Tohazugatali Medical Review - 1097992700

938：とはずがたり：2009/06/02(火) 10:01:06: >>935
興味深いので全文転載させて頂きました>>936-937。
盛世と云う名前から男かと思ってましたが女性なんですね。
官製のイメージの強い筑波大学出が行政大批判とはなかなか痛快だが，他の専門家に取ってどの程度説得力ある意見なんでしょうかねぇ。

彼女の主張のポイント抽出

●症状からは新型インフルエンザだとは見極められない。典型的症状に至ったときには、周囲の人々は、すでに感染しているだろう。　簡易キットでのスクリーニングも、ほとんど役に立たない。大まかに言って、発見できる確率は6割から7割程度だろう。つまり、感染を水際でせき止めることなどできるはずがない。それなのに厚生労働省は、実現不能のことをあたかも実現可能のようにいい続けたのだ。
　今回は収束するとしても、秋以降の第二波では、日本でも100万単位の死者が出ることも可能性としては否定できない。重要なのは、被害を最小限に止める努力だ。
　①咳を伴う熱があれば職場や学校に行かない、②咳をするときは口を押える、③重症になるまでは医療機関を受診しない、この３点を政府広報でまず徹底させる。その一方で、重症患者を受診するために、あまりに貧弱な診療現場を改善しなければならない。

●すべての感染症は封じ込められないものなのか？→そうではない。封じ込めが可能で、根絶できる感染症もある。例えば、天然痘だ。天然痘患者には見間違えようのないあばたができるから、患者を特定できる。ワクチンは、ほぼ100％有効だ。だから、患者を隔離し、接触追跡を行い、感染源を確定する調査が重要な意味を持つ。
感染症対策のモデルは、結核だ。結核をコントロールできない国は、他の感染症のコントロールなどできない。日本の結核の罹患率は、欧米先進国のおよそ10倍で、都市部の新規患者数はネパールなみだ。また、HIV・AIDSの罹患率が上昇しているのは、主要先進国中で日本だけだ。

●閉鎖する狙いは、自宅に閉じこもって他者と接触するなということだろう。そんなことが可能だろうか。戒厳令を敷いて、外出した人は逮捕すると通達しても、人は閉じこもってはいられない。スペイン風邪を含め歴史が証明した常識だ。学校を閉鎖し、デパートの入場を制限し、出張を取りやめさせ、といった行為は無駄であるばかりでなく、国力の低下を招く有害な施策だ。　第一に、経済活動の大幅な低下が起こる。第二に、日本は国際社会から、奇異に見られている。まだ弱毒性の現段階で国中を挙げて大騒ぎ、政府は的外れの政策に邁進し、本質的な対策に向かおうとしない。これほど感染症に弱いことをさらけだせば、テロリストたちに付け込む余地さえ与えかねない。

●日本が感染症対策において、発展途上国であるからだ。感染症対策の研究は、公衆衛生学において行われる。日本の大学の公衆衛生学部は、医学部の非主流のさらに外側にある。海外は違う。公衆衛生学は伝統的かつ先端の学問だ。私が学んだジョンポプキンス大学公衆衛生大学院は、ホワイトハウスと深いかかわりがあり、研究成果は政策に反映される。日本には、こうした公衆衛生学の概念そのものがない。したがって、日本には専門家は一人もいない。優れた人材は海外に流出したきり、戻らない。

●日本の診療現場の貧弱さ：個室外来であれば感染を防げるが、カーテンで仕切っただけの外来診察室が、まだまだ少なくない。これまた、途上国レベルだ。また、陰圧室（病原菌が飛散しないように気圧を下げた診療室）を持っていない地方自治体も多数ある。横浜市すべてを網羅する横浜市立市民病院の陰圧室は、わずか二床に過ぎない。医療施設の改築には、時間も費用もかかる。街の駐車場や公園に、プレハブ小屋をたくさん建てて、発熱外来にすればいい。もっとも安全で、安価で、即効性がある。

●厚労省は全国の医療機関に受診拒否を禁ずる通達を出した。また、発熱外来は、第三次救急を受け持つ大病院に設置しようとしている→常識すら備えていない厚生労働省の犯罪的な政策だ。感染防止体制が整っていない医療機関への受診強制は、患者を院内感染の危険にさらすようなものだ。また、三次救急を受け持つ大病院には、癌を初めとして免疫力が低下した医療的弱者が多数いる。厚労省が感染症対策に無知であることが分かる。

●タミフルの有効性：　７日間発熱が続くところが6日間で下がることをもって効く、と言えば効く。その程度だ。問題は、タミフルを常用することでウイルスが耐性を持つことだ。耐性新型インフルエンザは、毒性を増す。世界の6割のタミフルを消費、しかも予防的投与をしてしまう日本が、耐性新型インフルエンザの輸出国になる可能性は低くない。これも、感染症対策の途上国であることの証左だ。

タミフルの常用による耐性型新型ウイルスの発生国になるのは避けたい。