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969：千葉９区：2009/06/17(水) 23:02:00: http://mainichi.jp/select/today/news/20090617k0000e040074000c.html?link_id=RTH03
新型インフル：強毒性ならば首都圏鉄道輸送は平常時の１割
2009年6月17日 13時9分　更新：6月17日 16時32分

　もし、強毒性だったら－－。世界的大流行（パンデミック）となった現在の弱毒性より手ごわい強毒性の新型インフルエンザが流行し、鉄道の乗車規制をした場合、首都圏の輸送人員が平常時の１割まで落ち込むことが、国土交通省の試算で分かった。一方、農林水産省は、強毒性が流行すれば外出時のリスクが高まるとして、家庭での食料品備蓄を勧めている。担当者は「今だからこそ、最悪のケースを考えて」と話す。【石原聖、奥山智己】

　国交省によると、首都圏の鉄道輸送人員が通常の１割になると想定されるのは、せきやくしゃみなどによる感染拡大を防ぐため車内で乗客同士が２メートルの間隔を空けられるよう乗車制限した場合。出勤できない人が増え、山手線の内側の昼間人口はいつもの３分の１になるという。

　強毒性を前提に大流行時の出勤率などを推計するため、同省国土交通政策研究所が１～２月、山手線の内側に通勤する東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城の５都県の在住者を対象にインターネットで調査。２０００人の有効回答と鉄道の輸送力、人口動態などから試算した。

　山手線の内側に電車通勤する人は、現在１日に約３００万人いる。調査では２５％が大流行時には「出勤しない」と回答。他地域に一時避難する人なども加味し、出勤者は約１９７万人に減ると推計した。しかし、乗客同士で２メートルの間隔を空ける措置をとると、輸送人員は５３万人に減るうえ、鉄道会社の社員の４割が感染などで欠勤すると想定され、輸送力はさらにダウン。２７万人を運ぶのが精いっぱいという。この場合、山手線内側の昼間人口は現在の６０１万人から２０７万人になる。

　試算は、感染拡大防止と鉄道の通常業務が両立困難であることを示している。

　◇食料品備蓄は２週間分目安
　農水省が推奨する強毒性流行の場合の食料備蓄は、２週間分が目安。品目としては「保存性が高くエネルギーの供給源となる米が最適」と米中心の備蓄を勧めている。災害時と違い、ガスや水道などが使える可能性が高いことから、タマネギなど日持ちする野菜や乾めん、加工食品なども便利という。

　同省は４人家族が２週間生活する場合の備蓄量を例示している。米１０キロ以上▽中華めんやインスタントめんなど１６食▽サツマイモなど野菜類各１～２キロ▽魚介や肉類の缶詰３０缶▽レトルト食品３０食▽冷凍食品１０袋▽乾燥食品▽スープ類１２食－－などだ。同省の調査では、約７割が「備蓄なし」と回答している。

　◇強毒性と弱毒性
　世界保健機関（ＷＨＯ）などが想定する強毒性インフルエンザは本来、鳥インフルエンザの分類。鳥が強毒性（Ｈ５Ｎ１型）に感染すると、ほぼ１００％死ぬ。Ｈ５Ｎ１型は世界中で４００人以上に感染（４月８日現在）しており、全身症状を示して致死率は６割を超えている。現在世界で大流行している豚由来の新型インフルエンザやＡ香港型、Ａソ連型の季節性インフルエンザは弱毒性。