したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

スーフィズムに関するＨＰ

1：スーフィズムに関するＨＰ開設：2004/01/19(月) 15:34
はじめまして。

日本に在住のトルコ人です。この度、イスラームとスーフィズム、そしてトルコの紹介に関するＨＰを開設することになりました。このＨＰを通じて皆様と交流し、世界平和に少しでも貢献させて頂ければと思います。お時間のあるとき是非訪問して下さい。お待ちしております。
宜しくお願い致します。

http://www.yoyogi-uehara.net
2395：チバＱ：2018/06/16(土) 11:46:06
https://mainichi.jp/articles/20180616/ddm/007/030/047000c
アフガニスタン
タリバン、政府と初停戦　断食月明け３日間
毎日新聞2018年6月16日　東京朝刊

パキスタン
アメリカ
北米
紙面掲載記事
中東
アジア・オセアニア
国際

モスクの前でラマダンが明けたことを喜び合うアフガニスタンの人たち＝カブールで２０１８年６月１５日、ロイター
［PR］



　【ニューデリー松井聡】内戦下のアフガニスタンで武装闘争を続ける旧支配勢力タリバンが、ラマダン（イスラム教の断食月）が明けた１５日、政府側との３日間の停戦に入った。タリバンが停戦に応じたのは２００１年の米英軍による攻撃で政権を失ってから初めて。しかし、１５年７月から中断しているアフガン政府との和平協議の再開につながるかは不透明だ。

　「１７年も平和を待ち続けてきた。停戦は３日間だけでも素晴らしい。真の和平につながってほしい」。首都カブールで大学生のサヒルさん（２１）は毎日新聞助手の取材に興奮した様子で話した。ラマダン明けの祝祭（イード）が始まり、カブールは多くの住民が買い物に出かけるなどにぎわった。

　ガニ大統領は今月７日、タリバンに対する攻撃を１２日から８日間停止すると発表。和平協議再開の足がかりにする狙いがある。タリバンは政府決定に呼応し、停戦を決めた。

　停戦は、タリバンに影響力を持つとされるパキスタンが働きかけたとの見方がある。トランプ米政権は１月、タリバンを支援しているなどとして、パキスタンに対する安全保障関連の資金援助凍結を表明した。一方でカーティス米大統領副補佐官は今月、「パキスタンにアフガンでの和平を手助けするよう依頼している」と明らかにしており、米国との関係修復を目指すパキスタンが、タリバンに停戦を働きかけた可能性が指摘されている。

　タリバンは米国との直接対話を求めているが、アフガン国軍を支援する米軍など駐留国際部隊は停戦の対象外としている。

　タリバンには複数の派閥があり、意思決定過程も不透明だ。パキスタン西部クエッタを拠点にしている最高指導者のアクンザダ師ら指導部は、アフガン国内で戦闘を続ける現場司令官との間にあつれきがあるとの見方がある。また、ロシアやイランも近年、タリバンへの関与を強めているとされ、停戦の継続や和平協議再開に応じるかどうかについてはさまざまな要因が複雑に絡み合ってくるとみられる。

　タリバンの元司令官は毎日新聞の電話取材に「派閥があったとしても、タリバンの目的は米国と直接対話し、タリバンの存在を認めさせることだけだ。米国はアフガン政府が当事者だとして直接対話を拒んでいるが、米国の関与がなければ和平は進展しない」と説明している。

2396：チバＱ：2018/06/18(月) 19:35:19
https://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160031-n1.html
2018.6.16 23:47

エルドアン大統領、経済低迷で苦戦　トルコ大統領選まで１週間…再選阻止へ野党スクラム
【カイロ＝佐藤貴生】トルコ大統領選の実施まで、１７日で残り１週間となった。経済低迷などから政権への不信感が高まり、エルドアン大統領が１回目の投票で再選を決めるかは不透明な情勢だ。野党側は決選投票も視野に選挙協力を結んでおり、激しい競り合いが展開されている。

　「国は崩壊している」。エルドアン氏批判の急先鋒（せんぽう）である野党、共和人民党（ＣＨＰ）の立候補者インジェ氏は各地でこうした呼びかけを繰り返し、支持を広げている。

　トルコでは昨年４月、国民投票で憲法改正が承認され、今月２４日の選挙で当選した大統領は強大な権限を手にする。最近の世論調査結果では、エルドアン氏への支持はおおよそ４５〜４８％にとどまる。得票率が５０％に達する候補者がいない場合、上位２人による決選投票が来月８日に行われる。

　ＣＨＰなど野党は、エルドアン氏の強権統治への危機感から選挙協力で合意。決選投票になった場合、野党側は一致して野党候補を支持する方針で、インジェ氏がエルドアン氏と争う可能性が指摘されている。

　トルコでは今年に入り、経済の低迷が深刻化している。エルドアン氏が来年１１月に実施予定だった大統領選を１年以上前倒ししたのも、国民の不満が選挙に影響するのを避ける狙いだったとみられる。

　しかし、今年５月のインフレ率は前年同月比で１２％を超え、通貨トルコ・リラの価値は今月、対ドルで２００８年以来の下落率を記録。失業率も１０％前後で高止まりしたままだ。

　最大都市イスタンブールにあるバフチェシェヒル大のギュルセル教授は、「国民の大多数の信任を得たとアピールするためにも、１回目の投票で当選を決めたいはずだ」とエルドアン氏の胸の内を推測するが、厳しい情勢が続きそうだ。

2397：チバＱ：2018/06/18(月) 20:00:42
https://mainichi.jp/articles/20180618/k00/00m/030/064000c
トルコ
２４日に大統領選、現職エルドアン氏が優勢に
毎日新聞2018年6月17日 21時16分(最終更新 6月17日 21時16分)
総選挙も同時に　国会定数が６００に増加。任期も５年に延長
　【エルサレム高橋宗男】トルコの大統領選と総選挙が２４日に実施される。大統領選には６人が立候補しており、うちイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）の現職、エルドアン氏が優勢に選挙戦を進めている。トルコでは昨年４月の国民投票で憲法改正が承認され、今回の選挙後に１９２３年の建国以来続いてきた議院内閣制から、権限が拡大された大統領制に移行するため、トルコ政治の大きな転換点となる。

　エルドアン氏は４月、２０１９年１１月予定のダブル選を今年６月に前倒しすると発表した。財政出動による景気対策の限界を見越し、経済が悪化する前に選挙を済ませておきたいという思惑があったとみられる。

　ただ、ここにきて経済問題を背景に思わぬ苦戦を強いられている。通貨リラは３月から２０％以上も下落し、国民はインフレに直面している。支持が５０％を割り込む世論調査もあり、２４日の投票で半数以上を確保できなければ、上位２候補による７月８日の決選投票にもつれ込む可能性がある。

　このためエルドアン氏は経済成長の継続を強調。また１６年７月に失敗したクーデター後から延長され続けている非常事態宣言を、選挙後に解除することを示唆するなど、強権体質のイメージを薄めようとし、支持固めに躍起だ。

　大統領選に立候補しているのは、エルドアン氏のほか▽最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ氏▽新党・優良党（ＩＹＩ）の女性候補で元内相のアクシェネル氏▽クルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の前共同党首で拘束中のデミルタシュ氏ら。

　各種世論調査では、エルドアン氏が５０％前後、インジェ氏が２０〜３０％台前半、アクシェネル氏が１０〜１５％、デミルタシュ氏が１０％前後。決選投票となれば、野党共闘が実現するとの見方もある。

　一方、総選挙を巡っては国会の定数が５５０から６００に増加。任期も４年から５年に延長される。

　中選挙区比例代表制で、得票率が１０％に届かない政党は議席を得られない仕組みだが、与党はＡＫＰなど３党が、野党は４党が、それぞれ政党連合を組み、小規模政党でも議席を得られる態勢を整えた。クルド系のＨＤＰが１０％以上を確保すれば、与党連合が半数に届かない可能性も指摘されている。

2398：チバＱ：2018/06/19(火) 16:38:28
http://www.sankei.com/world/news/180619/wor1806190022-n1.html
2018.6.19 10:47

イスラエルが元閣僚起訴　敵対イランの「スパイ」として情報提供
　イスラエルの国内治安機関シャバクは１８日、敵対するイランの情報機関にイスラエルのエネルギー分野や治安拠点の関連情報を提供するなどスパイ行為をした罪で、セゲブ元エネルギー相を１５日に起訴したと発表した。

　シャバクの発表によると、元エネルギー相は特殊な暗号システムを使い、イスラエルの治安当局者などに関する情報をイラン側に伝達。イランを２回訪問したことがあるほか、イランの情報機関の人物をビジネスマンと偽り、イスラエルの治安当局の関係者に引き合わせたこともあった。

　元エネルギー相は２０１２年、滞在していたナイジェリアでイラン大使館当局者と接触。イランの情報機関から勧誘を受け、スパイとして活動するようになったという。

　元エネルギー相は過去に違法薬物を密輸しようとしたとして有罪判決を受け、投獄されたことがある。５月に赤道ギニアを訪れた際に入国を拒否されてイスラエルに送還され、拘束された。（共同）

2399：チバＱ：2018/06/19(火) 16:40:15
http://www.sankei.com/world/news/180618/wor1806180031-n1.html
2018.6.18 22:05

イランで抗議デモの少数派信徒処刑　当局者殺害で

　イランの首都テヘランで２月、国内少数派のイスラム教神秘主義（スーフィズム）信徒が当局の弾圧に抗議したデモで、司法当局は１８日、現場でバスを運転して当局者に衝突、３人を殺害したとして死刑判決を受けていたデモ参加者のモハンマド・サラスさんを処刑した。タスニム通信が報じた。

　サラスさんをめぐっては、死刑は少数派の弾圧だとして国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が執行停止を求めていた。

　抗議デモは神秘主義信徒と治安当局との衝突に発展。当局者５人が死亡し、双方合わせて３０人以上の負傷者が出た。当局は信徒ら３００人以上を拘束した。

　ＨＲＷによると、イラン当局は抗議デモを受け、３月に宗教的な指導者を自宅軟禁下に置くなど神秘主義信徒への圧力を強めている。（共同）

2400：チバＱ：2018/06/19(火) 20:14:50
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/030/049000c
トルコ大統領選
経済問題足かせ　現職、支持固めに躍起
毎日新聞2018年6月19日 19時50分(最終更新 6月19日 19時51分)
　【エルサレム高橋宗男】トルコの大統領選と総選挙が２４日に実施される。大統領選には６人が立候補しており、うちイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）の現職、エルドアン氏が優勢に選挙戦を進めている。トルコでは昨年４月の国民投票で憲法改正が承認され、今回の選挙後に１９２３年の建国以来続いてきた議院内閣制から、権限が拡大された大統領制に移行するため、トルコ政治の大きな転換点となる。

　エルドアン氏は４月、２０１９年１１月予定のダブル選を今年６月に前倒しすると発表した。財政出動による景気対策の限界を見越し、経済が悪化する前に選挙を済ませておきたいという思惑があったとみられる。

　ただ、ここにきて経済問題を背景に思わぬ苦戦を強いられている。通貨リラは３月から２０％以上も下落し、国民はインフレに直面している。支持が５０％を割り込む世論調査もあり、２４日の投票で半数以上を確保できなければ、上位２候補による７月８日の決選投票にもつれ込む可能性がある。

　このためエルドアン氏は経済成長の継続を強調。また１６年７月に失敗したクーデター後から延長され続けている非常事態宣言を、選挙後に解除することを示唆するなど、強権体質のイメージを薄めようとし、支持固めに躍起だ。

　大統領選に立候補しているのは、エルドアン氏のほか▽最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ氏▽新党・優良党（ＩＹＩ）の女性候補で元内相のアクシェネル氏▽クルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の前共同党首で拘束中のデミルタシュ氏ら。

　各種世論調査では、エルドアン氏が５０％前後、インジェ氏が２０〜３０％台前半、アクシェネル氏が１０〜１５％、デミルタシュ氏が１０％前後。決選投票となれば、野党共闘が実現するとの見方もある。

　一方、総選挙を巡っては国会の定数が５５０から６００に増加。任期も４年から５年に延長される。

　中選挙区比例代表制で、得票率が１０％に届かない政党は議席を得られない仕組みだが、与党はＡＫＰなど３党が、野党は４党が、それぞれ政党連合を組み、小規模政党でも議席を得られる態勢を整えた。クルド系のＨＤＰが１０％以上を確保すれば、与党連合が半数に届かない可能性も指摘されている。

2401：チバＱ：2018/06/20(水) 15:25:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000073-jij-m_est
若き皇太子、強権鮮明＝改革志向も外交で試練―サウジ
6/20(水) 14:21配信 時事通信
　【カイロ時事】サウジアラビアでムハンマド皇太子（32）が副皇太子から昇格して21日で1年。

　高齢のサルマン国王（82）を補佐して国政を事実上統括し、実父からの「生前譲位」は間近とされる。24日に控えた女性の自動車運転解禁など、皇太子は保守的なサウジ社会の変革を推進。一方で、イラン敵視を鮮明にして近隣国とのあつれきも増しており、強権統治には警戒感も根強い。

　ムハンマド皇太子は国家改革プラン「ビジョン2030」の下、石油に依存する経済の多角化を模索し、イスラム教の戒律に厳格な社会の規制を緩和しつつある。自由を志向する若年層を中心に、若き実力者の手腕は圧倒的な支持を集める。

　ただ、自由化で既得権益が脅かされかねない王族の一部には不満もくすぶる。皇太子は昨年11月以降、汚職摘発を名目に多数の王族らを拘束して巨額資産を没収。抵抗勢力を狙った「政敵排除」との見方が広がった。

　今年5月には、一層の改革を求める女性活動家らが次々に拘束された。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「ムハンマド皇太子を『改革者』と呼ぶのは日増しに恥ずべき主張となっている」と手厳しい。

　皇太子はトランプ米大統領と急接近したが、外交面では試練続きだ。2015年に軍事介入したイエメン内戦では中東の覇権を争うイランが支援する反政府勢力の掃討を掲げたが、戦況は悪化の一途をたどっている。

2402：チバＱ：2018/06/21(木) 10:59:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000064-mai-int
＜イエメン＞暫定政権軍と反体制派の攻防激化
6/20(水) 18:49配信 毎日新聞
＜イエメン＞暫定政権軍と反体制派の攻防激化
イエメンの地図
　◇交通の要衝ホデイダ　民間人を含む２８０人が死亡

　【カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンで、サウジアラビア主導のアラブ諸国連合軍の支援を受けるハディ暫定政権軍は１９日、親イランの反体制派武装組織「フーシ」が拠点とする西部ホデイダの空港の大部分を制圧した。ロイター通信などが伝えた。フーシ側も抵抗を続け、交通の要衝ホデイダを巡る攻防は激化している模様だ。暫定政権軍が１３日にホデイダ奪還作戦を開始後、民間人を含む２８０人が戦闘で死亡したという。

　港湾都市ホデイダは、イエメンに輸入される物資の７割が通過する。戦闘が激化した場合、食糧難に直面しているイエメンの人道危機がさらに深刻化する恐れがある。

　国連でイエメン問題を担当するグリフィス特使は１６日、首都サヌアでフーシ幹部と会談。ホデイダ港の管理権を国連に移譲する案を伝え、戦闘停止を促した。フーシの報道官は「グリフィス特使の提案を拒否する」と述べたが、国連の提案を巡り、フーシ幹部の間で意見が割れているとの報道もある。

　イエメンでは２０１４年以降、ハディ暫定政権とフーシの対立が激化。フーシがサヌアやホデイダなどを掌握後、南部に逃れたハディ暫定大統領を支援するサウジなどが１５年３月に軍事介入し、本格的な内戦に発展した。中東で覇権を争うサウジとイランの事実上の「代理戦争」の様相を呈している。

　フーシはサウジ領土もたびたび攻撃。１９日にはサウジ南部アブハにある国営石油会社サウジ・アラムコの施設にミサイルを発射し、迎撃された模様だ。

　内戦では民間人を含む１万人以上が死亡。病院や水道施設も破壊され、現在も人口２８００万人のうち８００万人が飢餓状態にある。

2403：チバＱ：2018/06/21(木) 10:59:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000047-jij_afp-int
イエメン政権部隊、主要港湾都市の空港を占拠 ホデイダ奪還に前進
6/20(水) 17:43配信 ＡＦＰ＝時事
イエメン政権部隊、主要港湾都市の空港を占拠 ホデイダ奪還に前進
イエメンの港湾都市ホデイダの空港周辺で、反政府武装組織「フーシ派」と戦闘中に進軍する、イエメン暫定政権側部隊（2018年6月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】アラブ首長国連邦（UAE）の支援を受けたイエメン暫定政権側部隊は20日、反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」が支配する港湾都市ホデイダ（Hodeida）の空港を占拠した。紅海（Red Sea）に面した重要都市の奪還に大きく前進したことになる。

　サウジアラビアと共に暫定政権側を支援しているUAEの国営首長国通信（WAM）が投稿した映像では、紅海沿岸に展開する連合軍の指揮官が「空港は完全に掃討され、支配下にある」と話した。

　これに先立って政権側部隊は12日、2014年からホデイダを支配するフーシ派の掃討作戦を開始。19日には空港を囲むフェンスを破って進入し、激しい戦闘によりフーシ派33人、政権側兵士19人が死亡した。

　ホデイダは紅海に面した主要港で同国への輸入物資の7割が通過する。国連（UN）は戦闘の激化によって深刻な食糧難に陥っているイエメンの人道危機が深刻化するのではないかと懸念を強めていた。【翻訳編集】 AFPBB News

2404：チバＱ：2018/06/22(金) 17:39:58
https://www.sankei.com/world/news/180621/wor1806210046-n1.html
2018.6.21 23:09

イラク最高裁が国会選挙の再集計承認　国政の混乱拡大の可能性も
　イラク最高裁は２１日、国会選挙（総選挙、５月１２日実施）で投じられた票を手作業で再集計することを承認した。イラクメディアが伝えた。今回初導入した電子投票を巡る不正の指摘を受け、国会が６日、手作業での再集計を議決していた。

　選挙管理委員会が５月に発表した総選挙の結果では、イスラム教シーア派指導者サドル師の政党連合が第１勢力となり、次期政権への連立交渉が続いている。再集計が選挙結果に大きく影響すれば、混乱はさらに拡大する可能性がある。

　サドル師は国会が再集計を議決した後の６月１２日、第２勢力のアミリ元運輸相率いる政党連合と連携することで合意に達したが、双方の議席数を合わせても過半数には達していない。（共同）

2405：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:38:51

トルコ大好きなんだけどクルドも大好きな俺としては結構板挟みに苦しんでると云える。
クルドは独立しない迄もイラクのクルド，シリアのクルドと共存共栄自治出来る仕組みが欲しいしシリア北部はトルコの影響下に置いて良いって事で妥協出来ひんものやろか。

2018-06-20
トルコの存在感が増しているのはなぜなのか
https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/turkey/?utm_int=detail_contents_special_003

…　近代トルコの国是は、政治と宗教を切り離す「政教分離」。その大統領にイスラム王朝の君主たる「スルタン」呼ばわりは適切とはいえません。

“大きなトルコは強いリーダーを求めている”
しかしエルドアン大統領はイスラム教の価値観を重んじる政策を進め、強権的な姿勢を強めています。さらにイスラエルと対立するパレスチナへの支援を打ち出すなどイスラム圏の盟主のようなふるまいも見せています。好むと好まざるとにかかわらず、エルドアン大統領が「スルタン」のイメージに重なると感じる人は少なくないのです。

東西の十字路 トルコの「立ち位置」
トルコが国際政治で重要な位置を占め続けてきた背景には、地政学上の理由があります。アジアとヨーロッパにまたがり、地中海と黒海に面するトルコは「東西文明の十字路」と呼ばれました。

ここで中東とヨーロッパにおけるトルコの「立ち位置」を整理しましょう。

中東のイスラム教徒には主に４つの民族がいます。トルコ人のほか、アラブ人、ペルシャ人、それにクルド人です。それぞれ固有の言語を持っています。最も人口が多いのがアラブ人で、イスラム教をはじめに広めたのもアラブ人です。

それでもオスマン帝国時代、トルコ人の歴代スルタン（君主）は、イスラム教の最高指導者「カリフ」も兼ね、今のサウジアラビアにある「メッカ」と「メディナ」という２大聖地の守護者を自認しました。トルコにはイスラム圏の盟主だった歴史があるのです。

トルコとアラブは同じイスラム教徒で利害を共有していますが、第一次世界大戦では、オスマン帝国はイギリスと組んだアラブ側による反乱などもあって敗北した経緯があります。つまりトルコとアラブはライバル関係でもあるということです。

一方、オスマン時代、バルカン半島を奪われウィーンまで包囲されたヨーロッパにとって、トルコは脅威の対象でした。

しかし、近代トルコの誕生を経て、冷戦時代、トルコの扱いは一変します。イスラム圏の国としては唯一、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟。ソビエトに対する西側陣営の防波堤としての役割を期待されました。特に、アメリカとは親密な関係を築き、いまは険悪な仲のイスラエルとも合同の軍事演習さえ行っていました。

西欧型の近代国家を目指したトルコは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟も目指し改革を進めました。しかしＥＵ内では、イスラム圏のトルコは受け入れがたいという人が少なからずいます。遅々として進まないＥＵ加盟交渉にトルコ側では不満がたまっていきました。

アメリカもヨーロッパも怖くない
エルドアン大統領率いるトルコは、欧米にとって、徐々に「面倒くさい国」になっていきます。

ＥＵがトルコとの協力は欠かせないと改めて痛感したのが2015年。ＥＵ圏内への大量の難民の流入です。難民は内戦が続くシリアからトルコを経由して入ってきました。人道主義を重んじるＥＵも、あまりの増え方に対応が追いつかず、トルコに協力を仰ぐことに。しかしその後、エルドアン大統領はＥＵと関係が悪化すると「国境を開けてもいいんだぞ」と脅しをかけるようになります。

2406：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:39:01

アメリカにとっても、中東の同盟国トルコは悩みの種です。アメリカは過激派組織ＩＳの掃討作戦で、シリア北部のクルド人勢力と協力しました。しかしトルコはこのクルド人勢力を、自国のクルド人武装組織と密接なつながりがあるテロ組織とみなしています。アメリカには、ほかにＩＳと地上で戦える有力な勢力がいない、という事情がありましたが、トルコが猛反発したのは言うまでもありません。「ＩＳというテロ組織と戦うために、ほかのテロ組織と手を組むのは間違いだ」と言うのです。

そしてトルコは、シリア情勢でもともと対立関係にあったロシアやイランに接近し、「アメリカ抜き」の和平の枠組みまで主導し始めました。トランプ政権によるアメリカ大使館のエルサレム移転でもイスラエルのことを「テロ国家」と表現し、最も激しく非難したのはトルコでした。その毅然とした姿勢はアメリカとの関係を気にするアラブ諸国の鈍い動きとは対照的です。

「面倒くさいが、無視できない国」。中東情勢のカギを握るトルコは、欧米諸国にとってますますそんな存在になりつつあります。

奴らなんかいなくなってしまえ」
大国とわたりあい、ときに両天秤にかけて立ち回るしたたかさを持つエルドアン大統領。当初は「イスラム圏の民主化のモデル」を実現したリーダーと、評価されていました。

長期にわたって国民の支持を集めてきた秘密は、どんな相手にもひるまない、強気の姿勢です。トルコ国民の自尊心をくすぐります。時には日本でいう「べらんめえ調」の庶民的な言葉も使い、聴衆の感情に訴えます。

支持が広がったもう一つの要因が、経済発展です。インフラ整備や外資導入に力を入れたエルドアン政権下で、トルコは、新興国の一角に数えられるようになりました。

イスタンブールの若者たち
しかし、その政権もすでに15年。長期化とともに、強権化していく政権に対して、国民の間では嫌気や批判も広がっています。去年、大統領に権限を集中させる憲法改正を巡って行われた国民投票では、賛成が僅かに上回ったものの、大統領のやり方を支持しない人が、国民のほぼ半数にのぼることを浮き彫りにしました。

特に、2016年に起きた、軍の一部によるクーデター未遂の後、政府に強大な権限を与える非常事態宣言が出されてからは、その傾向は強まっています。これまでに、おびただしい数の警察官や兵士、裁判官、教員、ジャーナリストなどが逮捕されました。

…

2407：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:39:14
>>2405-2407
民主主義と揺れる政教分離
どうして、そこまで厳しい締めつけをするのか。ヒントは、エルドアン大統領の過去にあります。強い指導者のイメージがあるエルドアン大統領ですが、かつてはむしろ、弾圧される側にいました。

政教分離を国是とする近代トルコで長年、世俗主義を徹底する役割を果たしていたのは、軍です。軍は、政治に宗教を持ち込もうとする動きに目を光らせ、時に弾圧してきました。エルドアン大統領もイスタンブール市長だった21年前、集会でイスラム教の詩を朗読しただけで逮捕され、一時は政治活動そのものを禁止されました。

そうした困難を乗り越えて、国の実権を握ったエルドアン大統領。多くの国民が信仰するイスラムの教えを表現することが許されないことこそ、民主主義に反すると主張します。そして、政教分離の原則に反するとして禁じられていた、公の場でのイスラム教徒の女性のスカーフの着用を憲法を改正して解禁するなど、イスラム教の価値観を重んじる政策を推し進めてきました。

タクシム広場脇ではモスクの建設が進む
軍の一部が主導した2016年のクーデター未遂のあと、過剰反応ではないか、と思えるほどの、厳しい取り締まりを断行したのも、過去のトラウマが影響しているのかもしれません。クーデターの危機を乗り越え、二度と軍によって追放されない状況を作ろうとしているのは間違いありません。

軍が政治の背後でにらみをきかせる以前の状況も、民主主義からすると健全とは言えませんが、弾圧される側にいたエルドアン大統領が、政権が長期化するなか、強権的だ、抑圧的だという批判を浴びているのも、皮肉な現実です。

建国100年に向け国威発揚
内戦やテロ、混乱が続く中東情勢。欧米と同盟関係を結ぶトルコは中東の安定の要の１つです。しかし、このところトルコは、各国との関係で対立の当事者となる場面が目立つようになっています。

トルコ側の理屈や歴史的背景を踏まえたうえで眺めてみると、中東情勢がより厚みをもって見えてきます。と同時に、これまでにない新しい動きや突然の妥協に、中東世界の奥深さも再認識させられます。

2023年に近代トルコは建国100年の節目を迎えます。エルドアン大統領はこれに向けて国威発揚を図っています。北のロシア、南のアラブ諸国、西のヨーロッパとの間で、危うくも、時には絶妙ともいえるバランス感覚で対立と融和を繰り返しながら、「現代のスルタン」を体現しつつあるエルドアン大統領のもとで揺るがない存在感を築き上げたトルコ。この国はこの先、どこに向かうのでしょうか。
（カイロ支局 土屋悠志記者）

2408：チバＱ：2018/06/24(日) 11:13:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000007-jij_afp-int
イラク首相とサドル師が同盟結成 新政権樹立加速へ
6/24(日) 5:55配信 ＡＦＰ＝時事
イラク首相とサドル師が同盟結成 新政権樹立加速へ
イラクのナジャフで記者会見した同国のハイダル・アバディ首相（右）とイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師（左、2018年6月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相と、民族主義的な主張を掲げるイスラム教シーア（Shiite）派指導者ムクタダ・サドル（Moqtada Sadr）師は23日、先月の連邦議会選挙の結果を受けた新政権を樹立するため同盟関係を結んだと発表した。

【写真】記者会見で視線を合わせるアバディ首相とサドル師

　選挙では、サドル師と共産主義勢力による選挙同盟「改革への行進（Marching Towards Reform）」が定数329のうち54議席を獲得し、第1党となった。一方、アバディ首相率いる「勝利連合（Victory Alliance）」は獲得議席数が42で、第3党にとどまった。

　アバディ首相は23日、サドル師と会談するためシーア派の聖地である同国ナジャフ（Najaf）を訪問。両者は3時間の協議の後に共同声明を発表し、同盟関係を結んだことを明らかにした。

　声明は両者の同盟関係について、「新政権樹立を加速し、国民の望みを満たす諸原則で合意する」ことを目的に、「宗派主義や民族を超越する」ものだとしている。

　サドル師は今月、他の勢力とも同盟関係を結んだが、声明では言及されていない。

　同師は12日、親イラン派の元民兵からなるハディ・アメリ（Hadi al-Ameri）氏の「征服連合（Conquest Alliance）」と、それに先立つ7日には、シーア派のアマル・ハキム（Ammar al-Hakim）氏率いる「アルヒクマ（Al-Hikma）」、世俗派のアヤド・アラウィ（Iyad Allawi）副大統領との間で同盟関係を結んでいた。

「征服連合」は選挙で47議席を獲得して第2党となった。また、「アルヒクマ」は21議席、イスラム教スンニ（Sunni）派を中心とするアラウィ氏の勢力は19議席を獲得している。【翻訳編集】 AFPBB News

2409：チバＱ：2018/06/24(日) 11:15:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000041-san-m_est
トルコ、あす大統領選　エルドアン統治、賛否二分
6/23(土) 7:55配信 産経新聞
トルコ、あす大統領選　エルドアン統治、賛否二分
トルコの首都アンカラ中心部には、エルドアン大統領の巨大垂れ幕（右後方のビル）や、各党が支持を訴えるのぼり旗が掲げられていた＝２０日（佐藤貴生撮影）
　■「実行力ある」「宗教を政治利用」

　【アンカラ＝佐藤貴生】大統領選と議会（定数６００）選が２４日に迫ったトルコの首都アンカラは、エルドアン大統領の通算１５年に及ぶ統治への賛否をめぐり、２つに割れていた。支持率首位のエルドアン氏が政権を維持するか、野党側が決選投票に持ち込み、同氏の信任に疑問を突きつけるかが焦点だ。同氏は、議会選で与党が過半数を割れば「連立を模索するかもしれない」と表明するなど危機感を強めており、政局は不透明感を増している。

　大統領選の候補は、与党・公正発展党（ＡＫＰ）党首のエルドアン氏や野党・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ議員ら６人。過半数を得票する候補がいない場合、７月８日に上位２人による決選投票が行われる。

　アンカラの繁華街では２１日、各党の選挙カーが走り、運動員が候補のパンフレットを配って有権者に支持を呼びかけていた。

　「エルドアン氏には実行力がある。野党は彼をけなすだけ。欧米との関係悪化は彼のせいではない」。タクシー運転手のアハメットさん（４７）がいう。

　街中では多くの人がエルドアン氏に投票すると話したが、最近の世論調査では同氏への支持が５０％に達しないとの結果も出た。野党側は決選投票になれば、一致して野党候補を支持することで合意している。

　ＣＨＰを支持する商店経営のアリさん（４０）は、「エルドアン氏は宗教を政治に利用している。表現の自由は危機的状況だしインフレがひどくて妻と子供２人を養うのも大変だ」と批判した。

　２００３年の首相就任以来、政権を維持してきたエルドアン氏は、モスク（イスラム教礼拝所）建設などイスラム色の濃い政策を推進。２年前のクーデター未遂事件後は、事件に関与したなどとして公務員ら約１６万人を一時拘束し、政権に批判的な報道機関の多くが閉鎖された。「敵」を徹底排除する手法が特色だ。

　これに対し、ＣＨＰは国是の世俗主義に基盤を置く。インジェ氏は悪化した欧米との関係修復や、学校教育の宗教色を薄めることなどを呼びかけてきた。

　ＡＫＰが主導した憲法改正案が昨年４月の国民投票で承認されたため、今回の選挙で当選した大統領には広範な権限が付与される。議院内閣制から大統領中心制に移行する重要な節目で、エルドアン氏が再選されれば、さらに２期１０年の在職に道が開かれる。

2410：チバＱ：2018/06/25(月) 00:11:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000064-mai-m_est
＜トルコ大統領選＞エルドアン体制継続か　開票始まる
6/24(日) 23:49配信 毎日新聞
　【イスタンブール高橋宗男】トルコ大統領選と総選挙が２４日投票された。大統領選には再選を目指す与党・公正発展党（ＡＫＰ）のエルドアン大統領（６４）ら６人が出馬。トルコではこの選挙をもって議院内閣制から大統領制に移行する。首相時代を含め１５年にわたって国政を率いるエルドアン氏が、権限を強化した上で長期支配を継続するかが焦点だ。

　投票は午後５時（日本時間午後１１時）に締め切られ、即日開票。深夜（同２５日朝）には大勢判明の見通しだ。

　大統領選の候補はエルドアン氏のほか、最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ氏（５４）▽新党・優良党（ＩＹＩ）の女性党首で元内相のアクシェネル氏（６１）▽クルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の前共同党首デミルタシュ氏（４５）－－ら。エルドアン氏がインフラ整備などの実績を強調して「強いトルコ」を訴える一方、野党候補はエルドアン氏による強権支配からの脱却を呼びかけた。

　有効投票の半数を超える候補がいなければ、上位２候補による決選投票を７月８日に行う。

　一方、今回の総選挙から国会の定数が５５０から６００に増加し、議員の任期も４年から５年に延長された。与党はＡＫＰなど３党、野党はＣＨＰやＩＹＩなど４党が政党連合を組み、与党連合が過半数の議席を確保できるか注目される。

2411：チバＱ：2018/06/25(月) 00:12:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000043-mai-int
＜ＩＳ＞アフガンで活発化、リビアなども　本拠失い周辺分散
6/24(日) 21:35配信 毎日新聞
　【コックスバザール（バングラデシュ南東部）松井聡、カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、事実上の支部があるアフガニスタンで活動を活発化させている。同じく支部があるエジプトやリビアでも本拠地から逃れた戦闘員の流入を警戒。本拠地としていたシリアとイラクで実効支配地域をほぼ失ったＩＳだが、その周辺などで脅威が顕在化している構図が鮮明となっている。

　ＩＳは今年４月にアフガンの首都カブールで、１０月の下院選の有権者登録所を狙って自爆テロを起こし、市民ら５０人以上が死亡。現場はＩＳが「異端」として敵視するイスラム教シーア派住民の集住地区だった。報道関係者１０人を含む約３０人が犠牲となる自爆テロも実行した。東部や北部ではＩＳが実効支配する地区が出てきている。

　アフガンのＩＳは２０１５年、隣国パキスタン最大の反政府武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）を離脱した元幹部らがＩＳに忠誠を誓う形で結成。ＩＳの最高指導者バグダディ容疑者も、アフガンやパキスタン北西部などは「ＩＳホラサン州」だと主張し活動を認可した。

　一方、テロや軍事行動に関してはバグダディ容疑者からの指示は受けておらず、独自の判断で行っているとの見方がある。シリアとイラクにいた戦闘員のうち一部が合流したとの報道もある。

　ＩＳは１４年、政治混乱や内戦が続くイラクとシリアで勢力を拡大。戦闘員は一時８万人に上るとされたが、米国やロシアの軍事介入で徐々に弱体化した。

　一方、１１年の民主化要求運動「アラブの春」以降、政変が続いたエジプトでも、東部シナイ半島でＩＳ分派の動きが活発化。「半島では、地元テロ組織にイラクやシリアから逃げてきた戦闘員が合流するケースもある」（エジプトのテロ研究者）との見方もあり、シシ政権は今年２月、半島内のＩＳの武器庫などを標的に１００回以上の空爆を実施した。

　国家分裂状態にあるリビアでもＩＳの脅威は深刻だ。首都トリポリの選挙管理委員会本部で５月、武装集団による襲撃で１２人が死亡した事件では、ＩＳが犯行声明を出した。ＩＳは実効支配していた中部シルトを１６年１２月に失って以降、退潮傾向とも伝えられるが、米アフリカ軍司令部は今月、「リビアでのＩＳの能力は引き続き脅威」との認識を示した。

2412：チバＱ：2018/06/25(月) 14:56:19
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062500144&g=int
エルドアン大統領が再選＝長期強権政権に－トルコ

２４日、イスタンブールで、トルコ大統領選の投票締め切り後に記者会見するエルドアン大統領（ＥＰＡ時事）

　【イスタンブール時事】トルコ大統領選は２４日、即日開票され、アナトリア通信によると、開票率約９９．２％の段階でエルドアン大統領が得票率約５２．５％を獲得し、再選を果たした。高等選挙委員会もエルドアン氏の勝利を確認。エルドアン氏は経済の急速な悪化で苦戦を強いられたが、最大都市イスタンブールで「国民は私に大統領の任務と義務を託した」と勝利宣言した。


　トルコは、１９２３年の建国以来、議院内閣制だったが、今回の選挙後、大統領に権限が集中する大統領制に全面移行する。首相時代も含め約１５年間、国を率いてきたエルドアン氏による政権継続を国民は選択した。同氏は、トルコ建国後１５年にわたり国を率いたアタチュルク初代大統領を上回る異例の長期強権政権を築くことになる。
　大統領選にはエルドアン氏のほか、最大野党の中道左派・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ議員ら計６人が出馬。２位だったインジェ氏はツイッターで「高等選挙委員会が暫定結果を発表した後にコメントする」と述べるにとどめた。
　同時に行われた総選挙（一院制、定数６００）でも、エルドアン氏率いるイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）が、政党連合を組む極右・民族主義者行動党（ＭＨＰ）と合わせて過半数を制する見通しで、事実上の勝利となった。有権者は約５６３０万人。両選挙の投票率は約８７％だった。（2018/06/25-10:57）


http://www.afpbb.com/articles/-/3179811
トルコ大統領選、エルドアン氏が勝利 議会選も与党連合が過半数か
2018年6月25日 9:09　発信地：イスタンブール/トルコ [ トルコ 中東・北アフリカ ]
【6月25日 AFP】（更新、写真追加）トルコで24日、大統領選と総選挙が投開票され、最高選挙委員会（YSK）は現職のレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が「有効票の絶対過半数」を獲得し、勝利したと発表した。エルドアン氏はこれに先立ち「国民から大統領の任務を託された」と勝利を宣言。自身が率いるイスラム系与党・公正発展党（AKP）主導の政党連合が国会（一院制、定数600）の過半数を制したとも述べた。

　15年にわたり国政を率いてきた同氏の政権がさらに続くことになる。

　トルコで大統領選と解散総選挙の投票が同日実施されたのは今回が初めて。エルドアン氏は大統領選の第1回投票での勝利と、議会選でのAKPの絶対過半数の獲得を目指していた。

　今回の選挙が特に大きな意味を持つのは、新たに選ばれる大統領が、新憲法の下で強化される権限を初めて享受することになるためだ。新憲法は、エルドアン氏が強力に推進した昨年4月の国民投票で承認されたもので、反対派は独裁的な権力の付与に当たると批判している。

　エルドアン氏はイスタンブールの大統領公邸で演説し、「選挙の非公式結果が明らかになってきた。これらによると（中略）私は国民から大統領の職務を託された」と勝利を宣言した。

　半国営アナトリア（Anadolu）通信によると、大統領選の開票率99％の時点での得票率は、エルドアン氏が52.5％、世俗主義の野党・共和人民党（CHP）のムハレム・インジェ（Muharrem Ince）氏が31.7％。

　YSKは最終開票結果を29日に発表する予定。(c)AFP/Stuart Williams and Fulya Ozerkan with Raziye Akkoc in Ankara

2413：チバＱ：2018/06/25(月) 16:29:35
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180625k0000e030235000c.html
＜トルコ大統領選＞「国民の信任得た」エルドアン氏勝利宣言
11:01毎日新聞

＜トルコ大統領選＞「国民の信任得た」エルドアン氏勝利宣言

エルドアン大統領＝２０１８年６月２４日、ＡＰ

(毎日新聞)

　◇選管が再選発表　強い権限を持つ大統領制に移行へ

　【イスタンブール高橋宗男】トルコで２４日、大統領選と総選挙のダブル選が行われ、即日開票された。選挙管理委員会は２５日未明（日本時間同日午前）、与党・公正発展党（ＡＫＰ）を率いるエルドアン大統領（６４）が再選されたと発表した。エルドアン氏は再選確実とする半国営アナトリア通信の報道を受け、イスタンブールで２４日夜、「国民の信任を得た」と勝利宣言した。

　トルコは１９２３年の建国以来、議院内閣制だったが、今回の選挙を経て、大統領が強い権限を持つ大統領制に移行する。任期は５年。大統領は３選まで可能で、エルドアン氏は２０２８年まで大統領を務める可能性がある。０３年に首相に就任してから、国政を率いてきたエルドアン氏は、共和国を建国したケマル・アタチュルク初代大統領の１５年を上回る長期政権への道を開いたこととなる。

　アナトリア通信によると、エルドアン氏の得票率は５２．５％（開票率９９．１％）で、第１回投票で当選を決める過半数を確保した。地元テレビは、最大野党・共和人民党の候補インジェ氏も敗北を認める方針だと伝えた。

　エルドアン氏は勝利宣言で、ＡＫＰが主導する与党政党連合が国会（定数６００）で半数以上の議席を確保できる見通しになったと強調。「自分たちの敗北を隠すために、選挙結果に文句をつけ、民主主義を損なう者がいないことを望む」と述べた。今後も国内外で強権的な姿勢が続くとみられる。

　エルドアン氏は０１年にＡＫＰを創設。０３年に首相に就き、単独政権を３期連続で率いた。１４年に初の直接選挙で大統領に当選。議院内閣制のトルコでは大統領は象徴的な存在だったが、１７年の国民投票を経た憲法改正で権限が大幅に強化された。

2414：チバＱ：2018/06/25(月) 16:30:03
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180625X261.html
エルドアン大統領が再選＝長期強権政権に―トルコ
10:55時事通信

エルドアン大統領が再選＝トルコ

トルコ大統領選は２４日、即日開票され、アナトリア通信によると、開票率９８％の段階でエルドアン大統領（写真）が得票率５２．５％を獲得し、再選を果たした＝イスタンブール【EPA＝時事】

(時事通信)

　【イスタンブール時事】トルコ大統領選は２４日、即日開票され、アナトリア通信によると、開票率約９９．２％の段階でエルドアン大統領が得票率約５２．５％を獲得し、再選を果たした。高等選挙委員会もエルドアン氏の勝利を確認。エルドアン氏は経済の急速な悪化で苦戦を強いられたが、最大都市イスタンブールで「国民は私に大統領の任務と義務を託した」と勝利宣言した。

　トルコは、１９２３年の建国以来、議院内閣制だったが、今回の選挙後、大統領に権限が集中する大統領制に全面移行する。首相時代も含め約１５年間、国を率いてきたエルドアン氏による政権継続を国民は選択した。同氏は、トルコ建国後１５年にわたり国を率いたアタチュルク初代大統領を上回る異例の長期強権政権を築くことになる。

　大統領選にはエルドアン氏のほか、最大野党の中道左派・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ議員ら計６人が出馬。２位だったインジェ氏はツイッターで「高等選挙委員会が暫定結果を発表した後にコメントする」と述べるにとどめた。

　同時に行われた総選挙（一院制、定数６００）でも、エルドアン氏率いるイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）が、政党連合を組む極右・民族主義者行動党（ＭＨＰ）と合わせて過半数を制する見通しで、事実上の勝利となった。有権者は約５６３０万人。両選挙の投票率は約８７％だった。

2415：チバＱ：2018/06/25(月) 20:03:10
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062500671&g=int
エルドアン氏、長期政権で「皇帝」に＝トルコ大統領再選


トルコのエルドアン大統領＝２５日、アンカラ（ＡＦＰ時事）

　卓越した政治手腕とカリスマ性を武器に、２００３年の首相就任以来、トルコで約１５年間政権を率いてきた。大統領再選で、さらに１０年にわたり政権を維持する可能性が高い。オスマン帝国時代のスルタン（皇帝）にも比される「強い指導者」だが、近年は強権姿勢を強め、国内の世俗派や西側諸国から「独裁者」と批判も受ける。
　首相を約１１年務めた後、１４年の大統領選にくら替え出馬。１６年７月、軍の一部勢力が政権転覆を狙ったクーデター未遂事件で命を狙われ、事件後は反政府派の大規模粛清に踏み切った。１７年４月の国民投票で憲法改正を実現し、大統領が大きな権限を握る大統領制導入という悲願をかなえた。
　イスタンブールの下町出身。敬虔（けいけん）なイスラム教徒で、イスラム系政党に入党して政治活動を開始し、９４年にイスタンブール市長に当選した。９７年、イスラム教を賛美する詩を朗読したことが国是の政教分離に反するとみなされ、一時投獄された。０１年に公正発展党（ＡＫＰ）を創設。ＡＫＰは０２年の総選挙で大勝し、０３年の首相就任につながった。
　その後、大型公共事業の実施で雇用の創出と高い経済成長を実現させた。また、厳格な政教分離の国是から従来は禁じられていた政府施設や大学での女性のスカーフ着用を認めるなど、イスラム的価値観を重視する政策を推進。イスラム主義者や中・低所得者層を中心に支持を集めた。
　歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られ、パレスチナとの紛争を抱えるイスラエルを「テロ国家」とたびたび糾弾するなど、物議を醸すこともしばしば。エミネ夫人との間に２男２女、６４歳。（2018/06/25-14:34）

2416：チバＱ：2018/06/25(月) 23:35:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000109-mai-m_est
＜トルコ大統領選＞エルドアン氏状況ごとに「味方」変え
6/25(月) 22:15配信 毎日新聞
　その時々の状況を読む。エルドアン氏は巧みな手綱さばきに定評がある。今回も「これまでで最も困難」とされた選挙を勝ち抜き、大統領再選を果たした。

　２０１６年のクーデター未遂の首謀者として指弾する在米イスラム指導者ギュレン師とは、過去に協力関係があった。クルド系住民に寛容な政策でクルド票を取り込んだ時期もあった。今回の選挙では、連立相手に極右政党・民族主義者行動党（ＭＨＰ）を選び、勝利を引き寄せた。

　エルドアン氏はＭＨＰの強い要請を受け入れる形で、シリア北部でクルド人勢力掃討作戦を進めた。選挙直前の６月上旬にはイラク北部クルド自治区で、クルド系反政府武装組織・クルド労働者党（ＰＫＫ）への大規模攻撃も実施した。

　ＭＨＰは、国内での民族主義の高まりを受け、今回の総選挙で順調に議席を獲得した。エルドアン氏率いる与党・公正発展党（ＡＫＰ）は議席を減らしたものの与党連合としては過半数を確保し、大統領選でのエルドアン氏の得票率は約５２．５９％。ＭＨＰ支持層の票を取り込み、当選を確実にした。

　一方、インフラ整備による経済底上げなど、エルドアン氏の実績が評価されたことも否定できない。「ＡＫＰの経済政策はトルコの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を３０００ドルから１万ドルに引き上げた」。エルドアン氏やＡＫＰの支持率が高い地域のＡＫＰ幹部はこう胸を張る。安定を望んだ有権者は少なくなかったようだ。

　だが、国内はエルドアン氏支持と不支持で真っ二つに分かれたままだ。

　イスラエルの元駐トルコ代理大使を務めたアロン・リエル氏は「エルドアン氏は対立候補に重要閣僚ポストを示すなど、分断解消に努めるだろう」と分析。そのうえで「柔軟な姿勢が示されなければ、知識層らが国外に逃れる頭脳流出を招きかねない」と警告している。【イスタンブール高橋宗男】

2417：チバＱ：2018/06/25(月) 23:39:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000102-mai-m_est
＜トルコ大統領選＞経済不安払しょくを強い政権に託す
6/25(月) 21:28配信 毎日新聞
＜トルコ大統領選＞経済不安払しょくを強い政権に託す
大統領選で再選を決め、支援者らに手を振るトルコのエルドアン大統領＝首都アンカラで２０１８年６月２５日、ＡＰ
　【イスタンブール高橋宗男】２４日投開票されたトルコ大統領選で、現職のエルドアン大統領が勝利宣言した。最大都市イスタンブールや首都アンカラは、勝利を祝う支持者らが街に繰り出し、祝福ムードに包まれた。支持者らはエルドアン氏に「強いトルコ」の実現を託した。

　エルドアン氏は２５日未明、妻エミネ氏とともに、アンカラの与党・公正発展党（ＡＫＰ）本部に姿を現した。支持者に勝利を報告する恒例の「バルコニースピーチ」。集まった大勢の支持者は手にした国旗を振りながら、大歓声で出迎えた。

　「トルコの未来、今後１世紀を決める大事な選挙だった。民主主義が、国民そのものが勝利した」。エルドアン氏はこう語りかけ、「皆さんは（２０１６年のクーデター未遂で）戦車に立ち向かったその手で投票し、意思を表明してくれた」と投票に感謝した。

　エルドアン氏とＡＫＰに投票したイスタンブールの飲食店店長、ハサン・パシャルさん（３７）は２５日朝、勝利の効果を実感したという。「昨日は１キロ６リラだったジャガイモが、今朝は３．５リラに下がっていた」と話す。

　パシャルさんはエルドアン氏に「大統領の権限が強まったことで、政策を進めやすくなったと思う。これから先は歴史に名を残すか消えるかのどちらか。公約通りに経済不安を拭い去ってほしい」と期待する。ＡＫＰに対しては「エルドアン氏なしでも国家をけん引していけるような実力を付けてほしい」と注文を付けた。

　一方、次点に終わった最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）候補のインジェ氏は２５日午後にアンカラで記者会見を開き、大統領選での敗北を認めたうえで、大統領に権力が集中する「独裁体制」への懸念を改めて表明した。

2418：チバＱ：2018/06/26(火) 15:05:09
https://mainichi.jp/articles/20180626/ddm/007/030/097000c
エルドアン大統領再選　「強いトルコ」託す　支持者、経済政策期待　得票率５２％
毎日新聞2018年6月26日　東京朝刊
　【イスタンブール高橋宗男】２４日投開票されたトルコ大統領選で、現職のエルドアン大統領が勝利宣言した。最大都市イスタンブールや首都アンカラは、勝利を祝う支持者らが街に繰り出し、祝福ムードに包まれた。支持者らはエルドアン氏に「強いトルコ」の実現を託した。

　エルドアン氏は２５日未明、妻エミネ氏とともに、アンカラの与党・公正発展党（ＡＫＰ）本部に姿を現した。支持者に勝利を報告する恒例の「バルコニースピーチ」。集まった大勢の支持者は手にした国旗を振りながら、大歓声で出迎えた。

　「トルコの未来、今後１世紀を決める大事な選挙だった。民主主義が、国民そのものが勝利した」

広告


inRead invented by Teads
　エルドアン氏はこう語りかけ、「皆さんは（２０１６年のクーデター未遂で）戦車に立ち向かったその手で投票し、意思を表明してくれた」と投票に感謝した。

　エルドアン氏とＡＫＰに投票したイスタンブールの飲食店店長、ハサン・パシャルさん（３７）は２５日朝、勝利の効果を実感したという。「昨日は１キロ６リラだったジャガイモが、今朝は３・５リラに下がっていた」と話す。

　パシャルさんはエルドアン氏に「大統領の権限が強まったことで、政策を進めやすくなったと思う。これから先は歴史に名を残すか消えるかのどちらか。公約通りに経済不安を拭い去ってほしい」と期待する。ＡＫＰに対しては「エルドアン氏なしでも国家をけん引していけるような実力を付けてほしい」と注文を付けた。

　一方、次点に終わった最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）候補のインジェ氏は２５日午後にアンカラで記者会見を開き、大統領選での敗北を認めたうえで、大統領に権力が集中する「独裁体制」への懸念を改めて表明した。

2419：チバＱ：2018/07/02(月) 00:36:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000012-san-m_est
イラン国民が政府に矛先　米制裁で経済一段と悪化
7/1(日) 7:55配信 産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米政権がイラン核合意からの離脱を表明し、広範囲にわたる制裁を発表したことでイランの経済が一段と不安定化し、国民の不満が高まっている。不満は米政権よりイラン政府に向かっており、首都テヘランでは６月下旬、政権批判のデモも起きた。

　「状況はよくない。（イランの通貨）リアルが分単位で下がっている感じだ」。テヘランの大学生の男性は６月２９日、ソーシャルメディアを通じた取材にこう述べた。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、リアルはこの１年以内に対ドルで価値が半分に下落。５月上旬にトランプ氏が核合意離脱と制裁発動を表明したことが追い打ちをかけた。

　６月２４日にはテヘランにある市場、グランドバザールの商人ら数百人が店を閉めて怒りの声を上げ、国会に向けて数千人がデモ行進を行った。抗議活動は３日間にわたり、ネット上には、「（内戦に介入している）シリアから引き揚げ、われわれのことを考えろ」と叫ぶデモ隊や、治安部隊がそれを催涙ガスで鎮圧する様子の動画が出回った。

　一方、イラン国会（定数２９０）では、約１９０人の議員が、政権の経済担当チームの交代を求める書簡を出すなど、穏健派のロウハニ大統領への圧力が高まっている。専門家らの間では、大統領選前倒しの可能性も指摘され始めた。

　トランプ氏の決定が不満を増幅させた形だが、その矛先はもっぱら政府に向かっている。米国の核合意からの離脱表明前から経済は悪化の一途だったからだ。イランでは、昨年暮れにも抗議デモが全国に広がった。

　今回のバザール商人らの動きを受け、同国最高指導者のハメネイ師は「経済環境を混乱させる者」を罰する方針を示した。デモを封じ、いっそうの経済悪化を防ぐ狙いとされる。

　ただ、欧州などの企業は米国の制裁に抵触する恐れがあるため対イラン投資の継続に後ろ向きで、カンフル剤は見当たらない。

　トランプ政権は、イラン産原油の輸入を１１月４日までに停止するよう各国に求めており、経済はさらに逼迫（ひっぱく）する公算が大きい。北朝鮮と同様、イランも米国との対話を模索するのでは－との観測もあるが、その場合、核問題に加えて弾道ミサイル開発や周辺国への介入政策なども議題となるのは必至なため、イラン側の出方は不透明だ。

2420：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:53:10
首都の市場「シャッター街」に＝通貨暴落に抗議－イラン
https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2018062600309

　【テヘランＡＦＰ時事】イランの首都テヘランにある市場「グランドバザール」で２５日、同国通貨リアルの暴落に抗議する商人たちがストライキを行い、バザール内の店は一斉にシャッターを下ろした。米国が５月にイラン核合意から離脱して以降、イランの経済的苦境は深刻化している。

　リアルの実勢レートはこの半年で約半分に落ち込み、現在１ドルは約８万５０００リアル。バザールの理事長アブドラ・エスフィアンダリさんは、イラン学生通信（ＩＳＮＡ）の取材に、抗議は「高い為替レートや商品が税関で止められてしまうことなどに対するものだ」と説明した。
　街中の道路では、若者が投石しながらデモ行進し、機動隊が催涙ガスで応じる場面もあった。バザールで生まれ育ったというじゅうたん商人は、シャッター街となった市場について「このような光景は初めて見た」と話した。（2018/06/26-07:55）

2421：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:53:21
米イラン新戦略に賛否＝欧州慎重、イスラエル歓迎
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052200253&g=int#cxrecs_s
国際原子力機関


２１日、ワシントンで対イラン新戦略を発表するポンペオ米国務長官（ＥＰＡ＝時事）

　【カイロ、ブリュッセル、ブエノスアイレス、エルサレム時事】ポンペオ米国務長官が「前例のない経済的圧力をかける」と表明した米国の対イラン新戦略に対し、各国から２１日、賛否が相次いだ。当事国イランのロウハニ大統領は「すべての国は独立した決定を下す。米国が世界のために決定を下すことなど認めない」と強く反発した。
　イランのザリフ外相もツイッターで「米国外交は幻想と破綻した政策にとらわれ、同じ誤った選択の繰り返しだ」と批判。イラン外務省も「あからさまな内政干渉と国連加盟国に対する違法な脅迫を非難する」と声明を出した。
　イラン核合意維持の立場を確認している欧州も米国と距離を置く。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は声明を出し「イラン核合意以外の選択肢はない」と訴えた。
　イランが核合意を順守していることは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が確認しているとモゲリーニ氏は指摘し「核合意からの離脱が、核拡散の脅威を防ぐことにどうつながるのか示していない」とポンペオ氏を批判した。新戦略でテロや人権問題など核開発以外の課題解決をイランに突き付けたことでも効果を疑問視した。
　２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議開催地のアルゼンチンではマース独外相が記者会見し「多くはトランプ大統領が言ってきたことで、驚いていない。核合意に代わる選択肢は今のところなく、欧州が核合意を維持していく立場に変わりはない」と受け流した。
　これに対し、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は「正しい政策だ」と米国を支持する。新戦略に盛り込まれたイランのウラン濃縮停止や厳しい対イラン制裁は「中東の治安と地域の平和を最終的に保証し得る唯一の政策だ」と強調。「すべての国が米国の後に続くことを求める」と呼び掛けている。（2018/05/22-07:37）

2422：チバＱ：2018/07/02(月) 17:53:52
https://mainichi.jp/articles/20180701/k00/00m/030/032000c
ダッカテロ２年
過激派の脅威今も　現地ルポ
毎日新聞2018年6月30日 19時37分(最終更新 7月1日 04時34分)

バングラデシュ
アジア・オセアニア
国際
速報

殺害されたバシュチュさん（右）とドゥルバジャハンさん＝２０１７年８月（ドゥルバジャハンさん提供）
［PR］


人質テロ事件があったレストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」。現在は立ち入りが禁止されている＝ダッカで２０１８年６月２７日、松井聡撮影

ダッカ
　日本人７人を含む人質２０人が殺害されたバングラデシュの首都ダッカのテロ事件は、１日で発生から２年。バングラではこのテロ以降、イスラム過激派による大規模なテロは起きていないものの、過激主義を批判したジャーナリストが殺害されるなど、過激派の脅威は依然続いている。【ダッカで松井聡】

＜ダッカテロから２年＞ＩＳ弱体化も新たな脅威　アルカイダの影
　６月１１日午後、文筆家でジャーナリストのシャージャン・バシュチュさん（５９）がダッカ南郊で銃撃され死亡した。「父はイスラム過激派から繰り返し脅迫を受けていた。それでも過激主義への批判や宗教的な寛容さを求めることをやめなかった」。次女のドゥルバジャハンさん（２４）は取材に、時折言葉を詰まらせながらこう語った。警察当局はアルカイダの影響を受けた地元過激派組織「アンサール・アル・イスラム」による犯行と見ている。

　バシュチュさんは過激派を批判する論調の記事を雑誌やブログに執筆していた。このため襲撃対象になっていたとみられ、住居を定期的に変えて暮らしていた。ドゥルバジャハンさんによると、軍事政権が長かったバングラで暮らしてきたバシュチュさんが言論の自由の大切さに触れたのは日本でだったという。１９８８〜９３年に日本に滞在して工場などで働いたバシュチュさんは、帰国後に出版社を設立し、ジャーナリスト活動を始めた。「父は日本で自由に意見が言える社会のすばらしさを身をもって感じた。バングラでも自由な社会を実現するため、使命感が恐怖心に勝ったのだと思う」。ドゥルバジャハンさんはそう話す。

　バングラでは２０１５年以降、リベラルなブロガーやジャーナリストが５人殺害された。当局は１６年のダッカテロを機に、過激派との関係が疑われる者約１００人を殺害するなど掃討作戦を活発化。治安は一定程度回復したものの、昨年３月にダッカの国際空港付近の検問所で自爆テロが起きたほか、バシュチュさんが殺害されたことで、過激派の活動が続いていることが改めて浮き彫りになった。

　バングラのイスラム過激主義は、インターネットを介したり、複数の私立大学が拠点となったりして拡散したと指摘されてきた。大学は近年、警察と連携して対策を取っているが、過激主義に傾倒する学生は後を絶たない。

　「みんなで相談にのるから会合に来ないか」。匿名を条件に取材に応じた女性（２４）は昨年２月、失恋して落ち込んでいた際、有名私立大のクラスメートだった女性（２４）からこうメールで誘われた。誘った女性はこの約１年後、留学先のオーストラリアで男性を刃物で刺して逮捕され、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っていたことが判明した。

　誘われた女性は会合には参加しなかったが、後に友人から会合はＩＳのメンバーらが集まるものだったと聞かされた。「大学の同級生や先輩後輩などのつながりを利用して、悩みを抱えている学生や卒業生を見つけて勧誘している」と話す。

　また、別の有名私立大の男性教員（５４）はダッカテロの数カ月後、授業で学生約２０人を前に過激主義を批判する発言をしたところ、帰宅途中に複数の人物から尾行されて襲われそうになったという。男性は「テロは起きていなくても、過激派は確実に存在している。いずれ大きな問題が起こるだろう」と不安視する。

ダッカ人質テロ事件
　２０１６年７月１日午後９時（日本時間２日午前０時）前後、ダッカ中心部の高級レストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」を武装集団が襲撃、客や従業員を人質に取った。治安部隊は２日午前、装甲車で突入し実行犯らを射殺。日本人１人を含む人質１３人を救出したが、日本人７人、イタリア人９人、インド人１人ら人質２０人が殺害され、地元警官２人も死亡した。ＩＳが犯行声明を出した。

2423：チバＱ：2018/07/04(水) 09:41:34
こっちだ
4499 ：チバＱ ：2018/07/03(火) 20:13:20
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/030/048000c
イラン
水汚染が深刻　インフラ劣化、住民が中毒症状訴え
毎日新聞2018年7月3日 18時49分(最終更新 7月3日 18時49分)
　【カイロ篠田航一】イラン南西部でインフラの劣化が原因とみられる水道水の汚染や断水が深刻化している。国営イラン通信によると、南西部フゼスタン州では１日までに水を飲んで中毒症状を訴えた住民２１０人が病院に搬送され、州当局者は「汚染水が原因」との見解を示した。同州ホラムシャハルでは安全な水を求める住民の抗議デモも発生。トランプ米政権による５月の経済制裁再発動の表明後、社会不安が拡大しており、治安当局は警戒を強めている。

　同通信などによると、安全な水道水が飲めない状況に抗議するデモは６月３０日に発生した。デモ参加者らは、当局が水道管理を徹底せず、水道水に海水が混ざっていると非難。一部が暴徒化して政府施設を襲撃したため、治安部隊が催涙ガスなどで鎮圧に乗り出した。イランのラハマニファズリ内相は「１人が負傷したが、死者はいない」と述べた。

　経済難も強まっている。昨年末に１ドル＝約４万リヤルだった通貨リヤルの実勢レートは、現在は９万リヤル前後まで下落したとも伝えられる。このため食料などの値上がりに抗議するデモも各地で発生。６月２４、２５日には首都テヘランのバザール（市場）で商店主ら数百人が抗議デモを行い、店舗を一斉に閉鎖するストライキも起きた。
2424：チバＱ：2018/07/09(月) 19:05:43
https://www.sankei.com/world/news/180708/wor1807080016-n1.html
2018.7.8 19:11

トルコ、反政府派公務員１万８千人超を“粛正”　クーデター未遂で免職
反応 おすすめ記事を受け取る

反応


おすすめ記事を受け取る
　トルコ政府は８日、警察官や軍人、教師ら１万８５００人以上の公務員を免職にしたと明らかにした。２０１６年７月のクーデター未遂後に発令した非常事態宣言の下、反政府派に対し続けてきた大規模粛清の一環。地元メディアが伝えた。

　６月の大統領選で再選されたエルドアン大統領ら政府幹部は、今月に延長期限を迎える非常事態宣言を解除する方針を示している。国連人権高等弁務官事務所は３月時点で、非常事態宣言下で公務員１５万人以上が免職になったとしている。

　政府はクーデター計画の黒幕を在米イスラム指導者ギュレン師と断定、同師は否定している。エルドアン氏は９日、強大な権限を持つ実権型大統領として就任する予定。（共同）

2425：チバＱ：2018/07/10(火) 22:07:27
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018071001001569.html
エルドアン氏が娘婿を財務相に　トルコ、通貨リラは下落
09:56共同通信

エルドアン氏が娘婿を財務相に　トルコ、通貨リラは下落

9日、トルコ・アンカラの大統領府で、新内閣の2人の女性閣僚に挟まれるエルドアン大統領（中央）（共同）

(共同通信)

　【アンカラ共同】トルコのエルドアン大統領は9日、広範な権限が集中する初の実権型大統領として就任後、副大統領1人と閣僚16人で構成される新内閣の顔ぶれを発表した。財務相には、娘婿でエネルギー天然資源相だったアルバイラク氏を任命した。

　発表後、通貨リラは外国為替市場で下落した。投資家らの間で新政権の経済政策への不安が強まったとみられる。エルドアン氏は6月に行われた大統領選の運動期間中、中央銀行への統制強化の考えも示していた。

　新内閣では、チャブシオール外相とソイル内相、ギュル法相が留任。軍参謀総長だったアカル氏が国防相に任命された。

2426：チバＱ：2018/07/11(水) 22:36:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000002-asahi-int
ダンス動画投稿した１８歳女性逮捕　イラン、抗議相次ぐ
7/11(水) 0:36配信 朝日新聞デジタル
ダンス動画投稿した１８歳女性逮捕　イラン、抗議相次ぐ
ネット上に投稿された、逮捕された女性とみられるダンスの動画＝ユーチューブから
　イランで、ダンスする姿の動画をＳＮＳに投稿した女性（１８）が、当局に逮捕されたことが波紋を呼んでいる。厳格なイスラム体制のイランでは、女性が公の場や家族以外の男性の前で踊るのは許されない行為とされるが、ネット上では抗議が相次いでいる。

　地元メディアなどによると、女性の逮捕は、反イスラム的な行為で逮捕・拘束された人が反省の言葉を述べる場として知られるイラン国営テレビの番組で明らかになった。「ＳＮＳの危険性」を報じた６日の番組で、ダンスの動画を投稿した女性が登場。泣きながら「モラルを破ってしまった。他の人を扇動する意図はなかった。ただフォロワーを増やしたかった」と謝罪した。女性は逮捕後、釈放されたとみられる。

　女性は３００回以上、自分の部屋などでイランや欧米の音楽に乗せたダンスの動画をＳＮＳのインスタグラムで披露してきた。イランで女性が公の場で着用を義務づけられている、髪を隠すためのヒジャブもつけていなかった。女性によると、フォロワーは６０万人以上だったという。ほかにも、ダンスの動画を投稿した複数の女性が逮捕されたとの情報があるという。

　番組の放送後、この番組や当局の決定にネット上で批判が集中。「ダンスは犯罪ではない」との合言葉で抗議が相次いでいる。１０日までに、逮捕に抗議する数百人以上の女性が自らのダンスを動画で投稿。ほかにも「政治家の腐敗は追及されないのに、女性のダンスがなぜ有罪なのか」「イスラム教のどの部分が、若い女性が楽しんでダンスをしてはいけないと決めているのか」「ダンスしただけで逮捕、拷問を受けるなんて」などの声が上がっている。

　イランでは２０１４年５月、米歌手ファレル・ウィリアムスのヒット曲「Ｈａｐｐｙ」にあわせてダンスする動画をユーチューブに投稿した６人が逮捕されるなどしている。（テヘラン＝杉崎慎弥）

2427：チバＱ：2018/07/12(木) 20:01:02

https://www.sankei.com/world/news/180709/wor1807090012-n1.html
2018.7.9 22:26
【サウジの変革】
〈上〉趣味・娯楽そして運転…「カネで買えない自由」広がる
　湿った熱風が和らいだ夕暮れのサウジアラビア西部ジッダ。紅海に面する繁華街に主婦のラナさん（３８）が運転するキャデラックの４ＷＤが姿をみせた。

「車の運転が解禁された６月２４日未明、急用ができて空港まで運転したの。道ですれ違った運転手や通行人はみな、祝福してくれたわ」。ラナさんはそう話すと、マクドナルドのドライブスルーでハンバーガーを注文した。米国の運転免許を持っており、切り替えを申請したサウジの免許が近く手に入る予定だ。車は夫のものだという。

　「写真を撮りたい」と話すと、助手席に座るラナさんの母親は「アバヤ」と呼ばれる黒ずくめの服で素顔を覆った。イスラム教の二大聖地メッカとメディナを擁するサウジ政府は、聖典コーランの教えを厳格に解釈するワッハーブ派に基盤を置く。女性は神聖で守られるべき存在で、公の場でみだりに肌を出してはならない－との教えが現実の生活に適用されてきた。

　そんなサウジの社会に大きな変化が起きている。昨年６月下旬、副皇太子から皇太子に昇格したムハンマド・ビン・サルマン王子（３２）が、原油輸出に依存した体質から脱却すべく大規模な社会・経済改革「ビジョン２０３０」を打ち出したからだ。世界で唯一、禁じられてきた女性の車の運転解禁もその一環とされる。

×　×

　車の運転解禁には女性の地位向上を世界に示し、就職を促す狙いがある。ただし、すべての人が歓迎しているわけではない。人口約３３００万人のうち１０００万人以上は外国人で、中でも多数を占める運転手の間には動揺が広がる。

「これから一体どうなるのか、と仲間たちと話し合っている」。西部ジッダ近郊のサウジ人家族に雇われているフィリピン人運転手、マデルナ・カウパルさん（４６）が電話口で不安げに話した。

　サウジに来て４年。子供の学校の送迎やスーパーでの買い物などを行ってきた。月給４２０ドル（約４万６千円）のうち１５０ドルを本国の家族に送る。「フィリピンでこのぐらい稼げる仕事を見つけるのは難しい」と悩みを語った。

×　×

　サウジ国内では欧米や日本の高級車が多数目につく。西側の経済ウオッチャーによると、サウジ人の就労者の３分の２は公務員で、年収が１千万〜２千万円に達する者もざらだという。国民は一定程度、オイルマネーの恩恵に浴している。

　しかし、この国で進む改革を見ていると、人間の欲望はカネだけでは満たされないことが分かる。

　この１年で、女性は車の運転ができるようになったほか、男性と一緒にスタジアムでスポーツ観戦したり、映画鑑賞やコンサートに行ったりすることも可能になった。首都リヤドで会ったファッションデザイナーのマハさん（２７）は、「休暇のたびにドバイやバーレーンに出かけていたけど、国内の娯楽施設でも女性が楽しめるようになったから、もう海外に行く必要はない」と話した。

　趣味や娯楽、そして一人で移動できる車の運転。カネで買えない「精神的な自由」が急速に広がっていることが、改革が人気を博している真の理由だ。

◇

　サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が推進する改革の実情と、この石油大国の将来を探る。（ジッダ、リヤド　佐藤貴生）

2428：チバＱ：2018/07/12(木) 20:01:50
https://www.sankei.com/world/news/180711/wor1807110009-n1.html
2018.7.11 07:08
【サウジの変革】
（中）レッドラインはどこに　改革に立ちふさがる戒律の壁
　サウジアラビア西部ジッダの海岸沿いにあるオープンカフェ。男性の友人と談笑していた女性アニメーターのルジェインさん（２４）は「ムハンマド皇太子は若者には変化が必要だと理解している。サウジ人の８割は変化を好まないと思うけど、彼はそんな古い世代と戦っている」と述べ、改革を称賛した。

　大胆な社会・経済改革「ビジョン２０３０」を掲げる皇太子は３月、「女性は必ずしも、黒いアバヤと頭を覆うスカーフを着用しなくてよい」と述べた。

　しかし、街で見かける成人女性たちは黒いアバヤを脱ごうとしていない。ジッダよりも保守的とされる首都リヤドの巨大な複合娯楽施設では、７〜８割の女性は全身を黒ずくめの服で覆っていた。

　「みんな周囲の状況を見守っているのよ」。白くて丈の短いアバヤにズボンというスタイルのルジェインさんが言った。

　様子見をしているのは女性ばかりではない。皇太子をトップとする「汚職対策委員会」が昨年１１月、横領などの疑いで有力王子や富豪ら３８０人以上を拘束した事件を受け、「国内の資産家が投資に臆病になっている」との見方を聞いた。

　当局は不正流用された不動産や現金のうち、約１０７０億ドル（約１２兆円）相当を回収した。事件は、皇太子の改革に要する費用の出資をためらった者たちから、カネを取るのが目的だった－といった観測も欧米メディアでは出た。

　女性や資産家に共通する悩み。それは、政府が定める「レッドライン」（越えてはならない一線）が見えないことだ。

　　　　
×　　×

　オイルマネーで潤うサウジだが、ここ数年は財政赤字が続いている。国庫収入の６〜７割を原油輸出に依存する経済が油価の下落で打撃を受けた。２０１５年に軍事介入したイエメン内戦の戦費や損害も負担になっているとされる。

　こうした事情もあり、「ビジョン２０３０」では外貨獲得をもくろむスケールの大きな計画が目につく。その一つ、紅海沿いの北西部に建設予定の「ＮＥＯＭ」は実に東京都の１２倍もの広さで、エジプトのシャルムシェイクやヨルダンのアカバなどのリゾートを含む巨大都市構想だ。

　経済特区も設ける予定で、欧米の人々が押し寄せるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを想起させる野心的な計画だ。しかし、西側のサウジウオッチャーは「重大な関門がある」と口をそろえる。酒だ。

　イスラム教の聖典コーランは、女性の車の運転を禁止する－とは一言も言っていない。しかし、飲酒はれっきとした禁止行為だ。

　他のイスラム諸国には飲酒を容認している国も多いが、サウジは、メッカとメディナというイスラム教の二大聖地を擁する政教一致国家。「サウジで飲酒できるようになったら、イスラムの総本山だと胸を張ることはもはやできない。ありとあらゆる娯楽が楽しめたとしても、酒が飲めないリゾートに欧米から人が来るだろうか」（西側外交筋）

　飲酒が合法なエジプトやヨルダンを都市構想に引き入れたのも、「飲酒するなら国外で」という狙いではないか－との推測も聞いた。

　サウジの王権は、宗教界との密接な結びつきを源泉とする。宗教上の戒律がサウジ政府の「レッドライン」だとすれば、それは皇太子の改革の最終的な限界点であることも意味する。

　大胆な改革を打ち出しはしたものの、どこまで進められるかと様子を見ているのは、皇太子も同じなのかもしれない。（リヤド　佐藤貴生）

2429：チバＱ：2018/07/12(木) 20:16:11
https://www.sankei.com/world/news/180712/wor1807120003-n1.html

2018.7.12 05:00
【サウジの変革】
（下）閉塞感打破、保守層に配慮も　３２歳の皇太子が主導するビジョン
　砂漠の産油国サウジアラビアで女性に禁じられてきたのは運転だけではない。

　結婚や就職、海外旅行などの際には、いまも夫や親類など男性の「後見人」の許可が必要だ。政府は６月に女性の運転を解禁する直前、この後見制度の廃止など女性のさらなる権利向上を訴える１７人の活動家を一時拘束した。

　「政府の改革の枠を超える要求は許さない」というメッセージといえ、同時に聖職者や宗教保守層への配慮もにじむ。ムハンマド皇太子が主導する社会・経済改革「ビジョン２０３０」は、大胆にアクセルを踏むと同時にブレーキも利かせる微妙なバランスの上に成り立っている。

　底流にあるのは、多くのアラブ諸国に共通する急激な人口増加と、それに伴う若年層を中心とした閉塞（へいそく）感への危機意識だ。

×　　　　×

　２０１１年、中東・北アフリカで民主化要求デモが広がった「アラブの春」は、地域を混乱に陥れた。

　サウジと並ぶアラブの大国エジプトでは政権が崩壊し、シリアは内戦に突入。サウジの“裏庭”のイエメンやリビアでは武装勢力が跋扈（ばっこ）し、イスラム過激思想も拡散した。若年層が人口に占める割合が高いこれらの国では、就業機会が少ないといった若者らの不満が長期強権体制を直撃した。

　「アラブの春」の国内への波及を食い止めることには成功したが、サウジもまた同じ問題を抱える。

　人口増加率は年２％を上回り、西側外交筋によるとサウジ人人口は３０年前の３倍以上にふくれあがった。「政府も公務員を雇う余裕がなくなり、民間で働き口を見つけなくてはならない事態だ」という。失業率は２０代に限れば２０％以上に達するともいわれる。

　オイルマネーの恩恵を受けてきた家庭で育った若者たちに、十分な労働意欲と技術が身につくかを疑問視する向きもある。だが、失業率が今後も高止まりすれば、将来、王室など体制への批判となって不満が噴出する危険性をはらむ。原油に依存する産業構造の多角化と、女性を含む若者の雇用増大は待ったなしの課題なのだ。

×　　　　×

　「座席はアクセルが踏める位置に固定して」「駐車するときは運転中とは別のブレーキをかけて」

　首都リヤドにあるプリンセス・ヌーラ女子大学。その敷地内に今年初めにできた女性専用の自動車運転教習所で、黒一色の衣服アバヤを全身にまとった女性たちが女性教官の話に聞き入っていた。

　「７万人の女性がここで学び、免許を取得した。１０万人が順番待ちの状態で、とても忙しい」（教習所職員のナターシャさん）。これまでにない自由の喜びを享受する若年層を中心に、ムハンマド皇太子の手法は、ひとまず高い支持を得ている。

　では、「中東の盟主」の座を目指して改革を進める皇太子に対し、他の有力王子や宗教保守層が牙をむく可能性はないのか。

　西側外交筋は、「王室などには改革に不満がある者はいるだろうが、実際に行動に出る上で核になる人物や組織は、現時点ではたぶん存在しない」と否定的な見方を示す。サウジ宗教界は国から報酬を得ており、現体制に歯向かえる状況にはないとの見方もある。

　一方で、カイロ・アメリカン大学（エジプト）のアリア・マハディ教授（６２）は「皇太子ひとりで重要な決断などできない」とし、改革断行には実父であるサルマン国王の威光が欠かせないと分析した。

　その国王もすでに８２歳の高齢だ。若年層や女性の支持を追い風に、王室や宗教界の長老らを懐柔しながら進む３２歳の皇太子の諸改革は、サウジの行く末を左右する壮大な実験でもある。（リヤド　佐藤貴生）

2430：ちばＱ：2018/07/14(土) 23:20:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000020-jij_afp-int

トルコ、非常事態宣言解除へ 2016年クーデター未遂後に発令
7/14(土) 12:22配信 ＡＦＰ＝時事
トルコ、非常事態宣言解除へ 2016年クーデター未遂後に発令
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2018年7月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】トルコの大統領報道官は13日、2016年7月15日のクーデター未遂後に発令された非常事態宣言を来週、解除すると発表した。レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）政権はこの非常事態宣言によって、首謀者と見なすイスラム教指導者の組織に関与した疑いで数万人を逮捕するなど権限を拡大していた。

【写真】新内閣を発表するエルドアン大統領

　この発表は、エルドアン大統領が先月の再選後に初めて首都アンカラで行われた閣議の後に行われた。イブラヒム・カルン（Ibrahim Kalin）大統領報道官は、閣議後の記者会見で、「現在の非常事態は、7月18日夜をもって解除される。大統領閣下の意向だ。延長はない」と述べた。

　7回にわたって延長されてきたこの非常事態宣言下では、クーデター未遂事件以降、公務員11万人以上が免職され、大勢が停職処分を受けてきた。閉鎖された組合や財団は1300以上に及ぶ。こうした弾圧を欧米の同盟国は非難。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は4月、この非常事態宣言下で、表現の自由と公正な裁判を受ける権利が「奪われている」と指摘していた。

　しかしトルコ政府はこうした粛清は、当局がクーデター未遂の首謀者と断じている在米のイスラム教指導者、フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師の「ウイルス」を除去するために必要な措置だったと主張。一方のギュレン師は、クーデター未遂への一切の関与を否定し、自身の運動は平和を促すものと述べている。

　カルン報道官は、非常事態宣言の解除によってトルコにおけるテロとの戦いを後退させるわけではないとした上で、テロ対策法の下で引き続き「断固として」この戦いを継続していくと強調。その一方で、トルコが新たな「途方もない脅威」に直面した場合、再び非常事態宣言を発令する可能性を示唆した。【翻訳編集】 AFPBB News

2431：ちばＱ：2018/07/16(月) 13:26:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000023-jij_afp-int
ボコ・ハラムが軍基地を襲撃、数百人不明 ナイジェリア
7/16(月) 11:49配信 ＡＦＰ＝時事
ボコ・ハラムが軍基地を襲撃、数百人不明 ナイジェリア
ナイジェリア北東部ヨベ州でイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による襲撃を受けた軍基地の位置を示した図。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ナイジェリアの治安筋は15日、北東部ヨベ（Yobe）州にある軍の基地がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」に襲撃され、兵士ら数百人が行方不明になったと明らかにした。北東部でのボコ・ハラムによる軍部隊への襲撃は2日連続で、一帯における軍の掌握の弱さを改めて浮き彫りにした。

　匿名の軍事筋によれば、武装集団は14日夜、兵士700人余りが駐留する基地に侵入。その後基地に戻ってきた兵士は100人足らずだった。

　襲撃を受けた部隊に死傷者が出ているかは不明。基地は新しく、部隊は商都ラゴス（Lagos）から最近到着したばかりだったという。

　ヨベ州では今年2月、女子生徒100人超が拉致される事件も発生している。

　ムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）政権は、ナイジェリアは「紛争後の安定期」にあるとしているが、13日にもヨベ州に隣接するボルノ（Borno）州でボコ・ハラムの武装集団が軍の車列に待ち伏せ攻撃を仕掛けていた。【翻訳編集】 AFPBB News

2432：チバＱ：2018/07/16(月) 17:04:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000056-jij-asia
市民死者数が過去最悪に＝今年上半期、治安悪化鮮明―アフガン
7/15(日) 21:11配信 時事通信
　【ニューデリー時事】国連アフガニスタン支援団（UNAMA）は15日、アフガンで今年上半期（1〜6月）にテロや戦闘に巻き込まれて死亡した市民が1692人に上り、同様の統計を取り始めた2009年以降、上半期の犠牲者数としては最悪の水準になったと発表した。

　10月に予定される下院選を前に、治安が一層悪化していることが浮き彫りになった。

　UNAMAによると、このうち有権者登録所への自爆テロなど選挙に関連する攻撃での死者数は117人だった。

2433：チバＱ：2018/07/16(月) 19:01:51
https://mainichi.jp/articles/20180716/ddm/007/030/179000c
イラク
猛暑の中、連日デモ　失業、停電、断水に抗議
毎日新聞2018年7月16日　東京朝刊
　【カイロ篠田航一】連日４０度を超す猛暑が続くイラク南部の油田地帯バスラなどで、高い失業率や、電気や水道などの公共サービスが行き届かないことに対する市民の抗議デモが続いている。ＡＦＰ通信などによると、バスラとアマラではこれまでに治安部隊と衝突したデモ参加者３人が死亡し、数十人が負傷したという。

　イラクでは、２０１４年から勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦が昨年にほぼ終結。戦闘で荒廃した国土は現在、復興途上にある。しかし政府の統治能力欠如に対するデモが拡大すれば、復興がさらに遅れる懸念もある。

　一連のデモは８日にバスラで始まり、やがてイスラム教シーア派の聖地ナジャフや首都バグダッドにも拡大した。猛暑の中、停電や断水が続く貧弱な公共サービスに憤るデモ参加者は「水をよこせ」などと抗議。若年層では２割を超すとされる高い失業率や、同じシーア派が多い隣国イランの政治介入に抗議する声も上がっているという。

　デモ参加者の一部は、政党施設や治安部隊に投石するなど暴徒化している。ナジャフでは１３日、デモ隊が空港に押し入り、航空機の発着も一時停止した。

　ロイター通信によると、国民への影響力が強いシーア派指導者シスタニ師は「市民は公共サービスの極度の欠如に直面している」と指摘し、政府に対策を取るよう要求。アバディ首相も水不足対策などに早急な資金拠出をする考えを示したが、デモが収束する兆しはない。

2434：チバＱ：2018/07/16(月) 19:04:55
https://mainichi.jp/articles/20180716/ddm/007/030/153000c
パレスチナ
弱者の抵抗、風船攻撃　ガザから「発射」　被害３．５億円　イスラエル防空すり抜け、火災１０００カ所
毎日新聞2018年7月16日　東京朝刊
　パレスチナ自治区ガザ東部のイスラエル領との境界付近で、イスラエルや米国に抗議するパレスチナ人とイスラエル軍の衝突が始まってから１００日以上が過ぎた。パレスチナの若者は発火物をくくりつけた風船やたこで重火器に応戦し、火災を頻発させている。ローテク攻撃に業を煮やしたイスラエル軍は１４日、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの施設を空爆、ハマスもロケット弾で反撃し大規模な衝突に発展した。【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）で高橋宗男】

　「初めのうちはたこだったが、今は風船が主流だ」。ガザ地区中部の住宅の中庭で「アブホスニ」と名乗る男性（２０）が説明する。たこを揚げ始めたのは境界での抗議が始まって２度目の金曜日（４月６日）。ラマダン（断食月）に入って最初の金曜日（５月１８日）からは風船を飛ばし始めた。

　男性は「たこを作って揚げるより簡単だ」と「燃える風船」を作ってみせた。

　車のエアコン用ガスをつめた風船からひもが垂れ下がっている。くくりつけられた線香が燃え尽きる寸前、少量の火薬に引火。先端にある油をしみこませた布が落下して燃える仕組みだ。「一つ作るのに３シェケル（約９０円）もかからない」と自慢した。

　中庭で布を燃やした後で、男性は風船を空に放った。地中海からの風に乗った風船は東の方角に飛んでいき、見えなくなった。風任せで発火物の落下地点を計算できない「無差別兵器」とも言えるが、男性は「３月末以降、イスラエル軍の銃撃や催涙ガス弾で１３０人以上が死亡し、１万５０００人が負傷している。その方が問題じゃないのか」と反論する。

　風船を飛ばしているのは１５歳から２０歳の若者グループだ。その名は「ザワリ部隊」。２０１４年夏に起きたイスラエル軍との大規模戦闘でパレスチナ側の無人飛行体（ドローン）を開発し、後にイスラエル側に暗殺されたとみられているチュニジア人航空技師、ムハンマド・ザワリ氏の名を冠した。ガザ内の５地区でそれぞれ１０人程度のメンバーが活動し、特定の組織に属しているわけではないという。

　イスラエルメディアによると、７月上旬までに約１０００カ所で火災が起き、農地や自然保護区など約４０平方キロが焼失。農作物や家畜などの被害は３億５０００万円以上とされる。

　境界近くのイスラエル領内にはキブツ（集団農場）が点在し、軍や消防、ボランティアが連携して消火に走り回っている。

　ニルオズ・キブツに住む農民のアビブ・アツィリさん（４４）は「朝起きたら風向きを確認するのが日課になった。旗が自分の方にはためいていると、きょうは来るかと緊張する」と言う。「火災が１カ所だけならみんなで協力して消し止めることはできる。でも何カ所も同時に起きたら、もう手に負えない」と訴えた。

　イスラエル軍は境界沿いに対空防衛システム「アイアンドーム」を配備し、ガザ地区からのロケット弾攻撃などを警戒している。だが、先端防衛システムも風船には対抗できない。「ばかばかしいほど原始的なのに、驚くほど効果的だ」とアツィリさんは皮肉った。

　イスラエル軍は１４日未明から午後、ハマスの地下トンネルや訓練施設など４０カ所を空爆、ハマスなどはロケット弾約１９０発で反撃した。１４年夏以降では最大規模の衝突となり、パレスチナ人２人が死亡し１４人が負傷、イスラエル人４人が負傷した。

　イスラエル側はガザからのいかなる攻撃もハマスに責任があるとの立場だ。有効なハマス対策を講じていないと批判されてきたネタニヤフ首相は「ハマスに対し強硬な措置をとると決めた」と強調した。

2435：チバＱ：2018/07/19(木) 16:20:45
https://www.asahi.com/articles/ASL7L5JX1L7LUHBI00T.html
シーア派聖地でデモ隊暴徒化　イラク、再び混乱の恐れ
ドバイ＝高野裕介2018年7月19日00時42分

　イラク南部の油田地帯バスラなどで、電気や水道の公共サービスが行き届かないことなどへの抗議デモが起きている。比較的治安が安定していたイスラム教シーア派の聖地ナジャフでもデモ隊の一部が暴徒化し、空港が一時閉鎖される事態となった。昨年末に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討終了を宣言し、復興途上にあるイラクだが、再び混乱に陥る恐れが出ている。

　デモは８日に始まり、首都バグダッドなどにも広がった。地元報道によると、これまでに治安部隊による銃撃などでデモ参加者８人が死亡、１００人以上が負傷した。

　イラク南部では夏場の気温が５０度に達することもあり、電力や水の不足、政治家の汚職や失業への抗議が起きていた。政府が改善策を約束しても停電や断水は頻発している。

　ログイン前の続き５月の総選挙では、こうした状況への不満が、反汚職や既存政治家への批判を展開したシーア派指導者サドル師率いる政党連合の躍進につながったとみられる。しかし、選挙結果をめぐっては電子投票などで不正があったとして再集計が行われており、新政権発足のめどは立っていない。

　アバディ首相は１４日、公共サービスの改善を打ち出したが、政府は対ＩＳ戦からの復興で８８２億ドル（約９兆９千億円）という負担を抱えており、事態が沈静化するかは不透明だ。（ドバイ＝高野裕介）

2436：チバQ：2018/07/19(木) 21:27:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000006-jij_afp-int
トルコ、非常事態宣言を2年ぶり解除 デモ制限などの新法も準備
7/19(木) 9:19配信 ＡＦＰ＝時事
トルコ、非常事態宣言を2年ぶり解除 デモ制限などの新法も準備
トルコ大統領府で、クーデター未遂事件から丸2年を迎えて開かれた式典で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2018年7月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】トルコで19日、2016年7月のクーデター未遂事件後に発令された非常事態宣言が解除された。レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）政権はこれまでに7回延長し、トルコ現代史上最大の粛清を行った。ただ、政府はデモや集会の制限などを定めた新たな法案を提出。野党勢力からは一段と抑圧的な措置につながりかねないと懸念の声が上がっている。

【写真】2期目を始動させたトルコのエルドアン大統領

　非常事態宣言は、軍用機が首都アンカラを爆撃し、最大都市イスタンブールで激しい衝突が起きたクーデター未遂事件の5日後、2016年7月20日にエルドアン大統領が発令した。事件では249人が死亡した。

　トルコの半国営アナトリア（Anadolu）通信によると、政府が8回目の延長を求めないことを決めたため、19日午前1時（日本時間同7時）に失効した。

　非常事態宣言が続いた間、約8万人が拘束され、公務員約16万人が免職された。粛清では、政府が首謀者と断定した在米のイスラム教指導者、フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師の支持者だけでなく、クルド人の活動家や左翼も標的にされた。

　政府は、当局に「テロ」組織とつながりがあると見なした公務員を免職する権限をさらに3年認めることや、日没後の公の場でのデモや集会を原則制限することなどを盛り込んだ法案を議会に提出。19日に委員会で、23日に本会議で審議される予定となっている。

　最大野党の共和人民党（CHP）は法案について、実質的に非常事態宣言と同じものだと反発している。【翻訳編集】 AFPBB News

2437：チバＱ：2018/07/23(月) 16:54:53
http://www.sankei.com/world/news/180722/wor1807220026-n1.html
アフガンで副大統領狙ったテロか　首都カブールの空港で爆発
反応 おすすめ記事を受け取る

反応


おすすめ記事を受け取る
アフガニスタンの首都カブールの空港に到着したウズベク人指導者のドスタム氏（中央）＝２２日（ＡＰ）
アフガニスタンの首都カブールの空港に到着したウズベク人指導者のドスタム氏（中央）＝２２日（ＡＰ）
　アフガニスタンの首都カブールの空港で２２日、爆発があり、地元メディアによると少なくとも１０人が死傷した。第１副大統領を務めるウズベク人指導者のドスタム氏が事実上亡命していたトルコから帰国したばかりで、同氏を狙った自爆テロの可能性がある。

　ＡＰ通信などによると、ドスタム氏にけがはなかった。同氏が空港を離れた直後に敷地入り口付近で発生。当時空港には多くの支持者が集まっていた。（共同）

2438：チバQ：2018/07/24(火) 21:07:36
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180725k0000m030044000c.html
＜パキスタン＞総選挙、２５日投開票
19:07毎日新聞

　【イスラマバード松井聡】パキスタンで下院の任期満了に伴う総選挙が２５日投開票される。軍と近いとされるクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏率いる野党「パキスタン正義運動」（ＰＴＩ）の躍進の可能性が伝えられる一方、軍と対立してきた与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ－Ｎ）は軍の政治介入を批判することで支持拡大を目指しており、予断を許さない情勢となっている。

　「軍は司法に介入して政治を動かそうとしている。これは現代版のクーデターだ」。ＰＭＬ－Ｎの実質的指導者ナワズ・シャリフ元首相の側近で弁護士のザファルッラー・カーン氏は２３日、イスラマバードの自宅で取材に応じ、軍をこう批判した。シャリフ氏は今月６日、資産隠しに関与したとして禁錮１０年の有罪判決を受けており、支持者らの間には「軍が陰で主導した」との見方も出ている。

　ＰＭＬ－Ｎは１３日にシャリフ氏の身柄が拘束されたことを機に、軍への批判を一層強めることで、軍に批判的な層への浸透や支持基盤固めを図っている。２２日には高裁の判事が公然と軍の司法への介入を批判するなど異例の事態も起きており、ザファルッラー氏は「軍への批判は確実に高まっている。これまでの政治を変える好機だ」と話す。

　一方、ＰＴＩは党首でクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏個人の人気に加え、汚職一掃や雇用創出などを訴えて支持拡大を狙う。

　パキスタンでは軍政時代を除き、ＰＭＬ－Ｎや、２００７年に暗殺されたベナジル・ブット元首相のパキスタン人民党（ＰＰＰ）など、実業家や大地主ら富裕層が率いる政党が統治してきた。イスラマバードで２３日に取材に応じたＰＴＩ幹部のババル・アワン氏は「パキスタンは特権階級が支配してきた。その時代を終わらせる時だ」と主張。「国民は汚職や格差にうんざりしている。新しい政治が必要だ」と説明した。

　選挙の鍵を握るのは、大票田でシャリフ氏の地元の東部パンジャブ州だ。特別枠を除いた全一般議席２７２のうち、同州には１４１議席が割り当てられている。ＰＭＬ－Ｎは１３年の前回選挙で、獲得議席数の９割が同州だった。一方、ＰＭＬ－Ｎ、ＰＴＩともに単独過半数の獲得は難しいとの見方もあり、選挙後は両党と少数政党などの連立協議が焦点となる可能性もありそうだ。

2439：チバQ：2018/07/24(火) 21:10:37
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL7P7L3QL7PUHBI02D.html
ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ
16:09朝日新聞

ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ

総選挙を控えたパキスタンの首都イスラマバードでは、街中に各党のポスターや旗が掲げられている＝２０１８年７月２０日午後、乗京真知撮影

(朝日新聞)

　パキスタンの総選挙が２５日、投開票される。与党は政治介入を強める軍部と対立し、思うような選挙運動ができない。逆に、軍部と蜜月関係の野党第２党は勢いづく。最近の世論調査では、与党の支持率が下落し、この党と拮抗（きっこう）している。野党第１党との間で、選挙後の連立交渉を見据えた動きも出始めた。

　同国で最大の人口を抱えるパンジャブ州。与党「イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）」（改選前議席１９０）の地盤だが、州都ラホールの街頭で目立つのは、野党のポスターや旗だ。「どんどん与党のポスターがはがされる」と与党支持の運転手ニクラス・マスィさん（３６）は言う。与党離れを物語る現象だ。「元気のない党に票を預ける仲間は少ない」とマスィさんは語った。

　与党は堅調な経済成長で、財界などから強い支持を得てきた。だが軍の元トップの訴追や、隣国インドへの融和姿勢から、軍部との関係が悪化した。幹部が次々に失脚し、１３日には与党を率いるシャリフ元首相が資産隠しの罪で収監された。党幹部への銃撃や逮捕状のない拘束も続く。テレビ各局は与党の選挙運動の報道を控える。ラホールが拠点のテレビ局幹部は取材に対し、「軍部の嫌がらせを避けるためだ」と説明した。

2440：チバQ：2018/07/24(火) 21:11:41
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180724X840.html
「反汚職」か「反軍」か＝下院選、２５日投票―パキスタン
14:26時事通信

　【ラホール（パキスタン）時事】任期満了に伴うパキスタン下院（定数３４２）選の投票が２５日実施される。今月上旬の世論調査では、反汚職を掲げる第３党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）と、軍の政治介入を批判する第１党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）が伯仲。選挙戦最終日の２３日は、各党幹部が深夜まで選挙集会で熱弁を振るった。

　「もしここにいる候補者が汚職に手を染めたら、私が監獄にたたき込む」。ＰＴＩのイムラン・カーン党首（６５）は２３日深夜、激戦区の東部ラホールで開かれた選挙集会で声を張り上げた。

　南アジアや英国で人気のクリケットの元パキスタン代表でキャプテンを務めたクリーンなイメージで売り込み、今月、汚職で有罪判決を受け収監されたＰＭＬ―Ｎの事実上のリーダー、シャリフ元首相（６８）との差異を強調。演説を聴いた大学生ハムザ・ナビードさん（２１）は「汚職がなくなれば海外からの投資が増え、経済が成長し雇用が安定する」と期待を寄せた。

　一方、パキスタンで最強の権力を握るとされる軍の「静かなクーデター」を批判するのがＰＭＬ―Ｎ。過去にクーデターを起こされた経緯から軍と距離を置いていたシャリフ氏の汚職疑惑は、軍に仕組まれたものだと主張する。

　２３日はシャリフ氏の腹心で首相を継いだアバシ前首相（５９）がイスラマバードで「（市民の）投票に尊厳を」と訴え、軍の政治介入を止めようと気勢を上げた。ラホールの文房具商モハンマド・ズベイルさん（３６）は「シャリフ氏は教育、医療、道路を与えてくれた。クリケット選手に国は治められない」と語った。

　反汚職と反軍の姿勢以外に「政策に大きな差は無い」（政治評論家アミール・ラナ氏）状況。大勢は２５日中にも判明する見通しだ。

2441：チバQ：2018/07/24(火) 21:18:21
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1807230026.html
パキスタン野党伸張に軍部の影　「反腐敗」掲げ与党と接戦　２５日に総選挙
07月23日 20:49産経新聞

パキスタン野党伸張に軍部の影　「反腐敗」掲げ与党と接戦　２５日に総選挙

(産経新聞)

　パキスタンで下院の任期満了に伴う総選挙が２５日、投票される。与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）に対して、野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が支持を拡大し、接戦を演じている。政権交代の可能性も出ているが、選挙戦に見え隠れするのは歴史的に強い影響力を持つ軍の存在だ。選挙の構図は「軍が描いた」ともささやかれる。（イスラマバード　森浩）

　「これは腐敗と戦うための選挙だ。泥棒に政権を取らせたままでいいのか」

　首都イスラマバード南部で２１日夜に開かれた集会で、登壇したＰＴＩのイムラン・カーン党首はこう絶叫。１万人（主催者発表）の支持者は割れんばかりの大歓声を上げた。１９８０年代にクリケットのスター選手であったカーン氏の人気がうかがわれた。

　カーン氏の指摘する「泥棒」とはシャリフ元首相を指す。シャリフ氏は英国に高級不動産を隠し持ったとして有罪判決を受け、１３日に収監された。国民の税金でこっそり不動産を買っていた泥棒という論法だ。

　「反腐敗」を掲げるカーン氏の後ろ盾が、シャリフ氏を排除したい軍部とされる。過去に３度、首相に就いているシャリフ氏は在任中、宿敵インドに融和姿勢を示すなど軍にとって「容認できない行動」が多かった。今回の総選挙を前に、軍が司法当局にシャリフ氏の刑事訴追に向けた圧力をかけ、失脚の“絵を描いた”ことは、もはや公然の秘密とすらいえる。

　聴衆が埋め尽くすＰＴＩの集会さえも「軍が仕切っている」と噂された。カーン氏の集会に来ていたモハマド・ジナさん（３９）にたずねると、「あまり軍部のことは話したくない」と露骨に言いよどんだ。「イムランの勝利は揺るがないだろう」と話した。

　シャリフ氏逮捕とカーン人気という２つの逆風に直面する与党ＰＭＬ－Ｎは名指しこそ避けつつ、軍のやり方を批判する。「この選挙は見えない力との戦いだ」と発言したのは、収監前のシャリフ氏自身だ。

　２２日に首都近郊のラワルピンディで開かれた選挙集会で、登壇したアバシ元首相は、軍部による司法への介入を念頭に置きつつ、「われわれは憲法を信じている」と“越権行為”を批判。「街の停電を減らしたのは与党の成果である。多くの人々の生活を改善させるために汗を流す」と訴えかけた。

　ただ、選挙戦では国際通貨基金（ＩＭＦ）に財政支援を求める可能性が報じられるほど悪化する経済や、「テロリストの安全地帯となっている」と批判する米国との関係など、他の課題は置き去りとなっている。政治評論家のタラト・マスード氏は「反腐敗も重要だが、もっと重要なテーマについての議論が深まらないのはパキスタンにとって不幸だ」と嘆いた。

2442：チバＱ：2018/07/30(月) 00:27:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000029-jij_afp-int
イラン、改革派のムサビ元首相らの軟禁を解除 家族証言
7/29(日) 20:37配信 ＡＦＰ＝時事
イラン、改革派のムサビ元首相らの軟禁を解除 家族証言
イランのミルホセイン・ムサビ元首相（右、2009年5月9日撮影）とメフディ・カルビ元国会議長（左、2008年10月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】2009年のイラン大統領選後に起きた大規模な抗議デモを主導したとして7年前から自宅軟禁下にある野党指導者のミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相（76）とメフディ・カルビ（Mehdi Karroubi）元国会議長（80）について、同国の最高安全保障委員会（SNSC）が2人の軟禁解除を承認していたことが分かった。家族が地元メディアに明らかにした。

　現地ニュースサイトは、カルビ氏の息子が「自宅軟禁解除の決定がSNSCに認められたと聞いた」と語ったと報道。最終的に最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師の承認をもって両氏の軟禁解除が決定するという。

　現在のところ両氏の軟禁解除に関する公式な発表は出ていないが、米国からの圧力と経済悪化に直面するイラン政権幹部は保守派と改革派を一致団結させようと躍起になっている。

　ムサビ氏とカルビ氏は2009年の大統領選に改革派候補として出馬したが、選挙は保守強硬派のマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）氏が当選。だがムサビ氏とカルビ氏は得票の集計で不正があったと主張し、首都テヘランを中心に国内全土で1979年のイラン革命以来となる大規模な抗議運動が展開された。

　だが両氏は2011年2月、この時の抗議運動を主導したとして裁判も行われないまま自宅軟禁下に置かれ、ムサビ氏の妻で著名活動家のザフラー・ラフナバルド（Zahra Rahnavard）氏（66）も軟禁処分となった。

　その後、イランでは保守穏健派のハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）氏が大統領に就任。ロウハニ氏は2013年、2017年の大統領選でムサビ氏とカルビ氏の釈放を公約として掲げ、SNSCの議長も務めているが、これまで2人の釈放に向けた動きはみられていなかった。【翻訳編集】 AFPBB News

2443：チバＱ：2018/07/30(月) 00:43:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00050003-yom-int
「後継者選ぶなら…」終身刑の指導者が一番人気
7/29(日) 9:01配信 読売新聞
　【エルサレム＝金子靖志】パレスチナ自治区の民間調査機関の調べで、パレスチナ自治政府のアッバス議長の後継者を選ぶ選挙が実施された場合、イスラエルに収監中の指導者マルワン・バルグーティ氏（５９）が最も高い支持率を得ることが明らかになった。

　パレスチナ政策調査研究所（ＰＣＰＳＲ）が６月末から今月初めにかけて、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザに居住する２０歳以上のパレスチナ人男女２１５０人を対象に調査を行った。選挙が実施された際、バルグーティ氏が８０歳を超えるアッバス氏の後継者に最もふさわしい人物として、３０％の支持を得た。次いでガザを実質的に支配するイスラム主義組織ハマス最高幹部イスマイル・ハニヤ氏が２３％だった。

　バルグーティ氏はアッバス議長の派閥で、自治政府主流派ファタハに属している。アッバス氏の前任の議長のアラファト氏の「側近中の側近」として、アラファト氏に苦言を呈すことができた数少ない若手として知られていた。

　バルグーティ氏は２０００年に始まった第２次インティファーダ（反イスラエル蜂起）で、イスラエル攻撃に関与したとしてイスラエル当局に拘束され、その後、終身刑を言い渡され、服役している。議長選が行われた場合、獄中からでも出馬できるが、当選してもイスラエル側が出所を許可する可能性は低いとみられる。
2444：チバＱ：2018/08/02(木) 21:47:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000114-asahi-int
米、同盟国トルコの閣僚に異例の制裁　関係悪化は深刻
8/2(木) 21:30配信 朝日新聞デジタル
米、同盟国トルコの閣僚に異例の制裁　関係悪化は深刻
米とトルコの対立点
　米国人牧師がトルコで不当に長期拘束されているとして、米政府は１日、トルコのギュル法相とソイル内相に経済制裁を科した。両氏の米国内の資産を凍結し、米国人との商取引を禁じる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の閣僚への制裁は極めて異例で、トルコ政府は報復を宣言した。両国はクルド人武装組織への対応などで対立してきたが、今回の制裁で関係悪化は深刻になった。


　拘束されているのは、トルコに２０年以上住むキリスト教福音派のアンドルー・ブランソン牧師。２０１６年７月に起きたクーデター未遂事件で、トルコ政府が首謀者と主張する在米のイスラム教指導者、ギュレン師の信奉者団体を支援した疑いで、同年１０月に逮捕・収監され、先月２５日から自宅軟禁になっている。

　米財務省は１日、声明を出し、ギュル法相とソイル内相は拘束に主導的役割を果たし、「深刻な人権侵害に責任がある」と指摘。ホワイトハウスのサンダース報道官も同日、「牧師が間違ったことをした証拠はない。不当勾留の被害者だ」とトルコを非難した。

　今回の制裁の決定には、１１月に中間選挙を控える米国内事情の影響がうかがえる。福音派はトランプ大統領の最大の支持基盤だ。トランプ氏は牧師の解放を実現させ、選挙戦でアピールする戦略とみられる。

　これに対し、トルコ側は「トルコの司法制度への不正介入」と猛反発している。トルコ外務省は声明を出し、制裁を取り消すように要求。「同じ方法で報復する」と警告した。

朝日新聞社

2445：とはずがたり：2018/08/05(日) 10:59:08
サウジが紅海からアデン湾への石油輸送再開
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3184972.html
04:05AFPBB News

【AFP＝時事】サウジアラビアは4日、紅海とアデン湾を結ぶバブエルマンデブ海峡での石油輸送を再開したと表明した。サウジは26日、イエメンの沖合で同国反政府武装組織「フーシ派」から攻撃されたとし、同海峡を通過する石油輸送を停止していた。

　国営サウジ通信によると、サウジのハリド・ファリハエネルギー産業鉱物資源相は、輸送再開の決定に先立ち、同国主導の連合軍が「この海峡および紅海における航行の安全を確保する」ための措置を講じたと述べた。

　バブエルマンデブ海峡は極めて重要な海上輸送路で、アラビア半島とアフリカの角の間を通り、紅海とアデン湾を結ぶ。

　サウジは26日、同国の海運会社バリが運航する石油タンカー2隻が攻撃されたことを受け、同海峡を通過する石油輸送を一時停止したと表明。この攻撃でタンカー1隻が軽度の損傷を受けたとした。

　サウジ主導の連合軍はイエメンにおける政府とフーシ派との戦いで、政府側を支援している。【翻訳編集】AFPBB News

2446：とはずがたり：2018/08/05(日) 11:07:37

イエメン武装組織、紅海で石油タンカー2隻攻撃 サウジが輸送停止措置
2018年7月26日 9:43　発信地：リヤド/サウジアラビア
http://www.afpbb.com/articles/-/3183824?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1

イエメン沖で活動する米海軍のミサイル駆逐艦が演習を行う様子（2017年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/MC3 BRIANNA K. GREEN
【7月26日 AFP】紅海（Red Sea）で25日、航行中のサウジアラビアの石油タンカー2隻がイエメンの反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」の攻撃を受けた。けが人や原油の流出はなかったとされるが、サウジ政府は紅海とインド洋（Indian Ocean）を結ぶ主要航路を通過するすべての原油輸送を一時的に停止した。

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（Saudi Aramco）によると、攻撃されたのは同国の海運会社バリ（Bahri）が運営する積載能力200万バレルの輸送船2隻。うち1隻がわずかに損傷したという。「負傷者も原油の流出も報告されていない」としている。

　これに先立ち、サウジ主導の連合軍はサウジの石油タンカー1隻がフーシ派の「テロ攻撃」を受けたと発表していた。また、親フーシ派のテレビ局は、フーシ派がサウジの軍艦1隻を標的にしたとも報じている。


　サウジのハリド・ファリハ（Khalid al-Falih）エネルギー産業鉱物資源相は国営メディアを通じて声明を出し、紅海への南側の入り口に当たるバブエルマンデブ海峡（Bab-el-Mandeb Strait）を通過するすべての石油類の積荷の輸送を「安全が確保されるまで」一時停止したと明らかにした。同海峡は世界で最も通行量の多い海上輸送ルートの一つとなっている。

　連合軍はこれまでも、紅海に面するイエメン西部の港湾都市ホデイダ（Hodeida）を押さえるフーシ派が、国際海運の大動脈である紅海を通る船舶の脅威になっていると繰り返し警鐘を鳴らしてきた。

　ホデイダをめぐっては、連合軍の支援を受けるイエメンの親政府派が、国連（UN）が仲介する和平協議にチャンスを与えるとして攻撃を中断しているが、アラブ首長国連邦（UAE）はこうした取り組みが不発に終わればホデイダを「解放」すると警告している。(c)AFP

2447：チバＱ：2018/08/06(月) 14:54:55
https://www.sankei.com/world/news/180805/wor1808050019-n1.html
2018.8.5 20:07

苦境のイラン、中国頼りも…米の制裁再発動控え抗議デモ続発
　【カイロ＝佐藤貴生】米国の制裁再発動が目前に迫り、イランでは連日、経済低迷に抗議するデモが起きている。通貨下落に拍車がかかり、最高指導者ハメネイ師を「独裁者」と非難するなど体制批判も高まっている。ロウハニ政権は、イラン核合意の維持を主張する中国などを頼りに苦境を乗り切りたい構えだが、特効薬は見当たらず、米国がイラン産原油の取引を禁じる１１月に向け、風当たりはさらに強まりそうだ。

　イランでは１日前後から、首都テヘランや中部イスファハンなどで数百人規模のデモが起き、治安部隊が催涙ガスなどで鎮圧する場面もあったもようだ。デモ隊は「シリアから去って私たちに顔を向けろ」などのスローガンを連呼し、国外の紛争に投じている資金を国内に回すよう求めている。米政権が主張する「中東地域への影響力拡大の停止」をイラン国民も要求している格好だ。

　２日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、通貨リアルは昨年、８０％も価値が下がり、ここ数日でさらに約２０％下落。イラン国会は１日までに、ロウハニ大統領に対し、１カ月後に経済政策に関する質問に答えるよう求めた。反米の強硬保守派が勢いを増し、「ロウハニ師はレームダック（死に体）だ」との評価も聞かれる。

　トランプ氏がイラン側と会談する用意があると表明した後も、イラン側では「提案に何ら価値はない」といった反発が相次いだ。

　さらに、外交・安全保障で最終決定権を持つハメネイ師は「反米」を打ち出すことで国内を引き締めてきただけに、ロウハニ師に米国との会談に応じさせれば、「弱腰」だとの印象を持たれる恐れがある。まして制裁解除と引き換えにミサイル開発などの放棄を迫られるようなら、求心力の低下にもつながりかねない。

　欧州企業がイランとの取引継続に後ろ向きの姿勢を示す中、中国の王毅外相は３日、シンガポールでイランのザリフ外相と会談し、核合意の維持に取り組む姿勢を改めて示した。両国の年間貿易額は３５０億ドル（約３兆９千億円）に達するといわれ、中国はイラン経済に不可欠の存在だ。

　ただ、イラン情勢に詳しいエジプト人ジャーナリスト、アブヌール氏（３４）は電話取材に、「米国の経済規模はイランに比べて格段に大きく、（中国は）対米関係により強い関心を持っている」とし、中国が米国の意に反してまで、イランとの原油取引などを維持するかは疑問だとの見方を示した。

2448：チバＱ：2018/08/06(月) 14:59:50
https://mainichi.jp/articles/20180806/k00/00m/030/034000c

イラン
各地で抗議デモ相次ぐ　制裁の再発動が近づき
毎日新聞2018年8月5日 18時40分(最終更新 8月5日 18時40分)
【バンコク松井聡】トランプ米政権による対イラン制裁の再発動が７日に迫る中、イラン各地で、物価高騰など経済苦境に抗議するデモが相次いでいる。ロイター通信などが伝えた。首都テヘランのほか、中部イスファハンや首都近郊のカラジなど大都市でもデモが起きているとみられる。経済悪化に対する国民の不満が高まっている模様だ。

　イランのファルス通信によると、テヘラン西郊エシュテハドで３日に起きたデモには約５００人が参加し、イスラム教シーア派の宗教学校に投石するなどした。ＡＦＰ通信によると、政府に抗議するスローガンを叫ぶ参加者もいた。

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に投稿された別のデモとみられる動画では、参加者が「独裁者に死を」などと叫び、最高指導者ハメネイ師を頂点とする体制を批判する様子が映っている。

　イランでは昨年末から今年初めにかけて、物価高騰や１０％を超える失業率に抗議する大規模なデモが度々起きてきた。トランプ政権がイラン核合意からの離脱を表明した５月以降、通貨リヤルが実勢レートで急落し、インフレが加速している。欧州企業の撤退表明も相次ぎ、６月末には商店主や若者らによるデモも起きた。

　核合意を主導したロウハニ政権は経済立て直しを期待されていたが、状況は悪化の一途をたどっている。ハメネイ師は７月中旬、「政府の経済担当チームは、国のすべての活動の中心だ」と述べ、ロウハニ大統領を支える意向を示したものの、政情の先行きの不透明感は増しつつある。

2449：チバＱ：2018/08/08(水) 03:18:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000056-jij-n_ame
米国がイラン制裁再発動で対立激化＝対話模索も12項目の条件で体制揺さぶり
8/7(火) 14:38配信 時事通信
米国がイラン制裁再発動で対立激化＝対話模索も12項目の条件で体制揺さぶり
トランプ米政権は７日、５月のイラン核合意離脱を受けて対イラン制裁の一部を再発動した。１１月にはイランの外貨収入を支える原油取引への制裁再開も控える＝２日撮影、東部ペンシルベニア州
　【ワシントン時事】トランプ米政権は7日、5月のイラン核合意離脱を受けて対イラン制裁の一部を再発動した。

米国とは「ビジネスできず」＝イランとの取引継続に厳しい姿勢－トランプ氏

　11月にはイランの外貨収入を支える原油取引への制裁再開も控える。「前例のない圧力」（ボルトン大統領補佐官）で、核・ミサイル開発制限などを受け入れさせる方針だ。イランは反発を強めており、両国の対立がさらに激化するのは避けられない。

　トランプ大統領は「私は誰とでも会う」と主張し、イラン指導部との対話の可能性にも含みを持たせている。北朝鮮に外交・経済面で「最大限の圧力」をかけ続けたことで、6月の米朝首脳会談が実現したと見なしており、イランに対しても同様の手法を目指していると考える見方もある。

　トランプ氏は6日、2015年に主要国とイランが結んだ核合意で解除された制裁の一部再発動を認める大統領令に署名した後、オバマ前大統領が主導した核合意を「ひどくて一方的」で、核開発を阻止できないと改めて批判。米政府高官は6日、トランプ氏は、イランの脅威全体に対処する「新たな合意」を目指していると説明した。

　ただ、ポンペオ国務長官が5月、制裁緩和の条件としてイランに突き付けた12項目には、ウラン濃縮の完全停止のほか、全核施設の査察やシリア撤退などが含まれる。その受け入れは「降伏を意味する」（米専門家）のが実情で、イランが要求をのみ、交渉に応じるかどうかは不透明だ。

　米政府高官は「われわれの政策は（イランの）体制転換でなく、政権の行動を変更させることだ」と主張する。しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は6日、トランプ政権について「経済制裁がイランの政権を弱体化させ、市民が新たな指導者を求めるよう促すことになると計算しているように見える」と指摘した。

2450：チバＱ：2018/08/09(木) 21:24:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080900834&g=int
閣僚解任、大統領に痛手＝国内混乱で求心力低下－イラン


イランのロウハニ大統領＝８日、テヘラン（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】米国による制裁再発動などで混乱が続くイランで、保守穏健派ロウハニ大統領の盟友とされるラビイー労働・協同組合・社会福祉相が８日解任された。イランでは７月にも、経済が苦境に陥った責任を取る形で中央銀行総裁が交代したばかり。米国との緊張が高まる一方で、国際協調路線を掲げてきたロウハニ師の求心力低下が目立つ。

イラン各地でデモ＝物価高に抗議、指導部批判も

　ＡＦＰ通信によると、国会に提出されたラビイー氏の不信任案が賛成１２９票、反対１１１票で可決された。通貨リアル急落や失業問題への対処が不十分だと批判され、責任追及の声が高まっていた。ロウハニ大統領は６日の国営テレビのインタビューで「政府は経済をコントロールするため万全の努力をしている」と強調していたが、盟友の解任は痛手となりそうだ。（2018/08/09-15:45）

2451：チバＱ：2018/08/11(土) 08:08:05
http://www.afpbb.com/articles/-/3185598
イラク総選挙、再集計でもサドル師勝利
2018年8月10日 7:19　発信地：バグダッド/イラク [ イラク 中東・北アフリカ ]
【8月10日 AFP】イラク選挙管理委員会は10日、5月投票の総選挙で行われていた再集計の結果、民族主義的な主張を掲げるイスラム教シーア派（Shiite）指導者ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師の政党連合が勝利したと発表した。選挙から3か月近くを経て、新政権樹立への道が開けた。

　今回の選挙は5月12日に投票が行われたが、不正があったとの訴えを受け、手作業による票の再集計が実施されていた。しかし、サドル氏が共産主義勢力と結成した政党連合が329議席中54議席を獲得したとの結果は変わなかった。

　再集計による変化は、親イラン派の元民兵からなる「征服連合（Conquest Alliance）」の獲得議席が1増えたことだけだった。同連合が第2党であることは再集計前後で変わっていない。(c)AFP

2452：　チバQ：2018/08/12(日) 19:25:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00000084-mai-int
＜トルコ＞通貨急落「戦いだ」　大統領、対米強硬姿勢

8/11(土) 22:39配信��
129

　【エルサレム高橋宗男】トルコで拘束された米国人牧師の釈放をめぐり米・トルコ両国が相互に経済制裁を発動する中、トルコのエルドアン大統領は１０日の演説で、国民に保有する米ドルや金を売るよう呼びかけた。両国関係の悪化を背景に急落するトルコ通貨リラを下支えする狙いだ。

　米トランプ政権は１０日に鉄鋼・アルミニウムについてトルコに対する追加関税の税率を２倍に引き上げる方針も表明しているが、エルドアン氏は「経済戦争には負けない」と一歩も引かない構えで、シリア情勢などに深く関わる両国の対立が長引けば、中東地域の更なる不安定化にもつながる恐れがある。

　「米ドルや金を持っているなら、銀行に行ってリラに替えるべきだ。これは国をあげた戦いだ」

　エルドアン氏は１０日、トルコ北東部バイブルトでの国民向けテレビ演説でこう訴えた。

　両国間の対立は、２０１６年７月のクーデター未遂事件に関わったなどとして米国人牧師、アンドルー・ブランソン氏が同年１０月にトルコ当局に拘束されたことに端を発する。トランプ政権は今月１日、牧師を不当に長期間拘束し人権侵害を続けているとして、トルコの閣僚２人を経済制裁対象に指定。それに対し、トルコも４日、米国の「法相と内相」を制裁対象にする報復措置を発表した。

　ブランソン氏は米共和党の有力な支持基盤の一つであるキリスト教福音派に所属。米メディアは１１月の中間選挙での勝利を目指すトランプ政権にとって、同氏の釈放を実現させることは重要な意味を持つとしている。

　一方、エルドアン氏にとっても、譲歩は認めづらい状況だ。エルドアン政権はクーデター未遂事件について、在米イスラム教指導者、ギュレン師が主導したと断定し、国内で５万人以上を逮捕するなどギュレン派粛清を進めてきた。トルコ当局はブランソン氏もギュレン師と関係があったと主張している。

　トランプ氏は１０日、ツイッターで「現時点でトルコとの関係はよくない」と述べ、対トルコ関税引き上げの意義を強調。一方、エルドアン氏は同日の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「一国主義と（トルコに対する）軽視が改善されなければ、新たな同盟相手を探す必要が出てくる」と米国に強く警告した。

2453：チバＱ：2018/08/15(水) 19:07:15
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-233599.html
日本人は｢トルコ経済｣のヤバさをなめている 田中角栄流？エルドアン大統領の経済手腕
05:00東洋経済オンライン

日本人は｢トルコ経済｣のヤバさをなめている 田中角栄流？エルドアン大統領の経済手腕

日本人は｢トルコ経済｣のヤバさをなめている

(東洋経済オンライン)

金融市場で夏休みムードを吹き飛ばすようなトルコ発の衝撃が広がっている。アメリカ人牧師拘束問題などをめぐってアメリカ・トルコ関係が悪化し、トルコの通貨リラの相場が急落、世界的な経済不安に発展している。

日経平均株価もこの影響で不安定な動きが続いている。リラ急落で欧州の金融機関が保有するトルコ関連の資産が焦げ付く恐れもあり、トルコ発の金融危機が懸念される事態に陥っている。

単一的な問題ではない
問題を複雑化させているのは、トルコの対外資本依存度の高さや中央銀行の独立性をめぐる疑義といった経済問題のみならず、アメリカとの外交関係悪化も絡み合っていることだ。さらには、2002年の総選挙勝利以来、強い指導者として君臨するエルドアン大統領の経済政策や資質そのものに疑念が生じていることも問題を根深くしている。

エルドアン大統領は、指導力を発揮してトルコを発展させてきた。一方、国力の違うアメリカのドナルド・トランプ大統領に喧嘩を挑んでしまった格好になっており、落とし所を見つけるのが困難な状況だ。

共に北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるアメリカとトルコは、2016年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件をめぐり、トルコ側が黒幕とするアメリカ在住のイスラム組織指導者フェトフッラー・ギュレン師の引き渡しを要求、十分な証拠がないとするアメリカ側が拒否して関係の悪化が始まった。

トルコの隣国シリアの内戦に絡んだ過激派組織「イスラム国」（IS）掃討戦では、トルコが敵視するクルド人民兵組織をアメリカは友軍としたため、両国は一触即発の状況に陥ったほか、トルコは関係を深めるロシアの最新鋭地対空ミサイルS400の購入も計画してアメリカをいら立たせている。

リラの信認を回復するためには、アメリカなど国際社会との協調が欠かせない。だが、トルコはロシアや中国などに支援を仰ぐ構えを見せ、マーケットが期待する正攻法の利上げにも消極的で失望売りを招いている。

「このままでは経済的にもたない」（在トルコ日本人経済関係者）状況であり、トルコ中央銀行の金融政策決定会合が予定されている9月13日が転換点となるか、週末を挟んだ「犠牲祭（イスラム教の祭典）」の大型連休を迎える8月下旬に、エルドアン政権が何らかの妥協策を出してくるのではないかとの観測が浮上している。

2454：チバＱ：2018/08/15(水) 19:07:40
経済手腕を評価する声は少なくない
今後の状況を予想する前に、エルドアン大統領の人物像や、最近のトルコ経済の動向を簡単に見てみよう。エルドアン大統領は2002年の総選挙で自らが率いたイスラム系の公正発展党（AKP）を勝利に導いた後、トルコが堅持してきた政教分離の世俗主義を捨ててイスラム化を推進。また、欧州連合（EU）への加盟が実現しない中、中東諸国や中国などとの関係を深め、欧米を重視したトルコの伝統的な外交姿勢も修正してきた。

アラビア文字表記の廃止や、脱イスラムなどエリート主導で西欧に追随することを目指した建国の父ムスタファ・ケマル・アタテュルク初代大統領率いる共和人民党によってトルコの民衆は信仰を制限されるなどして抑圧されてきた。これに対して、エルドアン氏は大衆に寄り添うポピュリスト的な指導者として、主に低所得者層から絶大な支持を集めている。

エルドアン大統領は、世俗主義の守護者だった軍の影響力を弱め、2017年4月の憲法改正により、儀礼的な立場だった大統領に実権が集中する大統領制への移行を実現し、独裁色を一段と強めた。政権に批判的だったメディアには圧力が掛けられ、ソーシャルメディアでも監視の目が厳しくなっている。エルドアン大統領は、強力な指導力を発揮して、トルコの前身であるオスマン帝国のような強国の復活を目指しているのではないかとささやかれる。

もっとも、経済手腕を評価する声は多い。2008年のリーマンショックによる世界的な経済危機では停滞したものの、中東・北アフリカ最大の経済規模を持ち、G20メンバーの有力な新興経済国として有望な投資先として経済成長を遂げてきた。共和国建国100周年の2023年までに世界10大経済国入りを目指している。

経済は2016年のクーデター未遂で一時的に落ち込んだが、好調な消費や設備投資に支えられて今回の通貨ショックまでは堅調に推移してきた。最大都市イスタンブールは膨張を続け、国際空港などの巨大インフラ整備事業が進んでいる。

トルコ全土でインフラ開発を進めるエルドアン首相の経済政策は、田中角栄元首相の「日本列島改造論」と重なる。開発が遅れてきたシリア国境に近いトルコ南東部にまで高速道路が延び、地中海沿岸の保養地には高級ホテルが林立、欧州やロシアなどから観光客が降り注ぐ太陽を求めて訪れている。

「金利は諸悪の根源だ」と主張
今回のリラ相場の下落とも関係するが、建設業を経済発展の主軸に据えるエルドアン大統領は「金利の敵」を自称している。エルドアン大統領としては、金利を引き上げずに内需を喚起することを最大の経済戦略と位置付け、対外投資を呼び込みたい考えとみられている。

イスラム主義者と目されるエルドアン大統領はまた、「金利は諸悪の根源だ」とも主張している。利子を取って金銭を貸すことを禁止しているイスラムの教えに沿い、「金利を悪と見なしているのではないか」（トルコ専門家）との説が有力だ。

さらに懸念されるのがエルドアン大統領の独裁化傾向だ。マーケットが期待しているのは、迅速に金利を引き上げてリラ相場を安定させることだが、6月の再選後、財務相に娘婿を起用する情実人事を行っており、「忖度」が働いて中央銀行の独立性が揺らいでいるとマーケットは受け取っている。7月24日の金融政策決定会合では、市場の予想に反して政策金利を据え置き、リラ売りが再燃した。もはや、エルドアン大統領が辞任するのが最も効果的との声も上がっている。

このままの事態が続けば、危機は世界に広がりかねない。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ路線に舵を切ったことで、新興国通貨は対ドルで軒並み下落して経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。過去の新興国発の通貨ショックのように、トルコ発の危機が世界的に連鎖するのではないかとの不安を呼んでいるのだ。

トルコの2017年の経常赤字は国内総生産（GDP）の5.6％に達し、外資依存度が高いことがトルコ経済のアキレス腱ともいわれる。この数字は、キプロスを除いて経済協力開発機構（OECD）諸国では最も高い。今回のリラ急落は、欧州への影響が大きい。リラの対ドル相場は、年初からの下落率が50％近くに達している。

2455：チバＱ：2018/08/15(水) 19:08:07
トルコの企業にとっては、外貨建ての借り入れが倍近くになっている計算であり、「トルコの財閥は欧州の金融機関と債務帳消し交渉を行っているとの話も流れている」（在イスタンブールの日本人金融関係者）という。

通貨防衛のためには金利の引き上げを今すぐにも行わなければならない。ところが、エルドアン大統領は「保有しているドルやユーロなどの外貨資産や金塊を売って、リラに換えてほしい」と国民に訴えたことで、自身の大統領としての資質や、トルコの経済政策に対する不安を駆り立ててしまう逆効果をマーケット関係者に与えた。

対アメリカ関係改善は避けて通れない
こうした中、トルコは、エルドアン大統領への支持と不支持で真っ二つに割れており、支持しない層は安全資産として金や外貨を買い急いでいる。利上げをしない場合、残された数少ない手段は、外貨預金の強制封鎖などの資本規制だが、「対外信認がゼロになり、そこまでは踏み出せない」（前出の関係者）との見方が一般的だ。
　
リラ下落の要因の一つである対アメリカ外交に関しても、先が読めない。強力な指導力を売りとするエルドアン大統領が外交面で譲歩し、アメリカの要求に応じて牧師を釈放すれば、メンツが潰れてしまう 。

一方、「アメリカ第一主義」を貫くトランプ大統領も妥協の構えはない。11月の中間選挙を控え、牧師問題で強硬姿勢を取り、支持基盤であるキリスト教福音派から得点を稼ぎたい思惑があるようだ。トランプ大統領は、トルコ政府の2閣僚を制裁対象に指定したのに対し、エルドアン政権も米政府の2閣僚に対する報復制裁を発表。また、アメリカ側はトルコ製の鉄鋼とアルミニウムの関税率を倍に引き上げることを承認し、リラ急落に拍車が掛かり、貿易戦争の様相を呈している。
　
強い指導者としてトランプ大統領と渡り合うロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席は、相応の経済力を背景とし、経常収支も黒字である。これに対し、トルコはリラ防衛のための中央銀行準備金に事欠くという状況にある。トルコはロシアや中国のほか、関係が深い資源国のカタールに支援を要請するというシナリオも考えられるが、西側の経済制裁に直面するロシアにトルコを支援する余裕はなく、中国やカタールも今回の対立に巻き込まれるのは避けたいだろう。

このため、最終的にトルコは対アメリカ関係改善に踏み出さざるをえないと見る向きは少なくない。トルコの消息筋は「アメリカで対イラン制裁違反に問われたトルコ人との交換など水面下の合意を通じ、アメリカ人牧師を釈放する可能性もあるのではないか」と予想している。

著者：池滝 和秀

2456：チバＱ：2018/08/16(木) 21:02:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000069-mai-m_est
＜イラク政権＞３カ月発足せず　総選挙不正で混乱、デモ頻発
8/16(木) 20:11配信 毎日新聞
　【カイロ篠田航一】イラクで５月１２日に実施された国会（定数３２９）の総選挙後、投票を巡る不正疑惑などの混乱が長引き、３カ月以上も新政権が発足しない事態が続いている。連日の猛暑の中、イラクでは水道や電気などの公共サービスが行き届かないことに対する市民の抗議デモも頻発。政府の統治能力欠如への懸念が高まっている。

　５月の総選挙では、イスラム教シーア派の有力指導者サドル師が率いる政党連合が５４議席を獲得し、第１勢力となった。選挙に出馬していないサドル師は首相にはならないが、過半数を獲得した勢力はなく、サドル師を軸に連立交渉が始まった。

　だが選挙後、今回初めて導入された電子集計システムが不正に操作された疑惑が浮上。６月には首都バグダッドの票を保管する倉庫で放火とみられる火災も発生するなど混乱が続き、最高裁は手作業による票の再集計を指示した。イラク選管当局は今月１０日、再集計の結果、サドル師勢力が第１勢力のままだったと発表。第２勢力にはアミリ元運輸相の勢力、第３勢力は現職のアバディ首相の勢力となり、いずれも順位は再集計前と変わらなかった。

　イラクでは、２０１４年から勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦が昨年にほぼ終結。戦闘で荒廃した国土は現在、復興途上にある。新政権発足が遅れた場合、復興がさらに遅れる懸念もある。

　さらに猛暑や水不足が追い打ちをかけている。ＡＦＰ通信などによると、イラク南部バスラやアマラでは７月以降、停電や断水が続く貧弱な政府の公共サービスに抗議するデモが発生。参加者は「水が欲しい」「仕事をよこせ」などと訴えている。干ばつの影響で耕地面積が減り、南部では水のある土地を求めて離村する農家も続出しているため、国民の間には危機に対処する政権の早急な発足を求める声が根強い。

2457：チバＱ：2018/08/16(木) 21:15:47
https://www.sankei.com/world/news/180815/wor1808150042-n1.html
2018.8.15 21:58

リラ急落　“ブラック・フライデー”トルコのエルドアン大統領の失策
　【カイロ＝佐藤貴生】対米関係悪化という要素を除いても、トルコ経済がいずれ行き詰まるとの懸念は、以前から指摘されていた。エルドアン政権の経済政策が首をかしげざるを得ないものだったからだ。通貨リラが急落した１０日を「トルコのブラック・フライデー」と称する海外メディアも現れ、経済手腕への不信感が高まっている。

　トルコ経済の傷口が広がった最大の原因は、リラが今年に入り対ドルで４０％も下げ続けたのに、政策金利の大幅引き上げを避けてきた点にある。

　市中のカネがだぶついて通貨の価値が下がった場合、供給量を絞る金利引き上げが最も有効な手段の一つとなる。しかし、利上げで景気が冷え込むことを嫌うエルドアン大統領はこれに反対し、中央銀行の通貨政策に介入し“切り札”を封じてきた。６月の大統領選で再選した後には、娘婿を財務相に起用し、市場の不信感を増幅させた。

　トルコ・バフチェシェヒル大のギュルセル教授によると、同国の人口増加率は１％以上に上り、働く女性も急増。就職口を大量に増やす必要があり、そのためにはＧＤＰ（国内総生産）成長率を５％以上で維持しなくてはならない。同教授は「エルドアン氏は高いＧＤＰ成長率を維持し、雇用を拡大して失業率を下げたかったのだろう」とみる。

　補助金の増額や減税の実施などを行った結果、内需を刺激し昨年のＧＤＰ成長率は前年比７．４％を確保。今年４月には失業率も９．６％と１０％台からやや持ち直したが、インフレ率は最近、１５％を突破した。経済の拡大成長を重視しすぎるあまり、リラ安とカネ余りがインフレを加速させた形だ。

　トルコ企業は政府の後押しもあり、多額の借入金を抱えている。中でも欧州の金融機関の外貨建て債務が多いとされ、リラ急落でドルやユーロ建ての返済額が膨れ上がり負担となって重くのしかかりそうだ。在トルコの西側外交筋は、「エルドアン氏は経済通というよりも、大型の建設プロジェクトなど“ハコモノ好き”だったのではないか」との見方を示している。

2458：　チバQ：2018/08/18(土) 09:36:23
http://mainichi.jp/articles/20180817/k00/00m/030/075000c
イラク政権３カ月発足せず　総選挙不正で混乱、デモ頻発

毎日新聞��2018年8月16日 20時10分(最終更新 8月17日 00時15分)

公共サービスや雇用状況の改善を求めてデモを行う人々＝イラク南部バスラで７月２０日、ＡＰ

　【カイロ篠田航一】イラクで５月１２日に実施された国会（定数３２９）の総選挙後、投票を巡る不正疑惑などの混乱が長引き、３カ月以上も新政権が発足しない事態が続いている。連日の猛暑の中、イラクでは水道や電気などの公共サービスが行き届かないことに対する市民の抗議デモも頻発。政府の統治能力欠如への懸念が高まっている。

　５月の総選挙では、イスラム教シーア派の有力指導者サドル師が率いる政党連合が５４議席を獲得し、第１勢力となった。選挙に出馬していないサドル師は首相にはならないが、過半数を獲得した勢力はなく、サドル師を軸に連立交渉が始まった。

　だが選挙後、今回初めて導入された電子集計システムが不正に操作された疑惑が浮上。６月には首都バグダッドの票を保管する倉庫で放火とみられる火災も発生するなど混乱が続き、最高裁は手作業による票の再集計を指示した。イラク選管当局は今月１０日、再集計の結果、サドル師勢力が第１勢力のままだったと発表。第２勢力にはアミリ元運輸相の勢力、第３勢力は現職のアバディ首相の勢力となり、いずれも順位は再集計前と変わらなかった。

　イラクでは、２０１４年から勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦が昨年にほぼ終結。戦闘で荒廃した国土は現在、復興途上にある。新政権発足が遅れた場合、復興がさらに遅れる懸念もある。

　さらに猛暑や水不足が追い打ちをかけている。ＡＦＰ通信などによると、イラク南部バスラやアマラでは７月以降、停電や断水が続く貧弱な政府の公共サービスに抗議するデモが発生。参加者は「水が欲しい」「仕事をよこせ」などと訴えている。干ばつの影響で耕地面積が減り、南部では水のある土地を求めて離村する農家も続出しているため、国民の間には危機に対処する政権の早急な発足を求める声が根強い。

2459：チバＱ：2018/08/20(月) 21:06:52
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL8N3DKNL8NUHBI00H.html
アフガニスタン大統領、タリバーンに休戦要請　３カ月間
11:22朝日新聞

　アフガニスタンのガニ大統領は１９日の演説で、反政府武装勢力タリバーンに対し、イスラム教の祝祭である犠牲祭前日の２０日から、一時的な休戦に入りたいと呼びかけた。タリバーン側が応じれば休戦となるが、１９日夜までにタリバーン側は態度を明らかにしていない。

　ガニ氏は演説で「多くの人々の期待に応えるため、２０日から約３カ月間、休戦を宣言したい」と述べた。ガニ氏は６月の祝祭でも同様に休戦を呼びかけ、タリバーンが初めて３日間の休戦に応じていた。ガニ氏としては、休戦でタリバーンとの戦闘を落ち着かせ、１０月予定の総選挙を成功させたい狙いがある。

　一方、タリバーン関係者への取材によると、タリバーン側では、休戦によって長引く戦闘への世論の反発をかわせるとの考えに対し、戦闘員の士気が低下するとの懸念があり、執行部内で意見が対立しているという。（バンコク＝乗京真知）

2460：チバＱ：2018/08/20(月) 21:22:40
https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/030/118000c
カタール
際立つトルコ支援　背景に中東での孤立
毎日新聞2018年8月20日 20時40分(最終更新 8月20日 20時40分)
　【カイロ篠田航一】トルコの通貨リラの急落を受け、ペルシャ湾岸の産油国カタールが１５０億ドル（約１兆６５００億円）に上るトルコへの直接投資を表明するなど、両国間の連携が浮き彫りになっている。昨年以降、サウジアラビアなど近隣諸国から断交されているカタールにとって、トルコは食糧空輸などで継続的に支援してくれる貴重な友好国。ともに外交を発端とした危機に見舞われる中、「助け合い」を強めている格好だ。

　カタールのタミム首長は１５日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領と会談し、巨額の支援を表明。エルドアン氏は「タミム首長とカタール国民に心から感謝申し上げる」とツイッターで謝辞を述べた。ロイター通信によると、この資金は金融市場の安定化に使われるという。

　背景には、トルコとの関係を深めるカタールの戦略がある。サウジやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などは昨年６月、「カタールがテロ組織を支援し、イランに接近している」ことなどを理由にカタールと断交し、空路や陸路を封鎖した。カタールはサウジと同じイスラム教スンニ派国家だが、近年はシーア派国家イランと連携してペルシャ湾の海底ガス田の共同開発に乗り出すなど「親イラン姿勢」が目立っており、断交はイランと敵対するサウジが主導した。

　だが、断交直後からトルコ政府は食糧空輸などでカタール支援に回り、カタールの孤立化回避に動いた。今回はその「恩返し」の意味もあり、タミム首長は「我々はトルコの側にいる」と強調した。

　トルコ軍は現在、カタール国内に基地を置くなど軍事的にも結び付きを強める。また、サウジやエジプトが「テロリスト」として敵視するイスラム組織・ムスリム同胞団についても、トルコとカタールはともに擁護する立場を取っている。

　一方、中東メディアによると、サウジやエジプトの金融関係者らは「状況を注視する」姿勢を示しているものの、政府による大規模支援などの目立った動きはなく、中東諸国の間でもトルコ支援を巡る温度差が浮き彫りになっている。

2461：チバＱ：2018/08/22(水) 15:12:10
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180822X007.html
新政権樹立、めど立たず＝総選挙後３カ月超、混迷続く―イラク
14:38時事通信

　【バグダッド時事】５月に行われた総選挙から３カ月以上が経過したイラクで、新政権の発足に全くめどが立たない状況が続いている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討などの対テロ戦で政府は疲弊し、貧弱な公共サービスや高い失業率、物価高騰への市民の不満も収まらない。政局混迷の長期化は、急務となっている国土再建の足かせとなっている。

　イラクでは総選挙後の７月以降、改善の兆しのない電気、水道などのインフラ復旧や汚職などへの抗議デモが南部バスラを発端に拡大。首都バグダッドへも波及し、ＡＦＰ通信によれば、すでに１４人が死亡した。バグダッドに住む宝石商アブドルサラム・ファルジさん（５８）は「今の政府は全員汚職まみれだ」と怒りが収まらない。

　総選挙の開票では、電子投票システムをめぐる不正疑惑が浮上し、手作業による再集計を強いられた。選挙管理当局は今月１０日に再集計結果を公表。当初の結果通り、イスラム教シーア派法学者サドル師の政党連合が５４議席で第１勢力を維持した。

　最高裁も１９日、再集計の結果を承認。今後はサドル師を軸に再集計で遅れていた連立政権樹立へ協議が加速する。ロイター通信によると、憲法の規定では今後９０日以内に大統領・首相指名などの手続きを完了させる手順だが、難航は必至だ。

2462：チバＱ：2018/08/27(月) 21:41:41
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1808270031.html
苦境に立たされるアフガン大統領　主要４閣僚相次ぎ辞表、タリバン攻勢、米国も「失望感」…
21:29産経新聞

　【ニューデリー＝森浩】１０月に総選挙、来年４月に大統領選を控えるアフガニスタンで、閣僚の辞意表明が相次ぎ、政治情勢が不安定化している。米国もガニ大統領に失望感を深めているとされ、ガニ氏の求心力低下がささやかれる事態だ。治安状況も改善の兆しがなく、「内憂外患」を抱える中、選挙の順調な実施が不安視されている。

　ロイター通信などによると、アフガンでは２７日までにアトマル大統領顧問（安全保障担当）や国防相、内務相、国家保安局長ら治安を担当する４閣僚が相次いで辞表を提出した。アトマル氏は受理されたが、他の３人は慰留されている。

　アトマル氏は元内相で、政権内の事実上ナンバー２に当たる有力者。ガニ氏と意見対立があるとされるほか、大統領選の出馬も取り沙汰される。

　主要閣僚の辞意で、指摘されるのがガニ氏の求心力低下だ。イスラム原理主義勢力タリバンとの和平交渉も進まず、ガニ氏は２１日からのイスラム教の犠牲祭に合わせて停戦を呼びかけたが、タリバン側は拒絶。メンツをつぶされた格好だ。

　政府軍は米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の支援を得て武装勢力側に攻撃を仕掛けてはいるが、劣勢が続いており、士気の低下も著しいという。

　ガニ氏に対して米国は失望感を募らせているとされ、７月下旬にはタリバンと独自に接触した。「米国はガニ政権を見捨てはしないだろうが、見限りつつあるのかもしれない」（外交筋）との見方もある。来年の大統領選で、米国は再選を目指すガニ氏よりも、アトマル氏を推すとうわさされており、さらに政局は混迷の度を増しそうだ。

　隣国パキスタンでイムラン・カーン首相が誕生したこともガニ氏の懸念材料だ。カーン政権では、タリバンを支援しているとされるパキスタン軍が強い影響力を持つ。軍はアフガンを不安定化させるためタリバン支援を強化したい意向で、カーン氏は黙認する可能性が高い。アフガン側ではカーン氏を「タリバン・カーン」と揶揄（やゆ）する報道もなされており、パキスタンの動向に神経をとがらせる。

　政治や外交に不安を抱える中、２１日には大統領府周辺にロケット弾が撃ち込まれるなど、テロが続発する。選挙日程にも影響を与えそうで、既に９日にタリバンの大規模攻勢を受けた南東部ガズニ州では、総選挙の延期が検討されている。有権者登録施設を狙う攻撃も相次いでおり、ガニ氏の苦悩は続きそうだ。

2463：チバＱチバＱ：2018/08/28(火) 21:05:24
https://www.sankei.com/world/news/180826/wor1808260023-n1.html
2018.8.26 23:34

イラン経済相、弾劾で失職　ロウハニ政権に痛手
反応 おすすめ記事を受け取る

反応


おすすめ記事を受け取る

　イラン国会は２６日、カルバシアン経済財務相の弾劾決議を賛成多数で可決し、カルバシアン氏は即日失職した。イランは、核合意を離脱した米国による制裁再発動の影響で不況が深刻化。ロウハニ大統領には新たな痛手となり、一層厳しい政権運営を強いられることになる。

　イランでは７月に中央銀行総裁が交代し、今月８日には労働相が弾劾され失職したばかり。穏健派ロウハニ政権は、通貨急落や物価高騰に対して有効策を打ち出せず、保守強硬派を中心とした勢力の強い批判にさらされている。

　弾劾決議は賛成１３７票、反対１２１票、棄権２票で可決した。ロウハニ政権を支持してきた一部議員が造反し、賛成に回ったもようだ。

　ロウハニ師は弾劾手続きに先立つ２５日の演説で、米国の制裁を念頭に「イランは敵の策謀によって困難な状況にある」と述べ、国民の結束を呼び掛けていた。政権批判を控えるよう促したとの見方も出ていた。（共同）

2464：とはずがたり：2018/08/31(金) 16:48:07
どうしてもスンニ派とシーア派のどっちがどっちかをおぼわらん(by郡上弁)。右と左も覚えれん俺だでしょんないけえが(by掛川弁)

行と列は漢字の形で覚えた。右と左はピアノを弾く振りをすると判る。さてスンニ派とシーア派はどうやったものか。

1-6. スンニ派とシーア派の違い　なぜ争うかをわかりやすく
https://note.mu/saudi_arabia/n/nd1edfdd09621
閉ざされた国　サウジアラビアをわかりやすく
2017/12/05 04:40 フォローする
【３行まとめ】
・スンニ派とシーア派の違いは指導者の選び方。教義に大きな差はない
・世界全体のイスラム教徒のうち、約９割がスンニ派
・宗派対立の多くは、教義をめぐる争いではなく、経済的な利権争い

2465：とはずがたり：2018/09/02(日) 08:08:19

サウジ、民間人空爆認める　イエメン内戦、遺憾表明
05:28共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090201001136.html

　【カイロ共同】イエメン内戦に軍事介入しているサウジアラビア主導の連合軍は1日、イエメン北部で8月9日にバスが空爆され、子ども40人を含む多数の市民が死亡した事件の調査結果を発表した。「交戦規定上の過ち」があったと責任を認め「遺憾だ。被害者の遺族にお悔やみを伝えたい」と表明した。国営サウジ通信が伝えた。

　イエメン内戦では多数の民間人が犠牲になっており、国連の報告書は、サウジを含む全当事者が「戦争犯罪を犯している可能性」を指摘したばかり。サウジ側が民間人死傷の責任を認めるのは極めて異例で、国際批判の高まりを意識したとみられる。

2466：とはずがたり：2018/09/02(日) 09:53:44

2018年5月27日 / 09:19 / 3ヶ月前
コラム：イラン人が語る米国への「本音」
https://jp.reuters.com/article/column-iran-us-idJPKCN1IO0KB?rpc=135
Peter　Van　Buren

2467：チバＱ：2018/09/02(日) 23:41:53
https://mainichi.jp/articles/20180901/k00/00m/030/007000c
イエメン内戦
子供犠牲の空爆やまず「戦争犯罪の恐れ」
毎日新聞2018年8月31日 17時05分(最終更新 8月31日 23時50分)
　【カイロ篠田航一】内戦が続く中東のイエメンで８月に入ってから、子供たちが多数犠牲になる空爆が相次いでいる。国連人権理事会の専門家グループは２８日に、内戦に軍事介入するサウジアラビア主導の連合軍と、サウジが支援するハディ暫定政権による空爆が多数の民間人犠牲者を出しているとして、「戦争犯罪」にあたる恐れがあるとの報告書を公表した。

　一方、ハディ暫定政権と敵対する親イランの反体制派武装組織フーシについても、拘束者の虐待、子供の徴兵などの行為が同様に戦争犯罪にあたる可能性を指摘。戦闘に関与する全ての当事者を厳しく非難した。

　ロイター通信などによると、イエメンでは９日に北部サーダ州で子供たちを乗せたバスが空爆され、少なくとも子供４０人を含む５１人が死亡。２３日には西部ホデイダ州で子供２２人と女性４人が死亡する空爆があり、いずれもサウジ側による攻撃だった。

　だが今回の報告書ではサウジ側だけでなく、ハディ暫定政権やフーシなど全ての紛争当事者について「市民の犠牲を最小限にする努力がみられない」と批判した。

　国連の批判に対し、サウジ主導の連合軍は２９日、「報告書は不正確だ。内戦を長引かせるイランの役割に言及していない」と反論した。

　イエメンでは２０１４年以降、ハディ暫定政権とフーシの対立が激化。サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが１５年３月に軍事介入を始め、内戦に発展した。中東で覇権を争うサウジとイランの事実上の「代理戦争」の様相を呈しており、フーシ側も度々サウジ領内にミサイル攻撃を加えている。

　サウジ主導の連合軍は度々、「市民を標的にしていない」と釈明しているが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、内戦下で起きた連合軍による１万６０００回に及ぶ空爆のうち、３分の１は軍事拠点に無関係の民間施設が狙われ、病院や結婚式場も攻撃されたという。

2468：とはずがたり：2018/09/03(月) 00:46:50
干ばつに見舞われるイラク、対応怠れば過激派復活の恐れ 報告書
http://www.afpbb.com/articles/-/3188144?cx_part=topstory
2018年9月2日 23:15　発信地：バグダッド/イラク [ イラク 中東・北アフリカ ]

【9月2日 AFP】深刻な干ばつに見舞われているイラクで、干害などの気候に関連する安全保障問題への対応を怠れば、イスラム過激派が再び台頭するリスクがあるとする報告書が1日、公表された。

　この調査報告書は7月、国連安全保障理事会（UN Security Council）に対して、気候に関連する安全保障リスクについての専門家作業部会が提出したもの。

　気候に関連するリスクの監視・管理を怠った場合、ISIS（イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の別称）や「ポストIS」期のテロ集団が、資源に制約のあるコミュニティー内部で支持を獲得し、力を取り戻す危険性を増加させることになると説明。気候変動と安全保障との明らかな関連性を指摘している。


　イラクは壊滅的な影響を及ぼしている干ばつの真っただ中にあり、水位の低下が各所で、1931年以降最低の水準に落ち込んでいる。

　イラク政府は近隣諸国と水資源の公正な分配をめぐる正式な合意を結んでおらず、雨不足と近隣諸国のダム関連プロジェクトの影響で、チグリス川（Tigris River）流域の住民700万人超が立ち退きを余儀なくされるリスクにさらされていると、報告書は指摘。特に農村部では、水不足がコミュニティー間の緊張を高める恐れがあるとしている。

　専門家作業部会はイラクで活動する国連機関に対し、気候変動のリスクを監視・報告したり、気候がもたらす立ち退きという問題を「ポストIS」期の復興プランに盛り込むことで、当局を支援したりするよう求めている。(c)AFP

2469：チバＱ：2018/09/03(月) 19:30:33
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180902k0000m030131000c.html
＜米国＞パレスチナ支援全廃　難民、人道危機悪化の恐れ
09月01日 23:54毎日新聞

　米国務省は８月３１日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出を全面的に中止すると発表した。ロイター通信によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は「パレスチナ人に対する目に余る攻撃」と反発。中東情勢の不安定化や、５００万人を超えるパレスチナ難民の人道危機の悪化が懸念され、国連のグテレス事務総長も報道官を通じ「残念だ」との声明を発表した。

　米国は長年にわたりＵＮＲＷＡへの最大の拠出国で、昨年は約３億５０００万ドル（約３９０億円）以上を支出。だが、昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権にパレスチナ側が反発したことなどを受け、今年拠出予定だった１億２５００万ドルのうち６５００万ドルの凍結を既に発表していた。

　米国では１１月の中間選挙で与党・共和党の苦戦が予想されており、今回の拠出中止は、トランプ大統領の有力支持層で、親イスラエルでもあるキリスト教福音派にアピールする狙いがあるとみられる。また、トランプ政権はイスラエル優位での中東和平実現を目指しており、交渉に応じるようパレスチナ側に圧力をかけた可能性もある。しかし、パレスチナ側の猛反発は必至で、逆に対立激化を招く恐れもある。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの報道官はロイター通信に「米国の指導者は我々の人民と国家の敵となった。このような不当な決断には屈しない」と語った。【岩佐淳士】

2470：チバＱ：2018/09/03(月) 20:50:53
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3188167.html
イスラエル公共ラジオ、「タブー」のワーグナーの曲放送し謝罪
08:52AFPBB News

イスラエル公共ラジオ、「タブー」のワーグナーの曲放送し謝罪

ワーグナーの曲を指揮した作曲家への反発を示す人々（2004年5月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / EITAN ABRAMOVICH

(AFPBB News)

【AFP＝時事】イスラエル公共放送協会Kanは2日、同国でタブーとなっている反ユダヤ主義のドイツの作曲家リヒャルト・ワーグナーの曲がラジオで放送されたことについて、「ミス」だったと謝罪した。

　Kanのクラシック音楽専門局「ボイス・オブ・ミュージック」は先月31日、ワーグナーの歌劇「神々の黄昏」の一部を放送。

　ワーグナーが19世紀に制作した民族主義的要素を含んだ壮大な文学・音楽作品には、反ユダヤ主義やミソジニー（女性への嫌悪や蔑視）、民族純化といったナチス・ドイツの原思想が含まれるという見方があり、アドルフ・ヒトラーが愛好した作曲家がワーグナーだった。

　イスラエルにはワーグナー作品の演奏を禁止する法律はないが、過去に演奏が試みられた際に国民が反発や不快感を示したことから、オーケストラや会場側が演奏を自粛している。

　Kanの広報は2日、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の生存者への配慮からワーグナーの音楽は放送しないという長年の方針に変更はないと強調した上で、「視聴者に謝罪する」と述べた。

　イスラエル・ワーグナー協会会長で弁護士、父親がホロコースト生存者のヨナタン・リブニー氏は、ワーグナーの曲が公共ラジオで流れたことを「歓迎」。放送されたのはワーグナーの思想ではなく、ワーグナーが生み出した優れた音楽であって、聞きたくない人はいつでもラジオのスイッチを切れる

2471：チバＱ：2018/09/04(火) 17:30:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000621-san-m_est
サドル派、イラク新政権協議主導　第３勢力と合同会派、対米で食い違いも
9/3(月) 22:34配信 産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】イラクで５月に行われた国会（定数３２９）選の結果を受け、イスラム教シーア派の反米有力指導者、ムクタダ・サドル師やアバディ首相の政党連合などが合同会派を組むことで合意した。議席数は１７７と過半数に達したとしており、３日招集の国会で新政権樹立プロセスを主導する構えだ。

　サドル師の政党連合は選挙の結果、国会内の最大勢力となった。サドル師は２００３年のイラク戦争後、民兵組織を率いて駐留米軍と交戦する半面、隣国イランの内政干渉も拒んできた。一方、第３勢力となった政党連合を率いるアバディ氏は、スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を通じ、米国と良好な関係を築いてきた。

　両者中心の政権が成立した場合、対米関係などで齟齬（そご）が生じる可能性もあるが、同会派にはスンニ派や少数民族の政党も加わっており、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは「包括的な構成」と評価する専門家の談話を紹介した。

　他方、ロイター通信によると、第２勢力のアミリ元運輸相の政党連合はマリキ前首相の政党連合と会派を組む。両者はイランとの関係が深く、同国がイラクに隠然たる影響力を維持していることを示した。

　国会は３日、議長を選出し、その後、大統領の選出や政権樹立協議を本格化させる見通し。ただ、合わせて４０議席超を有する少数民族クルド人の２政党は態度を明らかにしておらず、動向次第では協議が長期化する可能性もある。

　イラクは昨年１２月、ＩＳへの勝利を宣言したが、先月には西部カイムでの自動車爆弾テロでＩＳが犯行声明を出すなど治安面の脅威は解消されていない。高失業率などで国民の不満も強く、南部バスラなどで抗議デモが日常化している。

2472：チバＱ：2018/09/04(火) 18:02:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000063-jij-asia
ハッカニ派創設者が死去＝タリバン強硬派―アフガン
9/4(火) 17:10配信 時事通信
　【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは4日、声明を出し、組織内の強硬派「ハッカニ・ネットワーク」の創設者、ジャラルディン・ハッカニ師が病死したと発表した。

　ハッカニ派はすでに息子のシラジュディン・ハッカニ師が引き継いでいるが、他派閥にも影響力があったジャラルディン師の死去で、タリバン内の勢力関係が変化する可能性もある。

　ハッカニ派は、米国が「最も危険」と見なす武装勢力で、タリバン内にありながら独自にテロを行っているとみられる。昨年5月、首都カブールで150人以上が死亡、日本大使館職員2人もけがをした爆弾テロへの関与が指摘されている。

2473：チバＱ：2018/09/04(火) 18:03:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000514-san-m_est
カスピ海は湖か？　海か？　２０年越しの論争が決着　権益めぐりイランが譲歩、背景に米の圧力
9/3(月) 9:40配信 産経新聞
カスピ海は湖か？　海か？　２０年越しの論争が決着　権益めぐりイランが譲歩、背景に米の圧力
カスピ海
　世界最大の湖として知られるカスピ海は、湖か？　海か？　湖と海では各沿岸国が得られる権益が大きく異なるため、２０年以上にわたってロシア、イランなど沿岸５カ国が論争を繰り広げてきたが、事実上「海」で決着した。カザフスタンで８月１２日に開催された５カ国の首脳会議で、湖であるとこれまで強硬に主張してきたイランが譲歩したためだ。背景には、トランプ米政権によるイラン制裁再発動で懸念される国際的孤立を回避し、ロシアなどとの関係強化を図る方が国益にかなうとの現実的判断があったとみられる。（外信部編集委員　佐渡勝美）

　■領海設定で事実上「海」

　カザフスタンのカスピ海に臨む港湾都市、アクタウで開かれた首脳会議は、同国のナザルバエフ大統領が議長を務め、ロシアのプーチン大統領、イランのロウハニ大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領が一堂に会した。

　首脳たちが調印したのは「カスピ海の法的地位に関する協定」。内容の詳細は公表されていないが、ロイター通信などによると、（１）各国沿岸から１５カイリ（約２８キロ）をそれぞれの領海とし、２５カイリを排他的漁業水域とする（２）沿岸国以外の軍がカスピ海に入るのを認めない（３）領海外の地下資源の分配については継続協議とし、湖底へのパイプライン設置は当事国同士の合意で認める－が、骨子とされる。

　協定では、湖か海かについては直接、言及されなかったが、沿岸線に応じて領海が設定されたことが注目された。事実上、カスピ海を法的に「海」と位置づけたことを意味するからだ。

　プーチン氏は「画期的な合意だ。地域の安全と安定につながる」と称賛。ナザルバエフ氏も「カザフスタン産の天然ガスをパイプラインを通じてアゼルバイジャン経由で欧州に輸送する計画が進展しそうだ」と手放しで喜んだ。従来の主張を取り下げた格好のロウハニ師は「権益をめぐってはまだまだ協議を重ねる必要があるが、土台となる合意ができた。関係国の協力強化も達成できた」と、含みを持たせつつも意義を強調した。

　■ソ連崩壊から問題複雑化

　イランがこれまで、カスピ海は湖だと主張してきたのには確固とした理由がある。陸に囲まれており、形状はどう見ても湖であるし、湖と海では法的な枠組みが異なるからだ。

　湖とされれば、国際的慣習により水域内の資源は沿岸各国の共有財産となり、均等に配分される。しかし、海だとなると、国連海洋法条約が適用され、沿岸線の長さに応じて領海などが設定される。権益も基本的に長さに比例する。イランは沿岸線が５カ国で最も短く、しかも湖底に眠る天然資源は北部や中央部に偏り、イラン沖の南部は乏しいことが判明したため、海だとすることは到底承服できる話ではなかった。

　チョウザメの卵を塩漬けにした高級食品、キャビアの名産地としても知られ、その９割近い世界シェアを占めているカスピ海は、１９９１年にソ連が崩壊するまではイランとソ連の間の「共有財産」だった。それまではごく自然に湖とされ、権益も慣習に則り二分されていた。しかし、ソ連崩壊で新興国のカザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンが誕生し、問題が複雑化。９０年代半ばに豊富な天然資源が湖底に発見されると、さらに拍車がかかった。現在では、原油５００億バレル、天然ガス８兆４０００億立方メートルの埋蔵が確認され、「第二のペルシャ湾」とさえ呼ばれている。

2474：チバＱ：2018/09/04(火) 18:04:14
　■驚くべき大転回

　沿岸５カ国は９６年以降、カスピ海の権益をめぐって協議、論争を重ねてきた。新興３カ国は、湖とするにはあまりに広いことや湖水が塩水であることなどを理由に「海」だと主張。ソ連の後継国、ロシアは当初は中立の位置取りだったが、湖として５等分されるよりも海とした方が得策と判断し、３カ国に与した。

　一方、イランでは強硬派が「５等分すらのめない。本来、旧ソ連との間で長年“合意”していた５０％の取り分が筋だ」（アフマディネジャド前大統領）と主張するなど、他の沿岸国とは激しく対立してきた。

　それが今回、明確に権益を損ねる形でイランが譲歩し、沿岸線に応じた領海の設定に合意したのは、国際社会では驚くべき大転回として受け止められている。

　■窮地のロウハニ政権

　イラン国内では現在、ロウハニ政権批判が一段と高まり、中東専門ウェブサイト、アル・モニターによると「ロウハニは外国にカスピ海を売った裏切り者だ」「（南下するロシアとの戦争に敗れて押しつけられた）不平等条約である１８２８年のトルコマンチャーイ条約以来の屈辱だ」などといった投稿がネット上にあふれている。

　政権の屋台骨を揺るがしかねない事態になっており、ロウハニ師を支持する改革派の国内メディアは政権擁護に必死だ。エテラート紙は「批判は十分な見識を持ち合わせていない人たちによって行われている。感情に流されてはだめだ。ポピュリズム（大衆迎合主義）では政治ができない」と論陣を張り、ジョムフリ・エスラミ紙も「イランの権利は決して侵されていない。資源の分配は継続協議となり、まだ何も決まっていないではないか」と説き、苦渋の妥協をしたロウハニ師に理解を示した。

　今回のイランの譲歩は、国際的孤立回避をもくろみ、とりわけロシアとの関係強化を急ぐロウハニ師にとって、賭けだったに違いない。そして背景には、米国による制裁で締め上げられ、そのダメージが深刻であるという事情がある。

　カスピ海は湖か海か。論争に決着をつけたのは、全くの部外者のトランプ米大統領だった。

2475：チバＱ：2018/09/04(火) 18:04:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000600-san-m_est
イランがアサド政権との連携強化アピール　軍事協力協定にイスラエル反発
8/31(金) 20:30配信 産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】シリアのアサド政権軍が近く、同国北西部イドリブで反体制武装勢力への大規模攻勢に着手するとの観測が相次ぐ中、イランが政権側との連携強化をアピールしている。イランのハタミ国防相は８月下旬、シリアの首都ダマスカスを訪れてアサド大統領らと会談し、軍事協力協定を結んだ。米国やイスラエルが撤退するよう繰り返し要求しているにもかかわらず、イラン軍部隊がシリアに引き続き駐留し、内戦に関与する姿勢を鮮明にした形だ。

　ロイター通信によると、イランの軍幹部は協定について、「（軍事）顧問が引き続きシリアに駐留することが含まれている」と述べた。地雷撤去のほか内戦で損傷した軍関連の工場の再建などを支援するという。

　イスラム教シーア派大国のイランはシリア内戦で、友好関係にあるアサド政権をロシアとともに支援し、政権側の劣勢を覆してきた。トランプ米政権が経済制裁を再開したこともあり、イラン国内では経済低迷に歯止めがかからず国民の不満が高まっているが、政府はレバノンやイエメンでもシーア派民兵組織の支援のため、資金を注入し続ける可能性がある。

　イランの宿敵イスラエルの政府高官は、協定締結はイラン軍のシリア駐留に正当性を与えるための「言い訳」だと批判。イスラエルはイランの軍事拠点だと主張するシリア国内の軍施設をしばしば空爆しており、イドリブ情勢が緊迫する今後も緊張が続きそうだ。

2476：チバＱ：2018/09/04(火) 18:06:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000546-san-m_est
シリア北部高まる緊張　アサド政権側、大規模攻撃の観測　大国の思惑錯綜
8/25(土) 18:44配信 産経新聞
シリア北部高まる緊張　アサド政権側、大規模攻撃の観測　大国の思惑錯綜
シリア内戦の構図
　【カイロ＝佐藤貴生】内戦が続くシリアの北西部イドリブ県をめぐり、軍事的緊張が高まってきた。反体制派武装勢力の“最後の砦（とりで）”に対し、アサド政権が大規模な掃討作戦に着手するとの観測が相次いでいるからだ。シリア北部に派兵している隣国トルコは戦火拡大を避けるため、アサド政権の後ろ盾であるロシアに協力を求めているが、アサド大統領はトルコを「違法な占領者だ」と非難。内戦には、トルコとの対立が深まる米国のほか、イランも関与しており、一触即発の事態も懸念される。

　アサド氏は７月下旬、「イドリブは私たちのゴールであり、（大規模攻撃の）最優先の一つだ」と述べた。８月上旬にはイドリブやその周辺でアサド政権側とロシアによるとみられる空爆があり、民間人約３０人が死亡。政権側が投降を呼びかけるビラをまいたとの報道もある。

　多くの反体制武装勢力は、各地で政権側との戦闘に敗れ、撤退交渉を経てイドリブ県へ移動した。中でも最大勢力の国際テロ組織アルカーイダ系「シリア解放機構」（旧ヌスラ戦線などで構成）は、数千人の戦闘員を擁するとされる。

　イドリブは政権にとり、是が非でも奪還したい戦略上の重要地点だ。西にはアサド氏ら政権中枢の出身地ラタキアや、ロシア軍が駐留するヘメイミーム空軍基地もある。カイロ・アメリカン大（エジプト）のカジーハ教授は取材に、イランも政権側と連携してイドリブの戦闘に関与する可能性があるとの見方を示した。

　一方、イドリブの北方では、米国の支援を受ける少数民族クルド人の民兵組織「人民防衛部隊」（ＹＰＧ）の掃討のため、トルコ軍が越境し駐留。トルコと米国は最近、トルコでの米国人牧師軟禁をめぐり制裁関税の応酬を展開するなど関係が極度に悪化している。

　トルコはイドリブ周辺に１０カ所以上の施設を設けて情勢を監視。シリア解放機構と敵対する反体制派を糾合して組織化するなど、介入の度合いも深めているだけに、アサド政権側が大規模攻勢に乗り出せば情勢は一気に緊迫しかねない。

　トルコの英字紙、ヒュリエト・デーリー・ニューズ（電子版）によると、同国のチャブシオール外相は８月中旬、ラブロフ露外相に対し、「一方的な大規模作戦」に反対する意向を伝えた。しかし、ラブロフ氏は「アサド政権にはテロリストを排除する権利があり、ロシアにはその作戦を支援する権利がある」と述べたという。

2477：チバＱ：2018/09/04(火) 18:07:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000041-jij-m_est
サウジ、改革に暗雲＝巨額上場中止報道、活動家弾圧も
8/24(金) 14:21配信 時事通信
　【カイロ時事】中東の大国サウジアラビアで、若き実力者ムハンマド皇太子（32）が主導して進められてきた改革に暗雲が垂れ込めている。

　脱石油依存の構造改革を進める上で柱とみられた国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）中止が報じられ、一層の社会の自由化を求める人権活動家らも相次いで拘束されている。次期国王と目される皇太子は改革を通じた国際社会での立場強化を図ってきたが、正念場を迎えている。

　サウジ政府は保有するアラムコ株の約5％を国内外の証券取引所で上場することを計画。調達する推計約1000億ドル（11兆円）を原資に、幅広い分野の変革を推進する算段だった。IPOを取りやめとなれば、政府が描く計算に狂いが生じ、改革機運の後退を招く恐れがある。

　サウジでは6月、世界で唯一禁じられていた女性の自動車運転を解禁。映画館での男女一緒の鑑賞を認め、女性のスタジアム観戦を許可するなど、イスラム教の戒律に厳格な規制が次々と緩和されてきた。保守的な宗教界に反発も残るが、皇太子の改革手腕は若者を中心とする国民の多数から支持を集めている。

　一方、皇太子が昨年行った汚職撲滅を名目とする王族や実業家らの大規模摘発に際しては、政敵排除もいとわぬ強権手法を危惧する声も出た。サウジ人女性が声高に求める「男性後見人制度」撤廃でも、女性の人権活動家の拘束が8月以降も続く。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは計12人が拘束されたと指摘し、「国際的に『改革者』を言いはやす一方で、反対意見への取り締まりを強めている」と非難している。

2478：チバＱ：2018/09/04(火) 18:07:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000057-jij-m_est
フセイン処刑「独裁の戒め」＝執行見詰めたイラク人医師
8/23(木) 14:19配信 時事通信
フセイン処刑「独裁の戒め」＝執行見詰めたイラク人医師
フセイン元イラク大統領の絞首刑に使われた縄と像を前に、当時の様子を語るモワファク・ルバイ氏＝１５日撮影、バグダッド
　2003年のイラク戦争で、サダム・フセイン独裁政権が崩壊してから15年。

　フセイン元大統領は06年に処刑され、その際に立ち会ったイラク人医師は、今も執行時に使われた縄を保存している。「『独裁者の末路は悲惨だ』という戒めだ」。しかし、イスラム教スンニ派の元大統領失脚を機に宗派対立が噴き出したイラクでは、今もその教訓を生かし切れず、混乱に苦しんでいる。

【図解】イラクをめぐる関係

　◇復讐（ふくしゅう）ではなく正義
　首都バグダッドでフセイン元大統領の絞首刑が執行された06年12月30日未明。モワファク・ルバイ氏（70）は、見守った唯一の医師として元大統領の死亡診断書に署名した。「サダムに殺された多数の人々に思いを寄せていた」と振り返る。

　父がイスラム教シーア派、母がスンニ派のルバイ氏は医師の傍ら、人権や政治の分野でも活動。フセイン政権批判で3回投獄された。それだけに、政敵を徹底弾圧した元大統領を憎み、執行時は首に巻かれた縄を引っ張る一員となった。「医師は人を生かすのが仕事だが、私は逆の行為をした。複雑な気持ちだった」。それでも「復讐ではなく、正義を実現したと考えれば納得できた」と話す。

　ルバイ氏は「サダムは全く謝罪せず、後悔も感じていないようで、最後まで言い訳を繰り返していた」と述懐する。元大統領は執行直前に侮辱するような言葉を浴びせた男性に「それでも男か」と激高。悲惨な最期を前にしても気丈に振る舞った。絞首台が開き、絶命する瞬間の映像は後にインターネットで拡散し、賛否が渦巻いた。

　◇スンニ派に不快感も
　ルバイ氏の自宅には今、元大統領の大きな像が保管されている。政権崩壊時にバグダッド市内で倒され、後に国外へ移送しようとした米軍に頼み込んで入手。実際に死刑で使われた縄を巻き付けた。「スンニ派への報復ではない。独裁政権下で苦しんだ過去を忘れないようにするためだ」とルバイ氏が説明しても、スンニ派の中には像や縄を見て不快感を口にする人も多いという。

　イラクは人口の多数派シーア派やクルド系住民を迫害したフセイン政権の崩壊後、社会の構図が一変。スンニ派は冷遇され、過激派組織「イスラム国」（IS）の台頭も招いて国土の荒廃につながった。「フセイン政権下の方が安定していたのでは」との問い掛けに、ルバイ氏は「あの頃は自由も希望もなかった。変革するしかなかった」と苦々しい表情で答えた。

2479：チバＱ：2018/09/04(火) 18:08:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000527-san-m_est
石油大国の大改革　サウジ皇太子、最大の敵は「国民のぬるま湯体質」
8/23(木) 11:28配信 産経新聞
石油大国の大改革　サウジ皇太子、最大の敵は「国民のぬるま湯体質」
首都リヤドの運転教習所では、黒づくめの衣装「アバヤ」を来た女性たちが女性教官の話に耳を傾けていた（佐藤貴生撮影）
　石油大国のサウジアラビアで大改革が進行している。６月下旬には世界で唯一、禁じられてきた女性の車の運転が解禁され、海外メディアの注目を浴びた。しかし、これはサウジ人の就職を促し、社会・経済構造を変える壮大な試みの一端でしかない。次期国王と目されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）が主導する改革は国の盛衰を左右する重要な意義があり、大量の石油を買い付けている日本にとっても人ごとではなさそうだ。（リヤド　佐藤貴生）

　■働く女性を増やせ

　サウジ西部ジッダ。うだるような暑さの７月上旬の夕、紅海に面したウオータフロントの大通りで会った主婦のダリアさん（４０）は、トヨタ・レクサスのハンドルを握りながら、「サウジの男性は交通ルールを守らないから危ない」と話した。

　ダリアさんは米国の運転免許証を持っており、サウジの免許に切り替えたばかりだ。サウジでは、海外暮らしの経験があり運転してきた女性も少なくない。

　サウジ資本の汎アラブ紙によると、国内には仕事を持たない主婦が１５０万人以上いる。また、３０歳を過ぎても結婚していなかったり、離婚したりする女性も増えているとされる。これらの女性に１人で移動できる手段を認め、就職を促すのが運転解禁の狙いだ。

背景には原油価格の下落による財政難がある。２０１４年暮れから急落した原油価格は１５年１月、約６年ぶりに１バレル＝５０ドルの大台を割り込み、国の財政の大半を占める原油売却収入が落ち込んだ。政府が社会・経済改革「ビジョン２０３０」を発表したのは翌１６年春のことだ。

　■サウダイゼーション

　サウジの人口約３３００万人のうち、約１０００万人は外国人が占める。他の湾岸諸国に比べれば外国人の比率は低い方だが、サウジ人の就労層を増やす「サウダイゼーション」（サウジ人化）は長年の課題となってきた。外国人が多ければ海外に流出するカネも増え、国内の経済活性化に結びつかないからだ。

　在サウジの西側の経済ウオッチャーは、「ムハンマド皇太子はサウダイゼーションに本気で取り組んでいる初めての指導者ではないか」と評する。人口増加率が年２％を超える中で若年層の失業率は２０％以上に達しており、オイルマネーが目減りすれば、これまでのように国民を養っていけなくなるという危機感があるのだ。

　サウダイゼーションに関連する政府の改革は外国人労働者にも及ぶ。昨年には仕事がある家長らに限られていた外国人登録料の支払いを家族の人数分に拡大し、今後も増額する方針を打ち出した。これにより、「昨年だけで１００万人以上がサウジを後にした」（西側外交筋）といわれ、今年は女性の運転解禁で外国人の雇われドライバーの失職も増えている。いうなれば、外国人を出国させてその職にサウジ人にあてがう「ショック療法」だ。

2480：名無しさん：2018/09/04(火) 18:08:37
　■若者は変わるか

　サウダイゼーションの成功に向けては、いくつかの難題がある。なかでも注目されるのが、サウジ人の労働意欲が向上するかどうかだ。

　ジッダの住民によると、政府系の病院ならがんや難病の治療も含めてすべて無料だし、医療レベルも高い。所得税はなく、国立大に進めば補助も出る。

　小さい時からこうしたオイルマネーの恩恵に浸ってきた若い世代が、外国人に比肩するほどの技術を身につけ、「納期に間に合わせる」「ときには休日出勤や残業もやむを得ない」といった考えを持てるのだろうか。詳細には触れないが、現地ではほとんど仕事らしい仕事をしない公務員にも会い、驚かされたこともあった。

　政府は企業に対してサウジ人の雇用比率を定め、基準に満たない企業の外国人雇用を制限する「ニタカット」と呼ばれる政策を進めている。しかし、ある外国人は「働く意欲がない者については出社しなくてもいいから、雇ったことにして給料を支払っていたケースもあったようだ」と漏らした。ショッピングモールなどでは女性店員の姿が多く目についたが、企業は一般に男性より女性を雇う方を好む傾向があるという。

　■即位にらみ大なた？

　サウジは２０１５年から隣国イエメンの内戦に介入し、巨額の出費を強いられているといわれる。また、昨年１１月には王室内の有力者や国内の大富豪らを横領などの疑いで一斉拘束し、多額のカネを国庫に返納させた。いずれもムハンマド皇太子の意向で行われた政策だといわれる。

　毀誉褒貶が絶えない皇太子だが、サウジ在住の外国人の多くは社会・経済の大改革には理解を示した。実父であるサルマン国王は８０歳を過ぎており、皇太子が近く国王に就任するとすれば、その在位期間は長期に及ぶとの見方が強い。自らの“治世”をにらんで大なたを振るっているという見方もできる。

　皮肉なことに、その最大の敵はオイルマネーという「ぬるま湯」にどっぷり漬かってきたサウジの若者たちなのかもしれない。若者たちの多くが改革を支持しているといわれるが、身を切るような痛みを克服できなければ、反感となって政府にのしかかる恐れもあるようにみえる。

2481：チバＱ：2018/09/05(水) 20:31:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000043-san-m_est
イラク混乱　議長の選出見送り
9/5(水) 7:55配信 産経新聞
　イラクで３日、５月の選挙以降初となる国会が開かれたが、予定されていた議長の選出は見送られた。イスラム教シーア派の反米有力指導者サドル師やアバディ首相らの会派のほか、イランに近いマリキ前首相らの会派も自分たちが議会内の最大勢力であると主張し、議事が滞ったため。新政権樹立に向けた混乱が長期化する恐れもある。（カイロ　佐藤貴生）

2482：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:56:28

イラン、ホルムズ海峡一帯で軍事演習　封鎖能力誇示か
https://www.asahi.com/articles/ASL833GPYL83UHBI00R.html?ref=tw_asahi
ワシントン＝杉山正2018年8月3日23時10分

　米国防総省は２日、イランがホルムズ海峡を含むペルシャ湾一帯で大規模な軍事演習を開始したことを明らかにした。イラン側には、原油輸送の要衝である同海峡を封鎖できる能力を誇示する狙いがあるとみられる。

　米メディアによると、演習にはイランの精鋭部隊である革命防衛隊の小型艦船数十隻が参加しているという。米軍との接触は起きていない。

　米中央軍の報道担当者は取材に「事態を監視しており、地域の友好国とともに航行の自由の確保に努める」と述べた。

　革命防衛隊による演習は例年はもっと遅い時期に実施されてきた。演習の前倒しは、米国との緊張の高まりが関係している可能性がある。

　トランプ政権は５月、米英仏独中ロの６カ国がイランと結んだ核合意から離脱し、今月から経済制裁の復活を予定している。

　イランのロハニ大統領は７月下旬、「イランを脅し続ければ、残念な結果を招くことになる」と海峡封鎖を示唆。トランプ氏が「二度と米国を脅すな」と不快感をあらわにしていた。（ワシントン＝杉山正）

2483：チバＱ：2018/09/10(月) 13:38:45
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180903/wor18090322340022-n1.html
サドル派、イラク新政権協議主導　第３勢力と合同会派、対米で食い違いも
2018.9.3 22:34

　【カイロ＝佐藤貴生】イラクで５月に行われた国会（定数３２９）選の結果を受け、イスラム教シーア派の反米有力指導者、ムクタダ・サドル師やアバディ首相の政党連合などが合同会派を組むことで合意した。議席数は１７７と過半数に達したとしており、３日招集の国会で新政権樹立プロセスを主導する構えだ。

　サドル師の政党連合は選挙の結果、国会内の最大勢力となった。サドル師は２００３年のイラク戦争後、民兵組織を率いて駐留米軍と交戦する半面、隣国イランの内政干渉も拒んできた。一方、第３勢力となった政党連合を率いるアバディ氏は、スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を通じ、米国と良好な関係を築いてきた。

　両者中心の政権が成立した場合、対米関係などで齟齬（そご）が生じる可能性もあるが、同会派にはスンニ派や少数民族の政党も加わっており、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは「包括的な構成」と評価する専門家の談話を紹介した。

　他方、ロイター通信によると、第２勢力のアミリ元運輸相の政党連合はマリキ前首相の政党連合と会派を組む。両者はイランとの関係が深く、同国がイラクに隠然たる影響力を維持していることを示した。

　国会は３日、議長を選出し、その後、大統領の選出や政権樹立協議を本格化させる見通し。ただ、合わせて４０議席超を有する少数民族クルド人の２政党は態度を明らかにしておらず、動向次第では協議が長期化する可能性もある。

　イラクは昨年１２月、ＩＳへの勝利を宣言したが、先月には西部カイムでの自動車爆弾テロでＩＳが犯行声明を出すなど治安面の脅威は解消されていない。高失業率などで国民の不満も強く、南部バスラなどで抗議デモが日常化している。

2484：チバＱ：2018/09/11(火) 21:59:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000048-jij_afp-int
米、ワシントンのパレスチナ代表部閉鎖を発表 和平交渉参加へ圧力
9/10(月) 18:52配信 ＡＦＰ＝時事
米、ワシントンのパレスチナ代表部閉鎖を発表 和平交渉参加へ圧力
米首都ワシントンにある駐米パレスチナ代表部のオフィス（2017年11月21日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）米政府は10日、首都ワシントンにあるパレスチナ代表部の閉鎖を決定したと発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が、パレスチナにイスラエルとの和平交渉に応じさせるための圧力を強めた形だ。
　米国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は、パレスチナ解放機構（PLO）が和平交渉への協力を拒んでいると非難した。

　PLOのサエブ・アリカット（Saeb Erekat）事務局長は、代表部の閉鎖は中東地域の緊張の「危険な高まり」だと指摘し、「保健や教育といった人道的事業への資金援助削減をはじめ、パレスチナ人に対し集団的懲罰を加えようとするトランプ政権の方針を再確認するものだ」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

2485：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:35:42
シリア総攻撃、当面回避＝非武装地帯で合意―ロシア・トルコ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180918X022.html
07:10時事通信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１７日、南部ソチでエルドアン・トルコ大統領と会談し、内戦が続くシリアで近くアサド政権軍による総攻撃が行われるとの見方が強まっていた北西部イドリブ県に、非武装地帯を設置することで合意した。タス通信によると、ロシアのショイグ国防相は合意に伴い、総攻撃は当面行われないとの認識を示した。

　アサド政権の後ろ盾であるロシアは総攻撃に前向きだったが、反体制派を支援してきたトルコは自国への難民の大量流入を警戒し、反対してきた。今回はロシアがトルコに歩み寄った形だ。ただ、イドリブ県は以前にも戦闘行為を禁じる「安全地帯」が設けられたが、形骸化した経緯があり、今後には不透明感も漂う。

　プーチン氏によると、政権軍と反体制派の支配地域の境界線である「接触ライン」に沿い、幅１５?２０キロの非武装地帯を１０月１５日までに創設。１０月１０日までにすべての反体制派の重火器や戦車などを撤収させ、非武装地帯はロシアとトルコが共同で監視に当たる。エルドアン氏は「この計画によって人道的悲劇を阻止する」と強調した。

2486：チバＱ：2018/09/19(水) 15:19:45
https://www.asahi.com/articles/ASL9J3FXML9JUHBI008.html
ダマスカスの国際空港、ミサイル攻撃受ける　現地報道
イスタンブール＝其山史晃2018年9月16日11時19分

　シリア国営通信は１５日、首都ダマスカスの国際空港が同日夜、イスラエル軍のミサイル攻撃を受けたと報じた。アサド政権軍筋の情報として、政権軍の防空部隊が複数のミサイルを撃墜したとしている。イスラエル軍はコメントしていない。

　イスラエル軍は、過去１年半にシリアで２００を超える標的を攻撃したことを明らかにし、主な標的はアサド政権軍を支援して影響力を強めるイランの軍事施設や武器だとしている。

　シリア国営通信は、４日にもシリア西部タルトス県と中部ハマ県の軍事施設がイスラエル軍の攻撃を受けたと報じている。（イスタンブール＝其山史晃）

2487：チバＱ：2018/09/22(土) 22:38:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000643-san-m_est
再び混迷　イラク　米・イランも水面下で駆け引き　ＩＳ後も安定見通せず
9/21(金) 20:05配信 産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】イラクで政治や社会の混乱が深刻化している。９月上旬には、生活インフラの破綻により南部バスラで大規模な反政府デモが起き、同時期に始まった議会では次期政権づくりをめぐる権力闘争が続いている。舞台裏では次期政権をめぐり、影響力を維持したい隣国イランと米国が激しい駆け引きを展開しているとの指摘もある。昨年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）への勝利宣言が出て安定に向かうとみられたイラク情勢は、再び混とんとしてきた。

　「状況は最悪だ。歴代政権がみな汚職に手を染めてきたから、こんなひどい状態になってしまった」。バスラの住民がＳＮＳを通じて現地の様子を語った。

　バスラでは停電が続いて清潔な飲料水も届かず、９月上旬には大規模な反政府デモが広がった。汚染された水を飲んだ約３万人が病院で治療を受けたという。インフラ復興に投じられる予定だった巨額の金が行方不明になったとの情報もある。

　一方、首都バグダッドでは３日、５月に実施した選挙の結果に基づく新たな議会が招集されたが、新政権づくりをめぐる協議が紛糾した。議会内の最大勢力となったのは、イランと同じイスラム教シーア派の反米指導者、サドル師の政党連合。第３勢力のアバディ現首相らと組む方針だったが、バスラの反政府デモなどを受けて連立を拒否、アミリ元運輸相の第２勢力と連立を組む意向を示している。

　サドル師は米国だけでなくイランの内政干渉にも否定的だとされるが、アミリ氏はイランやその民兵組織と親密な関係にある。一方、ＩＳ掃討を通じて米国と友好関係にあるアバディ氏が連立協議から外されれば、首相辞任を余儀なくされる公算が大きい。１５日には議会の新議長がイランに近い人物に決まった。

　１３日付のエジプト英字紙アハラム・ウイークリーによると、アバディ氏を辞任させたいイランと続投を望む米国はそれぞれ、イラクの各政党に支持を呼びかけてきた。イランからは革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が、米国からはマクガーク大統領特使が説得に乗り出したという。

　イラク・バグダッド大のムバラク政治学部長は電話取材に対し、「サドル師とアミリ氏が連立を組む可能性が高く、そうなればイラン寄りの政権になると考えられる。米国はその後も（イランの影響力を弱めるために）介入して、あらゆる形で圧力をかけるだろう」と分析している。

2488：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:25:04
S-300ロシア、２週間以内にS-300をシリアに供与へ c Sputnik / Ministry of Defence of the Russian Federation
ロシア
2018年09月24日 18:15(アップデート 2018年09月24日 18:25)
https://jp.sputniknews.com/russia/201809245376204/

ロシアのショイグ国防相は、ロシアは２週間以内にシリアへ近代的な対空ミサイルシステムS-300を供与すると発表した。

S-300（Favorit）は、ソ連で開発された対空ミサイルシステムで、射程は数キロから３００キロ、さまざまな高さの目標を破壊することができる。東欧やアジアの複数の国々で１９７５年から今日に至るまで運用されている。

ロシアはシリア施設を攻撃する軍用機に地中海上で電波妨害を行っていく　ショイグ露国防相
ロシア
2018年09月24日 18:31(アップデート 2018年09月24日 19:21)
https://jp.sputniknews.com/russia/201809245376230/

ロシアのショイグ国防相は２４日、ロシアは今後、シリア領内の施設を攻撃する軍用機に対し、地中海上で衛星測位システム、操縦システム、通信システムへの電波妨害を行っていくことを明らかにした。

2489：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:25:34
リビア 首都で戦闘再燃 死者110人超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642281000.html
2018年9月24日 17時45分

北アフリカのリビアの首都トリポリで、民兵組織の間の停戦合意が破られて戦闘が再燃し、先月からこれまでに市民を含む115人が死亡しました。

リビアの首都トリポリでは、対立する複数の民兵組織が先月下旬から激しい戦闘に突入したため、国連が仲介して今月４日に停戦合意が成立しました。しかし、先週から戦闘が再燃し、リビアの暫定政府によりますと、先月からこれまでに市民を含む115人が死亡しました。

ＩＯＭ＝国際移住機関は、戦闘に巻き込まれるのを恐れて１万9000人余りの住民がトリポリから避難したとしていて、国連のグテーレス事務総長は、停戦合意が破られていることに危機感を表明しました。

リビアは７年前、民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、トリポリを含む西部の暫定政府と、東部を支配下に置く軍事組織が対立するなど、国家が分裂した状態が続いています。

国際社会の仲介で双方はことし12月に大統領選挙と議会選挙を行うことで合意し、長い混乱から抜け出すことが期待されていますが、首都で戦闘が収束しない中、予定どおり選挙を実施できるのか危ぶむ声も出ています。

2490：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:29:58
1453 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/25(火) 14:29:35
アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな？
知多辺りＪＸＴＧから買い受けて整備するか？

仏などとイラン 米離脱後の核合意協議 決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係５か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。

2491：チバＱ：2018/09/25(火) 20:28:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000553-san-m_est
イラク住民投票から１年　クルド早期独立は遠く　自治政府、強硬路線を転換
9/24(月) 20:43配信 産経新聞
イラク住民投票から１年　クルド早期独立は遠く　自治政府、強硬路線を転換
イラクの民族・宗派分布
　【カイロ＝佐藤貴生】イラク北部のクルド人自治区で独立の賛否を問う住民投票が行われてから、２５日で１年となる。賛成が９０％以上と圧倒的多数を占めたものの、首都バグダッドの中央政府が報復に出て、クルド側は「敗北宣言」に追い込まれた。自治区では３０日投票の自治議会選に向け選挙運動が盛んに行われているが、「独立は当面不可能」との認識が広がり、早期の独立実現から、中央政府への関与を通じて発言権を強める路線への転換が進んでいる。

　「街には自治議会選の立候補者の選挙ポスターがあふれている。経済は落ち着きを取り戻したが、生活は決して楽ではない」。自治区の最大都市アルビルに住む男性がＳＮＳを通じ、街の様子を語った。

　在アルビルの西側外交筋は「独立が最終目標である点で（各政治勢力や有権者は）共通しているが、それに向けて政治、経済をどう改革すべきかが争点になっている」と話す。

　住民投票後、アバディ首相率いる中央政府は、報復として自治区への国際航空便の乗り入れや米ドルの供給を停止。トルコやイランなど隣国も独立に反対した。自治政府が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いの中で制圧した油田都市キルクークの支配権も、中央政府に奪還された。

　住民投票を主導した自治政府トップ、バルザニ議長は国家創設を断念し、「（住民投票は）無駄にはならない」と述べるのが精一杯だった。

　これを受け、中央政府は態度を軟化。クルド人自治区の公務員らの給与の一部負担や、国際便の自治区への乗り入れも再開された。

　“白旗”を上げた自治政府側はその後、強硬路線からの転換を余儀なくされた。先の外交筋は、「独立が阻止された後、クルド側は自らの意向を政策に反映させるため、バグダッドの中央政府との協議を積極的に行っている」という。

　中央政界では、５月の国会（定数３２９）選挙を受けた次期政権の連立協議が難航。最大勢力となった反米有力指導者、サドル師の政党連合などシーア派諸勢力やスンニ派勢力のつばぜり合いが激化する中、アバディ首相は退陣の危機にひんしているといわれる。

　同選挙で４０以上の議席を確保したクルド勢力としては、次期政権への影響力を確保することで、将来の独立のチャンスをうかがう方針とみられる。

2492：チバＱ：2018/09/30(日) 08:50:18
http://www.sankei.com/world/news/180928/wor1809280017-n1.html
2018.9.28 14:44

メッカ－メディナ結ぶ高速鉄道完成　サウジ「２大聖地ツーリズム」で外貨狙う
【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビア西部のイスラム教の２大聖地、メッカとメディナの間を結ぶ高速鉄道が完成し、まもなく営業運行が始まる。メッカには愛知県の人口に匹敵する約８００万人のイスラム教の巡礼者が毎年訪れており、インフラを整えて「巡礼ツーリズム」を発展させ、多額の外貨を落としてもらう狙いだ。

　英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、スペインや中国などの企業が建設に参加。全長４５０キロでメッカとメディナのほか商都ジッダなどを結び、年間６００万人の利用を見込んでいる。

　巡礼者らはこれまで、２つの聖地の間を６時間かけてバスで移動していたが、最高時速３００キロの鉄道ができ、２時間余で行けるようになる。２５日の開通式典はサルマン国王が主催した。

　イスラム教徒は生涯に一度はメッカに巡礼すべきだとされ、世界各地からやってくる巡礼者は交通費や食費、土産物代など、莫大（ばくだい）な外貨を消費している。

　在サウジの西側経済ウオッチャーは「政府は最近、巡礼ツーリズムに力を入れており、鉄道建設はその一環。停車駅には経済特区もある」としており、巡礼前後に観光も楽しんでもらうおうとのもくろみがある。

　サウジは原油価格の低迷を受け、最近は財政赤字が続く。原油依存からの脱却のため、産業育成や収入源の多角化が急務となっている。

2493：チバＱ：2018/10/03(水) 17:43:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000036-jij_afp-int
イラク新大統領に穏健派クルド人のサリフ氏、首相候補を指名し組閣命じる
10/3(水) 16:07配信 ＡＦＰ＝時事
イラク新大統領に穏健派クルド人のサリフ氏、首相候補を指名し組閣命じる
イラクの首都バグダッドの議会で演説する、同国の新大統領に選出された穏健派のクルド人、バルハム・サリフ氏。イラク議会提供（2018年10月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イラク議会は2日夜、穏健派のクルド人、バルハム・サリフ（Barham Saleh）氏を新大統領に選出した。サリフ新大統領は、サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権転覆後のイラク政界の重鎮アディル・アブドルマハディ（Adel Abdel Mahdi）元副大統領を新首相候補に指名し、組閣を命じた。

【関連写真】イラクの新首相候補に指名されたアブドゥルマフディ氏

　議会で行われた大統領を選出する投票では、イラクのクルド自治区で昨年9月に実施された同国からの独立の是非を問う住民投票の後としては初めてクルド人の大物政治家同士が争い、サリフ氏が対立候補のフアード・フセイン（Fuad Hussein）氏を219対22で下した。

　フセイン氏の敗北は、同氏の後ろ盾で、昨年9月の住民投票を主導したマスード・バルザニ（Massud Barzani）前クルド自治政府議長にとって痛手となった。

　クルド自治区では先週末に自治議会選挙が行われたばかり。クルド自治区は昨年9月の住民投票を受けて中央政府が科した懲罰的措置の影響を今も引きずっており、経済危機の真っただ中にある。

　イラク大統領の役割の大半は儀礼的なもので、フセイン政権崩壊後初の選挙となった2005年の議会挙以降、クルド人が務めている。イラクでは議会議長は少数派であるスンニ派に、大統領はクルド人に、首相は多数派のシーア派にそれぞれ割り当てられることになっている。【翻訳編集】 AFPBB News

2494：チバＱ：2018/10/03(水) 17:44:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000072-jij-m_est
イラク首相候補に元石油相＝選挙後5カ月で新政権発足へ
10/3(水) 16:00配信 時事通信
　【カイロ時事】イラク議会は2日、クルド人のバルハム・サレハ氏を新たな大統領に選出した。

　新大統領はこの後、多数派であるイスラム教シーア派のアデル・アブドルマハディ元石油相を新首相候補に指名。5月の総選挙から約5カ月を経て、ようやく新政権が発足する見通しとなった。

　総選挙ではシーア派法学者サドル師の政党連合が第1勢力に躍進。だが、その後の連立交渉が難航する中、7月以降には劣悪な公共サービスや高い失業率、根深い汚職に対する抗議デモが南部バスラを発端に首都バグダッドなど各地に波及し、死傷者が出る事態になっていた。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板