３月下旬のことだ。

　栞璃ちゃんが拡張型心筋症と診断されたのは昨年１１月。心臓移植以外に助かる道はなく、家族は米西海岸にある大学病院での移植を希望した。明さんは過去の日本人の移植例から、海外渡航には医療費や渡航費、滞在費などを合わせ１億円以上かかると覚悟していたが、４億円は想定外だった。

　「確かに娘の病状は重かったが、法外すぎる」。それでも明さんは知人の協力を得て募金活動の準備を進めた。栞璃ちゃんは直後に病状が急変、今年４月下旬に亡くなったが、明さんは「億単位のデポジットなんて普通の人には払えない。国内で移植ができれば、経済的負担や患者の肉体的負担も軽いのに」と語る。

米国の本音
　多くの患者の家族は、渡航費用を自費だけでは工面できず、募金でまかなっている。渡航移植希望者を支援するＮＰＯ法人・日本移植支援協会によると、米国に送り出した移植患者の平均募金目標額は、２００２年には６５００万円だった。これが、０８年は約１・７倍の約１億１０００万円に上昇した。

　医療費値上げの理由について、南カリフォルニア大で臓器移植を手がける岩城裕一教授は、「日本人の渡航移植を制限するためだ。本音では日本人に来てほしくないということ」と語る。一方、日本人患者を米国に送り出す東京大の許俊鋭特任教授は、「日本人は高額のデポジットも納めるので、経営の苦しい病院は助かっている」と見る。

　外国人を受け入れる条件として、約２年前から英会話ができることを加えた医療機関もあり、「日本人に不利な条件だ」と、川合明彦・せんぽ東京高輪病院心臓血管外科部長は指摘する。

５％ルール
　米国の医療機関が日本人を受け入れてくれるのは、年間移植件数の５％までは外国人の移植に使うことができるとするルールがあるからだ。以前はアラブ諸国の富豪も渡航していたが、近年は日本人が５％枠のほとんどを占める。

　日本人患者の多くは、重症化してから渡航移植を決断する場合が多く、切迫度が高いとして待機患者リストの上位に登録される。その結果、比較的早く移植を受けられるが、切迫度の低い米国人患者は後回しにされ、その不満が日本人に向かっているという。

　欧州や豪州では、日本人の受け入れをすでにやめている。患者たちにとっては米国が頼みの綱だ。日本移植支援協会の高橋和子事務局長は「命を救ってくれる米国の病院から提示されれば、言い値に従うしかない」と、ため息交じりに話す。

（2009年6月18日 読売新聞）

989：千葉９区：2009/06/18(木) 22:04:39
医師免許を持つ代議士の賛否
賛成：中山太郎、三ツ林隆志、清水鴻一郎、冨岡勉、坂口力、福島豊
反対：鴨下一郎（Ｄ案提出者）、阿部知子（Ｃ案提出者）

※命だけは平等だの徳田虎雄のジュニアは賛成

※他にも医師免許持ってる代議士は居るかも・・・

990：千葉９区：2009/06/18(木) 22:17:37
ふつーに身長は伸びるだろうさ・・・
http://mainichi.jp/select/science/news/20090619k0000m040100000c.html
臓器移植法：「脳死」から８年、身長も伸びた
　脳死を人の死とし、１５歳未満の臓器提供に道を開く臓器移植法改正案が１８日、衆院で可決された。「Ａ案が成立すると、うちの子どものような生き方が認められなくなるのではないか」。長男みづほ君（９）が「長期脳死」の女性＝関東在住＝は、Ａ案の大差での可決を知り、肩を落とした。

　みづほ君は００年、１歳のとき、原因不明のけいれんをきっかけに自発呼吸が止まり、脳内の血流も確認できなくなった。旧厚生省研究班がまとめた小児脳死判定基準の５項目のうち、人工呼吸器を外して自発呼吸がないことを確かめる「無呼吸テスト」以外はすべて満たした。それから８年、人工呼吸器をつけて自宅で過ごし、身長は伸び体重も増えた。

　「今後も移植が必要な人は、どんどん増えるだろう。さらに臓器が足りなくなれば、死の線引きが変わり、私たちの方へ近寄ってくるかもしれない」と不安を口にする。

　みづほ君は、この１年は症状は安定している。女性は「この子は『延命』しているのではない。こういう『生き方』をしている。参院の審議と判断に期待したい」と話した。【大場あい】

991：千葉９区：2009/06/18(木) 22:43:05
>>986
間違えた。宮下は息子が反対。大臣は父親だ

歴代厚生労働大臣、厚生大臣の賛否
賛成：柳沢・川崎・坂口（公明）・津島・小泉・菅（民主）・渡部（民主）
反対：丹羽

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090618-OYT1T00848.htm
臓器移植法改正、Ａ案賛成自民６７％…民主・公明は反対多数


　１８日の衆院本会議で行われた臓器移植法改正案の採決では、「個人の死生観や倫理観にかかわる問題」とされ、共産党以外の各会派の議員が自らの判断で１票を投じた。

　本会議では４案の採決が予定されたが、脳死を「人の死」とすることを前提に、現行では禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能とするＡ案が最初に可決されたため、残りの３案は採決が見送られた。今回の採決では、すべての議員が自らの判断を投票行動で明確にできたわけではない。

　自民党は、賛成２０２人、反対７７人、棄権・欠席２４人。賛成者は所属議員の６７％に上り、Ａ案の可決を大きく後押しした。

　同党の５人の首相経験者のうち、福田康夫、小泉純一郎、森喜朗、海部俊樹各氏は賛成したが、安倍晋三氏は棄権した。安倍氏は採決後、「子どもに臓器移植を可能にすることには賛成だが、脳死を一般的な『人の死』とすることには問題があると思った」と述べ、Ｄ案支持だったことを明らかにした。

　民主党・無所属クラブは賛成４１人、反対６５人、棄権・欠席６人で、反対が多数派だった。小沢、菅両代表代行、岡田幹事長が賛成したのに対し、鳩山代表は反対した。鳩山氏は記者団に、脳死を「人の死」とする立場に疑問を呈し、「Ｄ案が良かった」と語った。

　公明党も反対の方が多く、賛成１２人、反対１８人、棄権・欠席１人だった。北側幹事長は賛成したが、太田代表は「Ｂ案を考えていた」と反対に回った。

　社民党・市民連合は７人全員が反対。「国民新党・大地・無所属の会」では国民新党所属の５人全員が棄権した。社民、国民新両党は、党議拘束は掛けていないとしている。

　共産党は、９人全員が本会議に出席した上で棄権した。棄権は党で決定した。穀田恵二国会対策委員長は採決に先立つ記者会見で、「４案はどの案も、その根幹で国民的合意が得られていない問題を抱えている。今後、合意が形成されることもあり得るので反対はせず、『保留』の態度を取ることにした」と説明した。

　また、衆院には厚生相・厚生労働相経験者が８人在籍しているが、７人が賛成、１人が反対だった。

　◆首相は反対「Ｄ案考えていた」◆

　麻生首相は１８日の臓器移植法改正案の採決で、Ａ案に反対票を投じた。

　首相は採決後、記者団に「脳死については世の中の意見がきっちり固まっていないのではないかと思っていたので、Ｄ案を考えていた」と説明した。ただ、「少なくとも臓器移植を望んでいる方々に、立法府として結論を出したのは良かった」とも語った。

　麻生内閣の首相と１３人の閣僚の投票行動を見ると、賛成は河村官房長官ら９人、反対は首相や石破農相ら４人。与謝野財務相は同時刻に開かれた参院財政金融委員会に出席するため、棄権した。

（2009年6月18日22時01分 読売新聞）

992：千葉９区：2009/06/19(金) 22:43:15
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090618/bdy0906182309007-n1.htm
【臓器移植】強力だったＡ案派の働きかけ　
2009.6.18 23:08

このニュースのトピックス：自民党
　臓器移植法改正案のＡ案が１８日の衆院本会議で、予想をくつがえして１００票近い大差で可決された。Ａ案支持の各党衆院議員や、子供を含む国内での移植を待ち望む患者団体、移植学会の強力な働きかけが功を奏した。

　一方、与党や民主党の国会対策委員会関係者らが推し、最有力とされていたＤ案は作戦が裏目に。「他の案が過半数を得られず、最後になだれを打ってＤ案が可決される」。そんな光景を描き、積極的な働きかけを控えていたＤ案支持者は、投票結果に驚きの表情を浮かべていた。

　Ａ案提案者の河野太郎衆院議員（自民）は１８日、採決直前の衆院本会議場で「Ａ案支持者と、投票先を決めかねている方へのお願い」と題した文書を配り始めた。文書はＡ４判１枚で「Ａ案はＷＨＯ（世界保健機関）が推奨する法案です」「かならず、Ａ案に投票してください。仮にＡ案が否決された場合、その後の投票は棄権せず、反対票を必ず投じてください」と強く迫っていた。

　「臓器移植患者団体連絡会」は、今月９日、全国紙にＡ案支持を呼びかける全面広告を掲載。同会や日本移植学会などの関係者が全国から上京し、東京・永田町の衆院議員会館の各議員事務所を何度も回った。患者団体など組織的支援のあるＡ案のロビー活動は最後まで緩むことがなかった。

　河野氏や山内康一衆院議員（自民）は、連日深夜まで議員会館に詰め票読みを行い、迷う議員をしらみつぶしに説得したという。

　１７日には、ある議員の事務所に５０枚もの賛否を呼びかけるファクスが届いた。だが組織力の差なのか「Ａ案賛成が３倍も多かった」と」という。

　一方、与党や民主党の国会対策委員会は、臓器提供を欧米並みに近づけるＡ案が過半数は得られないと踏んだ。自民党国対がＡ案提案者のリーダー、中山太郎元外相（自民）らにＤ案に合流するよう再三要請したのはこのためだ。だが、中山氏らは「Ｄ案では臓器移植は増えない」と逆に反発し巻き返した。

　長男の河野太郎氏から生体肝移植を受けた経験を持つ河野洋平衆院議長が改正に前向きだったこともＡ案派は“活用”した。「引退する議長に花を持たせよう」と情に訴えて歩いた。

　採決が近づくと、新聞やテレビ報道で移植を待つ子供の患者が報道された。衆院選を控える自民党若手は「報道を見てＡ案に決めた」と語った。

　ただ、採決では異様な光景もあった。笑い声ややじ…。賛成、反対両方の木札を壇上まで持っていき、投票行動をちゃかすような議員がいた。敗れたＣ案支持の議員は「生死が絡む事案なら震えるほど緊張感が走るはず。深く考えない議員がロビー活動に影響されＡ案を支持したのでは」と悔しそうに語る。

　Ａ案派の中山氏は本会議後、記者団の前に姿を現した。「これで多くの患者が助けられる。死を待たざるを得ない方も救われる可能性が出てきた」。目を潤ませていた。（水内茂幸）

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090618/bdy0906182200005-n1.htm
【臓器移植】推進派安堵「やっときたという感慨ある」
2009.6.18 21:58
　「可決は難しい」という前評判があったＡ案。衆院議長席前に積み上がった賛成票に、Ａ案を推進してきた臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表世話人からは「やっときたという感慨はある」と安堵の一言が出た。

　だが、今後に参院での審議が控えることなどから、表情は厳しい。自身も腎臓移植を受けた大久保さんは「まだまだ喜べない。日本の患者をどうしたら救えるのかということを考えて迅速に結論を出してほしい」と、法案成立への期待を語った。

　子供が米国で臓器移植を受けた見目（けんもく）政隆さんは、「自国民を自国内で助けないで、海外渡航移植に頼ることはもう国際的に許されない」と、焦燥感を語った。

　日本移植学会幹事で、大阪大医学部付属病院移植医療部の福島教偉医師は「子供だけでなく、海外に渡航できない大人も、どんどん目の前で亡くなっている。状況を変えるにはＡ案での法改正しかないと思っている」と話した。

993：千葉９区：2009/06/19(金) 22:53:32
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090619/bdy0906191239005-n1.htm
【風（２３）最終回「脳死を再び考える」】「移植待つ子提供する子　同じ命…」 (1/3ページ)
2009.6.19 12:37
　臓器移植法施行から１２年を経て、衆院で、脳死を「人の死」とし、小児の臓器提供に道を開くＡ案が可決された。産経新聞は「風」欄で１カ月以上にわたり、さまざまな人の意見を紹介しながら問題点を浮き彫りにしてきた。やや力んでいうなら、改正論議で、必ず問題とされる「国民的議論の必要性」のほんの一部でも担えれば、との思いもあった。法改正をめぐる「風」を終えるにあたり、連載に寄せられた１００件近い意見のうち約半数はＡ案に反対の立場だったことを含め、もう一度、それぞれの「思い」を振り返りたい。

　Ａ案は、本人が生前に拒否しなければ、家族の同意で臓器提供を可能とし、子供の臓器提供年齢の制限を撤廃している。Ａ案反対の多くは移植の意義を認めながらも、「本人の意思」を必ずしも必要としない点に戸惑いを見せる。

　染色体異常の障害があり、寝たきりの娘を持つ東京都世田谷区の父親（４３）は、《臓器移植はまさに人間社会の温かい連帯から生まれてくるものです。しかし、どんなに尊い行為でも本人の意思が不明、あるいは反していればやはり臓器を勝手に奪い取っているに過ぎません》と訴える。父親は、Ａ案について、《数年後、相変わらず脳死での臓器移植数が増えない場合、今度は家族の明確な拒否がなければ、脳死患者の臓器はどのように使ってもよいといったところまで行き着いてしまうように思います》とする。

　人工呼吸器を付けた２１歳の娘を持つ大阪市西区の母親は《臓器移植をすれば命をつなげる、その子らしく１分１秒でも長く生きてほしい、と願う親の気持ちは痛いほどわかります》としながら、《臓器移植を待つ子、臓器の提供をする側の子、どちらの命の重さも同じはずです。違いは、一方は移植をすれば元気になる、もう一方は元気にならないということです》と複雑な思いをつづる。

　子供の移植に関しては、慎重な意見が大半。Ａ案が成立しても、１例目の子供の脳死移植までは長い道のりがあるのかもしれない。

　医療現場からは法改正による混乱を危惧（きぐ）する声も届いた。法改正後に移植医療を進めるにあたり《現場任せにして、医療者、病院が混乱するようなことはくれぐれもやめてほしいです》。男性医師（５９）からは、法改正にあたり「もっと終末期医療の議論が必要だ」とするメールも届いている。

　最後に、３０代の看護師からのメールを紹介して風の締めくくりとしたい。

　《家族は急に起こった不幸な事態を受け入れるだけの余裕のないまま、判断を迫られるのかもしれません。（中略）自分や大切な人の死をずっと意識して日々暮らすことはないですが、いつどんな形で身に起こるかもしれない、という認識は持ち続けていただきたいのです》。

　そして、看護師は、メールをこう結ぶ。

　《もう一度、改めて臓器移植について関心を高めて頂ければと思います》（信）

994：千葉９区：2009/06/19(金) 23:44:46
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090619ddm003010073000c.html
クローズアップ２００９：「脳死は人の死」衆院可決（その１）　移植拡大は未知数
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　衆院本会議で１８日、臓器移植法改正４法案のうち、脳死を人の死と認め、１５歳未満の子どもからの臓器提供を可能にする案（Ａ案）が大差で可決された。本人の意思表示がなくても家族の同意で提供が可能になるため、脳死臓器移植の拡大に期待が集まる。一方、死の定義の変更には慎重論があるほか、現在の移植医療が抱える課題も多い。審議の舞台は参院に移るが、成立までにはなお議論が続く。【永山悦子、関東晋慈、奥野敦史】

　◇世界では主流　国民的合意まだ
　「国際ルールに立てば、今回可決された改正案以外に選択肢はない。参院も世界の視点に立って判断してほしい」。Ａ案可決後に衆院第１議員会館で開かれた記者会見で、臓器移植患者団体連絡会の見目（けんもく）政隆幹事は語気を強めた。

　世界の多くの国では、脳死状態になった人から、本人が同意していなくても、家族の同意で移植が可能としている。日本移植学会の資料によると、本人の意思表示を必要としない制度を持つスペインでは、１００万人あたりの年間心臓提供者数が１２・５人に達するが、日本はわずか０・０５人だ。

　一方、Ａ案が成立した場合、さまざまな課題が指摘されており、参院審議への「宿題」が山積している。

　改正案を審議した衆院厚生労働委員会では、「脳死を人の死」とすることに、「日本では受け入れられない」など異論が相次いだ。毎日新聞の世論調査でも、現行法通り「臓器提供の意思を示している人に限るべきだ」が５２％と過半数を占めるなど、死の定義の変更に、国民的な合意があるとは言えない。

　脳死判定についても、特に子どもの判定の難しさが指摘されている。毎日新聞が小児科のある全国の約５００病院で０７年に実施した調査では、脳死状態と診断された後、１カ月以上心停止に至らない「長期脳死」の子どもが全国に少なくとも６０人いた。Ａ案を推進する専門家は「正確な判定ができていない例が含まれている」と指摘するが、田中英高・大阪医科大准教授（小児科学）は「後に自発呼吸が戻る例もあり、多くの小児科医が子どもの脳死判定は難しいと感じている」と話す。

　また、脳死状態の患者が多く発生する救急医療現場は、人手不足が深刻で、移植数の拡大に対応しきれない可能性が高い。虐待されて脳死状態になった子どもが、本人の意思とは関係なく臓器提供の対象になる恐れを懸念する声も根強い。小児科医の多くは、虐待の有無について「適正に診断できるかどうか分からない」と考えているなど、Ａ案が成立しても容易に移植が拡大するとは言い難い現状がある。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が来年５月に予定している臓器移植に関する指針改定では、腎臓などの生体移植や皮膚など組織移植の規制強化が求められているが、現行法には規定がない。〓島（ぬでしま）次郎・東京財団研究員（科学政策論）は「衆院の審議は死生観の議論に偏りすぎた。参院では、国際社会も求める課題に対応する審議が求められる」と話している。

995：千葉９区：2009/06/19(金) 23:45:26
　◇提供者は８１人　法施行後１１年半で
　現行の臓器移植法では、法的脳死判定による死亡確認後に臓器提供が可能になる。移植できる臓器は、心臓、肺、肝臓、膵臓（すいぞう）、腎臓、小腸、眼球など。法施行後、１１年半が経過したが、臓器提供者（ドナー）数は８１人。年間１０人前後で推移し、年間数千人のドナーがいる米国とは大きな差がある。

　成人を含め、移植を希望する患者は国内に約１万３０００人いるとされ、移植待機患者の解消が大きな課題になっている。脳死による臓器提供が少ないため生体からの腎臓や肝臓移植に頼る状況となり、海外に比べ生体移植への依存度が突出して高い。

　一方、厚生労働省の研究班が０６年に発表した調査結果によると、これまで国内で脳死移植できなかった１５歳未満の子どもを含め国内の渡航移植患者は計５２２人。渡航先はアジアが中心で、増加傾向をたどっている。

　◇「脳死」移植にのみ効力
　一般的な人の死は心臓が止まった心臓死だ。法律に定められてはいないが、医師が（１）心臓停止（２）呼吸停止（３）瞳孔の散大−−という三つの兆候を確認して判断し国民が受け入れてきた。これに対し脳死は、人工呼吸器などで心臓は動いているものの、脳の機能が失われて治療しても回復しない状態を指す。医師は患者の深い昏睡（こんすい）など４項目を確認し臨床的に脳死診断を行う。さらに法的脳死判定を行う場合、自発呼吸の停止を含む５項目の確認を６時間以上あけて２回行う−−という条件を満たす必要がある。

　脳死を人の死とするＡ案が成立した場合、移植を前提にしない治療でも脳死判定し死亡宣告につながるなど医療現場で混乱が起きるという懸念もある。衆院法制局によると、臓器移植法は臓器移植の手続きについて定めた法律で、その手続き以外に法律の効力は及ばない。このため、移植につながらない脳死判定による死亡宣告は法律上ありえないという。

　◇Ａ案なら提供者増える−−日本移植学会副理事長の高原史郎・大阪大教授の話
　Ａ案でなければ臓器提供者が増える可能性は皆無で、まずは一歩を踏み出せた。しかし今も日本で、臓器移植で助かる人が１日に２０人も亡くなる現実があり、一日も早く法案を成立させ、施行してほしい。日本の医療界の移植技術は十分高いレベルにある。今後は提供家族に移植の手続きなどを説明する「移植コーディネーター」の充実、虐待児の見極めなど懸案とされている問題を、国民に誤解なく納得してもらえる形でクリアしていく必要がある。

　◇日本は研究が不十分−−米本昌平・東京大先端科学技術研究センター特任教授（科学史・科学論）の話
　（Ａ案可決は）意外だ。多くの国が「脳死を人の死」としているというが、法律で定めているわけではない。米国や英国、フランスなどでは、脳死状態の判定はあくまで技術的な問題。医療者が慎重に脳死を死と解釈することを社会に問いかけながら、移植実績を積んできた。日本は立法の根拠となる研究が不十分だ。Ａ案は参院で否決し、死について法で定義することの是非から議論しなければならない。

毎日新聞　2009年6月19日　東京朝刊

996：千葉９区：2009/06/19(金) 23:47:35
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2606163/4194407
「HIV感染者は尻に焼き印を」スワジランド議員が発言、大騒動に
2009年05月27日 19:26　発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ
【5月27日 AFP】アフリカ南部の小国スワジランドで、HIVウイルスに感染した市民の尻に焼き印を押すべきだと政治家が主張したことをめぐって騒動が起きており、タイムズ・オブ・スワジランド（Times of Swaziland）紙は26日、同国の国民に対し、この問題についての意見を投稿するよう呼びかけた。

　ことの始まりは、スワジランドのTimothy Myeni議員が前週、「HIVウイルスの解決策はこれだ。HIV検査を法律で義務化して、感染が確認されたら尻に焼き印を押せばいいのだ。そうすれば、皆誰かと性交渉の前に相手の尻を確認するようになる」と語ったことだった。

　アフリカ最後の絶対君主、ムスワティ3世国王（King Mswati III）の統治する内陸国スワジランドは、世界で最も貧しい国の1つで、HIV感染率が世界で最も高い。

　人気ゴスペルグループのリーダーでもあるMyeni氏はその後、HIV検査義務化の主張は変えなかったものの、焼き印を押すべきとの提案については謝罪を表明した。

　Myeni氏は、「HIVウイルスの感染者に焼き印を押すべきだと発言したことについて謝罪する。このような事態になるとは思っていなかった。多くの人がわたしの発言が侮辱的、かつ差別的だったと感じたようだ。そこで、わたしは発言を撤回する」と語っていた。

　タイムズ・オブ・スワジランド紙の読者からの反応は、6月2日の紙面に掲載される。(c)AFP

997：千葉９区：2009/06/20(土) 10:32:29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009061902000074.html
スコープ　放置の負い目　Ａ案選ぶ　脳死容認に戸惑い
2009年6月19日 紙面から

　臓器移植法改正案に関する十八日の衆院本会議採決では「脳死は人の死」を前提としたＡ案への賛成が反対を百票近く上回った。予想を上回る支持の背景には、移植改正審議を長年たなざらししてきた「政治の不作為」への負い目も働いた。ただ、脳死を容認することになお、議員の間に戸惑いも残っている。参院ではＡ案修正を模索する動きも出ている。　（金杉貴雄）

　Ａ案が二〇〇五年に初めて国会提出されてからほぼ四年。提案者の一人の中山太郎元外相は「治療を待っている人たちは、これで救われる」と感慨深げだった。

　党議拘束が外れ、与野党議員が投票行動に悩む中、Ａ案には六割の支持が集まった。

　この理由をＤ案支持のある自民党議員は「いずれかを可決しないと政治がなにもやっていないと批判されることを恐れたのだろう。最後はより支持者が多いＡ案に雪崩を打ったのではないか」と分析。衆院解散になれば、改正案はいずれも廃案となる。「各議員は選挙区で移植を待つ患者側からかなり陳情を受けた。選挙が近いこともＡ案の票が増えた背景ではないか」（与党幹部）とみられている。

　ただ、移植拡大のためとはいえ、脳死を人の死と認めることに批判や戸惑いが残ることは、四十七人が採決を棄権した事実からも明らかだ。

　この中には、自民党の安倍晋三元首相や古賀誠選対委員長、石原伸晃幹事長代理、与謝野馨財務相といった保守色の強い有力議員が多く含まれている。安倍氏は採決後、記者団に「脳死を人の死とするのは問題が出るのでは、と棄権した。でも、子どもの移植に道が開けてよかった」と複雑な心情を口にした。

　審議は参院に移るが、多数を占める野党にはＡ案に慎重な意見が強い。民主党ではこの日のＡ案採決でも、賛成を反対が上回った。

　民主党参院議員らは年齢制限を現行のまま、脳死判定を厳格化するＣ案をベースとした対案の提出を既に準備。

　一方でＡ案支持議員にも「賛成者が増えるなら微修正はあり得る」（自民党若手）との声がある。

　衆院はひとまず突破したが、参院審議の行方はまだ見通せない。

998：千葉９区：2009/06/20(土) 10:47:17
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/267892/
民主・輿石氏「急がなければ死んでしまうわけでもない」

2009/06/18 23:45更新
　民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は１８日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思ってない。急がなければ死んでしまうという話でもない。一日も早く救いたい気持ちは分かるが」と述べた。

　輿石氏はまた、民主党が国会に提出している母子加算手当を復活させる生活保護法改正案を挙げ、「母子加算（法案）のとのかねあいもある」と指摘、同法案の審議状況をにらみつつ、臓器移植法改正案の審議に臨む考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000626-san-pol
民主・輿石氏が臓器法案で「審議延ばさぬ」と釈明
6月19日19時42分配信 産経新聞

　民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は１９日の参院議員総会で、１８日に衆院で可決された臓器移植法改正Ａ案への対応について、「（内容が）重い法案だ。きちんと議論し、ひとつの方向性を出さなければいけない。いたずらな引き延ばしは毛頭考えていない」と述べた。同党は来週中の参院での審議入りを目指す方針だ。

　輿石氏は１８日に「臓器移植法案が最優先とは思っていない。急がなければ死んでしまうという話でもない。一日も早く救いたい気持ちは分かるが」と述べていたが、軌道修正した。

　民主党内では、衆院側から「麻生太郎首相が解散・総選挙を先延ばしにする口実を与えることになる」（国対幹部）と早期に採決すべきだとの声が出ているが、参院側は「みんな勉強不足で、命にかかわる問題でいい加減な結論は出せない」との慎重論が強い。

999：とはずがたり：2009/06/21(日) 05:18:46
不正請求：奈良県の総合病院幹部、診療報酬を　強制捜査へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090621k0000m040110000c.html

　奈良県大和郡山市の総合病院幹部が、診療報酬を不正請求した疑いが強まったとして、奈良県警は近く、詐欺容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者によると、生活保護受給者に対し、実際は検査や治療をしていないのに、診療報酬を不正に請求した疑いが持たれており、不正請求額は数百万円に上るとみられる。

　捜査関係者らによると、同病院は、医療費が国と自治体から全額支給される生活保護制度を悪用。大阪や京都の生活保護受給者を入院させ、心臓カテーテルの検査や治療をしているように装い、高額の医療費を請求していたとみられる。相当以前から恒常的に不正請求を続けていたとみられ、県警はカルテなどを押収したうえで慎重に捜査を進める。

　心臓カテーテル検査は、狭心症や心筋梗塞（こうそく）の患者の血管に細い管を挿入、造影剤を流し込んで画面などに映し、血管の詰まり具合を調べる高度な検査。治療が必要な場合は、管の先端に特殊な金属製器具を取り付け血管を広げる。疑いを持たれている総合病院は９９年７月に開院。事務長は、毎日新聞の取材に対し「不正請求は１００％していない。患者にはレセプトを出している」と否定している。

毎日新聞　2009年6月21日　2時30分

1000：千葉９区：2009/06/21(日) 17:31:04
ニアリーイコールＣ案が票を集めるとはとても思えない・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000648-yom-pol
１５歳未満の臓器提供認めず、参院有志案の概要判明
6月20日18時40分配信 読売新聞

　参院の民主、社民両党の有志議員が提出を検討している臓器移植法改正案が明らかになった。

　現行法と同様、１５歳未満の臓器提供は認めず、脳死は臓器提供時に限って「人の死」としたうえで、診断や定義が難しいとされる子どもの脳死判定や臓器移植を考える臨時調査会「子ども脳死臨調」を法施行後１年以内に内閣府に設置する内容だ。

　１８日に衆院を通過した、脳死を人の死とし、１５歳未満からの臓器提供を可能にする改正案の対案となる。

　対案の作成は、民主党の森裕子、千葉景子両参院議員、社民党の近藤正道参院議員らが進めている。それによると、子ども脳死臨調は、首相に任命された学識経験者１５人以内で構成し、首相は臨調の意見を国会に報告するとしている。脳死の扱いについては、当初は、衆院で廃案になった、定義を厳格化するＣ案と同様の内容とする考えだったが、支持を広げるため、現行法を踏襲することにした。

　森氏らは、衆院を通過した改正案とともに２４日の参院本会議で趣旨説明を行うため、２３日にも対案を提出したい考えだ。参院厚生労働委員会で審議に入るのは３０日になる見通しだ。

1002：千葉９区：2009/06/22(月) 21:29:54
>>996
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2613947/4289425
インドでHIV陽性の女性の額にステッカー、医師が謝罪
2009年06月22日 19:05　発信地:ジャムナガル/インド
【6月22日 AFP】インドで妊娠中にエイズウイルス（HIV）への感染が判明した女性（25）に、婦人科医が中絶手術を受けるよう勧めたうえ、女性の額に｢エイズウイルス陽性｣と書いたステッカーを貼ったとして、現地の保健衛生関係の運動団体などが憤っている。団体らは医師に謝罪を求め、医師はそれに応じたという。写真は20日、インド・グジャラート（Gujarat）州ジャムナガル（Jamnagar）市の政府系病院で、額にHIVに感染していることを示すステッカーを貼られた女性。(c)AFP

1003：千葉９区：2009/06/22(月) 21:31:20
http://www.j-cast.com/2009/06/21043556.html
なぜ増える「エイズ感染」　同性愛者対策に遅れ？
2009/6/21 コメント(6)
日本でエイズの感染・発症者が増えて2008年は過去最多となり、うち同性愛による割合が6割にも達したことが厚労省の調べで分かった。「ハッテン場」など交流の場が増えてきたことなどが原因らしい。が、対策の遅れも指摘され、さらなる拡大が懸念されている。

ハッテン場やSNS通じ感染拡大
同性愛によるエイズウイルス（HIV）感染やエイズ発症の割合が、伸びてきている。

厚労省のエイズ動向委員会の調べでは、感染・発症者は6年連続で増え、2008年は過去最多の1557人に。うち、同性間の性的接触によるケースは968人となり、全体の6割にも上った。ただし、この94％を男性が占めている。

エイズが増えた理由について、厚労省の疾病対策課では、男性の同性愛者を中心に、感染が一定の広がりをみせていることを指摘する。東京・新宿などのゲイバーやハッテン場、そしてSNSなどのネット上で、同性愛者同士の出会いが増えているからだ。また、タレントを起用するなどした啓発活動で、検査する人が増えていることも原因としている。

エイズは血液で感染することが多い。同性愛者の方が感染しやすいのは、男性同士の性的接触で出血しやすいからだという。

同性愛者の感染が増えた背景には、対策の遅れがあるとの指摘が出ている。

日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラスの高久陽介事務局長は、「同性愛者への対策費は、国のエイズ予算全体の十数％です。同性愛による割合が6割なのに比べて、予算のアンバランスが目立ちます。比較にならないぐらい、少ないのではないですか」と話す。

豪シドニーでは、同性愛者の割合が8割もある。が、それに応じた予算配分をしているため、新規の感染・発症者が増えなくなっているという。

発症割合、地方は東京の3〜4倍も
さらに、対策の遅れが、発症の増加をも招いているというのだ。日本HIV陽性者ネットワークの高久陽介事務局長の話。

「感染・発症全体のうち発症の割合は、東京では十数％です。しかし、地方は、30〜40％ぐらいのところも結構あるんです。発症して初めて分かる人も多く、同性愛者の人口が多くて啓発が活発な大都市圏とは、明らかに格差が出ています。発症すると、肺炎や脳症を起こして3か月ぐらい入院することも多いんです。今の予算では、東京、大阪ぐらいで手一杯。もう少し手を打たないといけません」
エイズに詳しい名古屋市立大の市川誠一教授は、同性愛者向けの啓発そのものも不十分だったことを指摘する。

「エイズ予防のコンドームは、異性間の着用ばかりが強調され、同性愛者には十分に情報が入っていません。啓発が積極的でなく、結果的に対策が遅れてしまったということです。このため、同性愛者は、気づかなかったり、相談しにくかったりして検査せず、感染が拡大してしまったのかもしれません。欧米では、啓発に進んで取り組んだ結果、1990年代後半には感染・発症者を減らしています。日本でも、もっと早く取り組んでいれば、今のような感染の広がりを避けられたのではないでしょうか」
今後については、市川教授は、「エイズがここ4、5年のうちに地方などでさらに増える可能性があり、その伸びは、曲線のある上向きカーブになっています。行政の広報のほかに、当事者に届くようなNGOのメッセージも活用して、予防を地道に呼びかけるしかないでしょう」と話している。

1004：とはずがたり：2009/06/23(火) 12:19:27
大平先生が急死したぐらいで自民が圧勝してしまった情の日本だから麻生先生のご健康も心配やね。

故小渕元首相の症状と同じ 阿呆タロー
ttp://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-105.html

文京区（定数２）で落選予定の中屋氏の事務所を ｢激励｣ に訪れた阿呆さん。
「必勝を期して」と言うべきところを「惜敗を期して」と言い間違えました。
これは､｢気弱な地上げ屋｣も見たから間違いありません。
当初､ ｢そっくりさん｣ が ｢お笑い｣ でやっている ｢余興｣ かと思いました。が､本人でした。
横にいた深谷さんが､すかさず耳打ち。
阿呆さんは､ ｢しどろもどろ｣ になりながら「再び勝って、必勝。大いなる力が発揮できるよう、お願い申し上げます」と支援を呼び掛けました。
横にいた Dr. U が言いました。彼は､小渕元総理の､あの ｢しどろもどろ｣ 会見の時､ ｢画面診断｣ で ｢脳梗塞｣ の可能性を指摘した敏腕です。
小渕さんの時は､｢これは､脳(血)管に何らかの異常がある可能性が大きい｡ 直ぐにでも精密検査をしなければ､手遅れになると思う｣ と言いました。
結果は､ご承知のとおり｡
精密検査もせず､倒れるまで ｢放置｣ です。
これが､ ｢小渕総理は殺された｣ 説の根拠の一つです。

その彼が言いました。
｢小渕さんよりは軽いと思うけど､脳梗塞の前記症状にも見えるな｣ですって。
常人より､脳の働きが悪いことは知られていますが､血管が詰まっているかも知れないそうです。
怖いですね。
小渕さんの時と同様､ ｢放置｣ されているようです。
世論調査なんて ｢あて｣ になりませんが､ある調査によると､比例区で民主党は自民党に２０ポイントもの大差をつけているそうです。
あてにはならない､と言いつつも ｢２０ポイント｣ って言うのは､相当の大差です。
これを縮めるのは相当の｢ サプライズ｣ が必要でしょう。
都議選の応援演説中に ｢誰か｣ が脳梗塞で倒れたりしたら？
大久保さんの ｢誤認逮捕｣ にも ｢大きく揺れる｣ 国民です。
この漆間さん､いや失礼！官邸周辺の ｢阿呆放置プレイ｣ には注目しております。

1005：千葉９区：2009/06/23(火) 21:19:06
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230357.html
臓器移植法案「国民合意あるのか」　民主・西岡氏慎重論
2009年6月23日21時10分
　民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は２３日、「脳死は人の死」とすることを前提にした臓器移植法改正案（Ａ案）の扱いについて「私の考えだが、『脳死を人の死とする』ということについて、国民的なコンセンサスがどの程度今あるのか」と述べ、早期採決に慎重な姿勢を示した。国会内で記者団に語った。

　西岡氏は「脳死を人の死と認めるか認めないか、国民の意思を問うこともあってしかるべきだ。具体的にはこの問題だけで国民投票をやる（のも一つの方法）」と持論を展開。「短時間のうちに通るというのは、なかなか難しいのではないかなという印象を持っている」と語った。

　臓器移植法案は２６日に参院本会議で審議入りする見通しだが、参院の野党有志議員が２３日に有識者でつくる「子ども脳死臨調」の設置を求める独自案を参院に提出。意見集約は難航が予想されており、議院運営を仕切る西岡氏の発言は波紋を呼びそうだ。

1006：とはずがたり：2009/06/23(火) 22:00:25
保健師実習、必修除外へ　看護系大学の教育内容見直し
06/20 07:41
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009062001000071.htm

　看護系大学の教育内容を検討している文部科学省の専門家会議は２０日までに、学生の急増や医学の高度化に伴い、教育の質が保てない恐れがあるとして、卒業の要件から保健師の履修課目を外すことを柱とする報告書素案をまとめた。近く中間報告を提出する。
　保健師と看護師の免許取得に必要な教育内容を統合したカリキュラムを全大学が取り入れているが、保健師教育については選択制や大学院での履修などで看護師教育の充実に力を入れる。
　教育体制や実習先が整った大学は保健師教育を必修のままにできるとし大学側の裁量を認める。早ければ２０１３年度以降、導入の見通しだ。
　１９９１年度に１１校だった看護系学部・学科がある大学は、看護師不足を背景に急増し０９年度は１７８校。定員は９１年度の５５８人から０９年度が１万４１９２人と約２５倍にもなった。
　学生の急増で、看護実習先となる病院は確保できても、保健所を中心とした保健師実習の受け入れ先が不足していた。

1007：とはずがたり：2009/06/24(水) 15:32:12

新理事長に県職員ＯＢ佐藤氏就任へ　ＪＡ秋田厚生連
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090624d

　ＪＡ秋田厚生連の新理事長に、県職員ＯＢで県人事委員の佐藤博身氏（６７）が就任する見通しであることが２３日分かった。２９日に開かれる厚生連の総会を経て、正式に決まる。経営立て直しに向けて厚生連から人材派遣の要請を受けている県は、佐藤氏のほかにも、知事部局から課長級の職員ら２人を出向させる方針。

　県は県内九つの厚生連病院を２次医療圏の中核的医療機関と位置付け、これまで施設整備費や運営費を補助。厚生連の２００８年度決算が３年連続で赤字となる見通しになったことを受け、０８年度一般会計補正予算では約１３億５０００万円を緊急支援した。

　佐竹敬久知事は開会中の６月定例県議会の一般質問に答え、「経営改善を実現するための業務執行体制の整備に向け、積極的にかかわっていく」との姿勢を示していた。

　佐藤氏は東北大法卒。脳研センター事務局長、県生活環境文化部長、県理事、県社会福祉事業団理事長などを歴任。０６年から県人事委員を務め、厚生連理事長と兼務する予定。
（2009/06/24 09:07 更新）

1008：とはずがたり：2009/06/24(水) 17:46:14
「ピック病で万引き」茅ケ崎市、元課長の免職取り消す
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200906240282.html
2009年6月24日16時21分

　スーパーで万引きをしたとして懲戒免職となった神奈川県茅ケ崎市の元文化推進課長、中村成信さん（５９）に対し、同市は２４日、懲戒免職処分を取り消して停職６カ月に修正すると発表した。同市公平委員会が、中村さんの処分撤回の申し立てを受けて審査を行い、２３日に出した裁決を市側が受け入れた。

　停職６カ月の処分期間は０６年８月で終了し、市の説明では、２４日付で免職当時の職員課付主幹で復職できる。これまでの未払い給与などは「７月中に払いたい」としている。

　中村さんは０６年２月、自宅近くのスーパーでチョコレートなど３３００円相当を盗んだとして現行犯逮捕された。不起訴となったが、市側は１６日後に中村さんを懲戒免職にした。中村さんは以前から、同じものを買って帰るなどの行動を繰り返していたため、家族が大学病院で診察を受けさせ、若年性認知症のピック病と診断された。同年４月、市公平委員会に処分の撤回の申し立てをしていた。要介護２と認定されて０８年７月からは障害年金を受けている。

　同市の服部信明市長は「当時は、認知症のことを知らなかった。（当時の処分は）市が受けたマイナスイメージはぬぐいきれないことを含めてのことだった」と説明した。

ピック病
http://www.inetmie.or.jp/~kasamie/Pickdisease.html

　初老期痴呆（初老期とは歴年齢上の定義は４５歳〜６５歳）の代表疾患がアルツハイマー病とピック病であり、いずれも原因不明（アルツハイマー病は解明されつつあります）の大脳萎縮性疾患であります。

　ピック病は、アルツハイマー病に比して少なく（アルツハイマー病の1/3〜1/10といわれている）、４０代〜５０代にピークがあり、平均発症年齢は４９歳である（アルツハイマー病の平均発症年齢は５２歳）。アルツハイマー病と違い性差はなし（アルツハイマー病は女性にやや多い）。

　アルツハイマー病は記銘力・記憶力低下などの知的機能低下が初発症状であるが、ピック病では、人格変化（人格障害はPick病でもっとも著しく、アルツハイマー病ではPick病より軽く、脳血管性痴呆ではさらに少ない）、情緒障害などが初発症状である。

　すなわち、自制力低下（粗暴、短絡、相手の話は聞かずに一方的にしゃべる）、感情鈍麻、異常行動（浪費、過食・異食、何でも口に入れる、収集、窃盗、徘徊、他人の家に勝手にあがる）などがあり、人格は変わり（無欲・無関心）、感情の荒廃が高度で、特に対人的態度が特異である。たとえば、人を無視した態度、診察に対して非協力、不真面目な態度、ひねくれた態度、人を馬鹿にした態度などで、病識はない。その他、会話中に同じ内容の言葉を繰り返す滞続言語（滞続言語とは、特有な反復言語で、質問の内容とは無関係に、何を聞いても同じ話を繰り返すもので、他動的に誘発され、持続的で制止不能である）も特有である。

ピック病　【人格障害、情緒障害、浪費、過食・異食、徘徊など】
http://www.tyojyu.or.jp/hp/page000000300/hpg000000264.htm

　認知症も発症する人生の時期によって初老期認知症（初老期とは歴年齢上の定義は40〜60歳代、40歳で「老」とつけられるのもドキッとします）・老年期認知症とおおまかに分かれます。65歳が便宜的境目です。
　前者の代表疾患がピック病であり、原因不明の大脳萎縮性疾患です。初老期認知症ということでは、かつては若年性アルツハイマー病とよく比較されました。
　また、別の分類になりますが前頭・側頭型認知症（FTD: frontotemporal dementia）の代表がピック病であり、頭頂葉と側頭葉後部に病変を呈するアルツハイマー病が後方型認知症と呼ばれているのに対して前方型認知症とも呼ばれます。もともとは1892年にプラハ大学のPick（ピック）先生が老年期認知症の一型として報告、その後アルツハイマー病とは別タイプの、実際は初老期発症が多い認知症疾患として独立命名されました。

1009：とはずがたり：2009/06/25(木) 21:16:10
筑波で歯医者行ってる場合ではないな。医者に罹らないとｗ

茨城医師連会員が集団離党へ＝自民
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000156-jij-pol
6月25日19時15分配信 時事通信

　茨城県医師連盟の原中勝征委員長は25日、県庁内で記者会見し、自民党茨城県連医療会支部所属の党員1256人が集団離党すると発表した。同党が後期高齢者医療制度の存続を支持しているのは認められないとの理由からで、離党者は同支部の党員全体の約3分の1強に当たる。
　同医師連盟は、日本医師会の政治組織「日本医師連盟」（日医連）の地方組織。次期衆院選では県内7選挙区すべてで民主党候補の推薦を決めている。

1010：とはずがたり：2009/06/25(木) 23:54:40

茨城県医師連盟幹部ら10人が自民を離党
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090513-494045.html

　茨城県医師会の政治団体、茨城県医師連盟は１３日、常任委員会を開き、原中勝征委員長と副委員長ら計１０人が自民党から離党することを決めた。同連盟は後期高齢者医療制度などに反対し、次期衆院選では県内７選挙区すべてで民主党候補への推薦を決めており、原中委員長が自民党県連から離党勧告を受けていた。

　さらに常任委は、同連盟が自民党茨城県医療会支部から脱会することも決定した。同連盟の党員は４９４人。

　常任委後の会見で原中委員長は「後期高齢者医療制度の撤廃を求め、民主党候補者の当選に向け全力を尽くす」と述べた。今後はどの党にも属さず「患者の味方になることを基本としたい」としている。（共同）

　［2009年5月13日21時40分］

1015：千葉９区：2009/06/26(金) 21:33:50
http://mainichi.jp/select/science/news/20090627k0000m010086000c.html
臓器移植法：廃案に危機感　解散取りざたされ
　臓器移植法改正案（Ａ案）と、野党有志による対案は２６日の参院本会議で趣旨説明が行われ、参院厚生労働委員会は３０日から実質審議に入ることを決めた。「委員会審議は３〜４回程度は必要」（自民参院議員）との声もあり、１０日までに委員会審議を終え、翌週に採決するのが想定されるシナリオ。その前に衆院解散となれば参院で審議中の両法案も廃案となるため、東京都議選（７月３日告示、１２日投票）前後の解散も取りざたされる中、関係者は麻生太郎首相の判断を注視している。

　「衆院は（Ａ案を）大差で可決した。成立目前に解散すれば、意図的としか思えない。（移植を待つ）患者さんの気持ちを無視するものだ」。臓器移植を受けた人たちでつくるＮＰＯ法人「日本移植者協議会」の大久保通方理事長は改正案採決前の解散を懸念する。

　衆院を通過したＡ案は１５歳以上の年齢制限を撤廃し、本人の生前の拒否がなければ臓器提供が可能になる内容。参院での慎重審議を求める声もあるが、審議に時間をかけるほど解散による「時間切れ廃案」となる可能性が強まる。Ａ案提出者の冨岡勉衆院議員（自民）は「参院の良識にすがるしかない」と「迅速」審議を期待。中山太郎衆院議員（同）も「時間がないなら毎日でも審議すればいい」と話す。

　これに対し、「子どもの脳死臨調」を設置する対案の提出者は「拙速」審議を警戒。川田龍平参院議員（無所属）も「移植を待っている人のためにも議論はしっかりやりたい」と話す。対案に賛成する円より子参院議員（民主）も「会期末が近づいてから参院に送付され、大事な法案にもかかわらず政局に振り回されていること自体が残念だ」と指摘する。【鈴木直】

1016：千葉９区：2009/06/26(金) 21:34:21
http://mainichi.jp/select/science/news/20090625ddm002010097000c.html
臓器移植法改正案：あすから参院審議　脳死＝死、抵抗感強く　Ａ案「修正」巡り対立も
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　臓器移植法改正案は、２６日に参院本会議で審議入りする。今のところ、衆院を通過したＡ案と参院有志による対案の２法案で議論が展開されそうだ。ただ、脳死を「一般的な人の死」とするＡ案への支持には濃淡があり、審議は「Ａ案ＶＳ参院有志案」という単純な構図にはとどまらない可能性もある。Ａ案の修正を巡って議論が混とんとする事態も予想される中、成立前に衆院が解散されれば廃案となる事情も絡み、審議の行方は見通せない。【鈴木直】

　Ａ案は脳死を人の死とし、本人が拒否しなければ家族の同意で年齢にかかわらず臓器摘出が可能となる。参院では自民、民主両党の医師の議員らが中心に推している。

　これに対し、参院有志案の死の定義は、本人が臓器提供の意思を示していた場合に限り脳死を死と認める現行法を維持している。現行法との違いは、内閣府に「子どもの脳死臨調」を設置し、１年以内に脳死判定基準などを検討するとしている点。Ａ案に慎重な民主党の千葉景子氏らが提出し、共産党を含む野党各党の５２人が賛意を示す。全参院議員の２割を超す勢力だ。

　ただ、今後の審議はＡ案と参院有志案の対立ばかりでなく、Ａ案派内の論争にも発展しかねない状況となりつつある。

　「とにかく、『脳死は人の死』というのはまずい」。２４日、死の定義を現行法通りとしたＤ案（廃案）を衆院に提出したグループに近い参院議員は、Ａ案の修正が必要との考えをにじませた。

　移植の推進を願うＡ案寄りの議員の中にも、死の定義の変更には慎重な人も少なくない。Ａ案は「臓器移植を行う場合のみ法的脳死判定を受ける」とした現行法の規定を削除しているが、「中間派」を取り込むため、Ａ案支持者の一部ではこの条文を復活させることなどが検討されている。また、Ａ案の「親族への臓器優先提供規定」の廃止を検討している議員もいる。

　衆院ではＡ案に賛成した２６３人中、自民党が２０２人を占めた。このため、民主党のＡ案支持者には「民主側を固めれば大丈夫」との見方もあるが、ある自民党参院議員は「そんなに甘くない」と話し、修正も選択肢に入れるべきだと言う。

　ただ、Ａ案支持者はこうした「現実派」ばかりでなく、修正を嫌う「理念派」も多い。両者が衝突する恐れもあり、簡単に修正には踏み出せない。Ａ案側から早々に修正案を出すと、「ブレた」との印象を与えかねないという思惑もある。

　一方、参院有志案を提出した側も、必ずしも一枚岩ではない。２４日午前、民主系会派の勉強会で、参院有志案の提出者の一人、谷岡郁子氏（民主）は「法制定後であっても子どもの脳死臨調的なものを持った方がいいのではないか」と語った。有志案の柱「子どもの脳死臨調」の設置を約束するなら、Ａ案で構わないとも受け取られかねない発言だった。

　２３日には民主党の西岡武夫参院議運委員長がＡ案の死の定義に疑問を示し、今国会での採決に消極的な姿勢を示す一幕もあった。参院でＡ案が修正されれば衆院の同意を得ねばならない。また、参院有志案が可決された場合も衆院での審議が必要で、いずれにせよ国会会期末（７月２８日）に間に合わない可能性がある。

1017：とはずがたり：2009/06/27(土) 23:39:49
ドクターヘリ出動、２病院で１２００回超　０８年度
06/27 15:02
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090627000000000055.htm

　医師を乗せて患者を運ぶドクターヘリの２００８年度の出動が全国で計５６３５回に上り、本格運用が始まった０１年度の６倍超になったことが２７日、日本航空医療学会の調査で分かった。導入した病院は０１年度の５病院から増加したものの、静岡など１６道府県の１８病院にとどまっている。費用負担や医師確保が普及の課題となっている。
　調査によると、０８年度の出動のうち、現場に急行したのは３７５２回。施設間搬送が１２９９回で、ほかは出動したものの引き返したケース。
　最も出動回数が多かったのは日本医科大千葉北総病院の６６３回で、順天堂大静岡病院（伊豆の国市）が６４６回、聖隷三方原病院（浜松市）の５８２回が続き、北海道、愛知、岡山、長崎の各病院も４００回を超えた。
　０１年度から始まった国のドクターヘリ導入促進事業では、１機当たり年間１億７０００万円の運用費を国と自治体が補助することになっている。静岡県医療室によると、県内のドクターヘリは２機体制で、２００１年１０月に聖隷三方原病院、０４年３月に順天堂大静岡病院に配備された。
　聖隷三方原病院のヘリは焼津・藤枝市以西を担当し、順天堂大静岡病院のヘリは静岡市以東を担う。政府は０９年度、新たに６機分を加えた予算を確保しており、栃木県などが導入に前向きだ。
　しかし、国は基準となる出動回数を年間２４０回と想定しており、補助だけでは運用できないのが実情。補助額を超えた分はヘリコプターの運航会社などの負担となる。

1018：とはずがたり：2009/06/28(日) 01:06:01

「傷口につば→早く治る」メカニズムの一端解明…松本歯大
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090626-OYT1T01192.htm

　口の中に傷ができると、唾液(だえき)に含まれるたんぱく質の一種「ヒスタチン」が別のたんぱく質と結合して、歯肉細胞を増殖させて傷をふさぐことが、松本歯科大（長野県塩尻市）の王宝禮教授（歯科薬理学）と今村泰弘講師（同）のグループの研究でわかった。


　「傷口につばをつけると治りが早い」という言い伝えのメカニズムの一端を解き明かすもので、米科学誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー」電子版に論文が掲載された。

　ヒスタチンに歯肉細胞を増殖させる作用があることは知られていたが、その原理は分かっていなかった。

　研究グループは歯肉細胞にヒスタチンを加え、観察を継続。その結果、歯肉細胞内にあって、熱などのストレスにさらされた際、歯肉細胞を保護する働きをする「熱ショックたんぱく質」と、ヒスタチンが結合し、その後、歯肉細胞が増殖することが確認された。熱ショックたんぱく質は、全身の細胞にある。

　王教授らは１９９１年、ヒスタチンが歯周病菌の活性を抑える働きをすることを発見。以来、ヒスタチンには抗菌だけでなく、傷の治りを早める働きがあるのではないかとの仮説に基づいて研究してきた。王教授は「この研究を発展させれば、口腔(こうくう)内の傷の治療薬製造だけでなく、再生医療分野の研究にも広がる可能性がある」と話している。
（2009年6月27日06時29分 読売新聞）

1019：千葉９区：2009/06/28(日) 15:19:07
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200906260321.html
臓器移植法２案、参院戸惑う　解散前にちらつく廃案
2009年6月26日22時54分
　　
　臓器移植法改正案の参院での審議が２６日の本会議で始まった。「脳死は人の死」を前提に１５歳未満からの臓器提供を解禁するＡ案と、野党議員有志が参院に提出した対案が対象。与野党議員が「想定外」と口をそろえたＡ案の衆院通過を踏まえ、慎重審議を求める声も根強いが、審議中に衆院解散があれば廃案になってしまう。「再考の府」は両案の扱いに戸惑っている。

　審議は３０日の参院厚生労働委員会から本格化。Ａ案について、自民党では衆院で多数の議員が賛成したことから、参院では「追認」の声もある。ただ、参院には「脳死は人の死」と法律で定めることに反対する宗教団体と関係の深い議員も多く、過半数を得る見通しは立っていない。

　参院では９７年の現行法制定の際、「脳死は人の死」との判断を臓器移植の場合に限る修正をした。今回も「再考の府として役割を」との声が対案提出者を中心に強い。対案では、脳死に関する現行法の枠組みを基本に、子供からの臓器提供のあり方を有識者で検討する「子ども脳死臨調」を設置する。２割を超える議員が賛成を表明している。

　自民、民主など多くの党が党議拘束をかけていない。両案とも否決された場合、衆院で可決されたＡ案が「３分の２」を確保し、再可決される保証はない。このため、参院ではＡ案を修正する動きが与野党にあり、脳死を人の死とするか▽本人の同意がない場合の臓器提供を認めるか▽子どもからの提供を解禁するにあたり臨調を設けるか――が論点になりそうだ。

　参院の運営は第１党の民主党が主導権を握る。参考人質疑や視察を含め、７月８日までは審議日程を固めたが、一枚岩で早期解散を迫るにはどうしたらいいのかを含め、両案を扱いかねているのが実情だ。「個人の死生観の問題で議論しても、党内の雰囲気がギスギスするだけ。早く採決した方がいい」（幹部）との声も漏れる。患者団体は「会期が（残り）１カ月しかない。迅速に集中審議して、ここで結論を出さないと、また廃案になる」（大久保通方・臓器移植患者団体連絡会代表幹事）と懸念している。（北沢卓也、南彰）

1020：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:22:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090601t12019.htm
2009年06月01日月曜日　河北新報
モバイル活用し遠隔医療　東北大とソニーなど

　インターネット環境が未整備の家庭や災害現場での遠隔医療システムを構築するため、東北大とソニー（東京）など企業７社は３１日までに、「モバイル環境における医療情報通信システム開発コンソーシアム」を設立した。２０１１年度までに携帯電話などモバイル機器で、患者の症状などの画像情報を遠隔地の病院に送信できるシステムの製品化を目指す。

　コンソーシアムは製品化に向け（１）診断用の高画質映像をモバイル機器で送信する技術（２）患者のプライバシーを守るための暗号化通信方式（３）端末となる専用の心電計や血圧計―などの開発に取り組み、東北大関連の医療施設で実証実験を行う。

　災害現場のほかネットに接続していない高齢者世帯の往診、救急車内での活用も目指す。

　情報通信技術を生かした医療システムの開発や産業創出を図る仙台市などの「仙台地域知的クラスター（産業集積）創成事業」の協力も得た。

　コンソーシアムの総括を担当する東北大サイバーサイエンスセンター先端情報技術研究部の吉沢誠教授（生体制御工学）は「高画質の通信技術で、いつでもどこでも利用できる遠隔医療を実現させたい」と話している。

　ソニー以外の参加企業は、通信システム開発のウィルコム（東京）、ネットワンシステムズ（同）、血圧計など測定装置開発のフクダ電子（同）、本多電子（愛知県豊橋市）、オムロンヘルスケア（京都）、コンサルティングのスリーリンクス（仙台）。

1021：千葉９区：2009/07/02(木) 00:32:52
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090701-OYT8T00209.htm
「１５歳未満の臓器提供」賛成７４％…読売新聞世論調査
家族承諾で容認６２％

　読売新聞社が６月２７〜２８日に実施した面接方式の全国世論調査によると、脳死となった人からの臓器提供で、「移植を必要とする子供が国内で手術を受けられるよう、１５歳未満でも提供を認めるべきだ」という意見に「賛成」は７４％、「反対」は１０％だった。

　現在は禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能にすべきだとの考え方が多数だった。

　「本人の意思がわからない場合、家族が承諾すれば提供を認めるべきだ」との意見には「賛成」６２％、「反対」１９％。本人が書面で提供意思を示しているという臓器移植法の条件緩和の容認は６割を超えた。こうした条件緩和で、国内での脳死移植は「増えていく」と思う人は７４％に上った。

　自分が脳死になった場合、臓器を「提供してもよい」は５８％だった。提供意思を書面で示した家族が脳死となった場合、提供を「承諾する」は４３％だったが、「その時にならないとわからない」も４４％あった。調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１８３６人から回答を得た（回収率６１・２％）。

（2009年7月1日 読売新聞）

1022：名無しさん：2009/07/03(金) 00:15:01
>>1021
法案審議で焦点となった「人の死を脳死と認めるかどうか」を何で聞かないんだろう…

1023：とはずがたり：2009/07/03(金) 12:02:33

県立病院が精神科病床１１５削減　８月から、外来は紹介制に
（6月29日午後8時35分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7599

　福井県は２９日、県立病院の精神科病棟「こころの医療センター」の診療体制を８月から大幅に縮小する方針を明らかにした。医師確保が困難になったためで、現在４００ある入院病床を２８５に削減。他の病気を抱える身体合併症など、民間病院では対応が難しい患者の対応に重点を置く。

　同日の県会厚生常任委員会で説明した。

　同センターには▽救急▽身体合併症▽社会復帰―など７病棟で４００病床がある。診療体制の縮小は、勤務している１１人の精神科医のうち２人が本年度中の退職を申し出ている上、全国的に精神科医が不足する中、医師の補充が困難なための措置だとしている。

　社会復帰が間近の患者など民間の病院で対応可能な分野を縮小。急性期の患者や身体合併症患者の対応に重点を置き、▽自傷・他害の恐れが強い▽他の病気を抱えている▽民間の病院で治療効果が上がらない―などの患者を主に診察する。

　入院病床を持つ県内の精神科病院は１５施設あり、病床数は計２４１９。これに対し５年間の平均入院患者数は２１８０人で、県は同センターの病床数を削減しても対応できるとしている。

　また、外来体制は完全紹介制に移行し、新規患者の診察を抑制する。他の病院では診断できなかったり、救急の患者らを優先的に受け入れることで民間病院との役割分担を進める。

1024：とはずがたり：2009/07/03(金) 19:58:31
’０９迫る：知事選　現場を歩く／４　三木・小野の市民病院統合　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/archive/news/2009/07/02/20090702ddlk28010431000c.html
　◇地域医療守る指導力を

　山陽自動車道・三木小野インター北約２キロの森に１３年秋、大規模な公立病院が誕生する。三木市民病院と小野市民病院を統合した北播磨総合医療センター（仮称）。「市運をかけた」北播磨の総合拠点病院となる。

　だが先月、三木市民病院の０８年度決算が、自治体財政健全化法に基づく経営健全化団体への転落が明らかになった。三木市が一般会計からの長期貸し付けをいったん止めたためで、薮本吉秀市長は「経営改善に取り組むチャンス」。しかし、薮本耕一事務部長（５２）は議会答弁で「現状が続けば統合までの経営維持は困難」と現状を吐露した。

　県内は１０の２次医療圏域に分けられているが医師数の格差は顕著だ。北播磨医療圏域は０６年末、１０万人当たりの医師数が１６５・５人と全県平均（２１３・８人）より約５０人少ない。三木市民病院でも神戸大の派遣減などで、ピーク時（０４年３月）に５２人いた医師は３６人に。産科は休止され、脳外科など５診療科で入院診療が中止に追い込まれた。診療規模が縮小し、患者が減って、収入も減少する悪循環。市は０２年から毎年、一般会計から約７億〜１０億円を支援してきたが、０８年度の単年度赤字額は約９億５０００万円に膨らんだ。

　　◇

　危機は三木市にとどまらない。県内２４の公立病院会計で、０７年度決算で黒字だったのは加古川市のみ。高砂市と香美町は公立病院資金不足を補う地方債「公立病院特例債」発行を余儀なくされるなど青息吐息だ。

　医師不足と地方病院の危機は、但馬や丹波でも進行。阪神間でも塚口・尼崎の両県立病院の統合計画が県新行革プランに盛り込まれた。県立病院事業は０７年度で４５億円の赤字。経営体質改善で１６年度の黒字化を目指すとして県は昨年度、総務省ガイドラインに沿ってほぼすべての医療圏域で「地域医療確保対策圏域会議」を開催。２次医療圏域で総合的に医療提供する「公立病院のネットワーク化」を発表した。限られた医療資源を効率的に活用する方策だが、地元からは強い反発もある。

　　◇

　全国的に注目を集める三木・小野の病院統合。だが、県は関与に当初から消極的だ。昨年１２月、両市は診療科や規模など病院の中身を話し合う「建設協議会」に、“行司役”として県から部長級職員の派遣を要求。だが、県の回答は、正式委員ではなくオブザーバー参加だった。

　県医務課の毛利好孝課長（４６）は「両市のお見合いがうまく行っている中、県が積極関与する必要はない」と話す。薮本市長と蓬莱務・小野市長は「医療は単独の自治体で成立しない。県が本来果たすべき役割を果たしていない」と批判する。三木市民病院に通院する男性（８４）は「病院が遠くなると経済・身体の両面で負担が大きい」と、統合そのものに不安を抱く。地方の安全安心の基盤である医療体制を守るために、いかにリーダーシップを発揮するか。県政に問われた大きな課題だ。【大久保昂】＝つづく

〔神戸版〕
毎日新聞　2009年7月2日　地方版

1025：とはずがたり：2009/07/03(金) 20:06:24

’０９迫る：知事選　現場を歩く／１　新型インフルエンザ対策　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/archive/news/2009/06/29/20090629ddlk28010154000c.html
　◇問われる県独自の策

　「厚生労働省の強い要請を助言ととらえて応じた」。新型インフルエンザ感染確認から２日がたった５月１８日午前９時。県庁で会見した斎藤富雄・副知事は、県内全域の学校を休校にすると発表した。決定は１時間前。子どもたちは登校を始めており、県教委の職員は学校や教育事務所への連絡に追われた。

　当初、県は学区ごとの休校を決めた。メキシコなどで感染拡大が確認された大型連休中に議論。弱毒性を前提に、感染拡大阻止と社会的影響のバランスを考え、感染者の生活圏ごとに社会活動を制限する方針をまとめた。

　だが、最初の感染者が神戸で確認されてから瞬く間に、加古川や豊岡でも感染者を確認。高校生だけでなく、感染ルートが不明の人もいた。１７日夕方以降、県内全域での休校を打診してきた厚労省に「感染者がいない地域で休校は理解されない」と回答したが、想像を超えた感染拡大に加えて、この要請が方針転換を迫った。

　１８日午前４時すぎに再度、厚労省は県内全域での休校をメールとファクスで要請。「全県での休校を検討してくれ」。井戸敏三知事が県幹部に指示したのは、１８日午前５時半だった。

　その後、県内の感染者は大幅に減少。１８日に５２人の感染が判明したが、２４日の感染確認は２人だけ。県の担当者は「結果的に全県の休校は効果があった」と振り返る。だが別の職員は「国は兵庫県が広いことを分かっていない。都道府県単位で休校措置にする発想しかなかった」と疑問を呈した。

　　　　◇

　今月２２日、県疾病対策室職員と県医師会役員が神戸市の県医師会館で向き合った。同１９日、厚労省が発表した新たな運用指針について、医師会側の意見を聞くためだ。指針は、秋以降の第２波に備え「原則すべての一般医療機関で診療する」。発熱相談−発熱外来の医療体制を維持してきた県方針と大きく異なる。「これまでとの整合性は」。「体制をとれるのか」。医師会役員の厳しい指摘に、県職員は耳を傾けた。

　県はこれまでの対応を検証する第三者委員会初会合を、今月１５日に開催。医療体制や学校休業などを検証し、県の対策計画を見直す。国の新指針についても、第三者委に意見を求めて、医療体制のあり方など今後の体制を打ち出す。田所昌也・県疾病対策室長は「『国の指針に従う』のではない。ただ従うだけなら、何の議論もいらない」と話す。

　　　　◇

　手探りの対応を求められた新型インフルエンザ対策。県職員は「国は現場が見えているのか」と何度も口にした。逆に、神戸市もプライバシーなどを理由に感染者の所属校などを公表しない県の姿勢に疑問の声を上げた。いかに現場の声に対応し、地方の考えを国に届けるか。“中２階”と揶揄（やゆ）される県の力が試されている。【川口裕之】

　　　　◇

　県知事選投開票（７月５日）まで約１週間。激動の時代に求められる知事像を考えるため、現場を歩いた。＝つづく

〔神戸版〕
毎日新聞　2009年6月29日　地方版

1026：千葉９区：2009/07/03(金) 23:27:39
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200907020355.html
臓器法修正Ａ案、参院提出へ「移植に限り脳死は人の死」（1/2ページ）
2009年7月3日3時2分
印刷
ソーシャルブックマーク
　臓器移植法の改正をめぐり参院与党議員の有志らが、衆院で可決されたＡ案の修正案を来週にも提出する方向で検討していることが、２日分かった。現行法と同様に、「臓器移植の場合のみ脳死は人の死」という趣旨の条文を盛り込む。

　「脳死は人の死」との前提に立つＡ案には、「臓器移植の場合のみ」という趣旨の言葉が入っておらず、脳死を一律に人の死とみなすことになるのではないかとの懸念が参院議員の間で消えていない。このため、医師免許を持つ古川俊治議員（自民）らを中心に、Ａ案を支持してきた参院の自民、公明議員の一部が、幅広い支持を得るため修正案を準備している。

　提出されれば、賛否が分かれ、成案を得るための意見集約はさらに難しくなるとの見方が強い。野党多数の参院で国会運営の主導権を握る民主党幹部は２日、７月中旬以降を検討していた法案採決の時期が「遅れる」との認識を示した。

　民主党は、衆院同様、参院厚労委員会で採決せず、本会議で審議状況の中間報告を受けた後、一定期間をおいて本会議で採決することを検討中。野党議員による「子ども脳死臨調」の設置を求める改正案を含めて、３案とも採決された場合、過半数で可決される法案が出ない可能性が高まる。

　現在は、本人が提供の意思を書面に残していなければ脳死は人の死とされず、臓器を摘出できない。このため、民法で遺言を残すことができる１５歳以上の人しか意思表示できず、臓器提供できない。Ａ案は、脳死を人の死と位置づけ、本人の意思が不明でも家族の同意で提供できるようにし、年齢制限もなくす。修正案もこの部分はＡ案の内容を踏襲する。

　Ａ案が「臓器提供の場合のみ」という趣旨の言葉を入れなかったことについて、提出者は「臓器提供以外の場面に影響を及ぼすものではない」と説明するが、反発が根強い。

　Ａ案を支持する衆院議員や学会・患者団体の中には、修正に否定的な意見もあり、支持が広がるか微妙だ。

1027：とはずがたり：2009/07/07(火) 21:13:30


今テレビでやってます。すげえ。。

「ツリーマン」を救え、インドネシア政府が医療チーム結成
2007年11月27日 12:47　発信地:ジャカルタ/インドネシア
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2317741/2400194

【11月27日 AFP】インドネシア保健省は26日、樹皮のような巨大イボが体中に生えていることから「ツリーマン（樹木男）」と呼ばれる男性Dedeさん（32）を治療するため、スシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）同国大統領の指示により、医療チームを結成すると発表した。

　同省報道官によると、米ドキュメンタリー専門チャンネル「ディスカバリーチャンネル（Discovery Channel）」が今月放映したDedeさんの番組を見た同大統領が、同省にDedeさんを救うよう指示し、18人の専門家からなる医療チームを結成した。

　医療チームは、番組内でDedeさんの診察を行った皮膚科の専門医である米メリーランド大学（University of Maryland）アンソニー・ガスパリ（Anthony Gaspari）教授と協力し、Dedeさんの治療を行っていくという。

　番組が放映された後に政府が対策を講じた理由を質問されると、同報道官は「この問題を再検討しただけだ。この病気に治療法がないと分かっていながら、政府は長年治療活動を行ってきた」と述べた。

　ガスパリ教授によると、皮膚が樹木のような状態になっているのは、いぼを発生させる乳頭腫ウイルスと遺伝性疾患によるもので、免疫力が弱いためウイルスに対抗できないのが原因だという。同教授は、DedeさんへのビタミンA投与を続けるため現在米国の製薬会社と交渉中で、これによって免疫力が強まり、いぼの生成が食い止められることに期待をかけている。(c)AFP

【海外仰天ニュース】ジャカルタ発、“ツリー・マン”と呼ばれた奇病の男性、手術に成功。
http://news.livedoor.com/article/detail/3799787/
2008年08月30日00時15分 / 提供：Techinsight Japan

昨年12月に紹介され、世界中の人が我が目を疑った、“ツリーマン”と呼ばれるインドネシアの男性ディーディさん（37）。体じゅうにカビ色のイボが発生し、両手指はまるで木のよう。その彼が今、米国の医師らの手術によって少しずつ人間らしい手指を取り戻しているという。

初めて自分の不思議なイボに気がついたのは、10代の頃、ヒザを切った跡に発生したものだったというディーディさんは、その後、職場で避けられ、妻にもぞんざいにされ、近所からも白い目で見られて生きてきたという。

（2007年12月に紹介されたディーディさん。長髪だが本人である）

そしてとうとう、昨年12月、イボに由来する肺炎を起こし、ハサン・サディキン病院のお世話になり、瞬く間にその症状は世界中の医師らの目に留まった。高い検査料や治療費を負担できないディーディさんであったが、遺伝子の研究を目的にサンプリングへ協力してくれるのであれば、と申し出る米国メリーランド大学のアンソニー・ギャスパリ医師らとの交渉が成立、同医師らの治療を受けることになった。

その病院での9回目の手術により、彼のイボの95%が取り除かれた今、10代の娘２人がいる家庭に早く彼を帰してあげ、9月1日から始まるイスラムの断食に、家族とともに参加するとよいのではないかと、担当医のひとりであるラシュマド・ディナータ医師は言う。

彼の親族の誰にも発生していない、奇病と言わざるを得ないこの症状についてギャスパリ医師は、たいていは皮膚に小さなイボを作って終わる程度の、ありふれたウィルスであるヒト・パピローマ・ウィルスが、彼にとっては大問題となってしまうと説明する。

彼の遺伝子には非常にまれな欠陥が認められ、それが自己免疫システムを狂わせ、皮膚細胞に侵入したウィルスに対し、その奇妙な物質を細胞内に作り上げろといった誤った指令を出していると考えられるとのことで、命に別状はないものの、何回でも発生する可能性もあるとのことだ。イボ発生と手術との繰り返しとなるのであろうが、今後の彼の健康を祈り、治療が進みいつかすっかりきれいになった手指をまた披露して頂きたいと思う。

1028：とはずがたり：2009/07/09(木) 04:51:11
勤務医　県内出身は３分の１　浜医大県内病院アンケート
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090701/CK2009070102000179.html?ref=lcrk
2009年7月1日
小児科医は中部・西部の大都市圏偏在

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/medical/PK2009070102100072_size0.gif

　静岡県内で一般病床を持つ病院の勤務医のうち、県内出身者は三分の一にとどまることや、小児科医の６割近くが静岡や浜松を含む県中、西部の大都市圏に偏在しているなどの実態が、浜松医科大の地域医療学講座（山岡泰治特任教授）が行ったアンケートで分かった。

　静岡県の人口当たりの医師数は全国平均の８２％で全国で４番目に低く、医師不足の解消が課題。アンケートは、地域医療を守る方策を検討する材料とするため、同講座が２〜５月に一般病床を持つ県内の９８病院を対象に実施した。回答は５３病院で、回答率５４％。

　５３病院の勤務医は約２９５０人。出身地で最も多いのは静岡県で構成比は３２・７％。以下、東京都、愛知県などが続くが、これらの県外出身者で三分の二を占めた。出身大学も１位は静岡県の２７・８％だが、ほぼ同様に県外の大学が多いという構成になった。県内の医学部は浜松医科大だけで、医師の確保に他県依存の傾向が出たとみられる。

　常勤医のうち２０５０人を診療科別にみると、多い順に内科、外科、整形外科。全国的に不足が問題になっている小児科はこれに次ぐが、県内の８医療圏のうち、静岡、浜松を含む二つの医療圏の病院にほぼ３割ずつが在籍していた。

　常勤医の勤続年数は、３年以下が約６割になる。勤続年数の短さは、病院勤務医の多くが出身大学の医局主導の人事ローテーションで交代しているためとみられる。

　山岡特任教授は「小児科医は、絶対数が少ない上に地域偏在が激しい。医師不足を解消するには、魅力ある県となり県外から医師を呼び込む必要がある。調査結果を踏まえ、病院と住民、行政の連携で医師の適正配置などの方策を一緒に考えたい」と話した。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板