食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
869：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:47:32: ほほぉ
＞サトウキビ栽培の北限の地（北緯３４度）とされる大須賀地区

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101029/CK2010102902000135.html
2010年10月29日　中日新聞
掛川・製糖工場の全面改装が完了　関係者らが内覧会で祝福

全面改装の完成を祝う内覧会の出席者ら＝掛川市で

　掛川市の大須賀町商工会（長田守会長）が地元産のサトウキビで生産している特産品の地砂糖「よこすかしろ」の製糖工場＝同市沖之須＝が全面改装され、２８日、内覧会が催された。サトウキビの別名・甘蔗（かんしゃ）をもじって、「甘蔗糖（感謝糖）ファクトリー」と名付けられ、再スタートを切ることになった。１１月８日から稼働する。　（佐野太郎）

　内覧会には、商工会や市関係者、サトウキビ生産者ら約３０人が出席。長田会長は「製糖工場を本格的に運営することになった。掛川の特産品として広まるように協力をお願いします」とあいさつ。

　その後、松井三郎市長も駆け付けてサトウキビ搾り機や、搾って得た糖液を煮詰める施設のほか、１２月にオープンする直売店などを見学した。

　同商工会によると、サトウキビ栽培の北限の地（北緯３４度）とされる大須賀地区では江戸時代から、よこすかしろが作られ、戦後にいったん途絶えたものの２０年余り前に復活。昨年秋に工場を開設したが、生産性を向上させるために全面改装をしていた。　

　よこすかしろは今期、５・６トンの生産が見込まれている。同地区では現在、農家１６戸がサトウキビを栽培しており、新工場の再スタートで作付面積が増えつつあるという。
870：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:24:15: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12889572548429
2010年11月5日(金)茨城新聞
雪印、阿見に乳製品工場　来春着工、マーガリンなど集約

阿見町の阿見東部工業団地に進出する雪印乳業は5日、同所にプロセスチーズとマーガリン類の乳製品工場を建設すると発表した。来春着工し、2013年度に操業、年間生産量は5万トンを予定。併せて国内3工場を閉鎖し、同製品の生産を集約する。

新工場は、プロセスチーズとマーガリン類を製造する。これに伴い、チーズやマーガリンを製造する横浜市、兵庫県伊丹市、神奈川県海老名市の計3工場を閉鎖し、新工場に集約する。年間生産量は5万トン。来年3月に着工し、13年度に稼働させる。

国産と輸入の原料を一括して管理することで、プロセスチーズの品質向上、トレーサビリティー(生産流通履歴)を強化。倉庫機能を高め、原料から製品まで統合的な物流システム、サプライチェーンマネジメント(SCM、供給連鎖管理)に取り組む。

新工場は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の阿見東インターチェンジ(IC)から約2キロに立地し、乳製品トップシェアの同社の新たな製造拠点として期待されている。同社は「従業員数は検討中」としている。

工場建設の投資額は250億円。7月に県企業局と売買契約を結び、土地11・4ヘクタールを35億円で取得していた。
871：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:25:19: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/11/02/news01.htm
2010年11月2日(火) AM 07:11　上毛新聞
●森永製菓、１００億投じ高崎第２工場

　高崎市宮原町の旧キリンビール高崎工場跡地にビスケット生産の高崎第１工場を建設中の森永製菓（東京都港区、矢田雅之社長）は１日、２０１２年３月に高崎第２工場の建設を始めると発表した。投資額は約１００億円。13年６月に主力製品であるソフトキャンディーやチョコレートの生産を始める。同社は菓子・食品分野の工場集約を進めており、高崎を同社最大の生産拠点とする動きが本格化してきた。

　同社は敷地17万８千平方㍍を所有、現在その４分の１程度を活用して第１工場を建設している。隣接してつくる第２工場は鉄骨一部２階建てで延べ床面積約１万５千平方㍍。第１工場よりも約２千平方㍍大きい。

　第２工場の稼働により主力製品のソフトキャンディー「ハイチュウ」やチョコレート「カレ・ド・ショコラ」の生産性を高める。年間製造高は１００億円規模を見込んでいる。

　従業員は高崎の第１、第２工場を合わせて１００人態勢となる見込み。他工場からの移転、配置や新規雇用は未定という。

　今後の工場建設について同社は「市場環境を見ながら、より効率的に生産できるように整備を順次進めていきたい」としている。

　高崎商工会議所の原浩一郎会頭は「こんなにも早く次の工場ができるとは思っていなかったので大変うれしい。原材料の調達や物流といった面で地元企業を活用していただきたい」と地域活性化に期待を寄せた。

　同社は全国６カ所ある生産拠点を、生産・流通の効率化に向けて高崎を軸に再編する計画。07年に旧キリン跡地を取得し、当初は08年12月に新工場着工を予定したが、原材料価格の高騰を受けて計画を延期、第１工場の着工は今年４月にずれ込んだ。第１工場は11年８月に生産を始める予定。
872：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:41:55: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003578390.shtml
2010/11/02 16:21　神戸新聞
森永が尼崎・塚口工場閉鎖へ　群馬に生産機能集約

　森永製菓は２日までに、ビスケットなどを生産する塚口工場（尼崎市）を２０１３年度をめどに閉鎖する方針を明らかにした。群馬県高崎市に建設する高崎第２工場に生産機能を集約するためで、塚口工場で働く約２２０人の正社員は全国の各工場に配置転換する。非正社員の約１００人は契約期間の終了に伴い雇い止めとなる。

　塚口工場は敷地面積８万８千平方メートル、鉄筋コンクリート３階建て。１９２１（大正１０）年、ビスケットの生産工場としてスタートし、現在は同社主力商品のビスケット「マリー」のほか、キャンデー「ハイチュウ」やチョコレート「カレ・ド・ショコラ」を生産している。

　同社は既に、２０１１年に稼働する高崎工場に塚口工場のビスケットのラインを移管する計画を発表。同じ敷地内に建設する第２工場にキャンデーなどの生産を集約することから、施設の老朽化が目立つ塚口工場を閉鎖する方針を固めた。跡地の利用は未定という。

　同社担当者は「歴史と伝統のある関西の拠点工場で閉鎖は残念。培ったノウハウを新しい工場でも発揮していきたい」としている。

（三宅晃貴）
873：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:43:05: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003585056.shtml
2010/11/05 15:23　神戸新聞
雪印、伊丹工場閉鎖へ　茨城に生産集約

　雪印メグミルクは５日、茨城県阿見町でプロセスチーズとマーガリンを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は２５０億円。来月に阿見東部工業団地に敷地面積約１１万４千平方メートルの用地を取得し、２０１３年１０月以降に生産を始める予定。

　新工場の稼働後は、横浜市と伊丹市のチーズ工場、神奈川県海老名市のマーガリン工場の計３工場を閉鎖する。生産拠点を集約することで、経営を効率化し、事業基盤を強化するのが狙い。

　閉鎖予定３工場の従業員数はことし３月末時点で計４８７人で、今後の処遇については「まだコメントできない」としている。

　伊丹市の雪印乳業関西チーズ工場は１９６７年６月に操業開始。西日本向けにプロセスチーズやナチュラルチーズを生産している。従業員は１４１人。
874：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:44:05: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003586975.shtml
2010/11/06 10:38　神戸新聞
阪神間で老舗が次々撤退　雪印伊丹工場閉鎖へ

閉鎖が決まった雪印乳業関西チーズ工場＝５日午後、伊丹市鴻池４（撮影・田中靖浩）

　雪印メグミルクが５日発表した子会社、雪印乳業の関西チーズ工場（伊丹市）の閉鎖。阪神間では、雪印乳業のほかにも、アサヒビールや森永製菓が老舗工場の閉鎖を発表している。雇用や跡地問題など課題は大きく、兵庫県は引き留め策の検討を始めたが、国内人口の減少や消費低迷を受けた経営効率化の波に阻まれている。

　雪印メグミルクの発表によると、茨城県阿見町でプロセスチーズとマーガリンを生産する新工場を建設。伊丹市と横浜市のチーズ工場、神奈川県海老名市のマーガリン工場の計３工場は、新工場が稼働する２０１３年１０月以降、順次閉鎖する。

　閉鎖予定３工場の従業員数は約５００人。同社の中野吉晴専務は５日午後の記者会見で「（正社員は）新工場を含めて、戦略的に配置転換する」と雇用を継続する方針を明らかにした。契約社員については、再就職支援をするという。

　伊丹市の雪印乳業関西チーズ工場。５日午後、勤務を終えた契約社員の４０代男性は「新工場建設の話は聞いていたが、まさか本当に対象になるとは…」とうつむいた。「工場集約の流れは仕方ないが、長年働いて愛着もあり寂しいし、３年後どうなるか」と、将来への不安も口にする。同工場で働く正社員は６０人、契約社員は７６人に上る。

　同社の工場閉鎖発表は、アサヒビール西宮工場（西宮市）、森永製菓塚口工場（尼崎市）に続いて阪神間で３社目。いずれも工場には住宅地が迫り、敷地に拡張の余地がないこともあり、再編の対象になった。

　企業誘致を進める兵庫県にとって、食品関連産業は「お得意さま」。消費地に近いことから、新規立地は好不況にかかわらず好調で、２００２年度から計８２社が内陸部を中心に進出しているが、県幹部は市街地の伝統ある工場の相次ぐ撤退に落胆の色を隠せない。跡地利用についても、３社とも「未定」とし、課題となっている。

　この事態を受け、県は進出企業に重点を置く現行の支援策を見直す。県内再投資を促すように修正する方針だが、検討は始まったばかりだ。

（小林由佳、三宅晃貴、川口洋光）
875：荷主研究者：2010/11/21(日) 12:35:26: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/258689.html
2010年11/05 16:18　北海道新聞
雪印メグミルク　大樹チーズ工場増設　６８億円投資、１２年完成

　雪印メグミルクは５日、十勝管内大樹町の大樹工場の敷地内に２０１２年、チーズ製造工場を増設すると発表した。設備投資額は６８億円で、主力商品「さけるチーズ」を生産する。これにより根室管内中標津町での製造分と合わせた同商品の生産能力は１・６倍に拡大する。また、横浜市、兵庫県伊丹市、神奈川県厚木市の３工場を閉鎖し、茨城県に１３年に新設するチーズ工場に集約する。

　家庭用ナチュラルチーズの「さけるチーズ」は、モッツアレラチーズの一種。中標津工場にも昨年、約２０億円で製造ラインを新設し、生産を始めるなど増産に乗り出している。

　ただ大樹の新工場は製造ロボットの導入を含めたラインの自動化を徹底するため、大幅な増員は行わない見通し。田島俊彦副社長は同日の会見で「（首位の商品をさらに伸ばす）カテゴリーナンバーワン戦略を推進するための設備投資」と説明した。大樹工場は１９７５年に稼働。２０００年の集団食中毒事件以降は脱脂粉乳の生産をやめ、カマンベールなどのチーズ生産に特化している。
876：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:29:17: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101110_2
2010/11/10　岩手日報
北上に新生産拠点　医療食開発の花巻・EN大塚製薬
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　経腸栄養剤や医療食、高齢者用食品など開発・製造販売のＥＮ大塚製薬（花巻市、資本金１５億１千万円、石垣孝樹社長）が北上市相去町の北上南部工業団地に新たな生産拠点を設置することが９日分かった。新製品需要が高まり、新たなスペースを確保し業容拡大する。来年から稼働するとみられ、現在の従業員は約３６０人だが、数十人規模の雇用拡大も期待される。

　新たな生産拠点は、第一屋製パン（東京）の関連会社で弁当を製造販売していたフレッシュハウス北上工場跡（敷地面積約７４００平方メートル）に立地。鉄骨２階建ての建物（面積約２５００平方メートル）を活用する。

　同社は２００２年創業。花巻市二枚橋に本社、花巻工場、開発研究所（全体敷地面積７万３千平方メートル）のほか、東京都内に東京研究所、東京本部を構える。１０年３月期現在の従業員は３６２人、売上高は１０８億円。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
877：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:41:34: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011050058/
2010年11月6日　神奈川新聞
雪印メグミルクが横浜と厚木の工場閉鎖、海老名は生産など増強へ/神奈川

閉鎖が決まった雪印乳業横浜チーズ工場＝横浜市緑区上山１丁目

　雪印メグミルクは５日、子会社の雪印乳業、日本ミルクコミュニティの国内生産拠点の再編と投資計画を発表した。雪印乳業の横浜チーズ工場（横浜市緑区）と厚木マーガリン工場（海老名市）を２０１３年下期に閉鎖。一方、日本ミルクコミュニティの海老名工場（同）は飲料やデザート類の首都圏主要拠点と位置付けて増強する。両社の吸収合併を来春に控えて生産物流体制を見直し、競争力の強化を図る。

　プロセスチーズの生産拠点となっている横浜チーズ工場は１９６３年に操業を始めた老舗の工場で、敷地面積は４万平方メートル。厚木マーガリン工場は１９６７年に操業を始めている。

　雪印乳業が２５０億円を投資し茨城県に建設する新工場が稼働後、横浜、厚木は関西チーズ工場（兵庫県）とともに閉鎖する。閉鎖工場の従業員は配置転換などで雇用を継続する方針。

　日本ミルクコミュニティの海老名工場は旧・雪印乳業厚木工場で、現在は「メグミルク牛乳」の生産拠点。１２７億円を投じ飲料やデザート類の生産機能や物流機能を強める。さらに25億円を投資し、主力のプレーンヨーグルト「ナチュレ恵」の生産も増強。11年から着工、12年下期にかけて順次、稼働を始めるとしている。

　雪印メグは09年10月、雪印乳業と日本ミルクコミュニティが持ち株会社方式で経営統合して発足。13年度までの経営計画で８００億円の戦略的設備投資をする計画を発表している。今回の投資はそのうちの４７０億円を占める。チーズを製造する大樹工場（北海道）も増強する。
878：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:54:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101142012-n1.htm
2010.11.10 11:42　Fuji Sankei Business i.
日本企業にエビアン売却も、仏ダノンが交渉　米紙

　１０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、フランスの食品・飲料大手ダノンがミネラルウオーターの「エビアン」や「ボルヴィック」で知られる飲料水事業について、キリンホールディングスなどの日本企業に売却する交渉を行っていると報じた。

　事業全体の売却額は５０億～７０億ドル（約４１００億～５７００億円）規模という。

　実現すれば、日本の飲料大手の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）として最大規模の案件となる。ただ、巨額なことから資金調達面の問題もあり、今後交渉が進むかどうかは不透明だ。

　ダノンは、キリンのほか、アサヒビールやサントリーホールディングスなど他の飲料大手にも打診、飲料水事業の全体か一部の売却を検討しているという。交渉はまだ初期段階とされる。（共同）
879：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:03:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011112159024-n1.htm
2010.11.11 21:54　Fuji Sankei Business i.
森永製菓など工場撤退相次ぐ　阪神間　跡地利用に大きな課題

　雪印メグミルクや森永製菓など大手食品メーカーが工場集約による経営効率化を進める中、相次いで阪神間からの工場撤退を表明した。兵庫県西脇市などで工場の新規立地がみられるが、地価の高い阪神間の街中では少なく、広大な工場の跡地利用が大きな課題としてのしかかかりそうだ。

　阪神間で最近、完全撤退が決まった食品工場は、兵庫県の雪印乳業関西チーズ工場（伊丹市、２万２３５０平方メートル）と、森永製菓塚口工場（尼崎市、８万８８００平方メートル）。アサヒビール西宮工場（西宮市）は、傘下のニッカウヰスキー製造部門などを除くビール製造部門（１０万２０００平方メートル）を閉鎖する。

　雪印乳業の持ち株会社の雪印メグミルクは生産拠点を集約するため、茨城県阿見町にチーズやマーガリンの大規模工場を新設。関西チーズ工場だけでなく、神奈川県の横浜チーズ工場と厚木マーガリン工場も新工場が稼働する平成２５年１０月以降に順次閉鎖する。

　森永製菓も２５年に群馬県高崎市に工場を新設し、塚口工場を閉鎖。アサヒビール西宮工場は「ビール類の消費量が減った」として２３年８月にビール製造部門を閉鎖し、大阪府吹田市の工場で西宮分の生産を賄う。

　撤退による地域経済への影響が懸念されるものの、兵庫県では西脇市に日清ヨーク関西工場が９月に完成したほか、丹波市では居酒屋チェーン大手「ワタミ」の弁当製造工場が１１月下旬に稼働を予定しており、県立地推進室では「新規立地は堅調に推移している」としている。

　とはいえ、３工場の撤退部分の敷地面積は計２１万平方メートル超と甲子園球場の５倍以上になり、跡地利用についても未定。平成８年に閉鎖されたキリンビール尼崎工場の跡地（約１８万平方メートル）では、大型マンションやオフィスビルなどが建設されたが、「景気悪化で核店舗がなかなか決まらなかった」（関係者）ため、阪神百貨店などが入る複合商業施設「ＣＯＣＯＥ（ココエ）」が開業したのは２１年１０月になってからだ。

　現在の景気も先行きに不透明さが増しており、関係者からは「商業施設は、阪神間にたくさんあり過ぎる状態。広大な土地なのでマンションにも広すぎるし、簡単には決まらないのでは」との声が聞かれる。
880：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:05:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101112/bsc1011121624015-n1.htm
2010.11.12 16:21　Fuji Sankei Business i.
サントリーの緑茶、果汁飲料、来春から日本ミルクコミュニティ通じ販売

　サントリー食品は１２日、乳業大手の日本ミルクコミュニティと清涼飲料水紙パック製品の販売に関する基本契約を結んだと発表した。来春から緑茶飲料の「伊右衛門」や「ウーロン茶」、果汁飲料の「なっちゃん」といったサントリーブランドの製品を日本ミルクコミュニティを通じて販売する。

　飲料の販売で両社はすでに「ニチレイアセロラ」ブランドで展開する清涼飲料について共同展開しており、今回、さらに商品を拡大させた。

　サントリーが扱う清涼飲料はペットボトル入りが大半で、紙パック製品の割合は全体の１％にも満たないという。紙パック製品は、チーズやバターといった冷蔵商品と同じ場所に陳列されるケースが多く、日本ミルクコミュニティの営業力や流通ネットワークを活用して店舗での販売スペースを確保し、売り上げ拡大を図る。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101113/bsc1011130503005-n1.htm
2010.11.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本ミルクコミュニティと販売契約　サントリー　紙パック注力

　サントリー食品は１２日、乳業大手の日本ミルクコミュニティと清涼飲料水の紙パック製品販売に関する基本契約を結んだと発表した。サントリーが扱う清涼飲料の大半はペットボトル製品で、紙パック製品の割合は全体の１％にも満たないという。紙パック製品はスーパーなどの小売店でチーズやバターといったチルド（冷蔵）商品と同じスペースに陳列されるケースが多く、日本ミルクコミュニティの営業力や流通ネットワークを活用して販売のてこ入れを図る。

　サントリーが販売を委託するのは、２００～２５０ミリリットル入りの紙パック飲料。サントリーでは緑茶飲料の「伊右衛門」や果汁飲料の「なっちゃん」、コーヒー飲料の「ＢＯＳＳ」などを製造販売している。サントリーの２００９年の清涼飲料の出荷量は３億５０００万ケースに上るが、紙パック製品は１６５万ケースにとどまり、販売拡大が課題となっていた。

　サントリーは０９年にニチレイからアセロラ飲料事業を取得した際、ニチレイ時代から続いていた日本ミルクコミュニティとの協力関係を継続している。この中で、冷蔵分野において強い小売りネットワークを持っている日本ミルクコミュニティが、紙パック製品の販売に競争力があることが分かり、紙パック製品のてこ入れに向け協力関係を強化することにした。
881：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:06:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101112/bsc1011121857019-n1.htm
2010.11.12 18:57　Fuji Sankei Business i.
サッポロＨＤ、大阪工場跡地を１９０億円で立命館に売却

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は１２日、子会社のサッポロビールが所有していた大阪工場（大阪府茨木市）の工場跡地を、立命館大学などを運営する学校法人立命館（京都市）に、１９０億円で売却すると発表した。今月１６日に売却契約を締結する予定。売却益は取得費や譲渡にかかる費用を差し引いた１６６億円になる。

　同工場は約５０年前に２３億円で取得後、ビール製造の拠点として稼働してきたが、発泡酒や第３のビールなどビール類の多様化を受け、平成２０年３月に停止。現在は更地になっている。
882：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:12:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020101108ceai.html
2010年11月08日　日刊工業新聞
日本製粉、オーケー食品にＴＯＢ－連結子会社化へ

　【福岡】日本製粉は株式の約３３・３％を保有するオーケー食品工業に対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う。持ち株比率５１％を上限に連結子会社化を目指す。

　買い付け価格は普通株式１株につき１２３円、期間は８日から１２月２０日まで。オーケー食品の上場は維持する方針。同社は業務用味付けあげ最大手で、日本製粉の子会社となることで品質管理や研究開発強化のほか、共同購買・物流でコスト削減を図る。

　両社は２００３年から業務提携している。
883：チバＱ：2010/11/21(日) 17:41:14: http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=24773&storytopic=1
グリコ、福井などの３工場閉鎖　埼玉の新工場に生産集約

（2010年11月15日午後8時30分）

　江崎グリコ（本社大阪市、江崎勝久社長）は１５日、子会社で菓子製造の武生グリコ（本社福井県越前市瓜生町、新居和良社長）など国内３社を２０１２年に解散すると発表した。このうち武生グリコの工場は１１年１２月で生産を終了、１２年１月に解散。各社の生産は埼玉県の新会社の工場に一本化する。

　この日開いた取締役会で決議した。少子化で菓子市場が縮小する中、生産効率を高めるのが狙い。１１年１月、埼玉県北本市に新会社「関東グリコ」を設立、同様に解散する北海道グリコ、東京グリコと合わせ製造機能を集約する。

　武生グリコの正社員４８人に対しては新会社への転籍を含め再就職を支援、パート、臨時社員１３７人に対しては生産終了をもって契約終了とするが、可能な限り再就職を支援したいとしている。

　武生グリコは１９７４年１０月に設立。敷地面積は約２万７６００平方メートル。江崎グリコの主力商品「ポッキー」や「プリッツ」合わせて約１０種類を製造している。０３年のピーク時には７５人の正社員がおり、約１５商品を生産していた。０７年以降は工場稼働率も低下し、現在は平日１日平均８時間。０９年度の売上高はすべて江崎グリコからの委託加工費で約８億９７００万円。

　新会社は資本金８０００万円で江崎グリコが１００％出資。武生グリコは段階的に生産体制を縮小。生産機械で可能なものは新会社で使用する。

　江崎グリコは「消費者のさまざまなニーズに応えるには、少品種大量生産から多品種少量生産へ切り替えが必要。一方でメーカー間の価格競争が激化し、利益確保のためにはコストダウンが欠かせない」と生産拠点集約の理由を説明。武生グリコに関しては「築後３６年が経過し設備が老朽化、他社工場に隣接し敷地拡大が困難」としている。
884：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:39:08: >>883
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101115/bsc1011151643001-n1.htm
2010.11.15 16:42　Fuji Sankei Business i.
グリコが３工場を閉鎖　約２７億円の特別損失を計上

　江崎グリコは１５日、北海道、東京都、福井県にある３つの工場を２０１２年までに閉鎖し、埼玉県の新工場に生産を集約すると発表した。生産効率の向上が目的。

　具体的には製造子会社の北海道グリコ（北海道恵庭市）、東京グリコ（東京都大田区）、武生グリコ（福井県越前市）の３社を解散し、来年１月をめどに埼玉県北本市に設立する新会社「関東グリコ」に製造機能を一本化する。新会社の資本金は８０００万円。年間の生産金額は約１５０億円の見込み。今後、生産機能の強化に向け１２年度末までに約１００億円の設備投資を実施する方針。

　これに伴い同社は、１１年３月期に２７億７０００万円の特別損失を計上する。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101115/bsc1011152149003-n1.htm
2010.11.15 21:49　Fuji Sankei Business i.
グリコが福井など３工場集約

　江崎グリコは１５日、北海道恵庭市と東京都大田区、福井県越前市の工場を平成２４年３月前後に閉鎖し、同年４月に稼働予定の埼玉県北本市の新工場に生産を集約すると発表した。閉鎖される３工場ではポッキーとプリッツなどを生産。生産金額は１５０億円に上っており、新工場でもポッキーなどを同程度生産する。

　集約の理由は生産体制の効率化。ポッキーなどの種類が大幅に増加するなか、少品種大量生産向きの３工場では対応が困難になったほか、設備や建屋の老朽化などが問題になった。

　多品種生産には、１つの工場の設備の一部を切り替えて対応するのが効率的。新工場は東京を中心とした大消費地にも近いため、製造・物流コストの削減額は計年間１０億円と見込まれ、新工場の投資額１００億円程度を１０年で回収できるという。

　３工場では計１４０人の社員とパートら４８７人が勤務しており、社員は新工場への転勤を中心に検討。パートは生産終了をもって解雇される見通し。

　敷地面積２・７万平方メートルの福井県の工場など３工場とも跡地利用は決まっていない。
885：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:41:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101118/bsc1011181142016-n1.htm
2010.11.18 11:41　Fuji Sankei Business i.
サッポロ、協同乳業に５％出資　乳製品を共同開発へ

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は１８日、全国農業協同組合連合系の乳業メーカー、協同乳業と資本・業務提携を締結したと発表した。今年度中に協同乳業の発行済株式の５％を取得する。取得金額は数億円程度になるもよう。

　ビールなどアルコール市場が伸び悩む中、乳酸菌の研究や宅配事業で実績のある協同乳業と提携することで、健康志向を背景に市場が拡大している乳製品や乳飲料事業を強化する。

　両者は今月１０日に資本・業務提携について基本合意した。乳酸菌の発酵や機能向上に関する共同研究を進め、整調作用があるヨーグルトなど機能性乳製品の商品化を目指す。

　さらに飲料事業でも連携。来年３月から協同乳業の１リットル紙パックチルド飲料のパッケージに、サッポロＨＤグループのサッポロ飲料社のキャラクターを印字をする。協同乳業が持つ牛乳宅配事業を活用し、販路拡大を目指す。

　現在、サッポロＨＤでは、グループ傘下の安曇野食品工房が乳製品事業を展開し、年５０億円程度の売り上げがある。乳製品市場規模は現在、２５００億円程度だが、ここ数年毎年２％前後で伸びており、今後も成長が続くとみている。

　サッポロＨＤは２０１６年までに新規事業で３８０億円の売上高を目指すことを打ち出しており、今回の提携はこの新規事業の柱になる。
886：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:27:35: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101117/CK2010111702000133.html
2010年11月17日　中日新聞
《経済》ヤマハ発が『サプリ事業』を撤退　収益が低迷し成長見込めず

来月末に工場を閉鎖し従業員は配転

　ヤマハ発動機は１６日、食品や化粧品メーカーに原料を供給するライフサイエンス事業について、今年１２月末をもって撤退する、と発表した。急激な円高が進むなど経営環境が変わる中、人や工場設備など限られた経営資源を速やかに再配分する必要があると判断した。工場などを閉鎖し、従業員４９人は社内異動で対応して人員削減は考えていない。

　ヤマハ発は、二酸化炭素（ＣＯ２）低減を目指し、１９９７年に微細藻類の研究を開始。２００５年には４０億円をかけてライフサイエンス研究所を設立するなど同事業を本格化した。

　０６年に抗酸化作用があるアスタキサンチン原料を化粧品メーカーなどに販売を始めた。市場規模が拡大すると予測し、０９年に売上高５０億円、１５年に同３００億円を見込んでいたが、実際は０９年の売り上げは２億８０００万円と低迷。０７年～０９年の３年間の累積の営業損失も３６億円に上った。

　浜松市中区の浜松商工会議所会館で同日会見した鈴木正人取締役上席執行役員は、「市場規模が縮小し、成長も見込めない。収益の改善も困難」と撤退理由を説明。化粧品メーカーなどへの事業譲渡も検討したものの、受け入れ先がなかったため事業撤退を決めたと経緯を述べた。

　アスタキサンチン原料は、化粧品メーカーなどと相談し、生産を終了する予定。一般発売しているアスタキサンチンの栄養補助食品も、来年３月末で販売を終える。
887：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:26:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsc1011301738014-n1.htm
2010.11.30 17:38　Fuji Sankei Business i.
サッポロＨＤ、千葉県内の物流センターを売却へ

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は３０日、子会社のサッポロビールが所有する千葉県内の物流センターを同社と資本・取引関係のない別会社に４４億円で売却すると発表した。

　物流センターは「サッポロビール京葉物流センター」（千葉県習志野市）で、１９８９年に用地を取得し、９３年に竣工した。国内外のワインや焼酎を保管し、全国に配送する物流拠点として利用している。物流センター売却後は、ビール製造の千葉工場（千葉県船橋市）の敷地内の倉庫と、一部外部倉庫を借りて対応する。

　物流センターは評価額が１２８億円のため、８４億円の譲渡損が発生する。サッポロＨＤは今回の譲渡損と、先月１６日に売却した大阪工場（大阪府茨木市）跡地の売却益１６６億円などを加味し、２０１０年１２月通期連結決算の最終利益を、当初予想の４８億円から２２億円増の７０億円に上方修正した。
888：とはずがたり：2010/12/20(月) 20:56:42: 伊藤忠商事、食品中間流通事業の経営統合について
http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201012170004.html
2010年12月17日12時25分

Tokyo, Dec 17, 2010 - (JCN Newswire) - 伊藤忠商事株式会社(TSE:8001、本社：東京都港区、代表取締役：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」という。)と、伊藤忠商事子会社である株式会社日本アクセス(本社：東京都世田谷区、代表取締役：田中茂治、以下「日本アクセス」という。)、ファミリーコーポレーション株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役：黒澤洵吉、以下「FC」という。)、伊藤忠フレッシュ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：原修、以下「伊藤忠フレッシュ」という。)及びユニバーサルフード株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役：山根明、以下「ユニバーサルフード」という。また、日本アクセス、FC、伊藤忠フレッシュ及びユニバーサルフードを併せて「経営統合当事者」という。)は、食品中間流通事業の経営統合(以下「本経営統合」という。)について以下の通り合意いたしましたので、お知らせいたします。

1. 経営統合の目的

2010年9月28日、伊藤忠商事と経営統合当事者とは、食品中間流通事業の強化に向けて、日本アクセスを基軸とした事業再編の協議を開始することに合意し、以降事業再編の手法、条件並びに事業再編後の事業運営及び事業展開等について協議及び検討を行ってまいりました。

国内食品流通市場においては、人口の緩やかな減少及び少子高齢化の進展、および景気悪化に伴う個人消費の低迷によって、流通業界の経営環境が一層厳しさを増しており、このような経営環境の中で、食品製造業分野及び小売業分野での競争は激化し、再編、淘汰、グループ化、グローバル化など、めまぐるしい変化が続いております。

伊藤忠商事のSIS戦略のバリューチェーンの軸である中間流通事業分野において、こうした変化への対応を通じ、お取引先様の満足度向上に貢献し、且つ、伊藤忠商事グループ全体の企業価値の一層の向上を図るために、一体となった戦略推進を可能にする体制を構築し、各社それぞれが保有する経営資源を一層緊密かつ有効に活用すべく協議・検討を行った結果、本経営統合を迅速に進めることといたしました。

2. 経営統合の概要

(1)第一ステップ(2011年3月1日(予定))
- 日本アクセスとFCとが、日本アクセスを存続会社とする吸収合併を行います。
- 日本アクセスが、伊藤忠商事が保有するユニバーサルフードの株式(発行済株式の98％)を取得し、ユニバーサルフードを連結子会社といたします。

(2)第二ステップ(2011年10月1日(予定))
- 日本アクセスと伊藤忠フレッシュとが事業譲渡により経営統合いたします。

3. 本経営統合により期待される効果

(1)お取引先様の満足度向上
以下三つの一元化・総合化を推進することにより、これまで各社単独では実現できなかった「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」を御提供することによって、お取引先様の満足度向上に貢献できるものと考えております。

- 商品の一元化・総合化
常温・冷凍・チルドなど全温度帯の加工食品に加え、生鮮三品も一元的・総合的に取扱う「食の総合マーチャンダイジング」を御提供できる体制を構築いたします。特に、伊藤忠フレッシュが得意とする生鮮三品(水産物、畜産物、農産物)を日本アクセスが強みを持つ全温度帯物流網を活用し全国のお取引先様に御提供いたします。

- 物流の一元化・総合化
全国・全温度帯の店着物流に加えて、調達物流も一元的・総合的に御提供できる体制を構築いたします。統合後は食品流通の分野ではトップクラスの規模と機能をもつことになり、お取引様に対して「ローコストで高品質なロジスティクス」を御提供いたします。

- 販売チャネルの一元化・総合化
量販店、コンビニエンスストアに加え、外食・給食分野のお取引先様に対しても「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」を御提供できる体制を構築いたします。また、食品製造業分野のお取引先様に対しては、より幅広い「販売チャネル」を御提供し、効率化と更なるビジネスチャンスを生むものと考えております。

(2)伊藤忠商事中間流通事業の収益拡大
本経営統合によって、経営統合当事者における経営・営業管理業務、情報システム関連業務、物流業務、食品安全管理業務などの最適配置を行うことで、伊藤忠商事中間流通事業全体の合理化・効率化が進むと考えており、その結果、中間流通事業の収益拡大に繋がると考えております。
889：とはずがたり：2010/12/20(月) 20:57:18: >>888-889
(3)伊藤忠商事中間流通事業の海外展開の加速
本経営統合によって、従来経営統合当事者が個別に行っていた海外展開に関しても、各社の特性と長所を活かした「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」の実現を目指して、伊藤忠商事が主導的且つ一元的に管理することにより、特に成長市場である中国、アジアにおける中間流通事業展開が加速するものと考えております。

4. 経営統合当時者の概要

日本アクセス会社概要(2010年3月31日現在)
商号：株式会社日本アクセス
事業内容：食品卸売業
設立年月日：1952年10月1日
所在地：東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
代表者：代表取締役社長　田中茂治
売上高：約1兆3,606億円(連結ベース)
資本金：26.2億円
主要株主(2010年9月30日現在)：伊藤忠商事株式会社(93.6％)、雪印乳業株式会社(6.4％)
従業員：3,066名(連結ベース)

FC 会社概要(2010年3月31日現在)

商号：ファミリーコーポレーション株式会社
事業内容：食品関連の物流業務受託およびセンター運営業
設立年月日：1988年3月31日
所在地：東京都文京区小石川一丁目4番1号
代表者：代表取締役社長黒澤洵吉
売上高：約703億円
資本金：30億円
主要株主：伊藤忠商事株式会社(95％)、株式会社日本アクセス(2％)、伊藤忠食糧販売株式会社(1％)、ユニバーサルフード株式会社(1％)、伊藤忠ライス株式会社(1％)
従業員：227名(臨時従業員、アルバイトおよびパート含む)

伊藤忠フレッシュ会社概要(2010年3月31日現在)

商号：伊藤忠フレッシュ株式会社
事業内容：水産物、畜産物、農産物の仕入、加工、販売
設立年月日：1980年10月1日
所在地：東京都港区港南二丁目13番34号
代表者：代表取締役社長原修
売上高：約575億円
資本金：10億円
主要株主：伊藤忠商事株式会社(100％)
従業員：468名(パート、アルバイト、派遣社員含む)

ユニバーサルフード会社概要(2010年3月31日現在)

商号：ユニバーサルフード株式会社
事業内容：フードサービス関連業務の運営・管理業務受託
設立年月日：1999年3月1日
所在地：東京都江東区新砂二丁目3番43号
代表者：代表取締役社長山根明
売上高：約150億円
資本金：3.5億円
主要株主：伊藤忠商事株式会社(98％)、株式会社サンマルクホールディングス(2％)
従業員：81名(臨時従業員含む)

5. 業績に関する今後の見通し
本経営統合が伊藤忠商事の2011年3月期の連結業績に与える影響は無い見込みです。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.itochu.co.jp/ja/news/2010/101217.html

伊藤忠商事株式会社
890：荷主研究者：2010/12/26(日) 21:50:40: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9761979&newsMode=article
2010/12/10 09:14　福島民報
森永乳業郡山工場閉鎖へ　２３年９月末、全国規模で統廃合

　森永乳業が福島県郡山市にある郡山工場を閉鎖する方針を固めたことが９日、分かった。来年９月末で生産を中止、閉鎖する見通し。同社は１１月に労働組合に方針を伝え、現在協議しているとし、従業員４２人については他の工場への異動など、今後の話し合いになるとしている。

　森永乳業は事業の合理化で工場の統廃合を進めている。国内には現在、郡山、福島（福島市）の両工場をはじめ、１７工場がある。同社は具体的な統廃合の数は明らかにしていないが、郡山工場以外では徳島県の徳島工場も閉鎖する方針。

　同社によると、郡山工場は昭和３９年に操業、瓶入りの牛乳などを製造してきた。平成１８年に牛乳などの製造を終了し、現在は主に乳児用の調製粉乳を製造している。郡山工場の製造機能は脱脂粉乳やバターなどを製造している福島工場や長野県の松本工場などに移される見込み。
891：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:13:37: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20101211/201012110936_12390.shtml
2010年12月11日09:36　岐阜新聞
秋田屋本店が新工場　本巣・屋井工業団地に進出第１号計画

秋田屋本店が新たに工場を建設する屋井工業団地＝本巣市屋井

　養蜂・食品製造の秋田屋本店（岐阜市加納富士町、中村正社長）が、本巣市屋井の屋井工業団地にミツバチ生産物の製造工場を建設することが１０日、分かった。同日の市土地開発公社理事会で正式に決定した。同団地の進出企業としては第１号となる。

　同社が進出するのは同団地の１区画約１万５３００平方メートル。蜂蜜の充填（じゅうてん）などを行う食品生産工場を建設する予定で、来年６月着工、２０１２年４月の操業を目指す。

　同社は１８０４年創業。８７年から養蜂事業を手掛け、１９６１年に株式会社を設立。現在、養蜂全般や食品製造などを行い、岐阜市や関市など県内に４カ所の工場を展開している。

　同団地は、市土地開発公社が開発した工業団地で昨年３月に完成した。全６区画の分譲面積は計１２万３５００平方メートル。建設予定の東海環状自動車道糸貫インター（仮称）から約２.５キロ、同大野・神戸インター（同）から約４.５キロの地点にある。
892：チバＱ：2010/12/29(水) 20:23:41: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101229/biz1012291951005-n1.htm
相場急騰でコーヒー各社値上げへ　外食などに波及も
2010.12.29 19:50
　コーヒー豆相場の急騰で、コーヒー各社が値上げに動き出した。キーコーヒーは全体の約８割を占める業務用と家庭用で平均１５％値上げすることを決め、味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）も検討に入った。外食や小売店の販売価格への影響も予想される。

　コーヒー豆価格の指標になる米ニューヨークの「アラビカ種」コーヒー相場は１０月に１ポンド（４５３グラム）＝２００セントの大台を突破し、１３年ぶりの高値を付けた後、今月下旬には２３５セント台まで急騰した。

　米国の金融緩和に伴い、株式市場などから投資マネーが流れ込んでいるほか、「ブラジルやインド、ロシアなど新興国の需要が急増し、需給バランスが変化した」（全日本コーヒー協会）ことも影響している。

　キーコーヒーは来年３月１日から、業務用と家庭用計３６品目を対象に平成１８年３月以来の値上げに踏み切る。同社は１ポンド＝１３０セントで原価計算しており、コスト上昇率は８０％近い。円高差益を考慮しても、原材料費は５０％超高くなるという。担当者は「不況下で断腸の思いだが、コスト圧縮だけでは対応できない」と話す。

　ＡＧＦも、レギュラーコーヒーの一部商品で容量を減量し、実質値上げする方向だ。増量セールのとりやめや広告費の圧縮で上昇分を相殺し、値上げ率は１０％程度にとどめるという。ネスレ日本とＵＣＣホールディングスも、「このまま高騰が続けば検討せざるを得ない」としている。
893：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:40:05: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/264891.html
2010年12/17 06:25　北海道新聞
柳月が本社工場増強へ　音更生産能力３割引き上げ

増築が終了した柳月の本社工場

　【音更】菓子製造販売の柳月（十勝管内音更町、田村昇社長）は、本社工場を増設し、生産を強化する。既に増床工事は終了。今後３年以内をめどに製造ラインを整備し、生産能力を現行より３割程度引き上げる。

　本社工場に隣接する形で地上３階地下１階の建物を増築した。増築部分は延べ床面積約３千平方メートルで、総工費５億円。製品開発力を強化するため、内部に若手社員向けの研修施設も設けた。

　同社によると、ガラス越しの見学が可能な本社工場が２００１年に完成した後、新たに８店舗を出店したことなどもあり、「ほぼフル稼働の状態」（田村社長）が続いていた。

　来年秋の道東自動車道札幌－帯広間の全面開通に伴い観光客増が見込めることや道央圏への新規出店を見据え、増産体制を整える。

＜北海道新聞１２月１７日朝刊掲載＞
894：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:02:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsc1012211736016-n1.htm
2010.12.21 17:33　Fuji Sankei Business i.
来年４月からアサヒの「六条麦茶」に　カゴメが製造・販売権を譲渡

　カゴメは麦茶ブランド「六条麦茶」の製造・販売権をアサヒビールに譲渡し、来年４月にアサヒビールの麦茶ブランドとして販売する。両者が２１日契約した。

　これに伴いアサヒビールは、アサヒ飲料による「金の麦茶」の販売を３月末まで中止し、「六条麦茶」に一本化する。

　ブランドの譲渡額は非公表。六条麦茶は来年４月からアサヒ飲料が自社ブランドとして販売する。生産は当面、カゴメの那須工場（栃木県）で、２リットルのペットボトルを製造する。

　「六条麦茶」の平成２２年度の販売数量（見込み）は約３００万ケースで、販売金額は４２億円強。麦茶飲料市場の約１割を占め、伊藤園の「天然ミネラルむぎ茶」に次いで第２位となっている。アサヒ飲料の「金の麦茶」の販売数量は約７０万ケース（昨年実績）と低迷していた。アサヒビールは夏に強い商品を強化でき、カゴメにとっては、得意分野の野菜飲料や乳酸菌飲料に経営資源を集中できるメリットがある。

　アサヒビールとカゴメは１９年２月に業務・資本提携を締結し、アサヒビールがカゴメの全株式の１０．０５％を取得した。これまでにも共同開発を進めてきたが、大型ブランドの製造・販売権の譲渡は初めてという。
895：荷主研究者：2010/12/31(金) 22:44:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003693720.shtml
2010/12/23 07:30　神戸新聞
コメ卸の神明、愛知の食品販売会社と業務提携へ

　コメ卸最大手の神明（神戸市中央区）は２２日、食品・金属販売の大榮産業（名古屋市）と業務提携したと発表した。神明は、主食用米販売に本格参入する大榮にノウハウを供与するとともに、大榮の子会社が神明の精米を受託する。

　神明は、子会社の神明精米（東京）に精米を委託しており、神戸や西宮、埼玉などの６カ所に工場を展開。しかし、中部地域には精米拠点がなく、西宮の工場から商品を流通させていた。今後は大榮の子会社、中日本農産（愛知県愛西市）が来春、愛知県内に完成させる工場を活用し、物流コストを抑える。

　一方、大榮はしょうゆ向けなどの加工用米と酒造用米に加え、主食用米の販売に本格参入する方針。このため、神明は品質管理などのノウハウを供与する。

（井垣和子）
896：とはずがたり：2011/01/07(金) 00:30:13: 軽くなって１割増量へ　「サントリー天然水」の新ボトル軽量化
2010.12.20 15:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101220/biz1012201528013-n1.htm
　サントリー食品は２０日、「サントリー天然水」のペットボトル（５００ミリリットル）を軽量化し、容量を１割増の５５０ミリリットルにリニューアルすると発表した。平成２３年３月から発売し、小売り希望価格は１３７円で値上げはしない。２３年度の売り上げ目標は１２３０万ケース（１ケース２４本入り）。

　ミネラルウオーター市場では、家庭用浄水器の普及で、２リットルなど大型ペットボトルサイズの売り上げが減る一方、携帯性の高いサイズのペットボトルが売り上げを伸ばしている。増量によって商品価値を高め、利益確保を狙う。同社によると、国内主要メーカーで５５０ミリリットルサイズを販売している例はないという。

　新しいペットボトルは使用する樹脂を削減するなどして、重さを約４～５割程度軽い１３・５グラムに抑えた。これによって年間約７６００トンの二酸化炭素の削減が可能という。薄くなっているため、簡単に折りたたむことができ、リサイクルが容易になっている。
897：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:19:24: http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201012/20101216000080.htm
2010/12/16 09:33　四国新聞
番の州工業団地への進出協定２０日締結

　香川県は１５日、香川県宇多津町の番の州臨海工業団地への進出で基本合意した総合でんぷんメーカーの松谷化学工業（兵庫県伊丹市）と２０日に進出協定を締結すると発表した。協定を結ぶのは、住所地の宇多津町を含めた３者。進出予定地は、同工業団地宇多津地区２号地の約１万平方メートルで、香川大や県などと同社が連携して研究を進めてきた希少糖を使った人工甘味料を製造する工場などを建設する。使用する希少糖は、血糖値の上昇を抑え、肥満防止にも効果があるという。

　県産業集積推進室によると、売買契約は工業用水や上下水道の整備が完了する２０１１年秋ごろ、分譲価格は１億５千万円程度となる見通し。

http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201010/20101021000107.htm
2010/10/21 09:38　四国新聞
番の州に希少糖工場　甘味料製造へ／松谷化学

　総合でんぷんメーカーの松谷化学工業（兵庫県伊丹市）が、香川県内で産学官が連携して研究開発を進める希少糖を使った甘味料を製造する工場を、宇多津町の番の州臨海工業団地に建設することが２０日、分かった。進出時期を含め具体的な計画は未定。民間企業が希少糖を使った製品の製造に本格的に乗り出すのは初めて。

　同社は、加工でんぷんやでんぷん糖の大手で、香川大や県など産学官が連携して２００４年度からスタートした希少糖プロジェクトに立ち上げ時から参加。これまでに希少糖研究に関するベンチャー企業に資本参加するなど、希少糖の研究開発に積極的にかかわってきた。

　工場は同工業団地の約１万平方メートルの敷地に建設。投資額は１０億円を見込んでいる。このほど、トップセールスで大阪地区を訪れた浜田知事と同社幹部が面談、同工業団地への進出について基本合意した。

　工場では希少糖を使った人工甘味料を製造する予定。使われる希少糖は、血糖値の上昇を抑え、肥満防止にも効果があるという。

　県との基本合意を受け、同社は今後、詳しい計画や進出時期、工場の生産規模などについて検討を急ぐ。
898：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:39:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003724204.shtml
2011/01/08 11:41　神戸新聞
ＵＣＣ、主力工場見学開始へ　六甲アイランド

　ＵＣＣ上島珈琲（神戸市中央区）は２５日から、家庭用レギュラーコーヒーの主力生産拠点、六甲アイランド工場（同市東灘区）の工場見学を始める。製造工程の見学を通じて商品に親しんでもらうのが狙いで、昨年末に改装を終えた。

　今回の改装で、いれたてのコーヒーの試飲室を新設した。焙煎（ばいせん）室や包装ラインなどをガラス窓越しに見学でき、従業員がクイズを交えながら工程を説明する。直営農園などの紹介ビデオも上映する。

　同工場は１９９３年から稼働。敷地面積は約１ヘクタールで、同社主力の家庭用レギュラーコーヒー「ゴールドスペシャル」などを製造し、生産能力は年間８千トン。

　同社担当者は「反響があれば国内のほかの４工場でも実施していきたい。多くの人の声を聞き、品質向上にもつなげられれば」としている。

　２５日から毎週火曜と木曜にそれぞれ２回ずつ実施。無料。事前予約が必要で、定員は１回１５人で中学生以下は保護者同伴。問い合わせはＴＥＬ０１２０・１５６・５８７

（三宅晃貴）
899：荷主研究者：2011/01/25(火) 23:29:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110112t42028.htm
2011年01月12日水曜日　河北新報
米粉製粉工場が完成　秋田・大潟村のプロジェクト

竣工式が行われた製粉工場

　秋田県大潟村で米粉用米の生産から加工、販売までを手掛ける「大潟村米粉プロジェクト」の一環として、村カントリーエレベーター公社が建設を進めていた製粉工場が完成し、竣工（しゅんこう）式が１１日行われた。

　精米機も備えた工場の総工費は約２億１００万円。今月下旬にも稼働を始め、既に集荷した玄米約４８０トンを順次製粉する。新年度に製粉機を増設。２０１４年度には年間処理能力を約１５２０トンに高める。

　米粉はプロジェクトで村に建設されるギョーザ工場などに供給されるほか、首都圏で販売される予定。竣工式で藤田勉社長は「プロジェクト成功には米粉の売り先確保が欠かせない。『６次産業化』の推進と食料自給率向上で先進的な役割を果たせるよう努力したい」とあいさつした。

　プロジェクトは、公社を含む村内外の４社や生産者団体が連携。各社の設備導入費など総事業費計約１１億６０００万のうち、半分を国の助成金で賄う。
901：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:32:05: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/01/12/news01.htm
2011年1月12日(水)AM 07:11　上毛新聞
●正田醤油、子会社統合し新工場

加工調味料を生産する新工場

　正田醤油（館林市栄町、正田隆社長）は麺つゆやスープ類など加工調味料を生産する子会社２社を統合し、栃木県佐野市に新会社を設立した。工場も併設、２月末までに加工調味料部門の生産機能を一部を除き集約する。経営の効率化に加え、３月に全線開通する北関東道により輸送効率も高める。

　正田醤油の２００９年11月期の連結売上高約２０２億円のうち、新会社が手掛ける加工調味料の売上高は４分の１を占め、主力商品となっている。

　統合したのは正田フーズ（栃木県岩舟町）と正田食品（館林市栄町）。新会社の商号は正田フーズ（佐藤昇社長）とした。従業員数は２２０人。

　新工場は敷地面積約２・９㌶、延べ床面積約１・１㌶。袋詰めのライン27本と、ボトル・瓶詰めライン４本を備える。１日当たりの加工調味料の最大生産量は50㌧。

　既に稼働しており、従来拠点は館林の一部機能を残し、２月末までに集約。岩舟は閉鎖する。

　東北道の佐野藤岡インターチェンジから５～６㌔の立地。北関東道の全線開通後は輸送時間の大幅な短縮が見込めるという。

　正田醤油は「原料受け入れから出荷までの流れを効率化した最新鋭の工場。生産拠点の基軸に育てたい」としている。
902：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:33:36: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1295057487
2011年01月15日11時11分　千葉日報
佐倉の工場増設　めいらくグループ　６月めど稼働、飲料など増産

めいらくグループ千葉工場の既存工場と新工場の完成予想図

　乳製品・飲料製造のめいらくグループ（名古屋市）は関東の基幹工場である千葉工場（佐倉市）の隣接地に新工場を建設する。整備費は１２０億円。既存工場でも生産している清涼飲料などの増産を図る狙い。昨年１１月に着工しており、６月ごろ稼働を始める計画だ。

　１９８７年に同市大作の佐倉第３工業団地で操業開始した千葉工場は、延べ床面積約２万６千平方メートルに上る同社最大の生産拠点。果汁飲料、コーヒー飲料などの清涼飲料やポタージュ、豆乳、コーヒー用ミルクなど約２５０品を製造しているが、近年は需要が増える夏場に清涼飲料の生産が追い付かなくなるケースが目立っていた。

　新工場は延べ床面積２万７千平方メートル。建設地は日本鉄塔工業の工場跡地で、２００３年１０月にめいらくグループが取得していた。
903：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:37:37: http://www.shinmai.co.jp/news/20110112/KT110111BSI090008000022.htm
2011年1月12日（水）信濃毎日新聞
旭松食品、納豆事業から撤退　ミツカンに譲渡で合意

　旭松食品（本店・飯田市）は１１日、納豆事業をミツカン（愛知県半田市）に譲渡することで基本合意したと発表した。市場の縮小や販売競争の激化で採算が悪化し、今後も回復が見込めないと判断。経営資源を凍り豆腐など他の主力事業に集中させる。県内で納豆を製造する高森工場（下伊那郡高森町）は、他の加工食品に転換して操業し、従業員約４０人の雇用も維持する。

　譲渡価格は１４億円。譲渡対象は営業権と「なっとういち」などの商標権で、工場や土地は含まない。もう１カ所の納豆製造拠点の小野工場（兵庫県小野市）は閉鎖する。

　旭松食品の２０１１年３月期の納豆事業売上高は３８億５千万円の見込み。即席みそ汁などの加工食品、凍り豆腐に次いで３番目に多く、全事業の３割弱を占めるが、１９９９年３月期の８２億７９００万円をピークに減少傾向が続いていた。

　同社は１０年３月期に連結純損失１億７８００万円と３期連続の最終赤字を計上し、収益改善が急務。採算性の低い納豆事業については昨年５月、関東や東海での販売から撤退し、長野や山梨、西日本での販売に注力したが、原材料価格の高止まりもあって継続は難しいと判断した。

　ミツカンは西日本を中心に人気がある「なっとういち」のブランドを引き継ぎ、販売を強化する。

　両社は２月末までに譲渡契約を結び、事業移管は４月１日の予定。旭松食品は１１年３月期の業績予想について「影響が明らかになり次第、速やかに開示する」（人事総務部）としている。
904：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:55:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110112/bsc1101120502004-n1.htm
2011.1.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
サントリー、将来性に先手　１１年販売目標「オールフリー」２．５倍

　サントリー酒類は１１日、２０１１年の販売計画を発表した。ノンアルコールのビールテイスト飲料市場の急激な拡大を受け、「オールフリー」の目標数量を昨年比２．５倍の５００万ケース（１ケース大瓶２０本換算）とした。ウイスキー事業はハイボール人気を追い風に、新たに専門店の開業で前年比１６％増に設定した。ビール事業は、低価格志向で成長が続く第３のビールで、定番商品を立ち上げ、２桁増を目指す。

　ビールテイスト飲料市場は今年、昨年比１．３倍の１３００万ケースに拡大する見込みで、オールフリーで全体の約４割のシェアを目指す。相場康則社長は「ノンアルコール市場は近い将来、２０００万ケースまで伸びる。その半分はとりたい」と意気込みを示した。

　ビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）は６１００万ケースで、昨年比３．７％増。高価格帯の「ザ・プレミアム・モルツ」は、店頭や企業向けセミナーの強化で１０．３％増としたほか、第３のビールを強化する。主力の「金麦」に加え、昨夏に限定発売した「絹の贅沢」を４月から定番商品とし、２月にリニューアルする「ジョッキ生」の３本柱で２桁増を狙う。

　一方、ウイスキー事業はハイボール専門店「ハイボール　バー」を全国主要都市に２０カ所程度展開し、需要拡大を目指す。
905：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:00:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150500000-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒ飲料シェア１０％確保　１１年販売数量、６％増目標

　アサヒビール傘下のアサヒ飲料は１４日、２０１１年の事業方針を発表し、販売数量目標を前年比６％増となる１億６８５０万ケースとした。昨年の猛暑特需の反動で、清涼飲料市場全体は微減から横ばいを見込むが、同社は基幹ブランドの強化などで、早期に市場シェア１０％の実現を目指す。

　同社の昨年の販売数量は猛暑効果もあり、前年比８％増の１億５８９３万ケース（速報値）と過去最高を記録。２～３％とされる市場全体の伸びを上回った。

　菊地史朗社長は、今年の清涼飲料市場について「昨年の猛暑の反動で、２～３％の微減から、良くて横ばい」との見通しを示した。そうした中、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、「商品に対する選別も厳しくなる」との見方から、ブランド力を強化し、さらなる販売拡大につなげる方針だ。

　具体的には「ワンダ」「三ツ矢」「十六茶」といった基幹ブランドを強化するほか、おいしさだけでなく、健康要素なども加えた「付加価値型商品の展開」でその他のブランドも進化させる。

　また、販路では成長の原動力と位置づける自動販売機の設置台数を１万台増やす。

　同社は第４次中期経営計画の最終年度にあたる１２年に、市場シェア１０％の達成を掲げる。昨年末時点のシェアは９．１％に達しており、これらの施策で早期の実現を図りたい意向だ。
906：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:01:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501004-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒ勝算、中国主戦場　キリン・サッポロは慎重

　国内ビール各社のアジア戦略の違いが鮮明になってきた。中国全土での売り込みを強化するアサヒビールに対し、キリンホールディングス（ＨＤ）は中国進出が時期尚早と判断し、東南アジアとオセアニアに傾注する。サッポロホールディングスも中国以外で勝負する。じり貧の国内市場から急成長するアジアを中心に海外シフトを加速させる各社だが、それぞれの戦略の成否が、今後の業界全体の勢力図を占う鍵になりそうだ。

　◆内陸部調査に着手

　「ビールを冷やしてジョッキで飲むことやビールのつぎ方、サーバーの衛生管理などを一から覚えてもらっている。２０～３０代の若い世代を中心に手応えはある」。飲食店などを一軒一軒回り、販路開拓に奮闘するアサヒビールの中国担当者はこう胸を張る。

　同社の中国進出は１９９４年。昨年は中国２位の青島ビールに１９．９９％出資し、攻勢を強めてきた。これまではアサヒブランドの販売実績は０９年の７８万ケース（１ケース大瓶２０本換算）、１０年は６０万ケースと苦戦し、９４年以来、単年度では赤字が続く。この数年は政府の意向で、１０年前には約８００社あったビール会社が大手に集約され、競争が激化。最近は量販店で売り場の棚を確保しようとすると、買いたたかれることもしばしばだという。

　それでも海外での売上比率を、２００９年の５％から１５年には最大で３０％に高める計画の同社は、中国を主戦場と位置付ける。北川亮一国際部長は「海外での商売の難しさはどこも同じ。中国の１人当たりのビール消費量は日本の３分の２で、今後の伸びしろは大きい。１３億人の人口と高い経済成長を考えれば無視できない市場」と言い切る。昨秋、４３０億円を投じ、中国の食品・流通最大手の頂新グループの販売網を活用するほか、未開拓の内陸部の市場調査にも着手した。今期は初めて単年度で黒字化を見込む。

　◆東南アジア照準

　一方、キリンＨＤは昨夏、８５０億円を投じ、東南アジアの飲料大手のフレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）社に１４．７％出資し、先月からＨＤ役員を派遣した。ＨＤ傘下で豪州のビールと乳業大手のライオンネイサンナショナルフーズと両輪で、東南アジアとオセアニア地域での国際総合飲料グループとして橋頭堡（きようとうほ）を築く。中国市場について三宅占二社長は「今の状況のまま出ていっても、低価格競争に巻き込まれて品質を落としかねない」と冷ややかだ。

　サッポロＨＤも中国進出には消極的だ。同社は昨年１１月、韓国大手乳業メーカーと業務提携を発表。同社はアジアではベトナム国営たばこ公社ビナタバや、シンガポールでは大手飲料メーカーのポッカと提携しているが、中国は「世界中の大手企業がしのぎを削る中で利益の確保は困難」と分析する。

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　■販路拡大は地元企業との提携が鍵

　一方、０８、０９年と中国のビール事業で赤字続きのサントリーＨＤは、酒類と飲料の中国事業を集約し、全ビールの３５％のシェアを持つ上海とその周辺の市場に特化する戦略だ。高価格帯ビール「ザ・プレミアム・モルツ」も本格展開する。昨年、キリンＨＤが０７年に買収した豪州飲料食品会社で多額の損失を計上するなど、海外事業のリスクは大きい。中国市場は政治的リスクや広大な国土に伴う多彩な食文化など、他の国にはない高いハードルが待ち受ける。欧米大手や地場メーカーとの競争も激しさを増すなか、いかに収益を着実に上げられるか経営手腕が問われる。（小川真由美）

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　≪永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト≫

　米自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、中国で富裕層にあこがれのブランドとして注目され販売を急速に増やしているのは、現地にいち早く進出した成果だ。

　中国の経済成長は今後も高い水準で推移する見通しで、市場としては非常に魅力的。ただ、自動車や電機など性能で他社と差別化しやすい業界と違い、飲料や食品は進出地域の文化や慣習に左右されやすい。その点でも豪州など成熟した地域より中国はリスクが高い。ビールの製造販売のノウハウを生かし、地元企業と組んで販路を拡大できるかが鍵になる。
907：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:03:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501003-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
飲み方いろいろ、缶酎ハイ人気　「ほろよい」サントリー・“すぐ酔える”アサヒ

自宅でくつろぎながら缶酎ハイ「ほろよい」を飲む男性＝２０１０年１１月、東京都港区

　缶入り酎ハイ・カクテル市場がアルコール度数の高低で二極化、愛飲家の裾野が広がり市場規模も拡大している。すぐに酔えて経済的という理由で度数が強いお酒が売れる一方、普段は飲まない若者層が弱いお酒を手に取っているからだ。

　「会社の人とは、あまり飲まないんです」。東京都内で働くシステム技術者の男性（２４）は週１回程度、自宅で度数の低い缶酎ハイを飲むくらい。ビールは一滴も飲めないという女性会社員（２６）は「テレビを見ながら甘いお酒をだらだら飲むのが好きです」と話す。

　缶酎ハイ・カクテルの市場規模は、２０１０年の実績見込みが前年比約１割増の１億１４００万ケース（１ケースは２５０ミリリットル缶２４本）。このうちアルコール度数３％以下の商品は約２．４倍の２２００万ケースを見込む。サントリー酒類は主力の缶酎ハイ「ほろよい」の１０年の販売計画を、当初の３００万ケースから６００万ケースに引き上げた。開発は若手女性が主導、サントリーの山田真二ＲＴＤ部長は「想定もしなかった市場があった」と驚く。

　キリンビールは「夜でもカフェや喫茶店でお酒を飲まずに話し込む若者が多い」（広報）ことに着目。１月１９日にコーヒーや紅茶風味のカクテルを関東地方のコンビニで限定発売する。アルコール度数は４％だが、自宅でゆっくり飲みたい若者向けに新規需要の掘り起こしを目指す。

　一方で、度数が高い市場も急拡大。アサヒビールが１０年７月にコンビニ限定で発売した度数９％の「スパークス」は３カ月間で年間販売目標の６０万ケースを突破。度数８％のサントリー「ストロングゼロ」も１０年１～１１月で前年同期比５７％増。「１本ですぐ酔えるのが好まれているのではないか」（業界関係者）という。

　博報堂若者生活研究室の原田曜平アナリストは「携帯電話サイトなどの発達で若者は以前より友人の数が多くなっており、場面ごとにメリハリを付けて飲む人が増えている」と分析している。
908：とはずがたり：2011/01/31(月) 09:24:22: 飽く迄アンチ三菱，三井住友派の俺だけど，三菱の経営統合に積極的な姿勢Loveは禁じ得ない所♪
菱食も経営統合検討したたのか！
調べてみると>>824で↓の記事自分で貼り付けてたけど忘れてたｗ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/225で，2004年に明治屋と三菱商事が提携しているのでこの時の合弁会社が明治屋商事か。

菱食、明治屋商事、FSN、サンエス／経営統合で協議開始
http://www.ryutsuu.biz/strategy/c072901.html
（経営戦略 / 2010年07月29日）

三菱商事は7月29日、子会社である菱食、明治屋商事、フードサービスネットワーク（以下：FSN）、サンエスの4社経営統合に向けた協議を開始することで合意した。

三菱商事では、中間流通事業の経営資源を結集することで、効率化の促進と早期に機能強化を実現して、食品製造業、小売業のニーズにより的確で、スピード感を持った対応を行なうため、4社経営統合に向けた協議を開始するもので、2011年3月までの合意を目指すとしている。

今後、各社から選出されるメンバーにより構成する統合準備委員会を設置し、本経営統合の条件、方法、本経営統合後の事業運営・事業展開など経営統合の細目について協議を行う。

なお、4社の経営規模は、総売上高2兆2000億円、総従業員数6161人。

2011年01月30日
菱食は三菱商事主導の経営統合の行方が最大のキーポイントになる
http://syoukenn.seesaa.net/article/183236450.html

　菱食＜７４５１＞（東１）は同じ三菱商事の子会社である食品卸会社明治屋商事、フードサービスネットワーク、サンエスの３社と経営統合に関して協議を開始することで三菱商事を含めて昨年合意した。

　フルライン戦略（加工食品、酒類、菓子、低温の４分野の強化）の深耕、シナジー（相乗）効果の創出などが経営統合の目的。統合後は業界首位の国分をはるかに上回る規模となるだけに、各分野においてメーカーおよび小売との交渉力が向上することは間違いない。

　従来の１２月決算から今期より３月期決算に変更する。１５か月決算となる今２０１１年３月期は営業利益１３０億円を見込んでいるが、これは今期のベースに引き直した前年同期に比べ１４％の増益となる。食料・飲料販売の回復傾向、イオンとの取引拡大などのプラス要因とともに経費削減、物流効率化の進展などが寄与するもの。

　株価は年初来安値圏で低迷しているが、今のところ反転相場へ向けては材料難のニュアンスが強い。経営統合の行方が最大の注目点になりそうだ。
909：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:42:50: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003743335.shtml
2011/01/17 11:12　神戸新聞
神戸港、米菓輸出が復調　１０年輸出額最高の勢い

神戸港からの輸出が好調な米菓。２０１０年は金額ベースで過去最高に並ぶ見通しという＝神戸税関

　２０１０年に神戸港から輸出されたコメ菓子が、金額ベースで過去最高の水準に並ぶ見通しであることが、神戸税関の統計で分かった。リーマン・ショックの余波を受けた０９年は前年を下回ったものの、１０年に入って復調。日本食ブームが続く米国などに加え、あられなどの米菓専門店が人気という中東向けが増えているためだ。

　同税関によると、過去１０年間でみた神戸港の米菓輸出額は０３年を底に、０４年の約７億１千万円から年々増加。０８年には過去最高の約９億３千万円にまで拡大した。０９年はリーマン・ショックの影響で前年より約１割減少したが、１０年は１１月末までで約８億２千万円と、０８年の同時期とほぼ同じ水準に回復した。円高の逆風をはねのけ、１０年通年でも過去最高に並ぶ勢いだ。

　神戸港の米菓輸出は、全国の主要港でトップシェアの約３割を占める。輸出先の約半数は、和食レストランの増加が続く米国と、日本食が浸透している台湾。このうち米国向けについては、調味料や日本酒などと一緒にコンテナ詰めで輸出されており、「日本食のトータルセールスが奏功している」（神戸税関）。

　神戸港は米国、台湾のほか、仕向け先の上位にサウジアラビアが入るのが他港にない特徴。現地では健康志向が高まっており、米菓の中でも、もち米を原料にしたあられ、おかきを量り売りする専門店が増えているためだという。

　同税関は「最近は安価な中国、タイ産の米菓がサウジで台頭している。日本製の質の高さで差別化することが必要だ」と指摘している。

（石沢菜々子）
910：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:14:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200900012-n1.htm
2011.1.20 08:56　Fuji Sankei Business i.
ヒ素ミルク事件５６年、工場閉鎖へ　森永「救済は継続」

閉鎖される方針の森永乳業徳島工場＝徳島県石井町

　戦後最大の食中毒事件とされる森永ヒ素ミルク事件の現場となった森永乳業徳島工場（徳島県石井町）が、９月末で閉鎖される方針が示されている。救済団体によると、冷静に受け止める被害者が多いが「風化につながる」との懸念も。事件から５６年、森永乳業は「工場が閉鎖しても救済の取り組みは変わらない。しっかり続けていく」と決意を新たにしている。

　昭和３０年に同工場の粉ミルクの製造工程でヒ素が混入し、飲んだ乳児が高熱や激しい下痢などを起こした。約１年間で１３０人が死亡。４８年、森永乳業は責任を認め、治療費負担などを被害者団体や厚生省（当時）と合意した。

　救済団体「ひかり協会」（大阪市北区）によると、被害者数は昨年１１月末の時点で約１万３千人に上り、うち約１１００人がすでに死亡している。

　工場閉鎖の方針を受け、協会は「会社に対して将来にわたって救済事業の財源確保や食の安全の徹底を強く求める。これらの取り組みを強化させることが事件の風化を防ぐ上で最も重要」とする声明を発表した。

　森永によると、徳島工場は昭和１３年から稼働。現在は牛乳などを製造している。工場閉鎖は製造を近畿などの工場に集約することで効率化を図ることが目的で、労使交渉を進めている。跡地利用は現在のところ白紙。森永は「閉鎖が正式に決まれば、関係者に経緯などを説明したい」としている。
911：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:30:54: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20110125201.htm
2011年1月25日02時03分　北國新聞
不要な海藻からオリゴ糖　富山大の中村教授ら分解菌を確認

細菌によるワカメの分解状況を確認する中村教授（右）＝富大五福キャンパス

　富大大学院理工学研究部の中村省吾教授らの研究グループは２４日までに、海藻を分解し健康食品などの原料になるオリゴ糖をつくる細菌を発見した。海岸に漂着した海藻の効率的な処理や、食品・医療など幅広い分野への活用が期待できる。３月に北海道大で開かれる日本水環境学会年会で研究成果を発表する。

　アオサなどの海藻は近年、異常発生して世界遺産・厳島神社周辺など全国の海岸に漂着し、腐敗臭や景観悪化が問題になっている。食用や化粧品に使う場合でも、加工後に残った部位の処理が必要になる。

　中村教授らのグループは、射水市の堀岡漁港周辺の海底の泥土から見つけた細菌株「Ｍｙｔ―１」に、ワカメ、マクサ、アオサの３種類の海藻全てを分解する機能があることを確認した。

　分解後には約１０種類のオリゴ糖ができ、それぞれ健康食品の原料やバイオ燃料などに利用できる可能性がある。また、オリゴ糖とは別に残った細胞体は、ウニやナマコの幼生向け飼料に転用を検討している。

　同様の機能を持った細菌は米国でも確認されているが、今回発見した細菌は、産出する酵素の遺伝子が違う「異株（いしゅ）」に当たる。研究グループは今後、医療関係者も交え、分解後のオリゴ糖について血圧低下や抗がん作用など医学分野の活用法も検討していく。

　中村教授は「海の環境改善と海藻の再利用へ、実用化を図っていきたい」と話している。
912：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:59:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/19/02201_2121.html
2011年1月19日（水）化学工業日報
日本アルコール販売、食添工場新設など船橋事業所を再構築

　日本アルコール販売は、主要拠点である船橋事業所（千葉県船橋市）の再構築に乗り出す。品質・安全・衛生管理を徹底化、充填機なども最新設備を導入した食品添加物製造工場を建設する。「安心・安全」製品の提供と生産性の向上、コスト競争力の強化につなげる。このほかＯＥＭ生産拡大のため十分な保管能力を有する危険物倉庫や資材倉庫も建設する。これらを第１弾として、第２弾でローリーでの仕入れによる原料コストの低減を目的に、内部２分割のステンレスタンクやドラム用の充填機なども建設する予定。投資額は約１０億円で、新食添工場は２０１２年３月完成、４月からの稼働をめざす。
　[流通]
913：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:24:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110131/bsc1101312103014-n1.htm
2011.1.31 21:01　Fuji Sankei Business i.
伊藤ハム６工場に集約へ　船橋は７月末に閉鎖

　伊藤ハムは３１日、グループ全体で全国に１４カ所ある加工食品事業の生産拠点を統廃合し、平成３２年までに６拠点に集約すると発表した。人口の減少を見込み、生産や物流の効率を高めて競争力を強化する。第１弾として、７月末に船橋工場（千葉県船橋市）を閉鎖する。

　生産拠点は、北海道、東北、関東、中部、関西、九州の６地域に１拠点ずつとし、船橋のほかにも工場の閉鎖を進める。ハムや調理品など加工食品事業で扱う商品数も約４割減らす。事業の再編をにらみ、１５０人程度の希望退職者も４月に募る。
914：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:32:17: 今も筑後・鳥栖の内陸2工場が残っているのが不思議なぐらいなので、博多港の臨海工場への移転はまぁ当然であろう。かつては福岡港～鳥栖・羽犬塚間でホキ2200形による小麦輸送が行われていた。

http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001102010001
2011年02月01日　朝日新聞
日清製粉、筑後・鳥栖工場閉鎖へ

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閉鎖される日清製粉筑後工場＝筑後市山ノ井

　■従業員「聞いてない」

　製粉最大手の日清製粉が３１日に発表した筑後工場（筑後市）と鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）の閉鎖は、地元に衝撃を与えた。２０１４年、福岡市に立地する新工場の稼働と同時に撤退する予定だが、長く地元経済に貢献していただけに、行政関係者は戸惑うばかり。両工場の社員は新工場や本州の工場に配置転換されるというが、従業員からは不安の声が漏れた。
（岡田玄、上山崎雅泰、小浦雅和）

　●筑後市長「寝耳に水」

　ＪＲ羽犬塚駅の西側に広がる筑後工場は１９３７（昭和１２）年から操業を続けてきた。敷地内にはレンガ造りの建物などが並び、レトロな雰囲気が漂う。

　同日夕、構内は終業時間が近いためか静かだった。守衛は同社の発表を知らず、「初めて聞いた。いつ閉鎖されるんですか。発表があったんですか」と驚いた様子で記者に尋ねた。

　突然の発表に驚いたのは、地元自治体も同じだ。筑後市の中村征一市長は「寝耳に水」とコメントした。というのも、同社が筑後市と鳥栖市に工場閉鎖を伝えたのは午後２時ごろ。それぞれの工場長らが市役所を訪ね、経緯を説明したという。

　中村市長はこの後、「雇用確保の観点からも今の時期に閉鎖されるのは大変厳しい。跡地への関連企業立地など十分配慮してほしい」との談話を出した。

　日清製粉広報部と両市によると、筑後工場はパン、めん、菓子用の小麦粉を１日１９０トン生産。正社員３１人が在籍している。鳥栖工場が操業を始めたのは１９２４（大正１３）年。正社員は３３人おり、１日４５０トンの小麦粉を製造している。

　両市とも、固定資産税など数千万円単位の税収があっただけに、工場閉鎖が与える影響は深刻だ。計６４人の雇用について同社は、新工場や本州の別の工場への配置転換となると説明したという。

　鳥栖市商工振興課の担当者も「突然の閉鎖の連絡で驚いている」とする一方で、「（工場は）国道３号沿いにあり、九州自動車道の鳥栖インターチェンジに近いなど、流通面で良い立地。新たな企業を閉鎖後の跡地に誘致をしていくことになるだろう」と話した。

　●新工場立地の福岡市は歓迎

　新工場の立地が決まった福岡市は、同社の決定を歓迎している。

　同市国際経済部によると、進出の可能性について昨夏に問い合わせがあったという。担当者は「必ずしも九州に限らない複数の候補地が検討されたと聞いている」。

　新工場は博多港の須崎ふ頭に建設される計画だ。九州で輸入食用小麦を陸揚げしているのは同港のみ。須崎ふ頭には複数の製粉会社や飼料業者の施設が置かれている。

　担当者は「穀物船の大型化に対応して岸壁や航路の整備が進められており、その点が評価されたのだろう。いずれ雇用や税収面でも波及効果が見込まれる」と喜んだ。
（田中久稔）
915：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:33:02: >>914
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110201/bsc1102010851004-n1.htm
2011.2.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
日清製粉　九州の生産拠点集約　福岡に新工場　１４年春稼働

　製粉最大手の日清製粉グループ本社は３１日、福岡市の須崎埠頭（ふとう）に事業用地を取得し、製粉工場を新設すると発表した。新工場は２０１４年春に稼働する予定。投資額は１００億円前後の見込み。新工場の稼働と同時に鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）と筑後工場（福岡県筑後市）の２工場は閉鎖し、九州の生産拠点を集約する。

　小麦の国際価格が上昇する中、利便性の高い臨海地区へ拠点を設けることで、搬送費を含めた生産効率の抜本的な改善を進める方針。将来、政府による輸入小麦の売り渡し価格が自由化された場合の価格変動にも対応できる国際競争力を整備する狙いもある。

　新工場の生産能力は日産５２０トン。最新設備の２ラインを建設する。須崎埠頭は、九州における小麦輸入の主要拠点となっているほか、今後見込まれる穀物船の大型化に備えた港湾の整備が進められているといい、同社では「製粉工場に最適な立地」と判断した。

　既存の鳥栖工場は１９２４年、筑後工場は３７年に稼働。両工場とも当時の小麦生産地に近い内陸部に位置し、原料小麦の９割を輸入が占める現在は、港からの搬送と工場からの出荷時の搬送で、「二重のコストがかかっていた」（同社広報部）という。

　一方、同社が同日発表した２０１０年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比６．４％減の３１９７億円、本業のもうけを示す営業利益が同４．２％減の２０５億円と減収減益となった。

　製粉事業や食品事業で出荷は伸びたものの、昨年４月に輸入小麦の政府売り渡し価格が平均で５％引き下げられたことに伴い、５月に製品価格を下げたことが売上高に響いた。

　また創業１１０周年を記念して、スタジオジブリ制作のキャラクター「コニャラ」を使用したキャンペーンなどで、拡販費用がかさんだことから減益となった。最終利益は同１１．４％減の１２６億円だった。

　１１年３月期通期の業績見通しは売上高４２５０億円、営業利益２４６億円、最終利益１４５億円とする従来予想を据え置いた。
916：とはずがたり：2011/02/10(木) 23:51:24: サッポロＨＤ、ポッカ買収を発表　経営統合も協議
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110210/bsc1102101548012-n1.htm
2011.2.10 15:47

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は１０日、飲料メーカーのポッカコーポレーション（名古屋市）との経営統合に向けた協議を始めると発表した。

　まず現在約２割を出資しているポッカの株式を追加取得し、子会社化する。

　約２１０億円を投じて投資会社アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）や明治製菓などからポッカの株を３月２９日付で取得。出資比率を２１．４％から８５．５％まで引き上げて子会社化し、２０１２年４月をめどに経営統合する方針だ。

　ポッカの営業網を生かして国内の清涼飲料事業を強化するほか、アジアなどでの海外事業を強化する狙い。

　国内の清涼飲料事業は競争が激しい中で、少子高齢化を背景に市場の縮小が予想されており、経営統合で生き残りを目指す。統合が実現すれば、サッポロの国内清涼飲料市場のシェアは８位前後になるとみられる。
917：荷主研究者：2011/02/20(日) 11:39:38: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110202302.htm
2011年2月2日02時03分　北國新聞
年内にアスタキサンチン生産倍増　富士化学工業

　富士化学工業（富山県上市町）は健康補助食品の原料である抗酸化物質「アスタキサンチン」の海外生産体制を見直す。ハワイでの商業生産を既に打ち切り、代わって、今年中にスウェーデン工場の生産能力を２倍に引き上げる。屋内での安定的な生産が可能なスウェーデンに生産拠点を一元化し、生産量を倍増させる。

　スウェーデン・ストックホルム郊外の工場では年間約５００キログラムのアスタキサンチンを生産している。今年９月に原料となる藻の培養槽を現在の二つから四つに増やす工事に着手。年内に生産量を年間約１トンに引き上げ、売り上げ規模を約１５億円から約３０億円に倍増させる方針だ。

　同社は再来年に世界の市場規模が現在の２倍から４倍に拡大するとみている。工場内には約２０の培養槽が設置可能で、需要を見ながらさらに増設を検討する。

　一方で、ハワイ・マウイ島の生産拠点については昨年１１月で商業生産を打ち切った。２０００年から本格生産を始めたが、天候による生産量のばらつきが大きく、昨年の生産は５０キロ程度にとどまった。今後は研究施設としての活用を検討する。

　アスタキサンチンはサケなどに含まれる赤い色素で体脂肪の増加抑制や眼精、筋肉疲労などへの効果が確認されている。同社は昨年１月に米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）からアスタキサンチンの安全性に関する認定を取得した。

　既に米国の食品メーカーがアスタキサンチンの入ったチョコレートを販売し、欧州の化粧品メーカーが化粧水などに採用している。国内でも芋焼酎の「黒霧島」で知られる霧島酒造（宮崎県都城市）が通信販売でアスタキサンチン入りのスピリッツを売り出すなど需要が拡大している。
918：荷主研究者：2011/02/20(日) 11:54:25: http://www.lnews.jp/2011/02/39528.html
2011年02月03日　ＬＮＥＷＳ
森永乳業／九州森永乳業の生産中止

　森永乳業は2月3日、グループの九州森永乳業を10月末での生産中止と解散を決めた。

　グループにおける牛乳、乳飲料等の市乳事業について、事業の選択と集中を進める一方、生産における集約化、合理化を進め、効率的な生産体制をめざし、生産拠点の統廃合を進めていたもの。

　九州森永乳業は、九州地区の牛乳、乳飲料等の生産拠点として事業を展開してきたが、生産を中止し、森永乳業とグループ会社に生産を移管する。

九州森永乳業（株）の概要
　所在地：福岡県筑紫野市石崎1-1-1
　代表者：取締役社長光後輝久
　設立年月日：1950年5月12日
　資本金：9887万5000円
　株主構成：森永乳業（株）100％
919：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:11:13: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110204/453156
2011年2月5日 05:00　下野新聞
正田醤油が関連会社統合　佐野に本社工場新設

　正田醤油（群馬県館林市、正田隆社長）は経営効率の向上と競争力強化のため、昨年12月に関連会社の正田フーズ（旧ヤマト産業、岩舟町下津原、昨年10月に商号変更）と正田食品（館林市）を経営統合した。新会社は佐野市町谷町に本社工場を建設し、すでに生産を開始している。２月末までに岩舟工場の全機能と館林工場の一部を移転する。

　新会社名は正田フーズ（佐藤昇社長）。めんつゆやたれなど加工調味料を製造する。従業員数は２２０人。工場は新設した本社工場、旧正田食品の館林工場、旧ヤマト産業の岩舟工場の３カ所。岩舟工場は施設が老朽化しており、本社工場への移転完了後に閉鎖する予定。

　本社工場は佐野みかも台産業団地内に立地し敷地面積２万８７００平方メートル、延べ床面積１万１２００平方メートル。袋詰め充填ラインを27、ボトル・瓶詰めラインを４つ持ち、生産能力は１日75トン。

　ヤマト産業は１９８０年設立。正田食品は47年設立。両社とも加工調味料を製造しており、工場新設、設備移転に合わせて経営統合した。

　正田醤油は１８７３年創業の老舗。同社を中心とした正田グループは各種食品の製造販売やレストラン・結婚式場の経営なども手掛け、グループ全体の売上高は３１０億円（２０１０年11月期）。ヤマト産業は22億円、正田食品は23億円。
920：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:28:24: >>913
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003776007.shtml
2011/02/01 06:40　神戸新聞
伊藤ハム、県内３工場を統廃合　１０年以内に

　伊藤ハム（西宮市）は３１日、兵庫県内にある加工食品の３工場を、今後１０年以内に１カ所に集約統合すると発表した。閉鎖対象は未定という。同社は、グループ全体で国内に１４カ所ある生産拠点を６カ所に集約し、製造や物流の効率を高めて競争力を強化する方針で、県内統廃合もその一環。

　県内の工場は、西宮（西宮市）、六甲（神戸市東灘区）、神戸（同）。西宮工場は本社に隣接し、ハム・ソーセージを製造している。六甲工場はローストビーフ、神戸工場はピザなどを製造し、ともに神戸・六甲アイランドにある。従業員数や生産規模などは非公表。

　同社は「２工場を閉鎖するか、３工場とも閉鎖して新たな生産拠点を別に設けるか、統廃合の内容は決まっていない。従業員は配置転換する」としている。

　統廃合は、同社が同日発表した中期経営計画（２０１１～１５年度、５カ年）の一環。同計画では、２０年までに生産拠点を北海道、東北、関東、中部、関西、九州の６地域に１拠点ずつに縮小するとしている。

　今年７月末にまず船橋工場（千葉県船橋市）を閉鎖。さらに、ハムや調理品などの加工食品事業で扱う商品数も約４割減らすほか、不採算事業も撤退・縮小する。また、組織のスリム化を図り、４月に１５０人程度の希望退職も募る。４０～５８歳、勤続３年以上の正社員が対象で、退職金に特別優遇加算金を上乗せする。

　一方、牛や豚などの畜産事業は強化。中国、タイを中心にしたアジアでの販売促進などで売上高や利益の拡大を目指す。（広岡磨璃）
921：荷主研究者：2011/02/20(日) 13:03:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102030062.html
'11/2/3　中国新聞
林原、会社更生法を申請
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　私的整理の「事業再生ＡＤＲ」手続きを申請したバイオ関連企業の林原（岡山市北区）とグループ会社２社は２日、私的整理を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。民間調査会社によると負債総額は１５００億円以上。岡山県内で過去最大の経営破綻となる。不正経理問題が打撃となり、金融機関から私的整理の同意が得られず早期の再建が難しいと判断した。

　林原健社長と弟の靖専務は同日付で辞任し、林原生物化学研究所（同）の福田恵温（しげはる）常務が新社長に就任した。

　同日、東京都内であった債権者集会後に本社で会見した林原健社長は「取引先や関係者に迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪。不正経理について「外部調査委員会による厳正な調査で解明される。全ての責任は私にある」と説明した。

　今後は保全管理人が事業再建を支援するスポンサーを募る。保全管理人の松嶋英機弁護士は「スポンサーにはわんさと手が挙がっている。できるだけ早期に進めたい」と話した。

　主力行で林原グループが筆頭株主である中国銀行（同）の永島旭頭取も本店で会見し「早期の再建が期待できるＡＤＲで協力するつもりだったが、誠に遺憾」と語った。

　更生法適用を申請したのは林原のほか、林原生物化学研究所と林原商事（同）。ＡＤＲ手続きに入っていた太陽殖産（同）は負債より資産が多いため申請を見送った。林原グループは、研究開発費の増大や不動産開発による負債が経営を圧迫した。
922：荷主研究者：2011/02/20(日) 13:22:14: >>916
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110205/bsc1102051126007-n1.htm
2011.2.5 11:50　Fuji Sankei Business i.
サッポロがポッカ買収検討

　ビール大手のサッポロホールディングス（ＨＤ）が飲料大手のポッカコーポレーションを買収する方向で調整していることが５日、分かった。ポッカを傘下におさめ、競争力の弱い清涼飲料事業を強化するほか、ポッカの販売網を活用し、海外での事業展開を拡大する。サッポロＨＤは現在、ポッカの約２割の株式を保有しているが、主要株主の投資ファンド、アドバテッジパートナーズなどからポッカの大半の株式を取得し、子会社化を目指す。

　買収額は３００億円程度とみられる。

　サッポロＨＤは傘下のサッポロ飲料を中心に清涼飲料を製造販売しているが、競争力のある商品が少なく、売上高は約３００億円（平成２１年１２月期）にとどまっている。一方のポッカは「ポッカコーヒー」を主力にレモン果汁などを展開。売上高は９７１億円（２２年３月期）に上っている。

　清涼飲料事業は競争が激しい中で、少子高齢化を背景に市場の縮小が予想されており、資本関係を強化することで生き残りを目指す。買収が実現すれば、サッポロの国内清涼飲料市場のシェアは８位前後になるとみられる。

　ポッカは平成１７年に当時の経営陣とアドバンテッジが共同で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）による自社買収（ＭＢＯ）を実施。ファンド主導で、経営基盤の強化に取り組んできたが、２０年に明治製菓と、２１年にはサッポロＨＤとそれぞれ資本・業務提携している。

　サッポロＨＤは「企業価値向上に向けて、さまざまな検討をしているが、現時点で決定しているものはない」とコメントしている。
923：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:30:52: http://www.sanyo.oni.co.jp/feature/keizai/hayashibara/2011/02/04/20110204100411.html
2011年2月4日　山陽新聞
緊急リポート　（上）もろ刃の剣
強みの研究で負債拡大

会社更生法の適用を申請し、会見する林原健前社長（左から２人目）ら

　「世界一の研究所を作り、世界一のものを生み出すのが有益だと信じてまい進した結果、借入額が膨らんでしまった」

　林原（岡山市北区下石井）が会社更生法の適用を東京地裁に申請した２日夜、林原健前社長＝同日付で辞任＝は、弟の靖前専務＝同＝とともに本社で会見。経営破綻に至った経緯を説明した。

費用回収に時間

　林原は１８８３（明治１６）年に水あめ製造の「林原商店」として創業した。昭和３０年代、デンプンに酵素を働かせブドウ糖をつくる技術の工業化に成功、「研究開発型企業」として歩み始めた。その後も抗がん剤「インターフェロン」や、感光色素によるユニークな医薬品「錠剤ルミンＡ」などを独自技術で生産。中でも、世界で初めて量産化に成功し、低価格化を実現した天然糖質「トレハロース」は食品、化粧品業界などに浸透。わが国を代表するバイオ企業としての地位を確実なものにした。

　こうした林原の武器「研究開発」が、皮肉にも破綻の最大の要因になった。

　非上場の同社の場合、研究開発費などの調達は金融機関の融資が頼み。ピーク時には約１６００億円を借り入れ、現在も約１３００億円に上る。会見で靖前専務は「製品が出てくるまでに長く時間がかかり、それまでの売り上げはほぼゼロ」と話した。８４年以降の売り上げや売掛金の過剰計上など今回明らかになった不適切経理は、投下した費用の回収までのタイムラグを埋め、研究を進める融資を得るためだったとみられている。

　ＪＲ岡山駅南の５万平方メートルの所有地や株式など膨大な資産も結果的に経営悪化の背景となった。バブル絶頂期には、資産価値が高く評価され「銀行から喜んで貸してもらえた」（靖前専務）ため、借り入れが増加。バブル崩壊後の地価下落などで資産と借入金のバランスが崩れた。

「再建できる」

　研究開発と並び同社を象徴づけた林原兄弟を中心とした同族経営も強弱併せ持つ「もろ刃の剣」となった。

　林原前社長は大学在学中の６１年、社長だった父・一郎氏の死去に伴い４代目社長に就任。バイオ企業として成長しても非上場を貫いてきた。株主から短期的な利益を求められず、長期的な視点で研究に打ち込める環境を維持するためだった。

　多くの独創的な研究成果と実績を挙げてきた半面、「財務部門がお粗末だった。時間感覚が大企業に比べて長く、浮世離れしていたということかもしれない」と靖前専務。林原前社長が「一番欠けていたのは透明性」と省みた企業風土も、同族経営・非上場の“負の側面”として表れた。

　林原は今後、更生法に基づいてスポンサー企業を募り、新経営陣の下で再生の道を探ることになる。保全管理人の松嶋英機弁護士は２日に同社の工場などを視察し、「製品は世界でも重要。必ず再建できる」と断言する。

　「思いと現実がアンバランスになったのは不徳の致すところだが、悪いところばかりではない。良い点を伸ばし、地元から愛される企業として存続してほしい」。岡山の地で地域に密着し、林原をバイオ分野の世界的企業に育てた林原前社長は語った。

　　◇　　◇　　◇

　林原が「事業再生ＡＤＲ」による私的整理を断念し、グループの中核２社とともに会社更生法の適用を申請した。負債総額は１３００億円超で、岡山県内の経営破綻では過去最大。岡山を代表する名門企業の経営がなぜ行き詰まったのか。背景と影響を探った。

ズーム

　会社更生法　企業の経営破綻を処理する法律の一つで、破産などの「清算型」とは異なり、事業の再建を目的とした法律。同じ「再建型」の民事再生法よりも、しっかりとした枠組みで再建が進められるため一般的に大企業の破綻処理に適しているとされる。裁判所に選任された管財人が経営や財産の管理に当たり、更生計画を作成。計画に基づき再建を進める。昨年は日本航空、武富士などが適用を申請した。
924：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:32:07: http://www.sanyo.oni.co.jp/feature/keizai/hayashibara/2011/02/05/20110205115203.html
2011年2月5日　山陽新聞
緊急リポート　（下）波紋
影響免れないメセナ　岡山駅前の土地も焦点

ＪＲ岡山駅南の林原本社周辺。法的整理では広大な所有地を含めた資産の処分も焦点となる

　百貨店２店舗、博物館、オフィスビル、ホテル、マンション…。

　林原（岡山市北区下石井）は２００２年、同市中心部の大規模再開発構想「ザ・ハヤシバラ・シティ」を打ち出した。

　「よそにはないものを」と林原健前社長＝２日付で辞任＝が描いた構想の舞台は、ＪＲ岡山駅南の自社所有地約５万平方メートル。総事業費約１５００億円を見込み、当初は０９年末までの開業を予定。進展は見られないまま現在に至った。

　会社更生法の適用を申請した林原グループ。この一等地を含めた資産の処分も焦点だ。岡山商工会議所の古市大蔵副会頭は「岡山の街づくりの鍵を握る土地。切り売りされる事態を最も懸念している。地域の将来を考えた対応をしてほしい」と心配する。

事業存続を

　岡山を代表する名門企業の破綻に各方面で波紋が広がる。

　食品の鮮度保持や保湿機能がある天然糖質「トレハロース」は林原の独自技術商品。国内７千社・２万種類以上の食品で使われ、海外でも３０カ国以上に販売している。

　和菓子製造・販売の廣榮堂（同市中区藤原）の武田浩一社長は「画期的な発明。菓子にしっとり感を出し、作りたての味を長く保つ欠かせない原料」とし、「供給が滞れば、生産に支障をきたす。再建を果たし、事業は存続していくと信じている」と訴える。

　林原はこれまでに原材料の仕入れ先への支払いと、商品の安定供給を継続する意思を表明。メーンバンクの中国銀行（同市北区丸の内）は、林原グループの当面の資金繰りを支援するため４０億円の融資枠を設定した。

　林原の金融債務は約１３００億円。各金融機関も相当の負担は避けられない。中国銀は、林原グループ３社への債権４５４億円のうち、１９８億円を１１年３月期の第３・四半期決算で引き当て処理する。永島旭頭取は「当行の健全性を確保する上で全く問題ない」と影響を否定。林原の事業について「独自商品を持ち収益性がある。再生は可能と判断した」とし、再建を支援する方針を示した。

文化的貢献

　「地域に密着し、人と生命を見つめる」―。林原前社長の理念の下、林原グループは、地元・岡山で多彩なメセナ（社会貢献活動）や研究活動に取り組み、国内外に存在感を示してきた。

　全国屈指の日本・東洋美術館として名品を集めた林原美術館。障害者のアート活動を支援する国際芸術祭“希望の星”を手掛ける林原共済会。恐竜や類人猿研究、備中漆、日本刀の復興事業など領域は多岐にわたる。

　美術館や共済会は法的整理の対象外だが、運営費の大半をグループ内からの寄付に頼っており、影響は免れないとみられる。「多くの人材を岡山に集めたことも含めて、地域に果たした文化的な貢献は非常に大きい」。大原謙一郎・岡山県文化連盟会長は、その活動を高く評価した上で「核となる部分は何とか存続させてほしい」と願う。

　更生法適用を申請した２日夜、林原本社で開かれた会見。保全管理人の松嶋英機弁護士は「（メセナは）岡山県、岡山市にとって重要な事業」とし、再建を支援するスポンサーには「そういったものも面倒をみてもらえるとなおいい」と述べた。

　「地域密着でメセナに取り組んだこと自体は間違っていなかったと思う」。会見で林原前社長はメセナへの思いを吐露した。

　「メセナ先進県」とされる岡山のイメージをリードしてきた林原。けん引役は代わっても、その理念と活動の継承が望まれている。

ズーム　林原グループ
　１２法人からなり、中核は林原（食品原料など製造）、林原生物化学研究所（研究開発）、林原商事（販売）、太陽殖産（不動産管理）。太陽殖産を除いた３社が、会社更生法の適用を申請した。メセナ事業は林原共済会、林原自然科学博物館、林原美術館が中心。ほかに京都市の京都センチュリーホテルなど４関連会社と、米国に海外拠点法人が１社ある。
925：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:19:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160501002-n1.htm
2011.2.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
コカ・コーラ、自販機を強化　年間売上高で２５０億円増目標

　日本コカ・コーラや全国計１２社のボトラー社などでつくるコカ・コーラシステムは１５日、今年の事業戦略を発表した。新商品の投入や自動販売機の販促力の強化で、他社との差別化を目指す。年間売上高で昨年比約２５０億円増を狙う。

　飲料では、ボトル缶の市場拡大を受け、４月にボトル缶の「ジョージア　ヨーロピアン　コクのブラック」を投入する。先行発売中の微糖味を含め、同シリーズのボトル缶を全自動販売機の約６割に投入する。短時間で飲み切る缶コーヒーより容量が多く、携帯可能なことから、水やお茶など他の飲料ユーザーからの顧客獲得を目指す。また、昨年、１９８３年の発売以来、過去最高の販売数量だった「アクエリアス」で、機能系の「アクエリアス　デイ・スタート」の販売を強化する。牛乳１杯分のカルシウムを含むなど、高機能を強調し、比較的手薄だった朝の飲用需要の掘り起こしを狙う。

　一方、利益率の高い自動販売機の新たな顧客開拓にも乗り出す。地域ごとに自動販売機で展開する商品の価格や容量、ブランドの峻別を進める。最新の環境配慮型の販売機を投入し、１台当たりの売上高で、既存のものに比べ、平均約１０％高める。

　会見した日本コカ・コーラのダニエル・セイヤー社長は「ブランド力、販路、付加価値の３つの差別化で成長を維持したい」と述べた。
926：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:23:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102161653015-n1.htm
2011.2.16 16:50　Fuji Sankei Business i.
伊藤園と大塚、「お～いお茶」「オロＣ」を自販機で相互販売

　伊藤園は１６日、大塚食品、大塚製薬との間で、主力飲料商品を供給しあい、お互いの自動販売機で相互販売することで合意したと発表した。対象商品は伊藤園の「お～いお茶」と、大塚の「オロナミンＣドリンク」で、４月１日からそれぞれの自販機で相手の商品を販売する。

　清涼飲料市場では、自販機による販売が全体を３割以上を占める。それぞれの主力商品を相互に取り扱うことで、自販機の魅力を高めるとともに、主力商品の販路を拡大する。
927：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:45:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110223/bsc1102232343017-n1.htm
2011.2.23 23:43　Fuji Sankei Business i.
小麦値上げ、食品メーカー悲鳴　吸収限界…転嫁すれば売り上げ減

　農水省が輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げを発表し、大手製粉会社が小麦粉の卸売価格を値上げする方針を固めたが、小麦を使ってパンや即席めんなどを製造する食品メーカーは対応に苦慮している。所得が増えず消費者の節約志向が強まる中、値上げをすれば、売り上げの落ち込みは必至。かといって価格に転嫁しないと、収益が悪化するという板挟みにある。

　「１８％も上がると、会社自体が持たない。やむを得ない」。日本製粉では、卸売価格だけでなく、家庭用の小麦粉も値上げせざるを得ないとしている。

　パン大手の敷島製パンは、「小麦粉の価格はパンの価格に直結する。だが、価格を上げれば消費者が離れてしまう」と不安をもらす。原油の高騰で商品の包装材も値上がりするダブルパンチに見舞われており、転嫁せずにコスト増を吸収する余力は乏しい。

　即席めん大手、日清食品ホールディングスは「デフレの状況では慎重な対応をしていかないといけない」と、値上げに慎重な姿勢をみせた。大手菓子メーカーも、「２年前にチョコレートを値上げしたときには、売り上げが減少した」と影響を懸念する。

　筒井信隆農水副大臣は２３日、「小売価格に占める（小麦の）原料の比率は小さく、影響はあまりない」との楽観的な見方を示した。

　しかし、小麦だけでなく、大豆やトウモロコシなどの穀物が軒並み高騰しすでに食用油やコーヒー豆などが値上げされた。ガソリン価格も上昇を続け、家計を圧迫している。

　しかも天候不順という一時的な要因だけでなく、新興国の需要増大という構造的な要因も大きいだけに、長期的に価格上昇が続く可能性が高く、各社とも値上げのタイミングを探らざるを得ないのが実情だ。
928：荷主研究者：2011/03/06(日) 15:12:38: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/274284.html
2011年02/23 14:00　北海道新聞
日甜飼料工場　歴史に幕へ　帯広

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/5964_1.jpg
飼料の生産を近く取りやめ、長い歴史に終止符を打つ日本甜菜製糖の帯広飼料工場

　【帯広】日本甜菜製糖（東京）は、今月末で帯広市稲田町の帯広飼料工場の操業を廃止する方針を固めた。３月１０日に閉場式を行う。同社と日清丸紅飼料（東京）が出資し、広尾町に開設した「とかち飼料」が近く本格稼働するのに伴う措置。旧帯広製糖所を含め、１９２１年（大正１０年）から９０年間続いた帯広での生産活動に幕が下ろされることになる。（川原田浩康）

　飼料工場は６２年から操業し、延べ床面積は４９００平方メートル。一部の生産設備は撤去するが、工場建屋は倉庫などとして活用する。

　同工場では関連会社も含め約６０人が働いていたが、とかち飼料が試験操業を始めたことで、現在は１０人前後の体制となっている。フル操業時で、乳牛用配合飼料など年間約１２万トンを生産してきたが、現在はほとんど、とかち飼料で委託生産。帯広の工場では現在、１日数十トンの飼料を生産している。

　旧製糖所の建屋などにある飼料事業部は、工場閉場後も営業拠点として存続させ、総合研究所も従来通りとする。３月１０日の閉場式には、東京の本社から相原英樹副社長らが出席し、神事などに臨む。

　日甜の帯広の敷地は５５ヘクタール。飼料事業部や総合研究所のほか、ビート資料館、輸送部門の十勝鉄道、スズランボウルなどがある。
929：チバＱ：2011/03/13(日) 00:14:30: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110312/biz11031211550029-n1.htm
キリン仙台工場、タンク４基が倒壊　十数人の安否確認できず
2011.3.12 11:54
　キリンビールは１２日、東日本大震災の影響で仙台工場（仙台市）のビール貯蔵タンク計１５基のうち、４００キロリットルタンク４基が倒壊したことを明らかにした。

　キリンによると、保管倉庫にあった製品が津波で流されているという。取手工場（茨城県取手市）でも建物の一部が損壊した。両工場工場は操業停止しており、再開の時期は不明だという。両工場の従業員計１１６１人全員の無事が確認されたが、仙台市内にある営業拠点の従業員のうち、十数人の安否が確認できていないという。

　アサヒビールの福島工場（福島県本宮市）とニッカウヰスキーの仙台工場（仙台市）では、地震直後から操業停止になり、復旧のめどは立っていないという。

　サッポロビールは千葉工場（千葉県船橋市）で、工場の敷地面積を含めた周辺一帯が液状化現象で陥没しているほか、仙台工場（宮城県名取市）で建物の一部が破損した。

　アサヒとサッポロでは、一部の従業員と連絡が取れていないという。

　サントリー酒類は、梓の森工場（栃木県栃木市）と、利根川ビール工場（群馬県千代田町）が地震直後から停電で操業停止となっているが、人的、物的被害はなかった。両工場で現在、点検作業を実施中で、安全が確認でき次第、製造を再開する予定だという。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110312/biz11031211010025-n1.htm
国交省、パンなど緊急物資で業界団体に協力要請
2011.3.12 11:00
　国土交通省は１２日、東日本大震災で被災した地域に食料などの支援物資を輸送するため、全日本トラック協会（全ト協）などに協力を要請し、宮城県などへの輸送を始めた。

　全ト協の依頼を受け、日本通運は４トン車と１０トン車を用意。１２日早朝から山崎製パンの岡山、福岡、大阪などの工場でパンを積み、宮城県への輸送を開始した。今後、輸送用のトラックの台数を増やす。

　東北自動車道では、一般車両は通行止めだが、緊急車両は通行できる。
930：とはずがたり：2011/03/13(日) 16:39:37: キリンビール、被害額は少なくても数十億円　東日本大震災
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000541-san-bus_all
産経新聞 3月13日(日)12時27分配信
　キリンビールは１３日、東日本大震災の発生で、ビールの貯蔵庫が倒壊した仙台工場（仙台市）など、地震による被害額が少なくとも数十億円にのぼることを明らかにした。

　地震の被害では、新たに取手工場（茨城県取手市）のビール貯蔵タンク３基が傾いたほか、工場の天井の一部が損壊していることが判明した。貯蔵タンク４基が倒壊した仙台工場は当面、稼働再開が困難な状態だという。取手工場については、設備の修繕や点検作業を急ぎ、早期の復旧を目指す。同社は「被害状況によっては今後、被害額がさらに増える可能性もある」（広報）と話す。また、安否が未確認だった十数人の従業員については、全員の無事を確認したという。

　一方、地震の被害を受けていない千歳工場（北海道千歳市）、横浜工場（横浜市）、名古屋工場（愛知県清須市）、滋賀工場（滋賀県多賀町）、神戸工場（神戸市）、岡山工場（岡山市）、福岡工場（福岡県朝倉市）の計７工場では、１４日の出荷を停止する。仙台、取手両工場から出荷している東北全域と関東の一部地域で、商品の供給が滞るおそれがあることから、いったんすべての工場の出荷を全面停止し、物流ルートを見直すためという。
931：とはずがたり：2011/03/13(日) 17:20:56: 東日本大震災：日清食品、カップ麺１００万食など提供
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110313mog00m040007000c.html

　日清食品は１３日、東日本大震災の被災地にカップ麺など計１００万食を提供し、給湯機能付きのキッチンカー７台を派遣すると発表した。仙台市青葉区にある同社東北支店に対策本部を設け、支援活動をする。キッチンカーには、１日あたりカップヌードルで１０００～１８００食を提供できる給湯能力があるという。同社は１２日、インスタントのうどんやそばなど同社製品計１３万４４００食を提供することも決めている。
932：チバＱ：2011/03/13(日) 21:17:49: http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130215.html
孤立住民にヘリからの食料投下検討　防衛相が指示2011年3月13日19時48分

.　北沢俊美防衛相は１３日、被災地で孤立している住民にヘリコプターで食料を提供する方法を検討するよう指示した。孤立住民が多数でヘリで救助するのが難しいため、食料や飲料水を提供し、救助時間を確保する狙い。１４日にも実施する方針。

　北沢氏は同省災害対策本部で「バナナやパンなど加工しないで食べられるものを早急に送ることを（救助と）組み合わせてほしい。場合によって投下して効率を上げることも考えられる」と語った。
.
933：とはずがたり：2011/03/14(月) 22:08:46: 三国コカ・コーラ、倉庫２カ所被災　関東で品薄の可能性
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140415.html
2011年3月14日20時58分

　コカ・コーラ商品を製造販売する三国コカ・コーラボトリングは１４日、埼玉県内にある自動倉庫２カ所が被災したと発表した。倉庫内の商品が落下するなどして出荷できなくなったという。製造工場の運転が休止しており、今後、関東地方で、商品が品薄になる可能性があるとしている。

　この自動倉庫は、関東にある四つの製造会社の商品を保管する主力工場。炭酸飲料や水、お茶などもあったとみられる。復旧には時間がかかるとしており、ほかの製造会社から商品を提供してもらうことも検討しているという。
934：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:40:08: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110225/464261
2011年2月26日 05:00　下野新聞
粉ミルク、輸出増に対応　さくらの和光堂栃木工場第11製造棟が完成

　ベビーフード国内最大手の和光堂（東京都千代田区、岩上伸社長）は25日、育児用粉ミルクの主力工場である栃木工場（さくら市富野岡）で第11製造棟竣工式を行った。岩上社長、富永寿郎会長、来賓の人見健次さくら市長や施工関係者ら１００人が出席し、新工場の完成を祝った。

　同製造棟は１９７７年の工場操業開始以降最大の60億円を投じて建設。アジア各国での需要増に対応するため、育児用粉ミルクの生産能力を従来比25％増の年間７千トンまで引き上げた。国際的な食品安全基準コーデックスへの対応など、品質保証能力も高めた。

　鉄筋コンクリート９階建て、延べ床面積は１万２５７９平方メートル。原材料の調合から乾燥、充填、出荷まで１棟内で完了するラインを整備したほか、液体の原料を粉末化する直径９メートル、高さ20メートルの大型スプレードライヤーを導入した。

　少子化で国内のベビーフード市場は縮小が続くが、岩上社長は取材に「２０１０年の輸出は前年比１７０％と伸びた。アジア各国のお母さんの信頼に応える製品を提供する、世界基準の設備が整った」と話した。
935：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:08:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003824510.shtml
2011/02/24 11:26　神戸新聞
伊藤ハム、神戸の２工場閉鎖へ　西宮候補に新拠点

　伊藤ハム（西宮市）が兵庫県内の加工食品３工場の集約など生産拠点を再編する計画で、神戸市東灘区の六甲アイランドにある六甲工場と神戸工場の２工場を閉鎖し、本社に隣接する西宮工場の建て替えを含め神戸・阪神間に新しい基幹工場の建設を検討していることが、２３日分かった。関東では茨城県取手市で新工場を予定しており、２０２０年までに東西に最新鋭の基幹工場を設けることで競争力を強化する。

　兵庫県内の工場では、１９６０年稼働の西宮工場がハム・ソーセージの西日本における基幹工場。六甲工場（１９９３年稼働）はローストビーフなど、神戸工場（２００５年稼働）はピザやチキンナゲットなどを製造しているが、西宮工場に比べて生産規模は４分の１ほどという。従業員数や生産規模などは非公表。

　新生産拠点は労働力を確保するため、老朽化が進んでいる西宮工場の建て替えか、神戸・阪神間で用地を手当てし新設するかのいずれかで検討。従業員は雇用維持を前提に、県内での配置転換を想定している。

　県内３工場の統合時期や新工場の生産規模などは、１１年度からの中期経営計画の進み具合のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など経営環境の動向を見極めて決める。同社はすでに、船橋工場（千葉県船橋市）を今年７月末をめどに閉鎖することを発表。グループ全体で国内に１４カ所ある生産拠点を６カ所に集約し、製造や物流の効率を高める方針を打ち出している。食肉事業でも生産拠点と営業拠点の配合を進めていく。

（三宅晃貴）
936：チバＱ：2011/03/19(土) 22:20:20: http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190346.html
生協が「ラベルのない飲料水」　包装材不足でも増産へ2011年3月19日21時17分
日本生活協同組合連合会が被災地向けに製造するラベルなしのペットボトル飲料水（左）と、通常時のラベルをはった商品＝日本生協連提供
　東日本大震災の被災地向けに、日本生活協同組合連合会は２２日から、商品名のラベルがないペットボトル飲料水を製造する。ラベルをつくる茨城、福島両県の工場が被災してラベルが入荷できなくなり、一時は増産を断念した。しかし消費者庁が、保存方法などを表示しない加工食品の出荷を、被災地向けに限って認めたため、増産を決めた。

　飲料水は被災地で不足しており、メーカーは増産に乗り出している。ところが、容器や包装材の工場も被災したために増産をあきらめるケースも出ている。今後、日本生協連と同様の取り組みが広がりそうだ。

　商品は、２リットル入り「ＣＯ・ＯＰ月山の水」と、５００ミリリットル入り「ＣＯ・ＯＰおいしい水（あずみ野）」。製造を委託している山形県などの工場で、２２日からラベルなしで計約１１０万本をつくる予定。被災地の地方自治体や生協に出荷して被災者に無償で提供するか、生協の店で販売する方針という。

　食品衛生法などによると、加工食品については、保存方法や製造者名（販売者名を示す場合も）を商品に表示するのが原則となっている。消費者庁は１８日、被災地支援を優先するため、被災地向けはその対象外とする見解を、食品関係の業界団体などに文書で示していた。
937：荷主研究者：2011/03/20(日) 13:36:25: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110223/CK2011022302000131.html
2011年2月23日　中日新聞
《茶況》「午後の紅茶」販売量最高　１０年・キリンビバレッジ

　飲料メーカーキリンビバレッジ（東京）によると、同社の紅茶飲料「午後の紅茶」の２０１０年の販売量は４４１０万ケース（前年比１６％増）で、１９８６年の発売以来、最高となった。４３７０万ケースを記録した１９９７年以来の４０００万ケースの大台となり、１３年ぶりに最高販売量を塗り替えた。

　食事に合わせて紅茶を楽しむ生活シーンを提案し、飲用機会を広げたことと、１０年２月に新発売した「エスプレッソティー」がヒットしたのが要因。「エスプレッソ」は紅茶葉を高温、高圧力で抽出し、ほどよい苦味と濃厚な味わいを出した。小型缶コーヒーと同サイズの缶入りで、「仕事の合間の休憩時に飲む」缶コーヒー愛好者を紅茶に取り込むのに成功。「エスプレッソ」だけで１０年は４１７万ケースを売り上げた。

　「午後の紅茶」は「ストレートティー」「レモンティー」「ミルクティー」など１８種類。同社は「昨年は既存商品の販売量も伸びた。猛暑前の上半期も好調だった」と紅茶飲料ファンの拡大に手応えを感じている。　（松本利幸）

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110224/CK2011022402000135.html
2011年2月24日　中日新聞
《茶況》昨年の紅茶輸入量１万９７５７トン　９７年に次ぎ最多

　財務省関税局がまとめた通関統計によると、２０１０年の紅茶の輸入量は１万９７５７トン（前年比１３・６％増）、輸入額は１０１億１６１３万円（１４・２％増）となった。１キロ当たり平均単価は５１２円（３円高）だった。平成に入ってから最高だった１９９７年の１万９７８４トンに次ぐ輸入量となった。

　３キロ以下の製品の荷物は２４３０トン（前年比２３・８％増）、３７億７７２万円（１３・９％増）だった。そのほかの荷物は１万７３２７トン（１２・３％増）、６４億８４１万円（１４・５％増）だった。

　輸入元はスリランカが５９％を占め、インドが１９％、ケニアとインドネシアが各８・４％と続く。

　輸入量増加の要因を、紅茶研究家磯淵猛さん（５９）は「紅茶飲料の人気が高まり、需要が高まっている」と指摘する。

　飲料メーカーキリンビバレッジ（東京）は紅茶飲料「午後の紅茶」の１０年の販売量が前年比１６％増となり、過去最高だったと発表しており、紅茶飲料全体の販売量は前年比１０％増と推定している。（松本利幸）
938：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:18:00: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110203305.htm
2011年2月3日03時16分　北國新聞
社名は「アイ・ミルク北陸」　統合の小松牛乳と北陸乳業

　小松牛乳（能美市）と北陸乳業（七尾市）は２日、事業統合によって発足させる新会社の名称を「アイ・ミルク北陸」にすると発表した。同日、金沢市の石川県農業会館で契約書に調印した。北陸乳業が小松牛乳に事業譲渡し、新会社の社長には廣田孝司小松牛乳社長が就く。

　新会社は４月１日に発足し、小松牛乳は３月１日に新社名に変更する。資本金は８千万円で、北陸乳業の筆頭株主であるＪＡ全農いしかわが約２０％を出資する予定。新会社の生乳処理量は年間約２万トンで、北陸最大級のメーカーとなる。

　小松牛乳本社を新会社の本社とし、北陸乳業本社を能登営業所として能登地区の営業や物流拠点とする。北陸乳業の正社員３５人のうち、希望者２０人が新会社に再就職する。

　「小松牛乳」や「農協牛乳」など両社の主力商品は、これまでと同じ名称で製造する。新たに「能登育ち（仮称）」という牛乳の商品展開も計画している。

　調印式では北陸乳業の江藤利一社長らが出席し、廣田社長は「安全で高品質の牛乳を提供したい」と話した。
939：チバＱ：2011/03/21(月) 16:17:36: >>936
お役所仕事とは思えない英断ではなかろうか。
あやうく、消費者を守るための表示が、被災者に届かない原因になるとこだった
940：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:44:23: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/17/new1103170901.htm
2011/03/17 09:06　デーリー東北
八戸臨海工業地帯､復旧徐々に

　東日本大震災から６日目の１６日、八戸港の臨海工業地帯の一部工場では、地震発生直後から続いていた停電がようやく復旧してきた。各工場は大津波で浸水した電気設備の作動確認などを経て、操業再開を目指す構え。飼料コンビナート各社も在庫分の出荷を再開し、不足分は県外の関連工場から調達する考えだが、依然として安定供給は不透明な状況だ。

　青森県によると、飼料コンビナートへの通電再開は１５日夕。ただ、出荷できる量は１～２日分しかないという。

　北日本くみあい飼料八戸工場は「１５日午後から手動で作業していたが、ようやく電気が通った。電気設備の点検をした上で製造に入りたい」としているが、「トラックの燃料不足など輸送に支障が出る可能性もある」と懸念。

　日和産業八戸工場は「タンクに残っている在庫分から出そうと作業を始めた。数量が限られるため、栄養分など最低限の餌として出荷するやり方もある」としている。

　２３日には緊急対応として鹿児島県の飼料工場から青森港に飼料が届くが、それ以降の見通しは立ってない。

　津波で浸水被害を受けた大手工場群も、操業再開に向け事業所内の後片付けなどの作業を本格化させており、産業都市・八戸の復活に動きだした。

　三菱製紙八戸工場は「操業再開のめどは立っていないが、電気が来たことで設備の状況を調べることができる」。東京鐵鋼八戸工場は「１５日から電気が復旧し、設備の確認を急いでいる。致命的な損壊があったとは聞いていない」とほっとした様子だった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/img1103170901.jpg
【写真説明】飼料メーカーの工場から餌を運び出す大型トラック＝１６日午後１時４０分ごろ、八戸港飼料コンビナート
941：チバＱ：2011/03/23(水) 21:23:35: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032319570054-n1.htm
東京は水の品切れ続出　「子供の水どうすれば…」
2011.3.23 19:52 （1/2ページ）

金町浄水場で指標値を超える放射性ヨウ素が測定されたが、近所の「たんぽぽ保育園」では「地震後から園児の飲料水と生活用水を１週間分保存してあるから大丈夫」と伊能好子園長＝２３日（瀧誠四郎撮影）
　２３日、東京都水道局の金町浄水場（葛飾区）で、水道水１キログラム当たり２１０ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、都が乳児の基準１００ベクレルを超えているとして、乳児が飲むのを控えるよう求めたことで、都内のスーパーなどでは、ペットボトルの飲料水が一気に売れ、品切れの店舗が続出した。

　「子供の飲み水をどうすればいいのか…」。乳幼児を持つ母親からは不安の声が上がった。

　「東京にも影響があるなんて…」

　生後２カ月の女児がいる東京都中央区の主婦、山本佑美さん（２６）は、ニュースを聞きつけて、近くのスーパーに飲料水を買いに行った。が、すでに売り切れていた。インターネットでの購入も考え、ネットショップを探したが、そこでも水は売り切れていたという。

　「急に水が飲めないと言われてもとても困る。子供も生まれたばかりなので、非常に不安です。いつになったら飲めるようになるのか」と不安がる。

　乳幼児を抱えているため、都外の店舗にも買い物に行けない。山本さんは静岡県の実家から水を送ってもらうように頼んだという。「どこに行っても買えない状況ならば、今後、どうしたらいいのか。早く対応を決めてほしい」と話した。

　保育園などでも水道水が飲めなくなるため、関係者も対応に苦慮している。都内の保育園では、まだ対応は取っていないと言うが、「園児分の飲み水を確保するのが難しい。子供が自分で飲んでしまったりするのを注意しなければ」と頭を悩ませる。子供を保育園に通わせる母親（４１）は「母親同士でもとても不安に思っている。家や園でもどうしたらいいのか話し合わないといけない」と不安な気持ちを隠せない。

　都内のスーパーでは、地震後、水を購入する人が増加したという。都内のあるスーパーでは、「また、水が飲めなくなるという話が出れば、店舗の飲料水もなくなってしまう可能性がある。不安をあおることはできない」。神経をとがらせながら語った。

◇

　東京都の調査とは別に行われた文部科学省の調査結果では、東京都（新宿）の水道の蛇口から出る水からは水１キロ当たり放射性ヨウ素１９ベクレル、放射性セシウム０・３１ベクレルが検出されたが、国の基準値は超えていなかった。
942：チバＱ：2011/03/23(水) 21:41:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011032300893
１００本、１０分足らずで完売＝「粉ミルク飲ませられない」－次々水買い込む主婦ら
　東京都が水道水から放射性物質を検出したと発表した２３日午後。品川区内の大型スーパーでは、２リットル入りのペットボトルの水６本が入った段ボール箱１７箱分が、１０分足らずで完売となった。
　「水はお一人さま２本までです」。店員が案内すると、次から次へと客が並んだ。「買えてよかった」。ひとまず安堵（あんど）の表情を浮かべたのは、６、３、１歳の子供を連れた同区の主婦（３５）。テレビでニュースを見て家を飛び出し、雨の中自転車で同店へ来た。２リットルボトル６本だけでなく、５００ミリボトルも次々かごに入れ、「お米を炊くにもみそ汁にも、水道水は使いたくない」と眉間にしわを寄せた。
　「最近は放射能が怖くて、家から出ず通販で買い物をしていた」と話す同区の中西麻衣子さん（３８）は、計６リットルを買い込んだ。１０カ月と３歳の子供がいる。「買いだめはしたくないけど、こればかりは仕方ない」と強い口調で話した。
　水を購入していなかった主婦布田章子さん（４０）は、記者から都の発表を初めて聞かされ絶句。「うそ。どうしよう。煮沸してもだめなの？」。１歳の娘には粉ミルクを飲ませているというが、既に水は売り切れ。「水がないとミルクを飲ませられない。２ケースくらい買わなきゃ」と、足早に他の店へ向かった。
　売り切れた水の代わりに、お茶を買い込む客も。主婦田村三枝さん（６８）は「共働きの娘夫婦のために」と、緑茶などの２リットルボトル６本を手に取った。「２歳の孫が心配」と話し、「まさか水までとは」と肩を落とした。（2011/03/23-19:08）

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943：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:18:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110319/bsc1103192117000-n1.htm
2011.3.19 21:15　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】阪神間の工場撤退表明の食品各社、一転増産へ

　アサヒビールなど食品大手が東日本大震災で被災した東北・関東圏の工場の生産分を補おうと、今夏以降に撤退を表明している阪神間の工場で増産に乗り出している。災害リスクを軽減するためには工場の分散化が不可欠で、震災をきっかけに関西での生産の重要性が高まるとともに、予定されている“関西撤退”を再検討する動きも今後出てきそうだ。

　食品大手は昨秋以降、阪神間からの工場撤退を相次ぎ発表。アサヒビールは西宮工場（西宮市）のビール製造部門（約１０万２千平方メートル）を今年８月で閉鎖。雪印メグミルクグループ、森永製菓は平成２５年に関東圏に新工場が完成するのにあわせ、雪印は関西チーズ工場（伊丹市、約２万２千平方メートル）、森永は塚口工場（尼崎市、約８万８千平方メートル）の撤退を決めていた。

　しかし、東日本大震災の被害でアサヒビールは、福島県と茨城県の工場が操業停止し、需給が逼（ひっ）迫（ぱく）。このため、西宮を含む全国６工場をフル稼働している。

　西宮工場の撤退方針について「是非を検討できる段階ではない」というが、夏場に向け「（西宮の）操業を続けなければならないかも」（幹部）と話す。

　宮城、茨城県などの３工場が被災した雪印は「現時点で関西チーズ工場の閉鎖計画に変更はない」（担当者）と説明した上で、「万一違うことになればその段階で公表したい」と見直しの可能性を示唆した。

　森永製菓はチョコボールなどを生産する栃木県の工場が操業停止した。「工場ごとに生産品目が違うので代替できない。今のところ塚口工場の計画に変更はない」と話すが、工場の復旧には２週間以上かかる見込みで、今後の対応が注目されている。

　各社が発表した撤退計画によると、アサヒビールは西宮分の生産を大阪府吹田市の工場に集約。雪印は茨城県に、森永製菓は群馬県にそれぞれ建設する新工場に、関西の工場分の生産を移す方針だ。

　有沢正一・岩井証券イワイ・リサーチセンター長は「工場分散化の重要性が見直され、再び関西に生産拠点が戻ってくる可能性はある」と分析する。
944：チバＱ：2011/03/27(日) 05:55:51: http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20110323-OYT8T00482.htm
品薄解消へ、頑張る食品工場…東京・多摩地区
フル稼働阻む計画停電

休日返上で納豆を生産している工場。商品の種類を絞り、供給量を減らさないよう努力している（２２日、「保谷納豆」東村山工場で）　東日本巨大地震の発生後、都内のスーパーで一部商品の品薄状態が続いているなか、東京都多摩地区の納豆やパン工場は、休日返上したり、商品数を絞り込んだりして、供給量を増やそうと努力している。

　ただ、製造工程は途中で止めることができないため、計画停電が予定されている限り、フル稼働できないのが悩みの種だ。

　「保谷納豆」（本社・西東京市）の東村山工場では、計画停電の影響で生産が落ち込んだ分を取り戻し、増加する注文に対応しようと、休みの日曜日にも工場を稼働させている。商品の種類も約５０から約２０にまで絞り込んでいる。

　同社によると、市場の約６割を占める茨城県や千葉県などにある大手メーカーの工場が被災し、流通量が激減した。そのため、同社への発注量を通常の５０倍に増やす取引先もある。

　商品の４割に国産大豆を使用していたが、被災で物流が滞り、北海道産の大豆の入荷が遅れているため、急きょ一部を外国産に切り替えた。納豆を経木で包むといった手の込んだ商品は、ほとんど製造できていない。木内博専務（６２）は「工場の生産能力にも限界があり、注文に完全に応えることは難しい」とため息をつく。

　「被災地に供給しなければならないから、東電に工場を稼働させてほしいと頼んだが、断られた」。第一屋製パン（小平市）の担当者はこう言って天を仰いだ。

　工場は１日約２０時間前後稼働しているが、生地作りから発酵、焼き上げまでに約７時間かかる。工程を途中で止めることはできないことから、停電予定時刻の７時間前にはストップしなくてはならない。「計画停電が直前に回避されても対応は難しい」ため、操業の停止を余儀なくされ、生産能力は半減した。

　こちらも、通常４００ある製造品目を半数に減らし、供給力を保つ努力をしている。同社は「一つの商品を作り続けた方が、切り替えの手間を省ける。今は数量が大事」と説明している。

　敷島製パン（名古屋市）の東京多摩工場（昭島市）でも商品数を絞るなどして、供給量確保を目指している。関東にある４工場のうち、被災した埼玉と千葉では、まだ全面復旧に至っていない。担当者は「生産し続けることが被災地への支援につながる」と話している。

　森永乳業大和工場（東大和市）も、主力の粉ミルクなどに絞った生産を続けている。

（2011年3月23日読売新聞）
945：チバＱ：2011/03/27(日) 12:35:47: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110326-OYT1T00602.htm
品薄ミネラルウオーター、外国語表記も容認
　首都圏などでミネラルウオーターが品薄となっている問題で、農林水産省と消費者庁は食品表示に関する規制を一時的に緩和することを決めた。

　２５日付で都道府県に通知した。海外から緊急輸入した外国語表記の製品についても、店頭に製造者や賞味期限などの必要な情報を表示すれば販売してよいことになる。

　農水省は、福島第一原発の事故で、東京など各地の浄水場から放射性物質が検出された事態を受けて、ミネラルウオーターを製造・輸入する業界団体に輸入も含めた生産・供給の拡大を要請した。これを受けて海外からの飲料水を緊急輸入する動きが広がっている。

　しかし、日本農林規格（ＪＡＳ）法などの規定を満たすためには、日本語で必要な情報を記したラベルなどをはる必要があり、輸入・販売の妨げとなりかねないおそれがあった。

（2011年3月26日18時25分読売新聞）
946：とはずがたり：2011/03/27(日) 14:20:31: >>936,939,945
食品というか飲料水だけかも知れないけど対応素早いっすね。
947：チバＱ：2011/03/29(火) 00:37:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000096-jij-bus_all
日本コカ、韓国から水輸入＝需要急増で緊急措置
時事通信 3月28日(月)17時0分配信

　日本コカ・コーラ（東京）は28日、韓国からミネラルウオーターを緊急輸入する検討を始めたと発表した。福島第1原発事故の影響で日本各地の水道水から放射性物質が検出され、需要が急増していることに対応する。早ければ今週末にも第1便を空路で運び込みたい考えだ。
　東日本大震災の被災地に向けた無償提供分と、首都圏での店頭販売分を合わせて100万ケースを確保。販売する際は、政府の規制緩和方針を受けて、店頭ポスターだけで原産国を周知するなど商品表示を簡素化して消費者に迅速に届ける。
948：チバＱ：2011/03/30(水) 12:35:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000016-fsi-bus_all
計画停電、ヨーグルト直撃　工場稼働停止、供給不足は長期化
フジサンケイ　ビジネスアイ 3月30日(水)8時15分配信

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おにぎりの入荷を知らせるコンビニエンスストア。一時、首都圏で欠品が目立った日用品の多くが店頭に並び始めたが、ヨーグルトは品薄状態が続いている（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　東日本大震災の発生で一時、首都圏で欠品が目立った日用品の多くが店頭に並び始めた中、ヨーグルトの品薄状態が続いている。ヨーグルトは牛乳など他の乳製品に比べ、製造過程で多くの電力を使うが、メーカーの多くが生産拠点を東京電力の計画停電の地域に抱えており、生産能力が落ち込んだためだ。計画停電の動向次第では長期的な供給不足になり、今後の業績に影響が出る可能性もある。

　大手スーパーのイオンでは今月中旬以降、ヨーグルトの品薄状態が続いている。担当者は「整腸作用など機能系の商品は毎日食べる人が多く、まとめ買いする人が増えた」と話す。

　ヨーグルトの供給が遅れているのは、メーカー各社の生産拠点が被災したのに加え、計画停電が大きく影を落としている。ヨーグルトは牛乳同様に高温殺菌するだけでなく、４０～５０度の状態で発酵させるなど温度調節により多くの電力を使う。そのため停電すると品質管理が難しく、長期保存もできないので供給能力は大幅に落ち込む。

　雪印メグミルク（東京都新宿区）は、ヨーグルト製品の最大拠点である海老名工場（神奈川県海老名市）が計画停電でヨーグルトの生産はほぼ停止状態。計画停電実施の有無が判明するのが前日だと、原乳の入荷や配合する菌の準備など正確な量産計画が立てにくい。その上、包装材メーカーが被災し、札幌工場（札幌市）と京都工場（京都府南丹市）の資材確保で精いっぱいで、これ以上のヨーグルトの増産は難しいという。

　明治乳業（東京都江東区）はヨーグルト製品を生産する東北工場（宮城県大和町）が被災し操業を停止。さらに、計画停電の地域にもヨーグルトを生産する関東工場（埼玉県戸田市）をはじめ計３工場が集中しており、生産計画の見直しを迫られている。

　また、容量や味などが豊富な点も欠品を招きやすい。関東工場（茨城県鉾田市）が被災したオハヨー乳業（岡山市）は岡山県内の２工場で代替しようとしたが、食感が柔らかいソフトタイプは関東工場、ハードタイプは岡山の２工場で製造するなど、味や種類別に拠点が完全に分かれていたため、不足分を増産するのは不可能だという。明治乳業も現在、生産ラインを効率的に稼働させるため、需要が高い大容量タイプなど人気商品に絞って生産している状況だ。

　ヨーグルトは消費者の健康志向で一年を通して比較的販売量が安定している上、牛乳などに比べて利益率が高い。それだけに業績への影響が懸念されており、業界の苦悩は深い。（小川真由美）
949：チバＱ：2011/03/31(木) 19:36:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000028-maip-soci
東日本大震災　「増産もう無理」　飲料水メーカー悲鳴
毎日新聞 3月31日(木)14時9分配信

乳児のいる家庭に緊急支援物資として配るためペットボトル入りの水を準備する区役所の職員ら＝東京都の荒川区役所で２０１１年３月２４日、手塚耕一郎撮影
　東日本大震災で飲料水の需要が高まっている。被災地への救援物資に加え、東京都が乳児の水道水摂取を控えるよう呼びかけた（２３日。２４日に解除）後は被災地以外でもミネラルウオーターの需要が急増。飲料水メーカーは工場のフル稼働を目指すが、計画停電の追い打ちもあって「これ以上は無理」という悲鳴も聞かれる。ミネラルウオーター生産量全国一の山梨県の現場から報告する。【水脇友輔、春増翔太】

【飲料水不足に】放射性物質：水を求め母ら奔走…都水道水ヨウ素検出

　２８日午後２時すぎ、南アルプスのふもと、山梨県北杜市白州（はくしゅう）町の「白州ヘルス飲料」の工場内は節電で薄暗かった。同社は日本コカ・コーラ（東京都）のブランド「森の水だより」を生産している。ベルトコンベヤーの上に２リットルペットボトルが流れ続け、品質検査を経て次々と段ボール箱に納められていた。

　白州町は大手メーカーの工場が並ぶ。日本ミネラルウォーター協会（東京都）によると、昨年１年間の全国のミネラルウオーター生産量のうち３割を山梨県内が占める。

　白州ヘルス飲料は、地下約１００メートルから取水する。３月からは夏場に備え、通常の年でも毎日２リットルを約２万本生産するフル稼働体制だ。工場長の田上清司さん（５７）は悲鳴を上げる。

　「被災地を思うと一本でも多く生産したいのですが、既に２４時間稼働。従業員は休日返上です」

　白州町の「道の駅はくしゅう」にも、施設内の湧き水を求めて都心部から客が急増している。

　駅長の山口光茂さん（６６）によると、２６、２７日は約９０台収容の駐車場が車で埋まった。水を入れようとポリタンクを抱えた数十人が行列を作った。店頭販売のポリタンクも２６日に完売。両日とも「湧き水をくめると聞いたが」との問い合わせが殺到した。山口さんは「夏に問い合わせが相次ぐことはあるが、雪の残る今の時期では考えられない」と驚く。

　２８日に訪れた長野県富士見町の会社員、山崎健司さん（５３）は「近所の店でも水が消えた」と２リットルボトル約２０本を持参。水を入れていた妻（４２）は「微量でも放射性物質が検出されれば不安」と話した。

　山梨県小菅村の公営温泉施設「小菅の湯」には震災後、ひっきりなしに電話がかかっている。同施設が地元で採水して販売している「多摩源流水」の注文だ。

　２３日に東京都が乳児の水道水摂取を控えるよう呼びかけると、その日のうちに在庫計約６００リットルを完売してしまった。２８日に震災後に初めて製品化した水３トン分を販売したところ、これも即日完売。通常なら３～４カ月で売り切れる量という。商品化の委託先の埼玉県の会社も、被災地向けの他社製品生産で手いっぱいといい、担当者は「今後の販売のめどは立っていない」と話す。

　◇計画停電追い打ち

　急増する需要のほかにも、メーカーに追い打ちをかけている要因がある。計画停電だ。

　白州ヘルス飲料の工場に自家発電の設備はない。一度停電すると、機械を殺菌する必要がある。生産再開に１０時間以上を要し、１日の生産量が半減する。田上さんは不安そうだ。「計画停電が夏秋まで続くようだと、従業員がもちません」

　富士山の北麓（ほくろく）にある中小飲料水メーカーは、自社ブランド商品が生産できなくなった。自社ボトルのキャップやラベルの製造を茨城県の会社に発注していたが、この会社が震災で生産停止に追い込まれたためだ。それでも３月の生産量は受託生産でしのぎ、前年同月比１・４倍に増えた。計画停電には夜間操業などで対応しているが、従業員の勤務体制に頭を悩ます。担当者は言った。

　「もっと増産したいが、これ以上は無理です」
950：荷主研究者：2011/03/31(木) 23:51:52: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/26/new1103261103.htm
2011/03/26 11:03　デーリー東北
飼料原料､八戸港に到着生産量増へ弾み

　家畜の配合飼料用の原料を積んだ貨物船が２５日、震災後初めて八戸港に入港した。同港飼料コンビナートにある飼料メーカーでは、６社のうち５社が製造を一部再開。飼料の供給を始めており、近日中に全社が操業を再開する見通し。フル操業まではいかないものの、原料の入荷により生産量の増加に弾みがつきそうだ。

　オーストラリアから飼料の主原料であるコーリャン２万６千トンを積んだ貨物船が２５日午前に入港。八太郎１号埠頭で荷揚げ作業が行われ、大型サイロを有する東北グレーンターミナルにトラックや船で運び込まれた。

　同社によると、サイロには１カ月分以上の原料が残っているが、船から飼料原料を吸い上げる機械が震災の被害で故障中。

　西村芳雄社長は「復旧までには時間がかかるかもしれないが、別の岸壁からトラックや船を使用し原料は運び込める」と説明。「北海道や九州から八戸港に飼料が輸送されており、引き続き安定供給に取り組みたい」と話した。
951：チバＱ：2011/04/02(土) 15:39:21: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040290133206.html?ref=rank
利根川の水飲料業暗雲　ビール、コーラ「数日間停止も」
2011年4月2日 13時32分

　気温の上昇とともに消費が伸びてくる清涼飲料水やビール。大震災と福島第一原発の事故の影響で、首都圏の需要を担っている各メーカーは今後、電気や安全な水が十分確保できるのか、頭を悩ませている。（志村彰太）

　日本コカ・コーラの茨城工場（茨城県土浦市）は月内にも製造ラインを再稼働する。

　ただ、心配なのは水だ。利根川水系を利用しているが、この水系の水は一時、放射性物質が検出された。同社は独自の厳しい基準に従い検査しているが、同社では「基準を満たさない水が出てきた場合、ラインを止めざるを得ない」としている。

　五百ミリリットルで換算すると、一日一千四百万本の飲料を製造でき、「全国二十八カ所ある当社の工場でもトップクラス」という茨城工場。仮に生産を止めても「在庫もあり、すぐに品不足にはならない」とみるが、「急激に需要が増えた場合の影響は読めない」。

　同じ水系を利用するキリンビールの取手工場（同県取手市）はラインの復旧作業を急ぐが、やはり水の確保を心配する。

　同社は水源保護のために里山整備などをしてきたが、「原発問題で水が汚染されるとは予想外だった」と戸惑いは隠せず、「使用を控えるよう指示があれば、数日間、製造できなくなる事態は覚悟している」と明かす。

　取手工場は同社で二番目の規模。同社では、今回の「水騒動」を一時的なものと考えているが「長く続くようだと別の対応策を考えなければいけない」と危機感を募らせる。

　心配なのは飲料需要が急増する夏になっても、こうした事態が続くことだ。各社とも「夏に茨城で計画停電が復活したら、供給態勢に支障が出るかもしれない」と警戒している。　

（東京新聞）
952：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:38:52: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20751.html
2011年3月10日　新潟日報
一正蒲鉾が工場を統廃合

　一正蒲鉾（新潟市東区）は10日、江口工場（江南区）の操業を10月で終了し、生産機能を本社工場（東区）に統合すると発表した。子会社を含む生産拠点見直しの一環。パートを含む従業員１２９人は本社工場などに配置転換する。

　江口工場は１９７７年から稼働し、全国７直営工場の中で本社、関西、北海道に次ぐ規模。看板商品であるカニ風味かまぼこの主力生産拠点だが、老朽化した上、敷地（約１６００平方メートル）が手狭になった。「面積に制約があり、建て替えや拡張は難しい」として閉鎖を決めた。
953：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:24:43: http://kumanichi.com/news/local/main/20110324002.shtml
2011年03月24日　熊本日日新聞
八代市に飼料工場建設へ　県酪連、県内から原料

　県酪農業協同組合連合会（熊本市、吉田孝壽会長）は、県内で栽培した飼料用米・稲と、ＪＡ熊本果実連（同市小山町）の工場で発生する県産ミカンジュースや豆乳の搾りかすを原料とする混合飼料の工場を八代市に建設する。４月中旬に着工し、８月中旬に生産開始の予定。飼料は県内の酪農・畜産農家に販売し、輸入に頼らない県産飼料で育てた牛の生乳や枝肉としてブランド化も目指す。

　全国の酪連で独自に飼料工場を建設するのは初めてという。

　県内の酪農・畜産の飼料作物は、各農家で栽培する分では足りず、トウモロコシや大麦など輸入品に頼っている。ただ世界的に飼料の需要が増え価格も上がっており、安定確保が課題だった。

　このため県酪連は、飼料自給率向上を目指し、自前の工場で飼料を製造することを決定。安心・安全な飼料を供給でき、農家の経営安定にもつながるとしている。

　計画では、飼料用の米と稲は県内の主産地である八代地域の農家から購入し、「耕作・畜産連携」のモデル地域として増産につなげてもらう。

　工場は、八代市新港町の八代外港工業用地約４８００平方メートルにサイロ５基、原料をかくはんして混合飼料を生産する施設、貯蔵庫を建設。土地購入費を除いた事業費は約１億３千万円で、国から半額補助を受ける。稼働３年目に年間７２１０トン（県酪連が扱う年間飼料量の７％）の生産を目指す。出来上がった飼料は八代地域など県南の２７０農家に販売する予定。

　吉田会長は「安全な県産飼料を使うことで西日本一の酪農県熊本をさらに飛躍させたい」と話している。（上田良志）
954：チバＱ：2011/04/03(日) 21:31:00: 個人的にはこゆ方法のほうが好きです。ということで２口だけ購入させていただきました
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040320290043-n1.htm
三陸のカキ、応援しよう　１口１万円のオーナー募集に申し込み続々
2011.4.3 20:23 （1/2ページ）

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漁船がひっくり返り、養殖用のいかだが消え、廃材が漂う尾浦漁港＝３月２７日、宮城県女川町
　津波で壊滅的な被害を受けた三陸海岸のカキを支援しようと、“復興後のカキ”を事前購入する形で資金を集める「セーブ・サンリク・オイスター」プロジェクトがインターネット上で始まり、全国の消費者が続々と賛同、資金を寄せている。

　プロジェクトでは１口１万円の小口カキオーナーを募る。資金が集まれば養殖いかだや種ガキなどの資材購入に充て、出荷が再開され次第、オーナーの元に１口あたりカキ約２０個を届ける仕組みだ。

　運営するのはカキのネット販売サイト「旨（うま）い！牡蠣（かき）屋」を手がける「アイリンク」（仙台市青葉区）。同社で取引のある全国の生産者３０軒のうち、岩手県大船渡市や宮城県南三陸町など三陸の６軒は、津波で養殖いかだや自宅が流され、今年の出荷はもちろん、復旧のめどが立たない状況だ。

　同社の斎藤浩昭社長（４７）は震災後、被災地を訪れ、被害の大きさに呆然（ぼうぜん）としたという。「生産者は『必ず復興させる』と意気込んでいたが、手だてがないのが現実だと思う。ネット販売業者に手助けできることはないのか」。斎藤社長が考えたのが、全国から資金を集めることだ。

　ただ、カキの養殖には通常でも３～４年かかるといい、準備を含めると出荷まで何年かかるか見えない。「オーナーには何年も待ってもらうことになる」と説明するが、それでもミニブログ「ツイッター」などで趣旨が伝わり、１日数百口の申し込みがあるという。

　「オーナー制度なら、カキが届くまで三陸に関心を持ち続けてくれるはず」。復興の長期化が予見されるなか、斎藤社長は関心の風化を何より恐れている。単発の義援金よりも、売買を介した支援を選んだのは、そのためでもあるという。

　「三陸のカキは磯の風味が豊かで本当においしいんです」。“日本一のカキ好き”を自負する斎藤社長は三陸カキの復興を切望する。「カキの生産者も販売者も消費者も、みんなが幸せになれるとうれしい」と話し、当面の目標の１万口、１億円の確保へ向けアピールを続ける。

　プロジェクトの詳細は特設サイトｗｗｗ．ｓａｎｒｉｋｕ－ｏｙｓｔｅｒｓ．ｃｏｍ。問い合わせは同社（電）０２２・７２６・５６４０。（城野崇）
955：チバＱ：2011/04/04(月) 23:07:00: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011033102000205.html?ref=rank
工場被災　廃業も　笹かま　再生ピンチ
2011年3月31日夕刊

津波の被害で工場が閉鎖。泥をかぶった笹かまぼこを作る金型を見つめる木村弘幸さん＝３０日、宮城県塩釜市で

　東日本大震災の影響で、宮城県の名物「笹（ささ）かまぼこ」が危機に直面している。主要生産拠点である塩釜、石巻、気仙沼など沿岸部の各市が大津波で被災したからだ。被害を受けた工場の多くは中小企業で、自力再建は困難な状況。廃業を決める業者も出てきた。　（沢田佳孝）

　「ああ、もうだめだ」。笹かまぼこ製造・卸業「ヤマタカ木村商店」の木村弘幸社長（３８）は、中小のかまぼこ工場が並ぶ塩釜市北浜地区の一角で、泥だらけになった自社工場を見て嘆いた。

　工場の設備は全壊。廃業を決めるしかなかった。「もう一度、生産を始めるにも、十分な売り上げがあればいいが、現実は厳しい。借金がないのが幸いだ」

　一九八〇年代後半のバブル景気のころ、塩釜市には観光客が詰め掛け、街は大型バスであふれた。木村さんは「売れすぎて人手が足りず、小学生のころから家業の工場を手伝っていた」と振り返る。一億円を超えていた売り上げも近年は約二千万円。機械の更新はできず補修を重ねていたところで、津波被害を受けた。

　工場の片付けや従業員の雇用保険の失業給付の手続きなど、会社の残務整理に追われる木村さんは「家族や家を失った同業者に比べれば、うちはまだいい」と寂しげに話す。身の振り方はまだ決めていない。

　同じように笹かまぼこ一筋の「マルヨ鈴木商店」の鈴木義久社長（５２）は「五月の大型連休明けには、何とか生産の一部を再開したい」と再建への意欲を語る。

　再び生産を始めるには、五千万円程度の設備投資が必要となる。年商約一億五千万円の同社には大変な額だが、鈴木さんは「『いつ再開しますか』と待ってくれるお客さんがいる。仕入れ先の業者も従業員もいる。やめるわけにはいかない」と話す。

　県内の笹かまぼこ工場の多くが被害を受け、流通量は激減している。ＪＲ仙台駅の土産物店は三十一日に営業を再開したが、笹かまぼこの商品ケースは空きが目立つ。沿岸部の製造工場が被災した仙台市の大手業者の女性店員は「当面は震災前の一～二割しか生産は見込めません」と話した。
956：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:50:22: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110326d
2011/03/26 10:36　秋田魁新報
県内２社、ボトル水の注文殺到　都内需要増で

フル稼働している藤里開発公社のミネラルウオーター製造工場

　本県のミネラルウオーターメーカー２社に、ボトル水の注文が相次いでいる。首都圏の浄水場から放射性ヨウ素が検出され、安全な水の需要が一気に高まったためだ。「白神山水」を製造している藤里町の第三セクター・藤里開発公社はラインをフル稼働させているが、東日本大震災の支援物資や得意先に卸す分の製造で手いっぱいの状態。新たな注文に応じられるのは４月以降になる見込み。

　同社によると、２３日から電話が殺到。受話器を置くとすぐ次の電話がかかってくる状態だった。２５日はいくらか落ち着いたが、まだつながりにくい状態で、町役場との連絡はファクスで取り合っている。

　一方、「鳥海山自然水」を製造している由利本荘市の天寿酒造にも多くの注文がある。しかし、ボトルの入手が難しくなっており、入荷まで１カ月待ちの状態という。大井建史社長は「ボトルが大手ミネラルウオーターメーカーに押さえられたのではないか」と話した。
957：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:08:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020110328ceal.html
2011年03月28日　日刊工業新聞
東日本大震災／ヤヨイ食品、気仙沼工場の生産品目の一部を２社に委託

　ヤヨイ食品（東京都港区、藤嶋照夫社長、０３・５４００・１５００）は、東日本大震災で甚大な被害を受けた気仙沼工場の生産品目の一部を、ニチレイフーズ（東京都中央区）と、ヤヨイの業務提携先であるプリマハム（東京都品川区）に生産委託する。具体的な時期や品目、製造工場、数量などについては検討中。

　ヤヨイ食品の気仙沼工場はオムライスやオムレツ、丼物の具材、メンチカツ、魚加工品などを生産していた。日産能力は１３０万食で、販売先は企業や病院の給食、量販店の総菜向けが中心。

　ヤヨイ食品は伊藤忠商事の子会社で業務用冷食メーカー。
958：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:16:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110401/bsc1104010849007-n1.htm
2011.4.1 08:43　Fuji Sankei Business i.
計画停電で納豆品薄のワケ　医薬品、ビール製造にも影響

　計画停電が、発酵食品や医薬品の製造に深刻な影響を与えている。小売店でヨーグルトや納豆が品薄になっているのも、製造工程での温度管理が難しく、工場の生産能力が落ちているためだ。医薬品も停電になると、無菌状態を維持しにくく、品質の管理に影響が出る。ビールも増産を急ぐが、計画停電区域の工場では仕込みができない状況で、電力とビールが最需要期に入る夏場の生産管理に頭を痛めている。

　消えたヨーグルト

　「計画停電の予定が前日に知らされるのでは、原乳の入荷や配合する菌の準備など正確な量産計画が立てられない」。雪印メグミルクの担当者は、計画停電が生産に与える影響をこう説明する。ヨーグルト製品の最大拠点である海老名工場（神奈川県海老名市）も、生産はほぼ停止状態だ。

　ヨーグルトは牛乳と同様に高温殺菌するだけでなく、４０～５０度の状態で発酵させる。冷却や保温など微妙な温度調節が必要で停電すると、品質管理や長期保存ができなくなる。

　納豆も店頭から消えた。「おかめ納豆」を生産する最大手のタカノフーズは東日本３工場が被災し、２５日から茨城の２工場で出荷を再開したものの、生産量は震災前の半分程度になった。

　「金のつぶ」のミツカンは群馬県館林市の工場が計画停電を避けるため、「夜間操業などで対応」（同社）しており、フル稼働できずにいる。

　無菌保てず

　一方、医薬品も、無菌室で製造する注射剤は、一瞬でも停電すると無菌状態が損なわれ、滅菌作業が完了するまで数週間から１カ月かかる。

　東和薬品は、東日本大震災の直後から山形第１工場（山形県上山市）で停電が発生し、空調機器が停止したことで無菌状態が保てなくなった。「電力の安定供給にメドがつくまでは、生産再開はできない」とため息をつく。

　田辺三菱製薬は震災後、注射剤などを製造する足利（栃木県足利市）、鹿島（茨城県神栖市）工場の操業を停止した。２工場とも設備損傷に加え、停電の影響で無菌状態への復旧に時間がかかり、操業再開は４月半ばになる見込みだ。

　各社とも在庫を２、３カ月分確保しており、すぐに在庫不足が生じることはないとしているが、「夏場の電力不足で計画停電が頻繁に実施されれば、医薬品の供給が滞る」（大手製薬）との懸念が広がっている。

　ビールも貴重に？

　大手ビール各社は、東北の工場が大きな被害を受けたうえ、関東周辺の主力工場が計画停電地域にある。

　ビール製造は、麦芽とコーンなどの副原料を煮る仕込みと発酵に、最低半日はかかる。停電時間自体が３時間でも、停電前後に配管の洗浄や設備点検で数時間かかり、事実上操業が不可能だ。

　主力工場の生産能力の落ち込みをカバーしようと、アサヒやサッポロは、主力のビール類の製品を３種類程度に絞って増産している。アサヒは、通常６月以降に行う工場の２４時間フル稼働を、約２カ月前倒しして販売量を確保する。

　キリンは最大拠点である横浜工場（横浜市）に１日１万キロワットを供給できる自家発電を備え、計画停電中でも製造は可能だが、「操業休止した工場を補うほどの販売量の確保は難しい」という。

　ビール各社で構成するビール酒造組合は、日本経団連に電力の総量規制の実施を求める要望書を提出しているが、計画停電のダメージは大きい。夏の電力需要のピークに向けて、業界を超えた議論が急がれる。
959：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:29:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110405t33023.htm
2011年04月05日火曜日　河北新報
鉄の町復興はヤマから　釜石鉱山「仙人秘水」フル生産へ

製造・出荷が再開された釜石鉱山の仙人秘水

　東日本大震災で被災した釜石鉱山（岩手県釜石市）が４日、主力商品のミネラルウオーター「仙人秘水」の製造・出荷を再開した。かつての「鉄の町」の復興はまず、ヤマから始まった。

　同社によると、震災後の停電が復旧した３月１７日から、仙人秘水が湧く地点の周辺やパイプラインの安全点検を実施。水質検査もクリアしたという。

　ミネラルウオーターは震災の影響で需要が急激に高まっている。釜石鉱山にも注文が相次いでおり、今後はフル稼働で生産する予定だという。商品は全国へ出荷し、週内にもインターネットなど通常の注文を受け付ける。

　釜石鉱山はかつて日本最大の鉄鉱山だった。日本初の洋式高炉による銑鉄生産から新日鉄釜石製鉄所へと受け継がれる「鉄の町」の土台ともいえる。会社は現在、仙人秘水を中心とした鉱泉水を売り、ヤマの伝統を守っている。今回の震災でも、ペットボトル（１リットル）１２本入りの仙人秘水７００ケースを市と避難所に無償で提供した。

　釜石鉱山は「社員には家を流されたり、親族と連絡がつかなかったりする者もいる。無償提供を続けるとともに、仙人秘水の製造で釜石の復興に貢献したい」と話している。（佐々木貴）
960：チバＱ：2011/04/14(木) 00:18:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000979-yom-bus_all
キャップを無地白色に統一、ペットボトル増産へ
読売新聞 4月13日(水)22時36分配信

　飲料メーカーでつくる全国清涼飲料工業会は１３日、東日本大震災の発生後から供給不足が続くペットボトル飲料の増産を図るため、メーカーによって異なるボトルの樹脂キャップを無地の白色に統一すると発表した。

　被災した工場の供給体制が整うまでの期間、量産しやすくする。供給能力は現在よりも１割程度上がるという。
961：チバＱ：2011/04/14(木) 00:20:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110412/bsd1104122119013-n1.htm
石原氏の“自販機悪玉論”に業界困惑　節電すでに実施済み (1/2ページ)2011.4.12 21:13
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.　４選を果たした石原慎太郎東京都知事が、電力消費が多いとしてパチンコ店と並んで批判したのが自動販売機だ。（夕刊フジ）

　ヤリ玉に挙げられた自販機メーカーの業界団体は「夏場午後は冷却機能を停止して消費電力を１０分の１以下にするなど省エネに取り組んでいるのに」と困惑している。

　石原知事は自販機について「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない」「便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と強く批判、見直しが必要だとの持論を展開している。

　こうした発言を受けて１０日の株式市場では、硬貨・紙幣処理機メーカー大手で自販機も手がけるグローリーの株価が下落する場面もあった。

　東京電力管内の清涼飲料水の自販機は約８４万台で、１日の消費電力量は約４００万キロワット時、一般家庭の４１万世帯分の電気を使っているとの試算もある。

　こうした“自販機悪玉論”に対して「われわれは以前から粛々と省エネ対策をやっている」と訴えるのは、自販機メーカーで作る業界団体の日本自動販売機工業会だ。

　震災後、すでに２４時間の消灯を実施中で、最新機種では１５％程度の節電になっている。そして、年間の電力需要のピークとなる夏場の午後の対策はすでに実施済みだというのだ。

　「実は、国内のすべての缶やペットボトルの清涼飲料水の自販機は７月から９月の３カ月間、午後１時から４時までの３時間、冷却機を停止している」（同工業会）というのだ。

　電力需要の少ない午前中から午後１時の間に商品の冷却を済ませ、午後４時まではお金の識別をする微量の電力と待機電力しか使われておらず、この間の１台あたりの消費電力は１７ワット時と、通常運転時（２８０～３００ワット時）の約１６～１７分の１と大幅に小さくなるという。

　一方、石原知事から同様に批判されたパチンコ店の業界団体、全日本遊技事業協同組合連合会は、震災後にネオンの終日消灯に協力するよう各社に依頼。夏場の電力使用量の削減に向けて、利用客が座っていない遊技機の電源を切るなど店内の大幅な電力削減を求めていく方向だ。

　全日遊連は「節電でやれることはやる」（広報担当）と、徹底した節電に取り組む姿勢を示している。
962：チバＱ：2011/04/14(木) 12:49:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000506-san-pol
舫氏、自販機悪玉論に反論
産経新聞 4月14日(木)0時22分配信

　蓮舫節電啓発担当相は１３日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。

　両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。

　石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要１９社で４・５兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは１・９兆円で４２％を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。
963：チバＱ：2011/04/14(木) 22:35:40: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041401001309.html
自販機規制の条例案提出へ　都議会民主党
2011年4月14日 21時43分

　夏場の節電対策として、東京都議会最大会派の民主党は１４日、都内にある清涼飲料水の自動販売機の電力使用を制限する条例案を明らかにした。業界の自主規制がなければ、６月までに議会に提出する意向で調整を進めている。

　民主党によると、条例案は７月から９月にかけて、午前１０時から午後９時の１１時間、自販機内の冷却機能を停止して節電対応するよう業界に求める内容となっている。

　自販機業界ではすでに、同じシーズンに午後１時から４時の３時間、冷却に使う電力をカットする省エネに取り組んでおり、民主党幹部は「従わなかった場合の罰則は慎重に検討したい」としている。

　４選を果たした石原慎太郎都知事は自販機やパチンコが年間、福島の原発の発電量と同じぐらいの電力を使っているとして、節電の在り方に疑問を呈する発言を繰り返している。

（共同）
964：チバＱ：2011/04/15(金) 21:54:15: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110415/dms1104151603020-n1.htm
ダメ菅を倣って？都議会民主がムチャクチャな条例案2011.04.15
　夏場の節電対策として、東京都議会最大会派の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機の電力使用を制限する条例案を明らかにした。

　条例案では７月から９月の午前１０時から午後９時の１１時間、自販機の冷却機能停止を求めており、業界の自主規制がなければ議会に提出する意向。夏場に冷えた飲料を販売できないとなれば、飲料メーカーにとっては死活問題となる。

　国内の清涼飲料水の自販機ではすでに、７～９月の午後１時から４時の３時間、冷却機能を停止している。「製造段階でプログラムされており、停止時間は変更できない」（日本自動販売機工業会）。

　１１時間停止を実施するには外部電源にタイマーを設置するなどの対応を迫られるが、同工業会の黒崎貴専務理事は「１１時間止めれば冷やすことはできない。『売るな』と言っているのと同じ」と困惑する。

　条例の罰則規定はないというが、ここまでやっていいの？
965：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:46:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110408t12027.htm
2011年04月08日金曜日　河北新報
笹かま製造苦境　沿岸部の工場被害・需要ダウン

津波で壊滅的な被害を受けた佐々直の本店工場＝７日、名取市閖上５丁目

　仙台名産・笹かまぼこの製造元が、東日本大震災で苦境に立たされている。宮城県沿岸部に集中していた工場が津波で大きな被害を受けた上、売り上げの大きなウエートを占める土産品需要の早期回復も見込めない。メーカー１３社でつくる仙台蒲鉾（かまぼこ）協同組合は１日、全国に向けて「復興決意宣言」を発表。一致団結してブランドを守る覚悟だ。

　深刻な津波被害を受けたのが、名取市閖上地区に本店を置く佐々直。看板商品「手のひら蒲鉾」などを製造する主力２工場が全壊し、従業員約１００人の解雇に追い込まれた。

　「消費低迷などで売り上げが落ち込んだ昨年の分も挽回しようと思っていたのだが…」。佐々木直哉社長（６４）は無念さをにじませる。

　休止中だった仙台市太白区の工場を復活させ、大型連休前の製造再開を目指す。佐々木社長は「時間はかかるが、従業員を早く再雇用したい」と再起を誓う。

　創業１３１年を誇る南三陸町志津川の老舗、及善商店も津波で工場や店舗などが流された。及川善祐社長（５７）は自宅も失ったが、「水産の街の南三陸を復活させる。必ず再開し、おいしいかまぼこを作る」と力を込める。

　笹かまぼこは、観光客向けなどの土産品需要が中心だけに、震災による鉄道や空路の寸断が売り上げを直撃している。

　大手の阿部蒲鉾店（仙台市）は天井落下などで半壊した泉区の工場を修理し、３月２８日に生産を再開したが、生産量は震災前の数％程度しか回復していない状態だ。

　仙台蒲鉾協同組合の「復興決意宣言」では、「試練は乗り越えるためにあると心に言い聞かせ、とことん力を振り絞りたい」と強調。「名産『笹かまぼこ』の復興」を必ず遂げるとうたった。

　組合は今後、普段はライバルの各社が原料のすり身を融通し合うなど、業界の力を結集させる方針だ。

　組合の阿部秀一理事長（７５）＝阿部蒲鉾店会長＝は「お客さまの期待に応えるため仙台名産を死守する。全国に知られた笹かまぼこが元気を出すことで、地元を元気づけたい」と話している。
（小沢一成、山形泰史）
966：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:02:24: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110408/491744
2011年4月8日 05:00　下野新聞
ペットボトルの品薄　震災でキャップ減産影響

　東日本大震災以降、ミネラルウオーターを中心としたペットボトル入り清涼飲料水の品薄状態が続いている。宇都宮市清原工業団地の日本山村硝子宇都宮工場など、ボトルキャップ製造の主力工場が被災し、供給量が減少。原発事故の影響で、消費者の買い急ぎが拍車を掛けたとみられる。品薄解消のため、飲料メーカー各社はキャップの共通化に向けた動きも出てきている。

　日本山村硝子（兵庫県）によると、宇都宮工場は震災で天井や壁の一部が損壊。設備機器にも被害が出た。生産ラインは止まったままで、現在でも再稼働の見通しは立っていないという。

　同社の業界シェアは約２割。宇都宮は主力２工場のうちの１つで、社全体の生産量は約半減している。また大手の日本クラウンコルク（東京都）も、主力の石岡工場（茨城県石岡市）が被災した。

　さらに品薄解消の妨げとなっているのがキャップの種類の多さだ。サイズや色はメーカー、商品別に微妙に異なる。真岡工場（真岡市）でペットボトルなどを製造する吉野工業所（東京都）は「キャップやラベルが入らないため、一部に生産できない商品も出ている」としている。

　大手飲料メーカーには、ボトルキャップを共通化する動きが出てきた。品薄製品の生産強化に対応するためだ。

　キリンビバレッジ（同）は「資材不足が、出荷の妨げになっている」などとして、今月中旬以降に導入する予定。日本山村硝子は「色やサイズによる切り替えの時間が少なくなり、工場の生産効率はアップする」としている。

　一方、日本コカ・コーラ（同）は「工場はフル稼働を続けており、震災後も生産量に変わりはない。ミネラルウオーターも資材不足の影響は全く出ていない」と説明する。県内のスーパーたいらや（宇都宮市）は「２リットルの水は入荷がもともと少なく、店頭に並べるとすぐになくなってしまう。やや品薄感だが、次第に解消するだろう」とみている。
967：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:38:14: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003927889.shtml
2011/04/06 07:20　神戸新聞
フジッコが西宮工場閉鎖　鳴尾工場に機能集約

　総菜加工のフジッコ（神戸市中央区）は、つくだ煮やヨーグルト製造の西宮工場（西宮市）を閉鎖し、生産機能は同市内の鳴尾工場に移管した。

　西宮工場は１９６３年に稼働し、つくだ煮やヨーグルト、納豆を製造し、西日本を中心に供給してきた。建物が老朽化してきたため、８１年に建てた鳴尾工場に順次、機能を集約していた。鳴尾工場内では新たな工場棟の新築を検討している。

　西宮工場の建物は今月から撤去を始めるという。同社では創業の地を西宮工場としており、「ふさわしい利用法を検討する」としている。（井垣和子）
968：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:47:41: http://www.lnews.jp/2011/04/40492.html
2011年04月15日　ＬＮＥＷＳ
J-オイルミルズ／粉末油脂事業で生産設備建設、30億円投資

　J-オイルミルズは4月13日、油脂事業拡大を目指し、粉末油脂事業をスタートし、生産設備を静岡工場内に建設し、2012年春から生産開始すると発表した。

　粉末油脂は粉末化した油脂だけではなく、コーヒー用クリーム等々さまざまな領域で利用されており、30億円を投じる。

■概要
　事業内容：植物油を原料とした粉末油脂の製造・販売
　生産設備建設地：静岡工場内(静岡県静岡市)
　製造開始：2012年春頃(予定)
　販売先：国内加工食品メーカー
　目標販売額：2020年度／50億円(国内外)