Tohazugatali Medical Review - 1097992700

939：千葉９区：2009/06/03(水) 22:31:39: この国らしく、「過剰反応しすぎ」の大合唱が始まりそうな気配です。
そして、秋にでも来る「第二波」や、鳥インフルエンザに
対する対策が後手後手になり、また批判の大合唱と・・・

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7b5c83b554171f0c6c21a443abc18124/
過剰反応に陥った新型インフルエンザ対策の大混乱(1) - 09/05/28 | 09:20

　水際検査をすり抜けて、日本に上陸した新型インフルエンザ。感染が確認された大阪、兵庫など関西圏では４０００校以上が休校し、コンサートなどのイベントも相次いで中止となった。新型とはいえウイルスそのものは弱毒性であるため、専門家からは「過剰対策」との指摘も多く、厚生労働省は新型インフルの行動計画見直しを迫られている。

　一方、まだ感染者が確認されていなかった都内では18日、ある企業の決算説明会が物々しい雰囲気で行われていた。受付にはアルコール消毒剤を備え、出席者全員にマスク着用が求められた。会社側の出席者も含め、会場内に集まった１００人近くがマスク姿。おまけに、説明会後の名刺交換は「今回はご遠慮させていただく」という報告までなされる“厳戒態勢”だった。

　ただ、この会社が特殊事例というわけではない。海外に加えて国内出張の自粛に踏み切るほか、社員に通勤時のマスク着用を義務づけるなど、どこも感染阻止に必死だ。

　もともと国が流行を想定していた強毒性の新型ウイルスに対し、事業継続計画を事前に策定していた企業もある。だが、今回は想定外の弱毒性の新型だったため、業種によって警戒の度合いはばらばら。ただ、「対策が大げさになったことで、経済的なマイナスのほうが大きくなっていないか」（国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長）とも言われる。刻一刻と状況が変わり、企業は難しい判断を強いられている。

マスク販売が２００倍

　さらに「転ばぬ先の杖」とばかりにマスクの需要はうなぎ上りだ。大阪を地盤とするドラッグストアのキリン堂では、感染拡大が発覚した直後、マスク販売が平時に比べて50倍も拡大した。スギ薬局では関西圏の店舗のマスク売り上げが２００倍超に膨れ上がったという。もともと４～５月は花粉症シーズン終了後の需要閑散期だが、マスク大手のユニ・チャームや興和では休日返上で増産状態に入っている。それでも全国各地での品切れは解消していない。
　「普通に元気な人まで、うつらないものをうつると考えてしまっている」（感染研の岡部センター長）と、専門家らも過剰反応ともいえる様相に懸念を示す。一定量の備えは必要だが、マスクへの過信は落とし穴となりかねない。国の新型インフルエンザ対策本部も、屋外では「相当な人込みでないかぎりマスクを着用する意味はない」としている。

　本来的なマスクの役割は感染者からのウイルス飛沫・飛散を防ぐことにある。予防策として使用するにしても、ウイルスが付着したマスク表面を触った手で目などに触れ、感染してしまうリスクは完全に排除できないからだ。

拡大を前提に対策

　国内感染が広がったことで、政府は空港での厳重な検査を緩和した。専門家も「企業は感染拡大を前提とした態勢を整えるべき」（北里大学医学部・衛生学公衆衛生学の和田耕治助教）と指摘する。

　今回の事態は一過性のものではない。ウイルスが繁殖しやすい秋冬の再流行が懸念されており、それを想定した態勢が必要になる。季節性の既存インフルと違って、新型インフルの場合、人に免疫がないことからその感染力が強い。予想以上に社内感染が広がれば、企業も業務継続に支障を来しかねない。このため「感染した人が安心して休めるように、組織でバックアップできる態勢の構築が必要になる」（和田氏）。

　すでに医療の現場では課題が浮き彫りになった。関西圏ではインフルエンザの感染者を診察・治療する「発熱外来」に人が押し寄せ、病床がパンク状態に陥った。ウイルスが弱毒性であるため、自宅療養や一般病院への受診切り替えを検討できたことが救いだった。

　今年の秋冬は「季節性と新型が同時流行するおそれもある」（感染研の田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長）。冷静さを欠き目先の対応に追われることが、最大のリスクかもしれない。

（前田佳子、井下健悟　＝週刊東洋経済）