Tohazugatali Medical Review - 1097992700

995：千葉９区：2009/06/19(金) 23:45:26: 　◇提供者は８１人　法施行後１１年半で
　現行の臓器移植法では、法的脳死判定による死亡確認後に臓器提供が可能になる。移植できる臓器は、心臓、肺、肝臓、膵臓（すいぞう）、腎臓、小腸、眼球など。法施行後、１１年半が経過したが、臓器提供者（ドナー）数は８１人。年間１０人前後で推移し、年間数千人のドナーがいる米国とは大きな差がある。

　成人を含め、移植を希望する患者は国内に約１万３０００人いるとされ、移植待機患者の解消が大きな課題になっている。脳死による臓器提供が少ないため生体からの腎臓や肝臓移植に頼る状況となり、海外に比べ生体移植への依存度が突出して高い。

　一方、厚生労働省の研究班が０６年に発表した調査結果によると、これまで国内で脳死移植できなかった１５歳未満の子どもを含め国内の渡航移植患者は計５２２人。渡航先はアジアが中心で、増加傾向をたどっている。

　◇「脳死」移植にのみ効力
　一般的な人の死は心臓が止まった心臓死だ。法律に定められてはいないが、医師が（１）心臓停止（２）呼吸停止（３）瞳孔の散大－－という三つの兆候を確認して判断し国民が受け入れてきた。これに対し脳死は、人工呼吸器などで心臓は動いているものの、脳の機能が失われて治療しても回復しない状態を指す。医師は患者の深い昏睡（こんすい）など４項目を確認し臨床的に脳死診断を行う。さらに法的脳死判定を行う場合、自発呼吸の停止を含む５項目の確認を６時間以上あけて２回行う－－という条件を満たす必要がある。

　脳死を人の死とするＡ案が成立した場合、移植を前提にしない治療でも脳死判定し死亡宣告につながるなど医療現場で混乱が起きるという懸念もある。衆院法制局によると、臓器移植法は臓器移植の手続きについて定めた法律で、その手続き以外に法律の効力は及ばない。このため、移植につながらない脳死判定による死亡宣告は法律上ありえないという。

　◇Ａ案なら提供者増える－－日本移植学会副理事長の高原史郎・大阪大教授の話
　Ａ案でなければ臓器提供者が増える可能性は皆無で、まずは一歩を踏み出せた。しかし今も日本で、臓器移植で助かる人が１日に２０人も亡くなる現実があり、一日も早く法案を成立させ、施行してほしい。日本の医療界の移植技術は十分高いレベルにある。今後は提供家族に移植の手続きなどを説明する「移植コーディネーター」の充実、虐待児の見極めなど懸案とされている問題を、国民に誤解なく納得してもらえる形でクリアしていく必要がある。

　◇日本は研究が不十分－－米本昌平・東京大先端科学技術研究センター特任教授（科学史・科学論）の話
　（Ａ案可決は）意外だ。多くの国が「脳死を人の死」としているというが、法律で定めているわけではない。米国や英国、フランスなどでは、脳死状態の判定はあくまで技術的な問題。医療者が慎重に脳死を死と解釈することを社会に問いかけながら、移植実績を積んできた。日本は立法の根拠となる研究が不十分だ。Ａ案は参院で否決し、死について法で定義することの是非から議論しなければならない。

毎日新聞　2009年6月19日　東京朝刊