Tohazugatali Medical Review - 1097992700

994：千葉９区：2009/06/19(金) 23:44:46: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090619ddm003010073000c.html
クローズアップ２００９：「脳死は人の死」衆院可決（その１）　移植拡大は未知数
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　衆院本会議で１８日、臓器移植法改正４法案のうち、脳死を人の死と認め、１５歳未満の子どもからの臓器提供を可能にする案（Ａ案）が大差で可決された。本人の意思表示がなくても家族の同意で提供が可能になるため、脳死臓器移植の拡大に期待が集まる。一方、死の定義の変更には慎重論があるほか、現在の移植医療が抱える課題も多い。審議の舞台は参院に移るが、成立までにはなお議論が続く。【永山悦子、関東晋慈、奥野敦史】

　◇世界では主流　国民的合意まだ
　「国際ルールに立てば、今回可決された改正案以外に選択肢はない。参院も世界の視点に立って判断してほしい」。Ａ案可決後に衆院第１議員会館で開かれた記者会見で、臓器移植患者団体連絡会の見目（けんもく）政隆幹事は語気を強めた。

　世界の多くの国では、脳死状態になった人から、本人が同意していなくても、家族の同意で移植が可能としている。日本移植学会の資料によると、本人の意思表示を必要としない制度を持つスペインでは、１００万人あたりの年間心臓提供者数が１２・５人に達するが、日本はわずか０・０５人だ。

　一方、Ａ案が成立した場合、さまざまな課題が指摘されており、参院審議への「宿題」が山積している。

　改正案を審議した衆院厚生労働委員会では、「脳死を人の死」とすることに、「日本では受け入れられない」など異論が相次いだ。毎日新聞の世論調査でも、現行法通り「臓器提供の意思を示している人に限るべきだ」が５２％と過半数を占めるなど、死の定義の変更に、国民的な合意があるとは言えない。

　脳死判定についても、特に子どもの判定の難しさが指摘されている。毎日新聞が小児科のある全国の約５００病院で０７年に実施した調査では、脳死状態と診断された後、１カ月以上心停止に至らない「長期脳死」の子どもが全国に少なくとも６０人いた。Ａ案を推進する専門家は「正確な判定ができていない例が含まれている」と指摘するが、田中英高・大阪医科大准教授（小児科学）は「後に自発呼吸が戻る例もあり、多くの小児科医が子どもの脳死判定は難しいと感じている」と話す。

　また、脳死状態の患者が多く発生する救急医療現場は、人手不足が深刻で、移植数の拡大に対応しきれない可能性が高い。虐待されて脳死状態になった子どもが、本人の意思とは関係なく臓器提供の対象になる恐れを懸念する声も根強い。小児科医の多くは、虐待の有無について「適正に診断できるかどうか分からない」と考えているなど、Ａ案が成立しても容易に移植が拡大するとは言い難い現状がある。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が来年５月に予定している臓器移植に関する指針改定では、腎臓などの生体移植や皮膚など組織移植の規制強化が求められているが、現行法には規定がない。〓島（ぬでしま）次郎・東京財団研究員（科学政策論）は「衆院の審議は死生観の議論に偏りすぎた。参院では、国際社会も求める課題に対応する審議が求められる」と話している。