鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
2093：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:15:39: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012841340.shtml
2019.11.02　神戸新聞
日鉄、６製鉄所体制に統合　姫路・広畑製鉄所は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に

　日本製鉄は１日、子会社の日鉄日新製鋼を含めて全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を２０２０年４月に６製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。

　日本製鉄が兵庫に構える製造拠点のうち、広畑製鉄所（姫路市）は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に、尼崎製造所（尼崎市）は「関西製鉄所尼崎地区」にそれぞれ改称される見通し。事業内容や人員体制は今後の検討になるという。

　広畑製鉄所は旧日本製鉄時代の１９３９（昭和１４）年開設。その後、富士製鉄や新日本製鉄などの主要拠点として操業し、現在は自動車などに使われる高級薄板に強みを持つ。今回の統合後も、瀬戸内製鉄所で中核的な役割を果たすという。２０１９年３月末の従業員は約１３００人。

　尼崎製造所は１９１９（大正８）年、住友伸銅所尼崎工場として創業。日本初の高級継ぎ目無し鋼管の一貫製造工場で、近年はステンレス鋼管に特化している。２０１９年３月末の従業員は約７００人。（横田良平）
2094：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:03:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537626?isReadConfirmed=true
2019/11/8 05:00　日刊工業新聞
日立金属、佐賀の２拠点閉鎖　希土類磁石の業務集約・競争力強化

　日立金属は７日、電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる希土類磁石の事業再構築に向け、佐賀県内の製造拠点２カ所を、２０２１年３月末をめどに閉鎖する方針を明らかにした。別の拠点に業務を集約し、生産効率を高めてコスト競争力を強化する狙い。希土類磁石市場では世界経済の減速に伴う需要低迷に加え、中国企業などとの価格競争が激化し、同社の事業は採算性が悪化していた。

　希土類磁石を製造する直営の佐賀工場（佐賀県大町町）と、同工場の敷地内などで子会社のサガテックが運営する磁石加工工場の２拠点を２０年度末に閉鎖し、同時にサガテックを解散させる。佐賀工場の従業員約７０人は日立金属グループ内で配置転換し、サガテックの約８０人については再就職を支援する。埼玉県熊谷市、兵庫県養父市、中国、フィリピンの４カ所にある希土類磁石の製造・加工拠点の統合も検討する。

　日立金属の希土類磁石事業は、ＦＡ・ロボット向け需要の落ち込みと、自動車向けを中心とした価格競争の激化で収益が悪化し、１９年４―９月期の連結決算で、同製品を含む磁性材事業全体として約４２６億円の減損損失を計上。生産拠点の統廃合を含む再建策の検討を進めていた。

(2019/11/8 05:00)
2095：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52116060T11C19A1L91000/
2019/11/13 19:30　日本経済新聞　中部
愛知製鋼など3社、石灰の蓄熱システム開発　工場実証は世界初
2096：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:47:44: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012880645.shtml
2019.11.16　神戸新聞
日本製鉄、広畑製鉄所に４２０億円投資　ＥＶ用鋼板増産へ

　日本製鉄（東京）は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に計４２０億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）向け薄鋼板などの生産設備を増強する。環境規制の高まりに伴い、ＥＶなどの性能を引き上げる高機能鋼板の需要が一層増えると見込む。米中貿易摩擦の影響などで鋼材市況は厳しい環境が続くが、成長分野に投資を振り向けて収益力の改善を図る。（横田良平）

　自動車のモーターや発電所の変圧器などの基幹部材となる電磁鋼板の製造設備を、約１４０億円かけて強化する。日鉄は、２０２５年度に世界で生産される自動車のうち、エコカーの割合が現状の１桁台から３０％近くまで伸びるとみており、高品質な電磁鋼板の供給体制を整える。電力需要も世界的に高まると見込み、同様に電磁鋼板を製造する八幡製鉄所（北九州市）でも増強投資を決定している。

　広畑製鉄所ではさらに、約２８０億円を投じて鉄スクラップから鉄をつくる溶解の工程を刷新。現在の溶解炉や転炉を使う手法を、電気炉による工程に切り替える。少量案件への対応など柔軟性の高い生産が可能になり、二酸化炭素発生量を年間４０万トン削減できるという。電気炉１基を導入するなど設備を更新し、２２年度前半の稼働を目指す。

　一方、同製鉄所で手掛けるブリキ製造は２１年度後半をめどに休止する。生産拠点を八幡と名古屋製鉄所に集約して収益基盤強化を図り、従業員は製鉄所内で配置転換する見通し。

　広畑製鉄所は自動車向けなどのほかに、家電や建築柱などに使われる薄板を手掛け、１８年度の粗鋼生産量は６５万トン。２０年４月、日鉄と合併する日鉄日新製鋼の呉製鉄所（広島県呉市）などと統合再編し、「瀬戸内製鉄所広畑地区」に改称される予定。
2097：とはずがたり：2019/12/21(土) 22:44:19: 米鉄鋼大手1500人解雇　中西部の製鉄所、経営悪化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001258.html
2019/12/21 08:11共同通信

　【ニューヨーク共同】米メディアは20日、米鉄鋼大手USスチールが米中西部ミシガン州デトロイト近郊の製鉄所で約1500人を一時解雇する計画だと報じた。コスト削減策の一環として、製鉄所の大部分の操業も無期限で停止する方針。

　トランプ米政権が2018年に始めた追加関税を課す鉄鋼の輸入制限で、鉄鋼価格は一時上昇したが、自動車向けの需要減や価格下落を受けて経営環境は悪化。USスチール首脳は声明で「これらの決定は決して容易ではない」と述べ、苦渋の判断だと強調した。

　USスチールの解雇は、再選を目指すトランプ氏にとっても痛手とみられる。
2098：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:36:40: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012913115.shtml
2019.11.27　神戸新聞
神鋼、子会社のコベルコ鋼管売却　グループ会社再編進める

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区脇浜海岸通２

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、完全子会社のコベルコ鋼管（山口県下関市）を、丸一鋼管（大阪市）に売却すると発表した。コベルコ鋼管の発行済み全株式を、２０２０年４月に約１３８億円で譲渡する予定。事業拡大を通じて成長につなげたい丸一鋼管と、経営資源の効率化を図る神鋼の思惑が一致した。

　コベルコ鋼管は１９９６年に神鋼特殊鋼管として独立、１６年に現社名に改称した。ボイラー用の熱交換器や各種配管に使われる継ぎ目無しのステンレス鋼管、半導体用クリーンパイプなどを手掛ける。１９年３月期の売上高約２６１億円、純利益は７億４４００万円。

　売却に伴い、全従業員３７３人（１９年３月末時点）は丸一鋼管が継続雇用する見通し。現在、神鋼とコベルコ鋼管の間には原材料の供給やチタン管の加工委託の取引があり、売却後に取引関係を協議する。

　神鋼と丸一鋼管は薄板供給で長年の取引がある。今回の売却で、丸一鋼管は新たな商品分野への進出を図る。神鋼は今年９月にも子会社株式の一部譲渡を表明するなど、グループ会社の再編を進めている。（横田良平）
2099：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:56:48: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=592265&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/11/29　中国新聞
鋳物浴槽にホテル向け需要　大和重工、建設増で出荷先最多

ホテル向けの受注が増えているホーロー浴槽

　鋳物部品など製造の大和重工（広島市安佐北区）が、ホテルへの鋳物ホーロー浴槽の販売を伸ばしている。東京五輪・パラリンピックを控え、全国で高級ホテルの開業や改修が増えているためで、今年の出荷先は２０件と過去最多を見込む。住宅向けが伸び悩む中、ホテルに力を入れている。

　今年は新規で博多都ホテル（福岡市）やパークハイアット京都（京都市）、東京都内の有名ホテルに納めた。改修ではウェスティン都ホテル京都（同）などに納める。

　昨年の出荷先は１２件、２０１６年は５件だった。自社ブランドの浴槽のホテル向けの売上高は１８年に前年比４０％伸びた。１９年は１件当たりの台数は減るものの、１８年並みの売上高を予測する。

　ホーロー浴槽は溶かした鉄を型に流し込んで造り、表面にガラス質の粉を焼き付けてなめらかにする。清潔で傷が付きにくく、熱が伝わりやすい特長がある。一般向けには主に１０万～５０万円台で販売する。樹脂を使わず、環境への配慮や高級感を意識する外資系の引き合いが特に強い。営業チームがホテルのオーナーやデザイナーに売り込みを強めた効果もあるとみる。

　来春は今までよりサイズが大きいタイプも開発する。同社は「今後は大阪万博や横浜市などの統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の関連で、ホテルからの受注に期待したい」としている。（新山創）
2100：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:55:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540631?isReadConfirmed=true
2019/12/5 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、スチールコード工場刷新　30億円投じ効率改善

　東京製綱は韓国の大手線材メーカー、高麗製鋼グループと取り組んでいるスチールコードの合弁事業で、生産効率の向上に向けて総額３０億円の設備投資を行う。合弁会社、東綱スチールコード（岩手県北上市）の本社工場に最新の製造設備を導入し、世界最高水準の省エネルギー化・省人化工場を目指す。東京製綱と高麗製鋼の双方の技術力を融合し、工場のデジタル化・自動化を進めてコスト競争力を高め、スチールコード事業の２０２１年度黒字化を目指す。

　東京製綱の１００％子会社だった東綱スチールコードの第三者割当増資を、高麗製鋼グループが１１月末に引き受け、４７％の持ち株比率で資本参加したのを機に、工場設備を最新のものに入れ替えて生産効率を高める。

　東京製綱が培った品質管理や多品種同時生産のノウハウと、高麗製鋼側の量産技術や設備開発能力を生かして「生産のデジタル化」と「生産設備の自動化・無人化」を推進する。

　ラジアルタイヤの補強材となるタイヤコードをはじめとしたスチールコード製品は、新興国を中心に需要が堅調に推移しているものの、コモディティー化が進んだことでコスト競争が厳しさを増している。

　高麗製鋼グループの操業合理化ノウハウを生かしてコスト構造を改善し、収益基盤を抜本的に強化する。

(2019/12/5 05:00)
2101：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:52:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113780Z01C19A2X93000/
2019/12/9 16:19　日本経済新聞
JFEスチール系、鹿島の棒鋼生産撤退
2102：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:32:31: https://www.sakigake.jp/news/article/20191213AK0011/
2019年12月13日 11時8分秋田魁新報
能代工業団地に新工場　鋼材製造の市川スチール、誘致企業に

　鋼材製造の市川スチールエンジニアリング（本社東京、市川幸司社長）は、能代市扇田の能代工業団地に扇田工場を新設し、鋼材の増産体制を強化する。来春着工し、２０２０年１２月に操業を始める予定。１２日付で県と市の誘致企業に認定された。

　扇田工場は敷地面積８千平方メートル。うち建物面積は３２００平方メートルで、既存の秋田第１工場（同市能代町）の約１・４倍となる。投資額は約５億３千万円。製造ラインを広く配置したり、溶接ロボットの導入を進めたりし、生産性や作業の安全性を高める。

　能代市内にある既存２工場の従業員数は計５７人。扇田工場を加えた３工場の従業員数は２４年までに段階的に増やし、計８２人とする計画だ。

　同社は今年２月に国の鉄骨製作工場認定制度で上から２番目のＨグレードを取得したのに伴い、受注増を見込んでいる。市川社長（６０）は、能代市役所で県と市から誘致企業決定の通知書を受け取り、「既存工場が従業員増で手狭になり、今より広い場所で働きやすい環境を整えたかった。能代での生産は今後、新工場を軸にしたい」と話した。

　同社は１９６４（昭和３９）年に市川組として創業。超高層ビルやマンション、橋梁（きょうりょう）補修向けの鋼材製造を手掛け、先月末に完成した国立競技場の建設にも携わった。２００５年に現社名。現在、千葉県鎌ケ谷市と能代市に計３工場を構え、従業員は計８１人。２０年２月期の売上高は約７億円を見込んでいる。
2103：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:32:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53331530T11C19A2LKA000/
2019/12/13 17:55　日本経済新聞　関西北陸
淀川製鋼所が福井で物置生産　76億円投資、大阪から移転
2104：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:16:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/377405?rct=n_hokkaido
2019年12/23 09:06 北海道新聞
ゴールドラッシュ再び？　遠軽・旧北ノ王鉱山で試掘　東京の業者、閉山後初の本格調査

旧北ノ王鉱山で進められているボーリング調査（ジャパンゴールド提供）

　【遠軽】北海道や九州で金の探査を手がける「ジャパンゴールド」（東京）が、町生田原の旧北ノ王鉱山で、残された金の含有量を調べるためのボーリング調査を行っている。１９４３年（昭和１８年）の閉山後、本格的な調査は初めて。地元では、金の産出による経済的な波及効果が広がる「ゴールドラッシュ」に期待している。

　同社は、採掘技術が進歩したことに加え、閉山が太平洋戦争の戦局悪化に伴う国策だったことから、金がまだ残っている可能性に着目し、国から試掘権を得て８月からボーリングを開始。１２月下旬までに６カ所で地表から深さ約５５０メートルまで掘り進め、地質サンプルを採取する。

　同社の大賀光太郎チーフエンジニアは「まだ多くの金が残されている可能性は大いにある。現在、鉱脈も見つかっているが、含有量などについては専門の分析会社に調査を依頼する」と話し、結果は来年２月ごろに明らかになる見通しだという。同社は来年もボーリングを実施する計画で、含有量によっては採掘権を得た業者と提携するなどの事業化も検討している。

　一方、地元・生田原では、新たな産業や観光資源化の可能性に注目。橋本建設はジャパンゴールドに協力し、鉱山周辺の作業道などの維持管理を行っている。えんがる町観光協会の理事も務める橋本政司社長は「生田原に人を呼び込みたいという思いで協力している。金が出れば観光資源となり、鉱山を巡るツアーなども考えたい」と意欲を見せる。

　生田原には同社のインドネシア人１６人が滞在して作業に当たっているほか、国内外から調査・研究を行う技術者らも集まっており、鉱山周辺の地域は以前と比べて、にぎわいを見せている。

　飲食店「ぽっぽ家」は、作業員にほぼ毎日、昼の弁当と夕食を提供。インドネシアに信者の多いイスラム教の戒律に従って豚肉は使用しない。店の清水勇一代表は「日本語であいさつしてくれるなど礼儀正しく、マチが活気づいている。少子高齢化が進んで町はさみしくなる一方だが、少しでもにぎわいが戻れば」と歓迎している。（高橋智也）

＜ことば＞北ノ王鉱山　遠軽町などによると、１９１６年（大正５年）に付近の畑から金塊が発見されたのが始まりとされ、３６年には金の産出量が当時道内第４位の７万３１８０グラムに達した。生田原、昭和、隆尾の各鉱山でも金銀の採掘が始まり、銅、水銀、石炭の鉱山も開発されて、旧生田原村は４０年に人口９３７１人と最盛期を迎えた。生田原のホテルノースキングの名は「北ノ王」にちなむ。鉱山周辺には、北海道を代表する建築家の田上義也（１８９９～１９９１年）らが設計した製錬所、会社の事務所や社宅などが整備されていた。
2105：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:30:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542750?isReadConfirmed=true
2019/12/25 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼、姫路に加速冷却装置　形鋼の品質・高機能化実証

ＪＦＥ条鋼は姫路製造所の形鋼ラインに加速冷却装置を導入し、高品質化・高機能化を狙う

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は、姫路製造所（兵庫県姫路市）の形鋼生産ラインに加速冷却装置を導入する。冷却制御の精度を高める狙いで、同製造所にある中小型の形鋼の生産ラインへ試験的に組み込み、形鋼製品の品質向上や高機能化といった効果を確かめる。３０００万―４０００万円を投じ、２０２０年９月までに設置工事を終える。導入効果を実証できれば、大型製品の生産ラインや他の工場にも広げる計画だ。

　圧延工程後、高温になった鋼板を冷ます際に、水冷式の熱処理設備である加速冷却装置を使う。冷却制御の精度を高めることで、形状や表面の状態が良好で高品質な形鋼を安定生産できるようにする狙い。鋼板の物性を改良するなどして、付加価値が高い新製品の開発にもつなげたい意向。添加元素の使用量が減り、コスト競争力が高まるといった効果も期待している。

　まず姫路製造所で中小型サイズの等辺山形鋼や平鋼、異形平鋼を製造するラインに組み込んで試験的に運用する。効果を踏まえて同じ姫路のＨ形鋼や溝形鋼、大型の等辺山形鋼などの生産ライン、さらに鹿島製造所（茨城県神栖市）の形鋼生産ラインにも導入する。

　ＪＦＥ条鋼は生産体制の最適化を狙い、複数の製造所にまたがる形鋼や鉄筋棒鋼の生産ラインを再編する。新しい生産体制が２０年１月に整うのを受けて製品の高品質化、高機能化に向けた投資を進め、競争力強化につなげる。

(2019/12/25 05:00)
2106：荷主研究者：2020/01/26(日) 11:11:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/379798?rct=n_hokkaido
2020年01/01 05:00 北海道新聞
日鉄室蘭ＡＩ高炉導入特需期待　１９年ぶり改修へ１５００人増員　地元経済界「鉄のマチの命脈保たれた」

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido01.JPG
今年改修される日本製鉄室蘭製鉄所の高炉（中央）。ＡＩが導入されるなど最新鋭の高炉になる

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido02.JPG

　日本製鉄（東京）は今秋、室蘭製鉄所の「心臓部」である高炉を１９年ぶりに改修する。総額約３５０億円を投じ、同社では初めて最新鋭の人工知能（ＡＩ）を導入、１２月上旬の稼働を目指す。８月中旬にも現高炉を停止。３カ月余りの改修期間に、室蘭製鉄所には最大１５００人規模の日鉄関係者が増員される見通しだ。鉄のマチ・室蘭の「象徴」ともいえる高炉の更新に、経済波及効果を期待する声が高まっている。

■車用鋼材が好調

　室蘭製鉄所は自動車部品用の特殊鋼などの需要が堅調で、フル生産状態が続く。２００１年１１月に稼働した現高炉は、老朽化が進んでおり、高炉の寿命とされる２０年が迫り、日鉄は高炉改修を判断した。改修後の容積は現高炉（２９０２立方メートル）とほぼ同じ３０１４立方メートル。最大の特徴は、データを解析して生産の効率化を図るＡＩの導入だ。

　日鉄室蘭では、道内に現存する唯一の高炉で精錬前の炭素を多く含んだ鉄（銑鉄（せんてつ））を生産し、鋼にして棒や線状に圧延加工する。

　こうした一貫製鉄の「心臓部」が高炉だ。２４時間稼働する高炉の操業は、炉内に吹き込む熱風や、鉄鉱石とコークスの投入量など微妙な調整が必要で、熟練した社員の腕や経験に頼ってきた。

　ＡＩ導入に伴い、高炉内外の約５００カ所に設ける温度計やセンサーからデータを２４時間集積。データを解析し、熱風の具合や鉄鉱石、コークスの投入量などを最適化できるようにする。トラブル発生を防ぎ、安定した品質の鉄を低コストで生産し、世代交代が進む社員間の技術継承の課題解決にもつなげる。

■ノウハウ発信へ

　日鉄は現在国内に１３基ある高炉のうち、ＡＩ導入の第１号として室蘭製鉄所を選んだ。４月の組織統合・再編成では、棒線事業部に属している室蘭製鉄所は「社長直轄の製鉄所」（日鉄室蘭関係者）になる。自動車メーカー向け特殊鋼の中核生産拠点として存在感が高まるのは必至で、日鉄室蘭から同社グループの国内外の高炉へ、最新鋭ＡＩ高炉のノウハウを発信する戦略を描く。

　高炉改修は室蘭の活性化にもつながりそうだ。室蘭製鉄所では１９８７年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修について、地元経済界からは「向こう２０年程度、鉄のマチ室蘭の命脈は保たれた」と安堵（あんど）の声が広がる。

　さらに、高炉改修に伴い多くの日鉄関係者が室蘭に滞在する経済効果にも期待が高まる。８月中旬にも現高炉を停止し、ＡＩ高炉に不可欠な情報収集用の温度計やセンサーを設置するほか、高炉内部の耐火れんがの張り替えなどを行う。こうした関連工事に、道内外から日鉄社員や関連会社の担当者ら最大１５００人規模で投入される見通しだ。

■人口の１．８％相当

　室蘭製鉄所内構内では現在、社員約千人、協力会社約４千人の計約５千人が働く。最大時１５００人規模の増員は、日鉄室蘭の３割に当たり、室蘭市の人口（１９年１１月末時点で８万３１００人）の１・８％に相当する。人口が前年同期比で約１４００人減少している室蘭市にとって、一時的とはいえ影響は大きい。

　日鉄室蘭によると、増員する関係者の滞在には、空いている寮や社宅などを活用する方針で、室蘭市内などの宿泊施設も使う予定。日鉄室蘭のお膝元、輪西商店街振興組合の石田佳久理事長（５５）は「１９年前も昼の弁当など、結構受注があった。高炉改修で協力会社を含め関係者がたくさん訪れ、日鉄室蘭構内が活気づいてくれれば、買い物や飲食も増えて輪西商店街がにぎわう」と期待する。

　室蘭商工会議所も「飲食や宿泊、商業など室蘭で特需が生まれる可能性がある。日鉄の最新技術の導入が、地場の製造業の設備投資の呼び水になるとともに、室蘭のものづくり力のレベルアップにつながれば」と話している。（栗田直樹、今関茉莉）
2107：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:18:08: https://www.sakigake.jp/news/article/20200111AK0003/
2020年1月11日 7時14分秋田魁新報
ＤＯＷＡ、秋田製錬で亜鉛地金生産　メキシコに新鉱山開発

ＤＯＷＡホールディングスなどが開発したメキシコのロス・ガトス鉱山の施設（同社提供）

　ＤＯＷＡホールディングス（東京）は、米国の会社と共同開発したメキシコの新鉱山から月内にも鉱石の輸入を始め、グループ会社の秋田製錬（秋田市飯島）で亜鉛地金を生産する。現在は中南米の鉱山などから原料となる鉱石を年間約４０万トン輸入しており、このうち約５万トン分を新鉱山産に切り替える。不純物の少ない原料鉱石の安定確保を図る一環で、輸入する原料鉱石は全て秋田港から秋田製錬に運び込む。

　ＤＯＷＡによると、亜鉛は自動車や建築材料のめっきなどに用いられ、世界的に需要が高まっている。一方、海外では大規模鉱山の閉山が増え、原料となる鉱石の供給が不足傾向にあり、原料鉱石の安定確保が課題になっている。

　新鉱山はメキシコ北部のチワワ州にあるロス・ガトス鉱山で、操業期間は２０１９年７月から約１２年間を予定している。採掘段階の鉱石における亜鉛含有率は平均４・８％。これを１日当たり２５００トン処理し、純度を上げた亜鉛精鉱を年間約５万トン生産する計画だ。秋田製錬は他鉱山の亜鉛精鉱も使い、亜鉛地金を年間２０万トン以上生産する。

　ロス・ガトス鉱山の開発に、米国の会社と合わせて約３００億円を投じた。鉱石は１トン当たり２４７グラムの銀も含んでいる。亜鉛を取り出した後の精鉱は、ＤＯＷＡグループの小坂製錬（小坂町）で銀を取り出す。

　ＤＯＷＡホールディングスの関口明社長（５９）は「同鉱山の鉱石は鉄などの不純物が少なく、生産効率がいい。亜鉛だけでなく銀の生産量も上がるだろう。グループ全体で鉱山を活用したい」と期待を寄せている。
2108：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:33:24: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574862/
2020/1/11 6:00 西日本新聞一面中野雄策
八幡製鉄所が電磁鋼板増強へ　EV向け、年内にも100億円投資

　日本製鉄は、八幡製鉄所（北九州市）で電動自動車のモーターに使う電磁鋼板の生産能力を2020年にも増強する方針を固めた。世界的に環境規制が厳しくなる中、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の性能を高める鋼板の供給体制を整え、収益力の向上につなげる。投資額は100億円程度を見込む。

　日鉄関係者によると、増強を検討しているのは同製鉄所八幡地区の生産ライン。鉄を鋼板に加工する「下工程」の設備を大幅に改修し、電磁鋼板の高性能化と生産量増加を図る。20年内に着工する方針だ。

　日鉄は経営合理化策の一環として、4月に八幡製鉄所と大分製鉄所（大分市）を統合し、名称を「九州製鉄所」に変更する。約120年の歴史がある「八幡製鉄所」は消えるが、付加価値が高い電磁鋼板の生産拠点としての役割を強める。

　同製鉄所は、自動車メーカーの完成車工場が周辺に集積し、EVやHVの需要増加が見込める中国にも近い利点がある。19年には460億円を投じて設備増強することを決めており、さらなる増強に向けて今回の追加投資に踏み切る。

　電磁鋼板は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）を含む国内2拠点で生産。日系自動車メーカーの採用が増えているほか、変圧器向けもインドなど新興国経済の成長で市場拡大が見込める。

　日鉄は米中貿易摩擦長期化などで業績が急速に悪化しており、橋本英二社長は今月6日の年頭あいさつで「本体事業の赤字が継続、拡大する極めて危機的な状況だ」と指摘した。20年度までの3カ年の設備投資総額を1割程度減らすなど経営合理化を進める一方、業績回復に向け「電磁鋼板の戦略投資は続ける」（幹部）という。　（中野雄策）

【電磁鋼板】モーターや変圧器などの鉄心に使う材料で電気エネルギーを回転力などに変換する。電動自動車の普及拡大にはエネルギー損失を少なくするため、より薄い鋼板が必要になる。日本製鉄は、世界の自動車向け需要は2025年度に17年度から約7倍に増えると試算。中韓企業が追い上げる中、日本企業は高い安全性が要求される電動自動車向けの高付加価値品として生産を強化する。
2109：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:55:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54601610Q0A120C2L91000/
2020/1/20 19:30　日本経済新聞　電子版　中部
愛知製鋼の藤岡社長「新事業、2030年には主力並みに」
2110：荷主研究者：2020/02/03(月) 22:05:49: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=607366&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/1/25　中国新聞
原料自給へ第３焼結機稼働　ＪＦＥ、福山で

稼働した第３焼結機

　ＪＦＥスチールは福山市の西日本製鉄所福山地区で、新しい第３焼結機を稼働させた。原料の自給率を高め、コスト削減や操業の安定化を図る。

　焼結機は、粉状の鉄鉱石と石灰石を焼き固め、焼結鉱と呼ばれる直径数センチの塊を作る。２０１９年１２月末に稼働を始めた。古い第３焼結機は１９６９年に稼働し、８２年に休止。解体した跡地に１７年４月に新たに着工した。投資額は約４００億円。

　第３焼結機の年産能力は３００万～４００万トン。第４、５焼結機と合わせ３基体制になる。外部から買っていた原料を自前の焼結鉱に置き換え、原料コストを減らす。設備には最新ＩＴを導入し、環境に配慮する。

　ＪＦＥは鉄鋼市況が厳しい中、福山、倉敷両地区で原料コストを削減する投資に力を入れている。福山地区では５０年ぶりに第３コークス炉の更新も進めている。
2111：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:16: これはなかなかの衝撃やで～

呉製鉄所全面閉鎖の衝撃～冬の時代に入った鉄鋼業界～
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279851000.html
2020年2月10日 22時30分

東京ドーム30個分に及ぶ面積を持ち、協力会社を含めると3300人が働く呉製鉄所の全面閉鎖。日本の鉄鋼業界の歴史の中でも極めて異例の決断を、業界最大手の日本製鉄が下した。なぜいま業界のトップ企業が大規模な合理化に踏み出したのか。その背景に迫った。（経済部記者白石明大）

日本最大の鉄鋼メーカー日本製鉄
日本最大の鉄鋼メーカー、「日本製鉄」。全国に16の生産拠点を持ち、鉄鋼メーカーの規模を示す「粗鋼生産量」は、おととしの時点で世界３位だ。従業員はおよそ10万6000人で、過去には経団連の会長も輩出している日本の素材産業を代表するメーカーの１つだ。その日本製鉄が、近々大規模な合理化策を打ち出すかもしれない。関係者への取材の過程でそんな情報を得たのは、去年11月ごろの事だった。
“中途半端なものにはしない”
どこの製鉄所のどんな設備が合理化策の対象なのか。そしてその規模は。真相に迫るべく取材を重ねたが関係者の口は一様に重い。というのも、全国にある製鉄所がその地域で果たす影響力は大きいからだ。製鉄所で働く人は日本製鉄の社員だけではない。製鉄所の設備の維持管理や製品の輸送を担う会社など多くの協力会社の社員が関わっている。そればかりか、製鉄所の周囲の商店街の売り上げにも関わってくる。ひとたび合理化の対象ということになれば、こうした関係者すべてに影響が及ぶ。

取材を続ける中で、関係者からは“中途半端なものにはしない”ということばを耳にした。全体像は見えないものの、そのことばから、２月に発表される合理化策は、かなり踏み込んだ内容になると予想し取材を深めることにした。

合理化に踏み切る背景は
ではなぜ日本製鉄が大規模な合理化に踏み切る必要があるのか。鉄鋼業界を取り巻く経営環境がこれまでにない厳しい状況になっているからだ。要因の１つが、中国の鉄鋼メーカーによる過剰生産と、それに伴う市況の悪化だ。中国は、アメリカとの貿易摩擦の影響に対応するための景気刺激策としてインフラ投資を増やしており、粗鋼生産量の増加は４年連続で過去最高を更新。これに伴い鉄鋼製品の価格が低迷。その一方で鉄の原料である鉄鉱石と石炭の価格が高止まりしてコストが上昇し鉄鋼メーカーの利益を圧迫している。

また、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で海外向けの鉄鋼製品の輸出が落ち込んでいる上、国内も今後、需要の伸びは見込めない。にもかかわらず、国内の鉄鋼メーカーの生産能力は過剰な状態にあり、日本製鉄にかぎらず、生産設備の削減に踏み切らないかぎり収益の改善は見込めない状況になっているのだ。

過去最大の赤字
こうした背景もあって、２月７日に発表された内容はかなり踏み込んだものとなった。まず、子会社の「日鉄日新製鋼」が持つ広島県呉市の「呉製鉄所」を2023年９月末をめどに閉鎖。さらに和歌山県の和歌山製鉄所にある２基の高炉のうち１基を2022年の９月までをめどに休止することなどが柱だ。

あわせて日本製鉄は、今回の一連の合理化と各製鉄所の資産価値の見直しなどを行い、およそ4900億円の損失を計上。ことし３月期の決算で、最終損益の見通しをこれまで400億円の黒字から一転して過去最大の4400億円の赤字に転落すると公表した。

呉製鉄所閉鎖の衝撃
今回の発表に、閉鎖が打ち出された呉製鉄所の地元は大きな衝撃が走った。呉製鉄所は「戦艦大和」が建造されたことで知られる旧日本海軍の工場、「呉海軍工廠」の跡地に昭和26年に建設された。面積は東京ドーム30個分にあたるおよそ143万平方メートル。関係会社も含めるとおよそ3300人の従業員が働いている。周辺を歩くと、製鉄所で働く人がよく利用する飲食店やタクシー、ガソリンスタンドなどがあり、地域の経済を支える存在になっているのがよく分かる。

日本製鉄は、希望退職は募集せず雇用の場の確保に最大限の取り組みを行うとしているが、会社の長い歴史の中でも例のない“製鉄所の全面閉鎖”となれば、地域に与える影響は避けられない。今回の発表に、関係会社で働く20代の男性従業員は「まだ何も会社から説明を受けていない。どうなるか不安だ。簡単に転勤なんてできない」と不安そうに話した。

広島県は呉市などと緊急対策本部を設置し、10日、初会合を開いた。湯崎知事は、地域経済に与える影響は計り知れないとして、迅速な対策を講じていきたいという考えを示した。
2112：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:30: >>2111
始まりの始まり
鉄鋼業界の大規模な設備の削減は今後も続くのか。専門家は、今回の日本製鉄の発表は“始まりの始まりにすぎない”と指摘する。

ＳＭＢＣ日興証券山口敦シニアアナリスト
（山口シニアアナリスト）

「世界的に見ても鉄鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。日本国内の鉄鋼の需要と各社の生産体制の規模のギャップはまだ大きい。国内で呉製鉄所の閉鎖は始まりの始まりにすぎない。呉だけで打ち止めということはないのではないか」

日本の鉄鋼メーカーの行方は
鉄鋼業界に従事する人はいまでも全国でおよそ19万6000人に上り、地方の雇用の受け皿としても重要な役割を担ってきた。その役割が担えないほど鉄鋼業界はいま厳しい状況に置かれている。一連の取材の過程で、日本製鉄の関係者は次のように話した。「強い反発を受けるのは覚悟している。しかしこのタイミングで大規模な再編を行わないと日本の鉄鋼業は国際競争力がなくなり、日本から鉄鋼業そのものがなくなってしまう」。反発は覚悟の上で、今手を打たなければ日本から鉄鋼業が消えてしまうという強い危機感がにじむ。

日本製鉄の今回の決断は、ほかの鉄鋼メーカーにも波及すると見られる。別の鉄鋼メーカーの幹部は、「全面閉鎖は驚いたが、当然の流れだ。需要に見合った生産規模はわれわれも考えないといけない」として再編の可能性を示唆した。

冬の時代に入った日本の鉄鋼業界で始まった生産設備の削減の動き。今回の日本製鉄の発表は、ほんの序章にすぎない。

経済部記者白石明大
平成27年入局。松江局を経て現所属。現在、鉄鋼など素材産業を中心に取材。
2113：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:28:19: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608987&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/30　中国新聞
日鉄日新製鋼、呉の全高炉休止検討　生産体制を縮小

高炉の全休止が検討されている日鉄日新製鋼呉製鉄所

　日本製鉄（日鉄）が、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）の第１高炉の操業休止を検討していることが３０日、分かった。呉製鉄所では第２高炉の２０２４年度での休止が決まっており、全ての高炉が止まることになる。国内の鋼材需要が落ち込む中、生産体制を縮小して収益体質を強化する狙い。実施されれば、地域経済は大きな影響が避けられない。

　▽全面閉鎖の可能性も

　呉製鉄所には高炉のほか、造船向けなどの鋼板製造設備があるが、将来的に製鉄所の全面閉鎖に踏み切る可能性もある。２基の高炉閉鎖で日鉄グループの国内生産能力は１割弱減る。今年４月に日鉄と合併する日鉄日新製鋼が保有する高炉は呉製鉄所の２基だけで、これらを休止すれば稼働する高炉がなくなる。

　呉製鉄所を中心とする鉄鋼業は、造船とともに重厚長大型の呉経済を支えてきた。製鉄所の従業員は約千人。関連会社や協力会社でも約２３００人が働く。呉市の新原芳明市長は「まずは事実関係の確認を急ぐ。できる限りの対応をしていきたい」と話した。

　呉製鉄所の高炉２基のうち、炉容積が大きい第１高炉は１９９５年の稼働で、第２高炉は０３年に操業を始めた。日鉄日新製鋼はこれまで２３年度をめどに第１高炉を拡大改修し、その後に第２高炉を休止する計画を示していた。

　日鉄は国内の収益基盤を強化するため、利幅の大きい高品質な製品の生産を増強する一方、余剰設備は休止を進めている。八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉１基も２０年度末に休止する予定だ。加えて、日鉄日新製鋼を含めて全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を４月に６製鉄所に統合する。呉製鉄所は関西や四国の拠点と合わせて「瀬戸内製鉄所」となる。

　成長が期待できる海外事業は強化しており、欧州アルセロール・ミタルと共同でインド鉄鋼大手を買収するなど、将来への布石を打っている。

　日本鉄鋼連盟によると、１９年の国内粗鋼生産量は前年比４・８％減の９９２８万４千トン。米中貿易摩擦の影響で需要が落ち込むほか、輸出先の東南アジアの鋼材市況も低迷している。
2114：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:28:49: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608986&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/30　中国新聞
「まさか」関係者に動揺　日鉄日新製鋼呉、全高炉休止検討

将来的な閉鎖の可能性も伝えられた日鉄日新製鋼呉製鉄所と、帰途に就く従業員たち（３０日午後７時２０分）

　「まさか」「事実であれば早過ぎる」。日鉄日新製鋼呉製鉄所（呉市）の現在２基ある高炉の休止検討と、将来的な製鉄所の閉鎖の可能性が伝えられた３０日、市内の関係者には動揺が広がった。関連、協力会社を含めて約３３００人いる従業員の雇用は、市経済の将来は―。関係機関は３１日以降、緊急の対策会議を決めるなど対応に追われた。

　「２基とも止まるなんてうわさもなかった」。製鉄所から退社する協力会社の男性従業員（５５）は声を失った。協力会社の男性契約社員（６０）も「４０年勤めてきた。どうなるのか」と不安を募らせていた。呉製鉄所は地元経済に幅広い裾野の関連業者を持ち、従業員や地域にとって今回の方針が事実なら大きな波紋を広げる。

　日鉄日新製鋼は昨年１２月、第２高炉をことし２月中旬に一時休止すると発表したばかり。４月には、親会社の日本製鉄に吸収合併され、「瀬戸内製鉄所」に位置付けられる予定となっている。

　多くの関係者は、昨年８月に起きた製鉄所内の工場火災が背景にあるのではないかとみる。製鉄所の社員（５１）は「（操業を停滞させている）火災がなければ、今すぐ、という話にはならなかったはずだ」と嘆く。

　協力会社の幹部は「考えたくない最悪のパターン。事実なら日新以外での収益力を高めていくしかない」と危機感を語った。

　関係者は全力で対応に当たる考えを強調する。金融機関幹部は「時期的なことなどがまだ分からないので、情報収集を急ぐ」、別の金融機関幹部も「地域へのダメージを緩和できるよう万全の備えをしていく」とし、それぞれ３１日以降、緊急会議を開くなどする。呉商工会議所の神津善三朗会頭は「方針が本当なら、協力企業、地元経済への影響を最小限にとどめてほしい」と話した。
2115：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:55:35: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55102770R30C20A1TJC000/
2020/1/31 18:12　日本経済新聞　電子版中国広島
日鉄、呉の半製品生産を和歌山などで代替　高炉休止後

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55070570Q0A130C2TJ2000/
2020/1/31 2:00　日本経済新聞　電子版中国広島
日本製鉄、呉の高炉休止　中国台頭・保護主義が影

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55117690R30C20A1LC0000/
2020/1/31 20:33　日本経済新聞中国広島
日本製鉄の呉高炉休止、呉市が対応策検討
2116：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:47:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55413410X00C20A2EA1000/
2020/2/7 23:05 日本経済新聞
日本製鉄、さらなる合理化不可避　中韓台頭で稼ぐ力低下
2117：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:47:52: https://www.sankeibiz.jp/business/news/200207/bsc2002071915020-n1.htm
2020.2.7 19:15 産経新聞
日本製鉄の高炉休止、背景に厳しい環境　国内は守勢強める

　日本製鉄が、日鉄日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を柱とする大規模な合理化策を発表した。決断の背景には、需要減や原料価格の高騰といった、鉄鋼業界を取り巻く厳しい環境がある。日鉄は、余剰設備を一気に削減することで筋肉質な体質への転換を急ぐ構えだが、今後も厳しい環境が続くと予想される中、今回のみに終わらない可能性もある。

　日本製鉄の和歌山製鉄所の高炉＝２０１９年２月、和歌山市

日本製鉄グループの主な製鉄所と高炉

　「過去に例を見ない（厳しい）状況に直面している」。日鉄の右田彰雄副社長は７日に東京都内で開いた記者会見で、改革に踏み切る理由をそう説明した。

　米中貿易摩擦の長期化などで、鉄鋼製品の需要は世界的に低迷。世界生産の約半分を占める中国勢が、景気刺激策を背景に生産を拡大し、鉄鉱石などの原料価格は高止まりしている。もともと中国の過剰生産で慢性的な供給過剰に陥っていただけに、閉塞感はさらに強まっている。

　国内も厳しい。昨年の粗鋼生産量は前年比４・８％減の９９２８万４０００トンと１０年ぶりに１億トンを割り込んだ。今年も同程度にとどまる見通し。老朽化などによる設備トラブルも頻発している。

　鉄鋼各社は、自動車大手などの顧客に値上げを要請してきたが、収益悪化を補うにはほど遠い状況だ。

　日鉄は、平成２４年１０月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合して誕生、昨年４月に社名を新日鉄住金から改めた。２９年３月には日新製鋼（現日鉄日新製鋼）を子会社化している。相次ぐＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で企業規模が拡大した半面、収益力は低下。昨年１１月には、国内に１６カ所ある製鉄所や製造所を６つの組織に再編する方針を打ち出し、リストラの観測が強まっていた。

　呉製鉄所は昭和２６年、「戦艦大和」を建造したことで知られる呉海軍工廠の跡地に建設された。日鉄日新製鋼で唯一の高炉を備えた拠点だが、老朽化が目立ち、規模も比較的小さい。和歌山製鉄所（和歌山市）は旧住金系の拠点で、休止する第１高炉は平成２１年稼働と新しいものの、競争力向上が課題となっていた。

　日鉄は昨年１２月、欧州アルセロール・ミタルとインド大手エッサール・スチールを買収。買収額は日鉄の負担分だけで３０００億円超に達した。「国内市場は人口減などで縮小していく」（右田氏）とみられる中、同業のＪＦＥホールディングスや神戸製鋼所を含め、新興国では攻め、国内では守りの姿勢を強めることになりそうだ。（井田通人）
2118：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:37:17: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55406180X00C20A2LC0000/?n_cid=SPTMG002
2020/2/7 20:40　日本経済新聞中国広島
日本製鉄、呉製鉄所閉鎖へ　地域経済・雇用に打撃
2119：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:38:12: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=611309&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/2/7　中国新聞
呉製鉄所の全ての生産設備閉鎖へ　日鉄日新製鋼、２３年９月末めど【動画】

日鉄日新製鋼呉製鉄所

　日本製鉄（日鉄）は７日、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）の全ての生産設備を２０２３年９月末をめどに休止し、閉鎖すると発表した。全２基の高炉は21年９月末をめどに止める。高炉を持つ製鉄所の閉鎖は日鉄で初めて。鋼材需要の低迷を受け、生産能力を減らして体質を強化する。関連、協力会社を含め約３３００人に上る巨大事業所の閉鎖が地域に及ぼす影響は計り知れない。

　東京で記者会見した日鉄の右田彰雄副社長は、呉製鉄所について「設備を止めて人を移す」と述べ、再稼働しない考えを表明。「競争力のある製鉄所を中心に効率的な生産を構築する」と説明した。

　呉製鉄所の従業員９６０人は配置転換などで雇用を維持する。計２３００人が働く関連、協力会社も対応を迫られる。

　これまで呉製鉄所については２基ある高炉のうち１基を24年度に止め、１基を残す計画を示してきた。昨年11月には全国16拠点を今年４月に６製鉄所へ統合し、呉製鉄所を「瀬戸内製鉄所」の一部にすると決めたばかりだった。

　日鉄は全国で生産体制を見直す。中国地方では、大分製鉄所光地区（光市）のチタン溶接管製造ラインも21年９月末をめどに休止する。子会社の日鉄ステンレスは衣浦製造所（愛知県）の精密品製造の設備を20年９月末をめどに止めて山口製造所（周南市、光市）などに生産を集約する。

　このほか和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉１基を22年に休止。八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉休止を21年から20年に早める。一連の施策でグループの国内高炉は現在の15基から11基に減る。粗鋼生産能力は年約５００万トン少なくなり、収益が約１千億円改善される効果を見込む。

　設備の再編に伴い、20年３月期の連結純損益予想を４００億円の黒字から４４００億円の赤字に引き下げた。赤字額は過去最大となる。

　鋼材の需要減は業界共通の課題であり、ＪＦＥスチールや神戸製鋼所も抜本的な合理化策を迫られそうだ。（新山創、境信重）
2120：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:38:38: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=611468&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/2/7　中国新聞
呉の閉鎖、グループ内で競争力低く　日鉄副社長会見、雇用確保を最優先

東京都内での記者会見で質問に答える右田副社長（右）

　子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）を２０２３年９月末をめどに閉鎖すると発表した日本製鉄（日鉄）。７日、東京都内で記者会見した右田彰雄副社長は、グループ内での競争力の低さを閉鎖の理由に挙げた。製鉄所や協力会社の従業員の雇用については、別の製鉄所への配置転換や関連会社、協力会社で吸収するなど「最大限の取り組みを図る」とした。

　「競争力のある製鉄所を中心に効率的な最適生産を構築する。グループの全製鉄所のラインの実力を評価した」。右田副社長はどの設備を残していくかを決めるため、厳しくふるいにかけた点を説明した。各拠点の設備が老朽化していることにも触れつつ「全ての設備を更新するわけにはいかない」と言及。高付加価値の製品を造る投資効率の高い拠点に生産を集約する中、呉製鉄所は選別に残れなかった。

　呉製鉄所は１９５１年の操業開始と古くからあり、高炉を持つ製鉄所の中では比較的、規模が小さい。また、鋼板を加熱して薄く延ばす工程で、相対的にコスト競争力が低い点もネックになったとみられる。

　４月には関西や四国の拠点と合わせて瀬戸内製鉄所となる。同じ「瀬戸内」の拠点でも、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）は電気自動車のモーターなどに使われ高値で売れる電磁鋼板の設備を増強する。

　呉製鉄所には関連、協力会社を含めて約３３００人が働く。閉鎖すれば地域の雇用や経済に大きな影響が及ぶ。右田副社長は「大変重要な問題と捉えている」との認識を示し「雇用の場の確保を最優先にしたい」と強調。日鉄日新製鋼だけでなく、関連、協力会社の従業員にも最大限に対応する考えを述べた。

　日鉄日新製鋼の従業員には、職種や技能を生かせる製鉄所での勤務を検討する。協力会社については「鉄鋼製造の実務経験のある人には、当社グループの中でこれからも活躍してほしい」と語った。今後、経営者の意向や従業員の事情を考慮するとし「各社と真摯（しんし）に、丁寧に話し合いながらやっていきたい」と力を込めた。（境信重）
2121：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:51:32: https://www.sankei.com/economy/news/200212/ecn2002120030-n1.html
2020.2.12 17:52 産経新聞
ＪＦＥＨＤが東日本製鉄所の一部ライン休止　高付加価値品へシフト加速

　ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は１２日、東日本製鉄所の一部生産ラインを休止すると発表した。鉄鋼製品の需要減や原料価格の高止まりで採算が悪化する中、余剰生産設備の削減や生産集約で収益改善を図る。

　京浜地区（川崎市）では、家電製品などに使う「冷延鋼板」のラインと表面処理設備の一部を今年３月末までに休止する。また、千葉地区（千葉市）でも缶詰や飲料缶の素材となる「缶用鋼板」のラインを令和４年度中に休止し、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）に生産を集約する。

　一方、高付加価値品へのシフトを加速。電気自動車（ＥＶ）のモーターに使う「無方向性電磁鋼板」は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の生産能力を５年度までに倍増させる。

　休止するラインで従事する約３６０人の従業員は配置転換する方針。また、休止により数十億円の固定費削減効果が見込めるとしている。

　同日発表した元年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比８２・８％減の２６９億円と大幅に減少した。業績悪化を受けて、取締役と執行役員の基本報酬を当面の間、７～２０％減額する方針。都内で決算会見を行った寺畑雅史副社長は「最適な生産体制の見直しを国内外含め検討している」と述べた。

　鉄鋼大手では、日本製鉄も７日に日鉄日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖や和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉休止を含む大規模な合理化策を発表している。

　ＪＦＥＨＤの発表で、鉄鋼大手３社の元年４～１２月期決算が出そろった。最終損益は日本製鉄が赤字に転落。ＪＦＥＨＤと神戸製鋼所が減益となった。売上高は全社が減収となった。
2122：荷主研究者：2020/02/27(木) 22:33:08: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=614088&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/2/18　中国新聞
日鉄日新製鋼呉製鉄所の第２高炉休止　「このまま廃炉」懸念

日鉄日新製鋼呉製鉄所の第１高炉（中央）と第２高炉（左上）。第２高炉は１５日から休止に入った（１５日午後０時３７分、撮影・田中慎二）

　呉市の日鉄日新製鋼呉製鉄所の第２高炉が１５日に休止したことが１７日、分かった。製鉄所内の火災を受け、昨年１２月に決めていた措置。親会社の日本製鉄（日鉄、東京）は全２高炉を２０２１年９月末をめどに止め、製鉄所を２３年９月末に閉鎖する方針を発表しているため、このまま廃炉となる可能性もある。

　両社は詳細を明らかにしていないが、複数の関係者によると、１５日未明に炉容積２０８０立方メートルの第２高炉への送風を止めた。両社によると、規模が大きい第１高炉（２６５０立方メートル）に生産を集中する。高炉２基でフル生産した場合の月産２７万トンに比べ、約６割の生産能力になるという。

　昨年８月に火災があった工場の操業停止が長期化し、鋼片などの減産で二つの高炉ともに低稼働が続いているのが主な理由。日鉄は７日に、２３年の製鉄所閉鎖方針などを発表したが、両社は第２高炉について「再稼働が前提」との見解を変えていない。

　地元の経済界などからは「１年半後に止めることが決まっているのに、時間やコストをかけて再稼働するだろうか」との声が出ており、製鉄所閉鎖方針の変更や、第１高炉のトラブルがない限り第２高炉の再稼働はないという見方もある。

　呉製鉄所を巡っては、広島県や呉市、地元選出の国会議員たちが機能の維持を日鉄に働き掛ける動きが活発化しつつある。（見田崇志、浜村満大）
2123：荷主研究者：2020/03/14(土) 19:28:23: https://www.nmm.jx-group.co.jp/news/2019/post_80.html
2020年2月7日
JX金属株式会社

車載用リチウムイオン電池リサイクルのためのベンチスケール設備の稼働開始について
――クローズドループ・リサイクルの実現に向けて――

　ＪＸ金属株式会社（社長：村山誠一、以下「当社」）は、このたび、車載用リチウムイオン電池リサイクルのためのベンチスケール設備（※）を日立事業所（茨城県日立市）内に設置し、稼働を開始いたしました。今後到来が予見される使用済み車載用リチウムイオン電池の大量発生時代に備え、使用済み電池に含まれるレアメタルを再び車載用電池の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた技術開発を加速してまいります。

　近年、世界的な環境意識の高まりを受け、電気自動車など環境負荷が小さい次世代自動車の急速な普及が進んでおりますが、こうした自動車の多くにはリチウムイオン電池を使用されるため、その正極材原料となるコバルト、ニッケル、リチウムなどレアメタルの需要は増大することが見込まれます。一方で、この先5年から10年を目途に、使用済みとなった車載用リチウムイオン電池の大量発生が見込まれており、使用済み電池からのレアメタル回収は、資源の有効活用、資源の安定確保の両面から、重要な課題となっています。

　当社では既に敦賀工場（福井県敦賀市）において、民生用リチウムイオン電池のリサイクル実証試験を国内最大規模で行っており、廃正極材ではなく廃電池そのものからでもレアメタルを回収できる技術を有しています。次のステップとして、本技術を基に、車載用リチウムイオン電池にフォーカスしたクローズドループ・リサイクルの技術開発を進めるべく、日立事業所内にベンチスケール設備を建設し、このたび稼働を開始いたしました。

　この設備では、自動車メーカーや電池メーカー各社からご提供いただいた原料を元にリサイクル品サンプルを生産し、適切なコストでの処理が可能な量産プロセスを確立することを目的としています。液、塩、メタルなど、さまざまな形状の作り込みができる自由度の高い設計となっている点が特徴で、コバルト、ニッケル、リチウムを金属ごとに分離し、電池グレードの品質で回収することが可能です。

　車載用リチウムイオン電池のリサイクルを本格的に根付かせていくためには、回収や解体も含めた社会的なスキームが不可欠です。当社は、本リサイクル技術を確立させることにより、このスキームの構築に積極的に参画し、その実現に向けた動きをより一層加速してまいります。

　これからも当社は、時代の要請に応え、貴重な非鉄金属資源リサイクルの取り組みを推進し、資源循環型社会の実現に貢献してまいります。

以　上

（※）ベンチスケール設備：連続型小型試験装置のこと。

＜参考資料（写真）＞

◆ベンチスケール設備

◆回収したレアメタル

【塩】

　　炭酸リチウム　　　　　　　硫酸コバルト　　　　　　　　硫酸ニッケル

【液】

　　硫酸ニッケル　　　　　　　硫酸コバルト

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2124：荷主研究者：2020/03/14(土) 19:48:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55889760Q0A220C2LC0000/
2020/2/20 20:30　日本経済新聞　電子版　中国広島
日本製鉄の呉製鉄所閉鎖、地元経済からの注文と課題
2125：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:37:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56057990W0A220C2X11000/
2020/2/27 2:00　日本経済新聞　電子版　中国広島
日本製鉄、しがらみ捨て製鉄所改革　「橋本カラー」濃く
日経産業新聞コラム（ビジネス）
2126：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:50:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56128150X20C20A2000000/
2020/2/28 2:00　日本経済新聞　電子版　関西大阪
日鉄ショックに負けない電炉株　世界で「地産地消」
大阪経済部　梅国典
2127：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:10:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56436000V00C20A3L83000/
2020/3/5 17:15　日本経済新聞　関東埼玉
UACJ金属加工、5月末に埼玉の深谷工場を閉鎖
2128：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:12:52: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013167072.shtml
2020.03.05　神戸新聞
神戸製鋼、日本製鉄の道路事業統合　２１年４月に新会社

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は４日、防護柵や防音壁などの道路関連事業を日本製鉄（東京）と統合すると発表した。公共投資の絞り込みで、道路建設投資の減少が続いており、両社の経営資源を組み合わせて競争力を強化する。

　神鋼子会社の神鋼建材工業（尼崎市）が、日鉄系の日鉄建材（東京）の関連事業を吸収。２０２１年４月１日をめどに、日鉄神鋼建材（同）を設立する。

　統合新会社の出資比率は日鉄建材が６５％、神鋼が３５％の予定。防護柵の生産については、日鉄建材大阪製造所（大阪府高石市）の関連設備を２３年をめどに休止し、同社野木製造所（栃木県野木町）と神鋼建材本社工場の東西２拠点体制にする。

　神鋼建材は１９４９年に設立。ガードレールやフェンスなどの防護柵や防音壁を主力とし、１９年３月期の売上高は約１３０億円。従業員約２５０人は原則、新会社に移る。（大島光貴）
2129：チバQ：2020/03/28(土) 23:32:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000616-san-bus_all

鉄鋼業界、需要減少に感染拡大が追い打ち　ＪＦＥ高炉休止

3/27(金) 22:54配信

産経新聞

　ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉休止決定は、日本製鉄による呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖表明に続くもので、鉄鋼業界を取り巻く経営環境が極めて厳しい「冬の時代」であることを象徴する。世界的な鉄鋼需要の減少や中国による供給過剰の問題で苦境にあえぐ中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がさらに追い打ちをかけており、国内鉄鋼業界は正念場を迎えている。（平尾孝）

　「休止は昨年から社内で検討を重ねてきたことで、因果関係はない」。ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は２７日の会見で、高炉休止の判断について新型コロナの影響を否定した。

　だが、高炉休止による経営体質改善を図る中でも、来期の業績は「Ｖ字回復するとは言い切れない」と述べ、足かせになっていることは認めた。

　北野氏は「世界経済の失速によって、原料高・製品安や国内需要の縮小などが今後も続く」との見解を示す。原料の中でも特に二酸化炭素の排出量が少ない良質な石炭は世界中の鉄鋼各社の争奪戦となっており、価格が高止まりする。一方で、製品価格には原料の値上がり分を十分に転嫁できていない。

　主要顧客である自動車産業では国内販売が減少傾向で大市場である中国やインドなども頭打ちだ。さらに電動化や自動運転などの次世代技術への対応を進める「大変革の時代」の最中でもあり、鋼材価格の値上げを受け入れにくい。

　北野氏は少子高齢化の影響で国内需要も「毎年１％のペースで減少する」と悲観的な見方を示す。

　それ以上に問題となるのが中国だ。昨年の粗鋼生産量は約１０億トンと過去最高だった。日本の１０倍超の規模で、世界生産の過半数を占める。景気を刺激したい地方政府の意向を背景に、現在でも粗鋼生産を増やしている。一方で、米中貿易摩擦の影響で景気が低迷し、中国国内での需要が減少しており、余った鋼材が輸出に向かい、世界規模で供給過剰を引き起こしている。

　こうした厳しい環境に加え、新型コロナで全世界で消費が大きく落ち込んだことで、今後の鋼材需要動向は「読みにくい状況」（北野氏）となり、収益改善のシナリオが見通せなくなっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000098-mai-bus_all

JFEが川崎の高炉23年度めどに休止、連結赤字1900億円に

3/27(金) 20:23配信

毎日新聞

　鉄鋼国内2位のJFEスチールは27日、東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉1基を2023年度をめどに休止すると発表した。鉄鋼需要の低迷など経営環境の悪化を受けて合理化を図る。持ち株会社のJFEホールディングス（HD）は、生産設備の再編に伴う損失などで、20年3月期の連結最終（当期）損益が1900億円の赤字（前期は1635億円の黒字）に陥るとの見通しを示した。

　京浜地区で唯一稼働していた高炉1基を休止し、一部製品の生産設備だけを残して千葉地区（千葉市）に集約する。一方、西日本製鉄所の福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）にある高炉各3基は維持する。これによって東日本の高炉は千葉地区の1基のみとなり、国内全体の生産体制は7基となる。休止する高炉などで作業する社員約1200人は配置転換などで雇用を確保する。

　JFEスチールの北野嘉久社長は27日の記者会見で、今回の合理化策について「競争力強化に向けた『選択と集中』による構造改革」と強調。その背景として、米中貿易摩擦による鉄鋼需要の低迷や、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、新興国の鉄鋼生産能力拡大による競争の激化などを挙げた。

　JFEHDは20年3月期に130億円の黒字を見込んでいたが、設備再編に伴う減損処理などで約2200億円の損失を計上し、過去最大の1900億円の最終赤字となる。JFEスチールは今回の生産体制見直しにより、年間約600億円の収益改善効果を見込む。

　鉄鋼業界を巡っては、呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を決めた最大手の日本製鉄が4400億円の赤字に陥る見通しで、苦境が鮮明になっている。【袴田貴行】
2130：荷主研究者：2020/03/29(日) 15:36:26: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591839/
2020/3/14 6:02
西日本新聞九州＋内田完爾
なぜ灰色？鉄都北九州の「れんが」　製鉄所の副産物、戦前から活用

北九州市若松区の街中に残る鉱滓れんがの壁（撮影・米村勇飛）

くぎなどを製造する安田工業は、100年以上前の鉱滓れんがでできた建物を現役の工場として使用。設計は佐賀県出身の建築家辰野金吾＝北九州市八幡東区

　戦前の建物が残る北九州市の街中は、れんが造りの建物が目につく。観光地の「門司港レトロ地区」（同市門司区）の赤れんがの建物は有名だ。ただじっくり見ると、赤れんがばかりでなく、ねずみ色っぽいれんががあることに気付く。これは一体何なのか。汚れているだけなのか。この地味な謎を探ると、「鉄都」北九州ならではの風景であることが分かった。

　「北九州の街中でたまに見掛けるねずみ色っぽいれんがは、鉱滓（こうさい）れんがです」。産業考古学会理事の市原猛志さんが教えてくれた。市原さんによると、製鉄所の高炉で鉄鉱石を還元して鉄を取り出す過程で出る副産物（スラグ）を利用し作ったものだという。

　市原さんの調査では倉庫や工場など、鉱滓れんがを使った建物は北九州市内に50棟ほど存在。民家の「塀」や「石段」などの構造物はもっと多いという。鉄の街が生んだ「れんが」だったわけだ。

　市原さんによると、鉱滓れんがは1907年に生産を開始。80年代まで作られていたという。大量に出るスラグの処分方法の一つだった。九州一円で使われたが、重量があって運搬する手間がかかることから、地元での消費が多かったようだ。次第にれんがの需要自体が減って生産を中止したという説がある。

　日本製鉄関連会社の日鉄高炉セメント（小倉北区）は、八幡製鉄所のスラグを使ってセメントを製造している。同社によると、社史には鉱滓れんがが通常のれんがに比べ強度があり、寒さにも強いとの記載があるという。スラグを使ったセメントも強度が増すといい、同社の社員は「副産物の再利用なので、セメントの原料である石灰石の使用も減り、エコでもあるんです」と胸を張る。

　製鉄所がある他の都市はどうなのだろうか。「釜石製鉄所（岩手県釜石市）でもかつて鉱滓れんがは作られていました」。岩手大理工学部の小野寺英輝准教授（機械工学）は話す。ただ現在、街中で見掛けることはほとんどないという。

　釜石市は太平洋戦争で艦砲射撃を受け、多くの建物が破壊された。その際、鉱滓れんがの建物も消えたと小野寺さんはみている。「鉱滓れんがは北九州に特徴的な風景といっていいと思いますよ」

　東京駅で知られる建築家辰野金吾が設計した、鉱滓れんが使用の工場も残る北九州市。しかし、産業考古学会の市原さんによると、建て替えなどで急速に失われているという。市によると、鉱滓れんがのある風景は映画のロケ地にもたびたびなっており、「鉄都」の貴重な地域資源として可能性は大きい。（内田完爾）
2131：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:22:34: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/201012
2020/03/20　上毛新聞
廃棄菌床を燃料化　上野村きのこセンター鋳造用コークス代替

シイタケの収穫を終えた菌床から作られたブリケット

　シイタケを栽培、販売する群馬県の上野村きのこセンター（社長・黒沢八郎村長）は、長野市の鋳造メーカー「コヤマ」（小山隆宏社長）と連携し、収穫を終えた菌床を金属溶解などに使うコークスに替わる燃料として再利用する事業に取り組んでいる。木材が主原料の菌床が石炭由来のコークスに替わることで、温室効果ガスの削減につながると期待を込める。

　きのこセンターで粉状に加工した菌床をコヤマが買い取り、圧縮して代替燃料「ブリケット」にする。ブリケットはコヤマが自社で金属を溶かすときに利用している。2016年から連携して開発を進め、19年に試作品が完成。量産も始まり、同社で使うコークスの約５％をブリケットに替えているという。

　きのこセンターではおがくずに水や菌を含ませて成型した菌床を自社で作り、シイタケを栽培している。収穫を終えた菌床は砕いて堆肥にすることが多かったが、農家の高齢化で堆肥の需要が減ったため、菌床の廃棄が課題だった。一方、コヤマでは10年ほど前からバイオ燃料の開発に乗り出していた。
2132：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:59:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405298?rct=n_hokkaido
2020年03/24 10:48 北海道新聞
＜現場から＞室蘭　日鋼室蘭、新会社に移行　「稼ぐ体質」へ抜本改革

４月１日に新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」に生まれ変わる日本製鋼所室蘭製作所

　【室蘭】日本製鋼所（東京）は４月１日、室蘭製作所（岩本隆志所長）が担う素形材・エネルギー事業を日鋼本体から切り離し、子会社４社と統合した新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」（室蘭）を発足させる。原子力関連製品の受注減で苦境が続く中、完全独立採算制をとることで「稼ぐ体質」への改善を急ぐ。

　日鋼室蘭が中核の鉄鋼事業と風力の技術部門を、溶接・圧延の日鋼ＭＥＣ（室蘭）に承継させ、同社が機械加工の日鋼機械センター、発電所設備点検などの日鋼検査サービス、風力発電機保守のＪ―Ｗｉｎ（いずれも室蘭）を吸収合併する。商号は日本製鋼所Ｍ＆Ｅに変更するが、組織名として「室蘭製作所」は残る。

　減員は行わず、日鋼の約７００人は出向、子会社の約８００人は転籍し、１５００人規模で始動する。

■原発事故が逆風

　日鋼は室蘭発祥で創立は１９０７年（明治４０年）。「１１３年目の大転換」（岩本所長）に踏み切ったのは、東京電力福島第１原発事故の影響で、主力の原発関連の鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）製品の受注が激減したためだ。日鋼室蘭が受け持つ素形材・エネルギー事業の売上高は、原発事故前の２０１０年３月期に１２１９億円と日鋼全体の６割を占めていたが、１９年３月期は４１２億円と３分の１に減り、日鋼内でのシェアも１８％に落ち込んだ。

　このため日鋼室蘭は一時帰休などを行う一方、昨年４月から環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）との協業を開始。同８月にはＪＸ金属（同）と銅、チタンの合金を製造する会社を設立した。収益構造の多角化を進めた結果、１９年３月期の営業損益は３期ぶりの黒字に。新会社は「黒字安定化への日鋼室蘭改革の抜本策」と位置付ける。

■航空分野にも力

　主要事業は３本柱。年間売上高４００億～４５０億円の半分を占める鋳鍛鋼事業は、電力・原子力以外にも情報通信や産業機械向けに製品の多様化を図る。

　鋼材鋼管事業は、主力のクラッド鋼の設備投資に約４０億円を投じ、電動化を軸に生産性と品質を向上させる。天然ガス輸送に使われるクラッド鋼管は欧州３社とシェア争いをしており、競争力を高める狙いだ。

　「合併効果が最もある」（日鋼室蘭幹部）とみているのがエンジニアリング事業。溶接構造物、メンテナンス、検査サービスなど各社が開拓してきた事業を束ねることで、検査と維持補修を一体的に売り込めるといった相乗効果が期待でき、１００億円規模の増収を目指している。

　中長期的には、航空分野を収益の柱に育てる。製造に必要な国際認証「ＪＩＳＱ９１００」を昨年取得し、自衛隊向けの部品を出荷した。成長が見込める民間機向けの認証取得も急ぐ。

　新会社は鋳鍛鋼など主要３事業をユニット化して、計画から製造、出荷まで一貫して運営する。初代社長に就く岩本所長は「重厚長大から保守点検サービスまで、幅広い事業をニーズに合わせて提供し、日鋼室蘭を黒字体質に転換したい」と意気込む。（室蘭報道部　栗田直樹）

＜ことば＞日本製鋼所Ｍ＆Ｅ　４月１日に発足する日本製鋼所の事業子会社。社名はMaterials（素材、材料）とEngineering（工学・技術、エンジニアリング）の頭文字から取った。製品は鋼に限らず、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）複合材や銅合金など素材の多様化を図り、検査や維持補修などエンジニアリング部門を強化する方針を社名に込めた。
2133：チバＱ：2020/04/16(木) 19:21:35: https://digital.asahi.com/articles/ASN4434JHN43ULFA03Y.html?pn=3
日本製鉄が3万人一時帰休へ　コロナで鋼材需要が急減
有料記事新型コロナウイルス

江口英佑、真海喬生

2020年4月4日 11時00分

　鉄鋼国内最大手の日本製鉄が4月から、従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客の自動車メーカーが国内外の工場を止めるなど、鋼材の需要が減っているためだ。

　日鉄の一時帰休は、リーマン・ショック後の2009年に実施して以来、11年ぶり。感染拡大の影響が、製造業大手の働き手にも及び始めた。

ここから続き
　日鉄関係者によると、対象は全国の製鉄所などで働く約3万人。2023年秋までの閉鎖を発表している呉製鉄所（広島県呉市）も含まれる。休職は月2日ほどとなる模様だ。

　従業員の雇用を維持した企業に対して国から支払われる「雇用調整助成金制度」を利用し、休業手当を支払う方針。新型コロナの感染拡大を受け、国は雇用調整助成金を拡充する。

　日鉄は、鉄鉱石や石炭など原材料価格の高止まりで利幅が薄くなっているうえ、中国勢の台頭で業績が急速に悪化している。20年3月期の純損益は過去最大の4400億円の赤字を見込む。

　一時帰休について、鉄鋼国内2位のJFEスチールの広報担当者は「労組と協議している段階ではない」と話す。3位の神戸製鋼所は「需要を見極めている段階」としている。

　JFEスチールの親会社、JFEホールディングスは20年3月期に1900億円の純損失を、神鋼も150億円の純損失を見込んでいる。

　日鉄も含め、これらの業績見通しは感染拡大を十分には織り込んでおらず、赤字幅はさらに拡大する可能性がある。（江口英佑、真海喬生）
2134：チバＱ：2020/04/16(木) 19:29:25: https://www.asahi.com/articles/ASN4H6GDYN4HULFA01M.html
JFEも高炉2基を一時休止へ　1.5万人の一時帰休も
有料記事

江口英佑 2020年4月15日 21時30分
　鉄鋼国内2位のJFEスチールは15日、岡山県倉敷市と広島県福山市の製鉄所の基幹設備の高炉を1基ずつ、計2基を一時的に休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が減っているためで、全社員1万5千人を一時的に休ませる「一時帰休」も実施する。

　倉敷と福山には高炉が3基ずつある。倉敷の1基は予定していた改修を早め、4月末に止めて2021年末まで工事をする。福山の1基は6月末に高炉に熱風を送るのをやめ、再稼働可能な状態で操業を止める。同社の高炉は8基あり、一時休止する2基の粗鋼生産能力は同社の約25%に上る。再稼働の時期は「需要動向をみて判断する」（広報担当者）という。

　一時帰休は5月から全社員約1万5千人に対し、月3日を上限に実施する。従業員の雇用を維持した企業に国から支払われる「雇用調整助成金」を使い、休業日は賃金の8割にあたる休業手当を支払う方針だ。

ここから続き
　JFEスチールはすでに、川崎市の製鉄所の高炉1基を2023年度をめどに休止することを決めている。減損損失の計上で、親会社のJFEホールディングスは20年3月期に1900億円の純損失を見込んでいる。

　国内最大手の日本製鉄も2月に呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を発表、4月には高炉2基の一時休止や3万人の従業員の一時帰休も決めた。20年3月期の純損益は過去最大の4400億円の赤字になる見通しだ。

　鉄鋼各社は、鉄鉱石など原材料価格の高止まりや中国勢の台頭を背景に業績が悪化。さらに新型コロナの感染拡大で主要顧客の自動車メーカーが工場を休止したうえ、建設需要も低調で鋼材需要は急減している。経済産業省は4～6月の国内の粗鋼生産量を、リーマン・ショック以来の低水準と見込んでいる。（江口英佑）
2135：チバＱ：2020/04/16(木) 19:32:53: https://www.asahi.com/articles/ASN482RGLN47ULFA02V.html?iref=pc_rellink_01
日本製鉄が高炉2基を一時休止へ　コロナで鋼材需要減
有料記事

江口英佑

2020年4月8日 9時30分
　鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、茨城県鹿嶋市と和歌山市の製鉄所で、基幹設備の高炉を1基ずつ計2基、一時的に休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車向けなど鋼材の需要が減っているためだ。

　一時休止するのは、東日本製鉄所の鹿島地区にある高炉2基のうち1基と、関西製鉄所の和歌山地区にある高炉2基のうち1基。4月中旬以降に順次、休止する。いつまで休むかは今後の需要しだいだが、少なくとも数カ月に及ぶ見込みという。2基の粗鋼生産の能力は、日鉄の国内の1割強にあたる。

ここから続き
　今回の一時休止では高炉へ熱風を送るのを止める。再稼働の作業には1週間から10日かかる。

　今回、和歌山で一時休止する高炉は、2022年秋までに操業を止める予定を発表済みだ。需要が回復しなければ、このまま再稼働できない可能性もある。

　日鉄はまた、管理職も含めた約3万人の従業員に対し4月から月2日程度の一時帰休を実施することも発表した。

　日鉄は2月、広島県呉市の呉製鉄所の23年秋までの閉鎖など生産体制の再編を発表した。20年3月期の純損失は過去最大の4400億円を見込む。この見通しは新型コロナの感染拡大を十分に織り込んでおらず、赤字幅はさらに拡大する可能性もある。（江口英佑）
2136：とはずがたり：2020/04/23(木) 01:06:23: 神戸製鋼が一時帰休　大手３社実施へ―新型コロナ
2020年04月23日00時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042201204&g=eco

　神戸製鋼所が、従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施することが２２日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による鋼材需要の減少を受けた措置。日本製鉄、ＪＦＥスチールも既に一時帰休の実施を発表しており、高炉を持つ鉄鋼大手３社がそろう見通しとなった。
　神戸製鋼の一時帰休はまず、鉄鋼の主力生産拠点である加古川製鉄所（兵庫県加古川市）などで実施し、同社全体に対象が広がれば１万人規模に膨らむ。月内に労働組合に提案し、詳細を詰める。
2137：とはずがたり：2020/04/30(木) 04:28:30: ＪＦＥ、生産ライン一部休止　需要減で３６０人配置転換
2020年02月13日00時34分
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2020021300022

　ＪＦＥホールディングスは１２日、東日本製鉄所の京浜地区（川崎市）と千葉地区（千葉市）の鋼板生産ラインの一部を休止すると発表した。世界経済の減速で需要が減少しているためだ。休止する生産ラインで働く約３６０人の従業員は配置転換などで対応する。

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2138：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:59:43: https://www.sankeibiz.jp/business/news/200327/bsc2003271407016-n1.htm
2020.3.27 14:07 産経新聞
ＪＦＥ、川崎の高炉休止へ　鋼材需要低迷で合理化

　ＪＦＥスチールが、東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉（炉容積５千立方メートル）を休止する方向で調整していることが２７日、分かった。関係者が明らかにした。鋼材需要が低迷しており、生産設備の集約により合理化につなげる狙い。

　鉄鋼各社は原材料価格の上昇に鋼材価格の値上げが追いつかず、収益が悪化。鋼材需要減が追い打ちをかける形になっており、最大手の日本製鉄も呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖や和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉１基の休止を決めた。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鋼材需要がさらに落ち込むとの懸念が出ており、生産体制の見直しが急務になっている。

　京浜地区では現在、第２高炉だけが稼働している。休止が決まれば、東日本製鉄所の高炉は千葉地区で稼働する１基体制となる。
2139：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:21:52: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013228208.shtml
2020.03.28　神戸新聞
「神戸製鉄所」半世紀で幕　震災で高炉停止、復興の象徴　神鋼、加古川製鉄所傘下に

４月１日から「神戸線条工場」となる神鋼の神戸製鉄所＝神戸市灘区灘浜東町

神戸製鉄所の正門前にある看板＝神戸市灘区灘浜東町

正門には神戸製鉄所の名を記した木の札があった＝神戸市灘区灘浜東町

神戸製鉄所の正門などの位置を案内する看板＝神戸市灘区灘浜東町

　神戸製鋼所は４月１日付で、神戸製鉄所（神戸市灘区）を「神戸線条工場」に改称する。加古川製鉄所（加古川市）の下部組織となり、品質保証や経理などの間接部門を加古川に集約。１９７０年から半世紀続いた神戸製鉄所の名称が消える。

　神鋼は、鉄鉱石と石炭から鋼を作る体制を整えるため、高炉を備えた前身の灘浜工場を５９年に開設。６１年に神戸工場に改称し、加古川でも高炉を稼働させた７０年に神戸製鉄所に変更した。

　９５年の阪神・淡路大震災では唯一稼働していた第３号高炉が緊急停止したが、社内外の関係者が力を合わせて約２カ月半で火入れまでこぎ着け、被災地復興の象徴とされた。しかし、鋼材の需要低迷や中国勢の増産を背景に競争力の強化を図るため、高炉を廃止し鋼の塊を作るまでの上工程を加古川に一本化した。

　現在は、加古川から運んできた半製品を圧延し、世界シェア５０％を握る自動車の弁ばね用線材をはじめ、線材や棒鋼を生産する。従業員数は６８５人（１９年３月時点）。１０７万平方メートルの敷地内では石炭火力発電所２基が稼働し、２１、２２年度の営業運転を目指して２基を建設している。（大島光貴）
2140：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:25:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00553202?isReadConfirmed=true
2020/3/30 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ、川崎の高炉休止へ　設備集約でコスト競争力高める

会見する北野ＪＦＥスチール社長

　日本製鉄に続いてＪＦＥスチールが、生産合理化のための高炉休止を決めた。東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）にある第２高炉を、２０２３年度をめどに休止させる。人口減少などに伴う内需の縮小や、中国メーカーなどとの競合激化をにらみ、製造設備を集約して収益性とコスト競争力を高める。鉄鋼需要の収縮が今後さらに深刻化した場合、日本製鉄との間で、高炉を含む上工程機能の相互活用に発展する可能性もありそうだ。

　ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は２７日の会見で「鉄鋼の国内需要は２３年度にかけて年率１％減る」と述べ、生産能力の削減が急務だとの認識を示した。

　第２高炉を含む上工程機能のほか、京浜地区の熱延設備も休止させ、一部を除く薄板の生産機能を東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）に集約する。粗鋼ベースで年間約４００万トンと、全社の約１３％に相当する能力削減になる。先に打ち出した食品・飲料缶向け鋼板や冷延・表面処理鋼板の設備休止を含む固定費の縮小などで、年間６００億円程度の収益改善を見込む。

　京浜地区では２基あった高炉のうち第１高炉がすでに休止しており、第２高炉の休止で高炉一貫製鉄所の歴史を終える。今後は他の製鉄所から半製品の供給を受け、高付加価値型の建材向け厚板や鋼管に仕上げる業務に専念する。休止する工程に携わる従業員約１２００人の雇用は、配置転換などで維持する。

　また同社を傘下に置くＪＦＥホールディングスは、２０年３月期の連結当期損益が１９００億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）に転落するとの見通しを示した。千葉地区を含む東日本製鉄所の収益力低下を受け、２２００億円程度の減損損失を計上するため。

(2020/3/30 05:00)
2141：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:26:22: https://www.japanmetal.com/news-to2020033095178.html
2020年3月30日　日刊産業新聞
日新製鋼「鉄の進化」常に追い求め　長年の歴史に幕【上】　錆と戦い自ら市場開拓

　「進化する鉄―新しい価値の創造に向けて―」。ちょうど10年前、2010年3月に発行された「日新製鋼設立50周年記念誌」のメインテーマで、「無限の可能性を秘めた鉄と向き合いながら、お客様の夢を実現するために…、深く、深く開発を進め、価値を形にする。それが、私たち日新製鋼のしごとです。常に一歩先を見つめながら、豊かな未来を実現する最高の素材をつくり続けてまいります」と巻頭で宣言している。

　日新製鋼（現・日鉄日新製鋼）の歴史は、錆との戦いの歴史だった。素材としての可能性を広げるために、鉄の弱点である錆を克服する「めっき技術」開発への挑戦を続けてきた。また錆に強い「ステンレス」の量産化にいち早く着手し、市場を自ら開拓してきた。

　1963年に開発した合金化溶融亜鉛めっき鋼板「ペンタイト」は高い塗膜密着性を実現。65年には「ガスワイピング法」（ＹＧ）を開発。エアーの吹き付け圧力によってめっき付着量をコントロールする技術で、従来のロール方式に比べて約2倍の生産性向上を実現し、各国の特許を取得。

　70年には、耐熱性を高めたアルミめっき鋼板「アルスター」を商品化した。ＹＧ法で製造された亜鉛めっき・アルミめっき鋼板は、優れた耐食性と美しい表面肌によって高い評価を獲得し、月星印のブランド名とともにアジア市場に広く浸透していった。

　99年には世界初の亜鉛―アルミニウム―マグネシウム複合めっき層を持つ高耐食性溶融めっき鋼板「ＺＡＭ」を開発。99年に操業を開始した東予製造所は、高耐食性鋼板の製造プロセス技術を結集。物流を完全無人化し、省エネも追求した高品質・高効率製造拠点として、現在も「ＺＡＭ」と「ペンタイト」の主力生産拠点となっている（注）。

　ステンレス分野では、58年に設立した周南製鋼所に日本初となる広幅センジミア・ミルを導入し、ステンレス薄板の量産を開始。電炉―転炉―連続鋳造の製鋼工程、（呉製鉄所の熱間圧延工程）、冷間圧延―精整工程までの自社一貫製造体制を確立し、電炉―転炉―真空脱ガス炉のプロセスは使用原料の自由度を飛躍的に向上。69年には世界唯一のセンジミア4基のタンデム冷延ミル「3ＺＭ」を設計・導入し、圧延技術革新を図った。70年にはスペインのアセリノックスに出資・参画し、ステンレス工場の建設・操業技術を支援。ルーマニアのオテリノックス、韓国のサンミ・スチール、ＰＯＳＣＯ、台湾のＹＵＳＣＯ、米国のノース・アメリカン・ステンレス、インドのジンダル・ステンレスなどに技術を供与し、地球規模でのステンレス需要開拓を牽引した。
2142：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:26:51: https://www.japanmetal.com/news-to2020033195258.html
2020年3月31日　日刊産業新聞
日新製鋼「鉄の進化」常に追い求め　長年の歴史に幕【下】　呉製鉄所／挑戦のＤＮＡ、永遠なれ

　1908年（明治41年）に大阪浪速区で発足した日亜製鋼（当時は田中亜鉛鍍金工場）は、平炉・分塊・圧延の設備を整えて広幅帯鋼へと生産を拡大していった。11年に大阪市南区で発足した日本鉄板（当時は亜鉛鍍）は、冷延薄板・亜鉛鉄板、ステンレス冷延薄板へと業容を拡大していった。日新製鋼は、亜鉛めっき業として発足した両社が59年に合併して誕生した。

　戦艦大和を建造した呉海軍工廠跡地に日亜製鋼が平炉工場を建設し、呉製鉄所が51年に発足した。53年に熱延工場が完成し、広幅帯鋼の生産を開始。日新製鋼となって62年に第1高炉を建設し、銑鋼一貫製鉄所の体制を構築した。

　日新製鋼は、2017年3月に新日鉄住金（当時）の子会社となり、19年1月に100％子会社となった。そして本年4月1日付で日本製鉄と合併する。この間、ステンレス鋼板事業は新日鉄住金ステンレスと統合し、日鉄ステンレスとして新たな道を歩み始めている。呉製鉄所は21年上期末めどに鉄源設備を休止し、23年上期末に熱延・酸洗含めて全設備を休止する。

　「まことに日に新たにして、日々に新たに、また日に新たなり」。日新製鋼の社名の由来である中国の経書「大学」の一節。一日一日を大切に過ごし、努力を続け、日々前進する。時代の変化に柔軟に対応し、変革を恐れないチャレンジ・スピリットが日新製鋼のＤＮＡとなっている。

　栁川欽也社長は住友金属工業、新日鉄住金の副社長を歴任し、17年4月に日新製鋼の社長に就任。技術者としての自らの経験を踏まえて「ＺＡＭが発表された時は、その性能の高さに驚かされた」と振り返っているように、日新製鋼の最大の強みである商品開発力を高く評価し、日新製鋼のＤＮＡの継承、発展に傾注してきた。

　日本製鉄は「6000万トン規模の国内鋼材消費量がさらに縮小する可能性がある中で、中国の鉄鋼メーカーの勢いを考慮すると、まず日本国内のコスト構造を抜本的に立て直さなければ国際競争に勝ち残れない。同時に国内の設備能力の適正化を進めていく必要がある」（橋本英二社長）との強い危機感を背景に、将来にわたって国内製鉄業を存続させるため、日鉄日新製鋼の合併、呉製鉄所を含む生産設備構造対策を決断した。

　栁川社長は「私たちは経営理念に掲げた『お客様中心主義』の精神で真摯に耳を傾け、お応えしてきた。日新らしさの真髄であり、誇るべき財産である。合併に伴い職場環境は大きく変化するが、日新らしさに誇りと自信を持って、新会社においても責任と緊張感を持って責務を果たしてもらいたい」と呼び掛けている。

　日本製鉄は「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」とのグループ企業理念を掲げる。

　50周年記念誌「進化する鉄」は、巻末の「これからもお客様とともに」の一言で締め括られている。

　母体の発足から110年強、合併・誕生から60年にわたって「鉄の進化」に挑戦し続けてきた「日新製鋼」は3月末で歴史の幕を下ろすが、ＤＮＡは日本製鉄に引き継がれるはずだ。（谷藤真澄）
2143：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:29:33: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596400/
2020/3/30 19:06 (2020/3/30 19:06 更新) 西日本新聞西山忠宏
「九州製鉄所」お目見え　「八幡製鉄所」の名称消える

新名称「九州製鉄所」がお目見えした洞岡門＝北九州市八幡東区

　鉄鋼国内最大手日本製鉄の組織再編に伴い、北九州市の八幡製鉄所は4月1日に「九州製鉄所八幡地区」となる。それに先立ち、出入り口である飛幡門（同市戸畑区）と洞岡（くきおか）門（同市八幡東区）などの表示を変更する作業があり、新名称「九州製鉄所」がお目見えした。

【関連】八幡製鉄所、看板新た　新日鉄住金、「日本製鉄」に社名変更

　日本製鉄八幡製鉄所は1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所が起源。2014年に旧新日鉄住金の八幡、小倉両製鉄所が統合した後も八幡製鉄所の名称が使われ、120年近く続いた。

　組織再編で八幡製鉄所は大分製鉄所（大分市など）、光チタン部（山口県）と統合。大分製鉄所は「九州製鉄所大分地区」になり、光チタン部は九州製鉄所八幡地区に含まれる。

　両門の表示変更作業は20日にあり、「NIPPON　STEEL　八幡製鉄所」と記された表示のうち、「八幡」が「九州」に変更された。（西山忠宏）
2144：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:30:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57456780R30C20A3X13000/
2020/3/31 17:04　日本経済新聞　電子版
日本製鉄が日新製鋼を吸収合併　高炉3社時代が到来
2145：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:01:49: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=629043&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/1　中国新聞
【日鉄呉地区　製鉄所閉鎖】消えゆく「日新製鋼」　正門も市営プールも…

新名称の表札が掲げられた日鉄瀬戸内製鉄所呉地区の正門

　親会社の日本製鉄（日鉄、東京）に吸収合併された日鉄日新製鋼の呉製鉄所（呉市）は１日、名称を「日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区」に改めた。６０年余りにわたって地元で親しまれてきた「日新製鋼」の文字が正門から消えた。

　同製鉄所は、合併に伴う組織再編で、旧広畑製鉄所（兵庫県姫路市）など計６カ所で構成する日鉄瀬戸内製鉄所の一部になった。正門の両サイドにある表札と看板は、１日までに新名称に切り替わった。

　前身の日新製鋼は１９５９年、合併で日亜製鋼呉工場などを引き継いで発足。以来、呉を代表する企業名であり続けた。同製鉄所で３０年余り勤務した呉市広古新開の高山則行さん（７３）は「愛着のある社名がなくなるのは寂しい」と惜しんだ。

　一方、日鉄日新製鋼が命名権を取得し、昨年４月から年額１０８万円で５年間の契約をしていた同市二河町の市営プール「日鉄日新製鋼アクアパーク」の看板は、現時点ではそのままとなっている。日鉄は「日本製鉄アクアパーク」に変更するよう、市に近く要望する方針。

　市スポーツ振興課によると、名称変更に伴って付け替えが必要な看板や案内板は少なくとも７カ所あり、費用は日鉄が負担することになるという。

　また、日鉄がこの日予定していた入社式は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全社で中止。同製鉄所でも３１人が参加して実施する予定だったが、取りやめた。（杉原和磨）
2146：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:05:57: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200402_33020.html
2020年04月02日木曜日　河北新報
さよなら「釜石製鉄所」　８０余年の歴史、途切れる

新名称「東日本製鉄所」に変わった工場外壁の表示

　国内最古の製鉄所として日本の産業発展を支えた「釜石製鉄所」の名称が消えた。釜石市の日本製鉄釜石製鉄所は１日、組織再編に伴い「東日本製鉄所釜石地区」となった。

　釜石製鉄所は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）、君津製鉄所（千葉県君津市など）、直江津製造所（新潟県上越市）と統合し、東日本製鉄所に一体化した。同社は「人的資源、技術を結集し、『つくる力』の再構築を図る」と説明する。

　釜石地区では門の看板や工場外壁の表示が新名称に改まった。線材の製造拠点としての事業内容に変わりはないが、市民からは長年親しんだ「釜鉄」の名称変更を惜しむ声が上がった。

　１９６０年代から８０年代にかけて高炉の整備を担う協力企業の幹部だった今野光宏さん（７７）は「合理化は時の流れで仕方ないが、市民の誇り、郷土愛がこもる名前だけに寂しい」と残念がる。

　ラグビー日本選手権７連覇、都市対抗野球準優勝。釜石製鉄所の名はスポーツでも輝いた。写真家の藤枝宏さん（６２）は「心の支えだった。由緒ある名前が途切れ、東日本製鉄所でひとくくりになるのはすごいショック」と話す。

　釜石製鉄所は１８８０年に操業を開始した官営釜石製鉄所が起源。釜石鉱山田中製鉄所、田中鉱山釜石鉱業所、釜石鉱山釜石鉱業所を経て、１９３４年、日本製鉄（戦後解体）釜石製鉄所となった。その後、富士製鉄、新日鉄など社名は変わっても９０年近く釜石製鉄所の名称が使われ続けた。

　従業員数のピークは戦時中を除くと６２年度の８６４７人だった。高炉休止など合理化による減少で、１日現在は２７６人。

　東日本製鉄所の米田寛副所長釜石地区代表は「名前は変わるが、果たすべき役割に変わりはない。地域と共に歩み、発展していく存在であり続けることを目指して日々の操業に取り組む」とコメントした。
2147：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:22:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57655380T00C20A4L91000/
2020/4/3 20:06　日本経済新聞　中部愛知
大同特殊鋼、知多第2工場を公開　58年ぶり新設
2148：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:34:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57701170W0A400C2X93000/
2020/4/7 2:00　日本経済新聞　電子版
JFE20歳、高炉休止が示した収益の西高東低
2149：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:30:56: https://www.sanyonews.jp/article/1004151?rct=syuyo
2020年04月15日 21時54分山陽新聞
ＪＦＥ西日本が高炉２基休止へ　需要急減倉敷４月末、福山６月末
新型コロナ・岡山対応

ＪＦＥスチールが休止を決めた倉敷地区の第４高炉

　ＪＦＥスチール（東京）は１５日、西日本製鉄所（倉敷、福山市）で稼働中の高炉６基のうち、倉敷、福山地区の各１基を休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材の需要が落ち込んでいるため。倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は今月末、福山地区（福山市鋼管町）は６月末にストップし、両地区で各２基の４高炉体制となる。５月から従業員の一時帰休を行う。

　同社によると、自動車に使われる薄板や棒鋼のほか、建材用のＨ形鋼、船舶用の厚板など全般的に需要が急減。中国勢の増産による市況の悪化もあり、休止を決めた。国内の鉄鋼メーカーでは最大手の日本製鉄（東京）が７日に高炉２基の休止を発表しており、鉄鋼業の経営環境悪化の影響が地元にも及ぶ形となった。

　高炉は製鉄所の中核設備で、鉄鉱石やコークスを熱風で溶かし、鋼の材料となる銑（せん）鉄を生産する。倉敷第４高炉（炉容積５００５立方メートル）は来年９月から全面改修を予定していたが、休止を前倒し。福山第４高炉（５千立方メートル）は送風を停止し、再稼働ができる状態にしたまま休止する。いずれも再稼働の時期は未定で、改修の着工時期も改めて検討するという。

　西日本製鉄所で改修工事以外の理由で高炉を止めるのは、リーマン・ショックによる不況で０９年１、２月に倉敷、福山で各１基を休止して以来となる。

　一時帰休は全社で実施。西日本では倉敷の約３７００人、福山の約４４００人が対象で、１人当たり最大で月３日の休業日を設ける。休んだ日は通常の給与の８割を支給する。需要動向により６月以降も続ける。同社は「今後も鉄鋼需要に合わせ、柔軟かつ迅速に対応していく」としている。
2150：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:31:22: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=633907&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/4/15　中国新聞
ＪＦＥスチール、福山と倉敷の高炉停止へ　鉄鋼需要が減少

ＪＦＥスチールが第４高炉の一時休止を決めた福山地区

　ＪＦＥスチールは15日、西日本製鉄所（福山、倉敷市）で稼働する高炉計６基のうち、福山地区の１基を６月末に一時休止し、倉敷地区の１基を今月末をめどに休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が大幅に落ち込む中、２高炉の停止で生産を効率化する。全社員約１万５６００人を対象に５月から一時帰休を実施する方向で、労働組合と協議する。

　福山地区の３基のうち、第４高炉を再稼働できる状態で休止する。「バンキング」と呼ぶ措置で、リーマン・ショック後の２００９年３月に第３高炉で実施して以来となる。再稼働の時期は決めていない。

　倉敷地区は第４高炉を休止する。改修のため21年９月に止める予定だったが、前倒しする。21年度下期としていた火入れの時期は未定とし、鋼材の需要を見て判断する。

　社員を一時的に休ませる一時帰休は最大で月３日を予定し、休業した社員の給料の８割を支払う。社員数は福山地区約４４００人、倉敷地区約３７００人。一時帰休の実施は、超円高などの影響があった12年２～５月以来。労組との協議が整えば５月１日から実施する。期間は未定。

　西日本製鉄所の主力製品の一つが、自動車向けの鋼板だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの自動車工場が操業を停止。事業環境が急速に悪化する中、生産を効率化する。

　世界的に鉄鋼市況が冷え込み、ＪＦＥは23年度をめどに東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉の休止方針を決めたばかりだった。持ち株会社のＪＦＥホールディングスは３月、20年３月期連結決算の純損益予想を修正し、従来の１３０億円の黒字から１９００億円の赤字に転落すると発表していた。（榎本直樹）
2151：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:32:06: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=634112&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/15　中国新聞
鉄鋼業「冬の時代」鮮明　ＪＦＥ２高炉停止、協力会社「まだ入り口」

　ＪＦＥスチールが１５日発表した西日本製鉄所（福山、倉敷市）の２高炉停止は、中国地方の鉄鋼業界が迎えた「冬の時代」を鮮明にした。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（呉市、旧日鉄日新製鋼呉製鉄所）の閉鎖方針を示したばかり。中国の過剰生産で競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減り、失速に拍車を掛けた。

　「ショック。経済損失は大きい」。西日本製鉄所福山地区の協力会社の役員は声を落とした。高炉の一時休止で仕事量が減ると見込む。「まだコロナショックの入り口だと思う。もっと悪くなる気もする」

　中国地方では合理化の波が吹き荒れている。日鉄は２月、呉市の製鉄所を２０２３年に閉鎖する方針を発表した。全２基の高炉は２１年９月末をめどに止める。光市内のチタン溶接管製造ラインも２１年９月末をめどに休止。子会社の日鉄ステンレス（東京）は昨年１０月、山口県内２カ所の拠点を組織上、統合し効率化した。

　今回のＪＦＥの高炉停止は新型コロナの感染拡大が原因になった。鉄を供給する自動車メーカーが相次いで減産したからだ。マツダも３月下旬から、国内の全２工場で操業休止を伴う生産調整をしている。

　鉄鋼業は中国の過剰生産という課題にも直面している。日本鉄鋼連盟（東京）によると、昨年の中国の粗鋼生産量は約１０億トンと世界の５割を占めた。輸出も多く世界中の価格の下落につながっている。中国地方の経済を長くけん引した業界は、戦略の見直しを迫られている。（東谷和平、榎本直樹）
2152：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:56:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555524?isReadConfirmed=true
2020/4/20 05:00　日刊工業新聞
日鉄テックスエンジ、製鉄所の保線技能継承　マイスター制度導入

マイスター制度の創設とともに、保線研修所を設置する（北九州市八幡東区）

　日鉄テックスエンジ（東京都千代田区、藤野伸司社長、０３・６８６０・６６００）は、製鉄所構内の線路設備保全（保線）の技能・技術を高めるため「マイスター制度」を近く導入する。対象は業務管理者（工事責任者）と整備に当たる協力会社の作業員で、ともに３段階で構成する。併せて北九州市八幡東区に保線技能の研修所を開設し、実践教育・研修を行う。

　同社は、日本製鉄が全国の製鉄所内で銑鉄の運搬に使う貨車用軌道（全長約４００キロメートル）で、大半の保線業務などを担う。一般の旅客鉄道と違い、最大約７００トンの重量で約３５０度Ｃという高熱の銑鉄を運ぶトーピードカー（混銑車）が時速１５キロメートル程度の低速で走るため、高度な保線技能・技術が不可欠だ。

　これらの業務にかかわる人は日鉄関連で約２００人に及ぶ。ただ暗黙知が重視される職人の世界とあって、団塊世代の退職などでノウハウの継承が難しい状況だ。マイスター制度の創設でモチベーションを高め、全社規模での技能・技術レベルの平準化を図る。

　同制度では、現状の対象約２５人から選ばれる工事責任者を「エンジニア」、協力会社の約１４０人から選抜される作業者を「テクニシャン」と呼ぶ。それぞれ経験や習熟度、技能継承の程度などに応じ、「スーパー」から「エキスパート」、最上位の「マイスター」までランク付けする。

　ヘルメットにシールを貼り、一般の技能・技術者と差別化する。協力会社には報奨金の支給なども検討している。いずれも管理職は対象としない。

　日鉄テックスエンジは、保線技能の継承の場として枝光工場（北九州市八幡東区）に「枝光保線研修センター」を設ける。５月１８日には開所式を開く予定だ。

(2020/4/20 05:00)
2153：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:34:47: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419308?rct=n_hokkaido
2020年05/09 05:00 北海道新聞
日本製鉄、室蘭高炉休止前倒し　感染拡大で需要急減

　日本製鉄（東京）は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う鋼材需要の減少に対応するため、室蘭製鉄所（室蘭市）と九州製鉄所八幡地区（北九州市）の高炉各１基を７月上旬以降、一時休止すると発表した。室蘭製鉄所は、８月の予定だった改修のための高炉休止を前倒しする。改修工事は予定通り行う。

　室蘭製鉄所は、自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を生産する重要拠点で、改修のための高炉休止に備え棒鋼などを備蓄する必要があった。しかし、感染拡大による需要の急減により、早期に備蓄の見通しが立ったことから、改修に向けた高炉休止を前倒しすることになった。

　改修工事は、関連工事なども含め期間中に最大約１５００人規模の増員を予定。橋本英二社長は同日、決算発表の電話記者会見で「室蘭の高炉を改修し、量、質ともに競争力を上げていく方針に変更はない」と述べた。改修後の室蘭製鉄所の稼働は、今後の需要動向を見極めて検討する。

　同社はコロナの影響による需要減などで２月以降、全国で高炉４基の停止を決めている。これに室蘭と北九州の２基が加わった計６基の一時休止で生産能力は約３割減少する。

　同日発表した２０２０年３月期連結決算は純損益が４３１５億円（前期は２５１１億円の黒字）の過去最大の赤字。世界的な鋼材需要の減少や、合理化策で閉鎖を決めた設備の減損処理が響いた。売上高は前期比４・２％減の５兆９２１５億円、営業損益にあたる国際会計基準の事業損益は２８４４億円の赤字だった。

　コロナの影響による事業環境悪化は規模が見通せないとして、２１年３月期の業績予想は未定とした。収益改善に向けて、橋本社長は「大きな痛みを伴う改革は避けられない」と述べ、さらなる高炉休止の可能性にも言及した。（小森美香）
2154：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:06:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558457?isReadConfirmed=true
2020/5/21 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ鋼板、千葉に生産集約　東日本の建築用カラー鋼板

　ＪＦＥ鋼板（東京都品川区、小川満社長、０３・３４９３・１２００）は２０２１年３月にも、東日本エリアでの建築用カラー鋼板生産を東日本製造所千葉地区（千葉市中央区）に集約する。同京浜地区（川崎市川崎区）にある連続カラー鋼板塗装ラインを休止して千葉地区に事業を移管し、体質を強化する。

　京浜での同ラインの稼働率は約５割。千葉には、市場ニーズの高いガルバニウム鋼板を生産できるなど設備が充実。操業改善や商品集約でカラー鋼板の生産能力を増強し、京浜の生産分を吸収する。

　同社には、西日本エリアでカラー鋼板を供給する倉敷製造所（岡山県倉敷市）があるが、今回は東日本エリアに限った措置。

(2020/5/21 05:00)
2155：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:34:46: http://logistics.jp/media/2020/05/22/3803
2020/05/22　物流ニッポン
ホワイト物流　賛同の輪（３）／水島合金鉄、積み込み作業を全て自社で　増トン車に合わせ荷造り
t.kokudo

　ＪＦＥスチールグループの水島合金鉄（関口浩社長、岡山県倉敷市）は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年５月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となったトラック業界の現状に呼応して１ロット当たりの荷物を増量しているほか、独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用し、物流会社の効率化を強力にサポートしている。（江藤和博）

【写真＝独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用（本社事務所）】

　同社はマンガン系合金鉄の製造・販売などを手掛け、中・低炭素フェロマンガン（マンガンと鉄の合金）では国内最大のサプライヤー。これまでも物流会社から待機時間や荷下ろしにおける手作業の削減、付帯業務の合理化などについて要請があった場合は真摯（しんし）に協議に応じ、積極的な提案も行ってきた。

　その結果、現在の積み込みは１時間以内に短縮されている。物流会社やユーザー（着荷主）の準備時間を確保するため入出庫情報を早めに提供する一方、出荷の順序や荷姿を想定した生産・荷造りを行うなど、発荷主として努力を重ねた結果だ。

　特に物流会社とは緊密に連絡を取りながら弾力的に対応しており、早朝の積み込み要請にも応じている。また、ウィング車に合わせてフレキシブルコンテナや小口パレットへの転換を進める一方、積み込み作業は水島合金鉄の従業員が全て行い、ドライバーは運転席から降りないのを基本としている。

　同社の物流改善の特徴は、物流会社だけでなく、ユーザーの協力も取り付け、三位一体で成果を出している点にある。急な輸送依頼を避けるため、ユーザーには１週間程度前に連絡し、早めのオーダーを要請。また、増トン車に対応して、従来は10㌧単位だったロットを13㌧に増量し、物流会社の積載効率向上やコスト削減を支援している。10トンずつ４回に分けて運んでいた荷物を13トン３回にすれば積み残し分が翌月回しになることもある。しかし、安定したユーザーの中には快く受け入れる所が多いという。

　愛知県碧南市に倉庫を構え、長距離輸送の中継拠点として活用。また、製品を一時保管して土日の積み込みも行うが、自ら引き取りに来るユーザーもある。

　協力運送会社は九州地区の事業者も含めて10社程度。独自ルートで帰り便の活用も促進し、「帰り荷は『水金さん』」との認識が協力会社の間にも定着してきた。ただ、信頼関係を大切にするため、依頼した荷物を下請けに出すことは禁止している。

　白神徹営業部長は「ユーザーに納入するまで物流会社は当社の代理。物流会社に要望する代わりに、当社も話は前向きに聞く。トラックドライバー不足には危機感を持っている。発荷主である当社と物流会社、ユーザーが危機意識を共有し、コミュニケーションを取りながら信頼関係を構築して安定した取引を長く続けていきたい」と話している。

　▼水島合金鉄　1964年11月設立で、ＪＦＥスチールが100％出資。マンガン系合金鉄のほか窒化ホウ素の製造販売、関連エンジニアリングや技術の販売を手掛ける。従業員数は195人で、2018年度には若者の雇用状況が優良なことが評価され、厚生労働省からユースエール認定企業の認定を受けた。
2156：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:45:56: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423540?rct=n_hokkaido
2020年05/23 05:00 北海道新聞
室蘭特殊鋼の鋼材でばね生産強化　三菱製鋼中期計画

　三菱製鋼（東京）は２２日、２０２０～２２年度の中期経営計画を発表し、子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（室蘭）で生産する鋼材を使った軽量化ばねの生産を強化することを盛り込んだ。

　室蘭特殊鋼は建設機械やトラック向けの棒鋼を生産しており、一部は千葉県の工場でばねに加工されている。今後は軽量化に対応した鋼材の研究、開発を行い、付加価値を高める。２０年度まで約１１０億円かけて行われる計画の室蘭特殊鋼の設備更新に変更はない。

　三菱製鋼の特殊鋼鋼材事業は、米中貿易摩擦の影響などで建設機械の需要が低迷し、２０年３月期の売上高は前期比１３・７％減の５５８億９６００万円、本業のもうけを示す営業利益は２・３％増の１２億４６００万円だった。室蘭特殊鋼の生産量は需要低迷で１～３月が月約２万トンと前年同期からほぼ半減。新型コロナウイルスの感染拡大で４～６月は減り、月１万８千トン程度を見込む。（小森美香）
2157：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:59:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59658860X20C20A5SHA100/
2020/5/27 22:11　日本経済新聞
日立金属、難路の独り立ち　品質不正で社長引責辞任
2158：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:21:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60019090V00C20A6TJ2000/
2020/6/5 14:44　日本経済新聞
日本製鉄、22年に名古屋の高炉改修　490億円投資
2159：とはずがたり：2020/07/28(火) 19:59:22: 中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に？
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASMDD555MMDDULBJ00L.html?iref=pc_rellink_01
合田禄
2019年12月26日 9時00分

　電気自動車のモーターなど精密機器の製造に欠かせない資源のレアアース（希土類）。現在は生産の大部分を中国が占めているが、日本近海の海底下にも大量に眠っていることが近年わかってきた。掘り出すことができれば、「産出国」になることも夢ではない。実現の見込みは本当にあるのか？

日本近海に国内需要２００年分？
　レアアースは、ネオジムやジスプロシウムなどの総称。蓄電池や磁石などの性能向上に欠かせない資源で、スマートフォンや自動車、航空機などハイテク製品に幅広く使われている．これまで生産の７０％以上は中国で、国際情勢によって供給が不安定になるリスクをはらんでいる。

　東京大の研究グループは２０１２年、南鳥島周辺の水深６千メートルの海底下で、レアアースを豊富に含む「レアアース泥」を発見した。その後の調査で、国内需要の２００年分以上に相当する埋蔵量がある可能性が指摘され、期待が高まった。

　資源として活用できるか調べる…
2160：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:40:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562147?isReadConfirmed=true
2020/6/24 05:00　日刊工業新聞
日鉄、プラ再資源化２割増　高密度化技術確立へ

　日本製鉄は、コークス炉を使う容器包装プラスチックの再資源化事業で処理量を２割増やす。回収したプラスチックを切断後に固形状にする際、高密度化する技術を１―２年以内に開発する。設備改造などで数年後には全国５拠点で処理量を高める。政府は２０３０年までに容器包装の６割をリユース・リサイクルする目標などを掲げる。同社はリサイクル効率が高い鉄鋼業界の再資源化手法に磨きをかけ、引き受ける量を増やしたい考えだ。

　日鉄は年間約２０万トンの容器包装プラスチックを処理しており、全自治体の回収量の約３割に上る。製鉄の還元剤であるコークスを作るコークス炉に、粒状化した廃プラスチックを石炭とともに投入。熱分解処理した後はコークスのほか、プラスチック原料となる炭化水素油、コークス炉ガスとして利用する。

　炉に投入可能な品質、形状にするため異物を除き、減容化する必要がある。開発するのは、減容成形機で狭い口からより良く絞り出す技術と、それに要する摩擦熱の温度を制御する技術の二つ。

　日鉄は室蘭、君津、名古屋、八幡、大分の５製鉄所・地区で廃プラの再資源化事業を展開中。廃プラの再資源化にはコークス生産に支障がないよう処理量を安定させる必要がある。

　容器包装プラ処理の入札では、プラ材料に戻す材料リサイクルを扱う中小事業者らに優先落札権があり、約５割を占める。ケミカルリサイクルを扱う鉄鋼各社は数量的に不利な状況にある。日鉄は国などに現行制度の見直しも求める。

(2020/6/24 05:00)
2161：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:47:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60848260W0A620C2X93000/
2020/6/26 18:06　日本経済新聞
UACJ、金属加工子会社の工場閉鎖　21年3月
2162：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:59:12: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562704?isReadConfirmed=true
2020/6/30 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチールと東北大、製鉄工程で連携強化　高炉「見える化」推進

　ＪＦＥスチールと東北大学多元物質科学研究所は２９日、製鉄工程の産学連携を強化するため、同所内に「製鉄プロセス高度解析技術共同研究部門」を設立したと発表した。高炉を見える化するサイバーフィジカルシステム（ＣＰＳ）で高炉の通気性や原材料移動、温度予測の精度を向上。極低炭素次世代製鉄工程の開発も加速する。

　両者は２０１７年に連携協力協定を締結。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減などを研究してきており、今回、人材の交流などに踏み込む。同部門の教授に東北大の埜上（のがみ）洋教授、客員教授にはＪＦＥの三木祐司スチール研究所主席研究員がそれぞれ就いた。

　東北大の数理解析技術、ＪＦＥの高温工程の技術を融合し、今後、鉄鋼製錬研究の活性化や高度専門人材の育成にもつなげる考え。

(2020/6/30 05:00)
2163：とはずがたり：2020/08/18(火) 11:34:04: https://twitter.com/non_mintcar/status/1295540521109082112
のんさん
@non_mintcar
尾平鉱山に残る坑道の跡。今は塞がれ立ち入り禁止。当時は銘板が嵌め込まれていたと思われる。坑道の数は100を超えると聞くが、私が見たことあるのはこの一つだけ。

此処かな？大分県豊後大野市緒方町
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92879-6865+%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C%E8%B1%8A%E5%BE%8C%E5%A4%A7%E9%87%8E%E5%B8%82%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%94%BA%E5%B0%BE%E5%B9%B3%E9%89%B1%E5%B1%B1/data=!4m2!3m1!1s0x3546d6dee845ff43:0xae3fec53cbab9416?sa=X&ved=2ahUKEwixrZDt2qPrAhUYfnAKHXlfBr0Q8gEwAHoECAsQAQ

尾平鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B9%B3%E9%89%B1%E5%B1%B1

尾平鉱山（おびらこうざん）は、かつて大分県大野郡（現在の豊後大野市緒方町）にあった錫鉱山である。後述の通り、近代に入ってからは尾平鉱山は複数存在しており、このうち、三菱尾平鉱山と蔵内尾平鉱山が著名であった。

概要
主に錫を産出した鉱山であった。歴史は1547年（天文16年）にまで遡るともされるが、設備の近代化が行われた大正時代から戦後間もない時期にかけて最盛期を迎えた。

1935年（昭和10年）、上田鉱業から上田所有の鉱山を全面的に移譲された三菱鉱業（三菱金属を経て現三菱マテリアル）が鉱山経営に携わるようになり、一気に鉱山設備の近代化や探鉱が行われたために飛躍的に産出量が増加し、尾平鉱山の最盛期が訪れる。1940年（昭和15年）1月に月間6,000トンの処理能力をもつ新選鉱場が完成、1941年（昭和16年）には出鉱トン数5万3,222トン、金属錫390.84トンを記録している。

しかし、尾平鉱山の盛期は長く続かなかった。1952年（昭和27年）の38,550トンから翌1953年（昭和28年）には15,372トンと激減し、ついに1954年（昭和29年）には採掘は中止され閉山に至る[1]。高品位の鉱脈を掘りつくしたことや、銅や亜鉛等他の産出金属も採算を確保するだけの量や品質が満たせなかったことで操業を断念せざるを得ない状況にあったためである。その後、蔵内尾平鉱山として採鉱が再開されたが、1959年（昭和34年）に完全に閉山した[2]。

公害問題
尾平鉱山の鉱害問題は戦後間もない頃から認識されてはいたが、本格的な対策が講じられるようになったのは昭和40年代に至ってからである。尾平鉱山を流れる奥嶽川でカドミウムが検出されたために、下流域の水田の土壌入れ替えや坑廃水の中和処理作業が行われるようになった。坑廃水の処理作業は半永久的に行う必要があるため、三菱金属やその後身の三菱マテリアルにより行われてきたが、1999年度に公益財団法人資源環境センターに移管されて、今もなお続けられている[3][4]。
2164：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:29:37: 日本、レアメタルの掘削に成功
南鳥島沖の排他的経済水域
https://this.kiji.is/669527950177879137?c=39550187727945729
2020/8/21 22:04 (JST)8/21 22:15 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。

　クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。

　コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。
2165：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:50:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563418?isReadConfirmed=true
2020/7/6 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼資源リサイクル鉄筋棒鋼サーマルリサイクル新型コロナウイルスロードｔｏ１０

ＪＦＥ条鋼、資源リサイクル強化　３年内にも第３拠点

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は、資源リサイクル事業を強化する。３年以内にも、水島製造所（岡山県倉敷市、写真）内、鹿島製造所（茨城県神栖市）内に続く三つ目の処理拠点を置く。普通鋼電炉業界では、鉄筋棒鋼などの国内需要が中期的に減少する見通し。同社は年内に策定する第７次中期経営計画（２０２１―２３年度）で新戦略を打ち出し、収益の柱に育てる。

　三つ目の拠点は、豊平（札幌市西区）、東部（埼玉県三郷市）、姫路（姫路市飾磨区）の３製造所から決定。現状２拠点では、金属を溶解する電気炉で処理し、金属成分は材料リサイクル、それ以外は燃料代替でのサーマルリサイクルで残渣（ざんさ）をほぼゼロにしている。

　同社の１９年度のリサイクル処理量は、本格参入する前の１６年度に比べ４０％弱増えた。１９年度の処理量の内訳は一般廃棄物が約２５％、産業廃棄物が約７５％。水島が全体の９割程度、鹿島が１割程度を占める。水島では１９年度に、スプリングマットレスの処理を始めた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０年度の足元は、資源リサイクル全体の発生・集荷量が前年同期より半減。中期的には収益向上が見込めるとし「ロードｔｏ１０」のキャッチフレーズの下、事業強化策を検討する。

　同社は鉄スクラップを原料に鉄鋼製品を再生産し、その延長線上でリサイクル事業を強化する。

　現中期計画に続く７次中計で新たな処理拠点の設置を明記し、広域展開を図る。

(2020/7/6 05:00)
2166：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:53:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563545?isReadConfirmed=true
2020/7/7 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区転炉型脱リンプロセス第２製鋼工場

ＪＦＥスチール、倉敷第２に転炉型プロセス　脱リンの処理速度向上

　ＪＦＥスチールは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場（写真）に転炉型脱リンプロセスを導入する。２０２１年５月の操業開始を予定しており、投資額は約１０５億円。うち５億円は岡山県の大型投資・拠点化促進補助金を活用する。

　高級鋼比率の上昇に伴う、不純物であるリンの除去量増大に対応する。従来はトーピードカー（混銑車）という貨車の中でリンやケイ素を除去し、転炉へ移し炭素を取り除いていた。脱リン処理速度を高めるとともに、一連の工程を転炉で一貫して可能とする。

　すでに倉敷の第１製鋼工場や、同製鉄所福山地区（広島県福山市）などでも同プロセスを導入している。生産や設備メンテナンスの柔軟性が向上する。

(2020/7/7 05:00)
2167：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:58:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563768?isReadConfirmed=true
2020/7/8 05:00　日刊工業新聞
日立金属サンエツ金属黄銅棒銅合金部品選択と集中

日立金属、黄銅棒・銅合金部品事業をサンエツ金属に譲渡

　日立金属は、ＣＫサンエツ傘下のサンエツ金属（富山県砺波市、釣谷宏行社長、０７６３・３３・１２１２）に黄銅棒事業、自動車用手動変速機（ＭＴ）向け銅合金部品事業を譲渡する。事業競争力や他事業との相乗効果の観点で進める「選択と集中」の一環。黄銅棒は２０２１年１月、銅合金部品は同３月に譲り渡す。いずれも譲渡金額は未定。

　日立金属によると、子会社の日立アロイ（埼玉県加須市）の主力である黄銅棒は月産が約１５０トン、桶川工場（同桶川市）のＭＴ用シンクロナイザーリング向けなど銅合金部品は月産が約２００トン。

　サンエツ金属は、自動車部品、電子機器向けなどの黄銅棒が業界シェア５０％超。日立アロイからの事業譲受により業界首位の地位を盤石にする。

　日立アロイが持つ黄銅棒の生産設備はサンエツの新日東工場（茨城県石岡市）と砺波本社工場、黄銅線の設備は高岡工場（富山県高岡市）に移す。

　一方、サンエツは日立金属から車用銅合金部品、日立金属商事からその営業権も譲り受け、自動車市場の開拓を強める。当該の生産設備は砺波本社工場に移設する。

　サンエツは車向けで従来、電装品関連に黄銅棒や黄銅線を納入しているが、今後は粗加工や１次加工を施した加工品に参入できる。

　今回の譲渡で日立金属は、桶川工場の生産を航空機やエネルギー関連の特殊鋼事業などに特化する。日立アロイの扱いについては今後検討していく。

(2020/7/8 05:00)
2168：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:04:37: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438697?rct=n_hokkaido
2020年07/09 05:00　北海道新聞
日鉄室蘭、改修へ高炉休止　３５０億円事業　地元に波及効果期待

改修のため休止した日本製鉄室蘭製鉄所の高炉（中央奥）。普段はもくもくと上がる水蒸気がほとんど見られなかった＝８日午後２時

　【室蘭】日本製鉄（東京）は８日、室蘭製鉄所の高炉を改修に向けて休止した。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄鋼需要が急減し、当初計画より約１カ月前倒しした。高炉改修は１９年ぶり。約３５０億円を投じる巨大事業となることから、地元の関連企業やホテルなどへの波及効果も大きく、コロナ禍で落ち込んだ地域経済回復が期待される。

　高炉は同日午前７時すぎに停止した。改修目的では２００１年８月以来。炉内を冷却した後、今年８月から１２月にかけて人工知能（ＡＩ）を導入した最新型高炉に改修する工事を行う。

　高炉は鉄鋼の源となる溶けた鉄「銑鉄（せんてつ）」を生産する製鉄所の心臓部で、日鉄の道内高炉は室蘭のみ。銑鉄から自動車向けに棒状や線状の鋼材を製造しているが、積み増した在庫で対応できるとして休止を早めた。

　改修工事は、新型コロナで先行きが不透明な中、鉄のマチ室蘭を活気づける一大プロジェクトとなる。日鉄のグループ会社や、炉内でれんがを積み上げる築炉が専門の大和工業（室蘭）など市内の協力会社が参加。日本製鋼所Ｍ＆Ｅ（同）も付帯工事を受注する。

　ピーク時は道内外から作業員約１５００人が訪れ、既に宿泊施設に予約が入り始めている。市内のあるホテルは７月下旬から１１月末まで高炉関係者で満室。別のホテルは長期間、数十室の仮予約を受けており、「コロナ禍で観光、ビジネスとも宿泊客が激減している中、長期滞在は救い」と喜ぶ。関係者によると、日鉄は胆振総合振興局と調整の上、月内にも感染防止対策などを発表する見通し。

　一方、日鉄室蘭の粗鋼生産量は４月が前年同月比１０％減、５月が３６％減と落ち込んでいる。室蘭の自動車関連企業は「５、６月の仕事量は昨年の３分の１。秋以降に需要が回復してくれれば」と期待している。（栗田直樹）
2169：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:05:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61988000Y0A720C2LX0000/
2020/7/28 15:01　日本経済新聞九州・沖縄大分
リサイクル原料の物流拠点 JX金属、大分市に
2170：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:09:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62596350T10C20A8L21000/
2020/8/13 15:15日本経済新聞　電子版　信越新潟
北越メタル、新潟・長岡の工場設備刷新　太い棒鋼生産
2171：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:51:12: https://newswitch.jp/p/23381
2020年08月13日日刊工業新聞
100年以上の歴史に幕…ＪＦＥ「京浜高炉」の火が消える

ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区の高炉

　京浜工業地帯のシンボル、高炉の火が消える―。ＪＦＥスチールは２０２３年度にも、東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の製銑・製鋼、熱延工程を閉じる。１００年を超す歴史を持つ同社発祥の地の一つにもかかわらず、米中貿易摩擦や中国勢の台頭などによる鋼材需要減を受けて苦渋の構造改革に踏み切る。雇用の確保や約２５０万平方メートルに及ぶ跡地の有効利用を含め、競争力の強化にどうつなげるか。（編集委員・山中久仁昭）

経営資源、選択と集中
　「脈々と受け継がれてきた歴史ある設備。皆さんの悔しさ、悲しさは言い表せないものだ」。ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は社内報で高炉休止に理解を求め、「難局を乗り越えるには選択と集中が不可欠」と強調した。

　休止するのは高炉、シャフト炉、焼結設備、コークス炉、転炉、電気炉、連続鋳造機などで全敷地の半分（約２５０万平方メートル）にあたる。同じ東日本製鉄所の千葉地区（千葉市中央区）とは異なり、同社が力を入れる自動車用鋼板向けの割合が「約１割にすぎないのが休止の決め手となった」と関係者はみる。

　鉄鋼業界では人口減少などによる需要減でかねて生産能力が過剰との指摘があった。

　日本製鉄は北海道室蘭市、茨城県鹿嶋市、千葉県君津市、和歌山市にある高炉１基ずつを一時休止中。また、北九州市小倉北区の高炉を７月に休止したほか、広島県呉市の拠点を２３年９月末にも閉鎖するなどの生産構造対策を打ち出した。足元の需要減が続けば、追加や前倒しをする予定だ。

２３年度休止―収益改善６００億円
　京浜の高炉休止で、ＪＦＥスチールの粗鋼生産能力は約３０００万トンから２６００万トン程度に下がる。北野社長は「昨今の内需や輸出の状況、高炉の機能維持・劣化更新投資を考えると、約４００万トンの能力は過剰と判断した」と語る。構造改革で年６００億円の収益改善を見込む。

　京浜地区は、ＪＦＥに統合前の旧ＮＫＫ（日本鋼管）発祥の地。創業者の悲願に国の銑鉄自給要請もあり１９３６年、最初の高炉が完成し、首都圏初の銑鋼一貫製鉄所として誕生した。日本の高度経済成長の一翼を担い、最大級の広幅ステンレス・クラッド鋼板製造に成功したり製銑工程を省エネルギー化できる原料の実験プラントを立ち上げたりした。「環境調和型製鉄所」として９６年、使用済みプラスチックの高炉原料化などの環境リサイクル事業も始めた。

　「休止は時代の流れであり宿命。残念だが鉄づくりのＤＮＡや培われた技術は他で生きるだろう」。京浜の製銑・製鋼部門を経験したグループ企業の役員はこう受け止める。

跡地利用検討で専門組織設置
　高炉などの跡地利用策で、持ち株会社のＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は、２０２０年度中に専門組織を設ける方針。柿木厚司社長は７月の会見で「行政の要望を聞き、事業性の問題や雇用吸収など、あらゆることを考えたい」と述べた。京浜地区に残るのは下流工程で、首都圏向けの建材や建設機械用厚板、溶接管などを手がける。製品の素材のスラブ（半製品）は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）などが供給する。

鉄道で高炉から溶銑（鉄鉱石を溶かしてできる鉄）を製鋼工場に運ぶ
中国勢の追い上げに対抗　聖域なき見直し―競争力強化

　今回の決断には、競争力ある重点分野に経営資源を投入する「選択と集中」を挙げる。海外勢とのコスト競争にさらされる汎用品の比率を減らし、電磁鋼板や超高張力鋼板（超ハイテン）といった高級鋼などに注力する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で鋼材需要は落ち込むが、コロナ禍以前に、米中摩擦や中国勢の追い上げから日本の鋼材需要は低迷し、原料高・製品安に見舞われていた。

　ＪＦＥＨＤは２０年３月期に、製鉄所の資産価値を引き下げる約２３００億円の減損損失を計上、最終的な当期損益は１９７７億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）だった。

　鉄鋼大手の２０年４―６月期の当期損益は、日本製鉄が４２０億円の赤字（前年同期は３３３億円の黒字）、神戸製鋼所が１３１億円の赤字（同１１億円の赤字）。ＪＦＥＨＤは１２日に同期決算を発表予定だが、厳しい結果となりそうだ。

　世界の鉄鋼業界で力を増す中国勢にどう対抗するかは大きなテーマ。柿木社長は「中国粗鋼の伸びは、鉄鉱石など原料価格の高止まり、安価な鋼材による主戦場の東南アジアの市況悪化などのリスクがある。構造改革の引き金になった」との認識を示す。

　折しもコロナ影響で西日本製鉄所倉敷地区、福山地区（広島県福山市）で、それぞれ高炉３基中１基を一時休止。足元で減産が続くが、今後の収束状況次第では、追加措置を講じる必要もでてくる。
2172：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:52:28: >>2171-2172 続き

高炉の休止は時代の流れで宿命…
　「短期的な生産が、京浜（高炉）を止めた後に想定する（粗鋼生産能力の）２５００万―２６００万トンに戻るのに時間がかかるなら、さらなる上工程の一時休止も視野に入れていく」（柿木社長）。

　ＪＦＥＨＤは目下、２１年度の鉄鋼事業黒字化に向けて「聖域なき見直し」を進める。固定費の削減やコスト構造の変革、鋼材価格の適正化など、あらゆる手を使って成し遂げたいとする。

　柿木社長は日本全体の粗鋼生産が８０００万トンを切る見方もあるのを踏まえ、「当社がスラブを売って、他社が高炉を止めるなど、経済合理性があって世界的にも通用する前提ならば、他社との連携もない話ではない」とも語る。旧川崎製鉄と旧ＮＫＫの統合企業だけに、再編への抵抗感は薄いようだ。

　国内競合メーカーとの工程の相互活用、高炉と電炉の複合経営など、多様な選択肢があろう。コロナ後の新常態を見据え、日本鉄鋼業の競争力維持・強化には従来の概念にない、柔軟な発想が必要なのかもしれない。

私はこう見る
供給上の問題生じない　ＳＭＢＣ日興証券シニアアナリスト・山口敦氏

　京浜の休止で残る高炉は千葉の１基、西日本が福山、倉敷の各３基。東西の役割分担はＪＦＥ発足時から想定内のことで、京浜の高炉を閉じても供給上の問題は生じない。地元の協力会社は他地区に移転とはいかないだろう。高炉は人工島・扇島にあり、住宅や商業施設が建つ環境ではない。跡地は自治体と連携し、環境リサイクル拠点や倉庫に有効活用されるのが良い。（談）

◆地域経済への影響、最低限に　元旋盤工・作家・小関智弘氏
　旋盤工だった現役の頃、旧ＮＫＫの工場設備向けの一品モノを加工した。手こずった仕事もあったが、これが製鉄所の機械部品かと実感した。東京・大田区という、京浜工業地帯の一角にいたからこそ回ってきた仕事だ。『精密加工なら京浜間に』との評判は、大企業と町工場が向き合う関係から生まれたのだろう。夕日に映える高炉の煙が消えるのは寂しい。地域経済への影響は最低限にとどまってほしい。（談）

日刊工業新聞2020年8月12日
2173：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:53:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00567995?isReadConfirmed=true
2020/8/14 05:00　日刊工業新聞
非鉄各社、産学連携を加速　製錬・リサイクル・新素材開発

　非鉄金属大手各社が産学官連携を一段と推進する。国際的な資源獲得競争が激化する中で、企業が製錬やリサイクル、新素材開発のイノベーション創出を加速させるためには、自社のみならず外部の「知」の獲得が必要不可欠だからだ。コア技術を支える人材の育成を進めるとともに、産学官連携拠点の設置や研究開発の実用化を目指すプロジェクトを立ち上げる動きが活発化してきた。（山下絵梨）

住友金属鉱山　次世代人材育成

住友金属鉱山は「共同研究部門の開設（１８年）」など０３年から東北大学と連携している（住友金属鉱山提供）

　「革新的な機能を発現する材料の開発という難しい課題に取り組み、最終的には社会実装まで目指す」。住友金属鉱山の井手上敦顧問はこう話す。住友金属鉱山は東北大学と連携し、２０５０年をめどに太陽エネルギー社会の実現を目指す大型共同研究プロジェクトに乗り出した。太陽エネルギー利用、循環型社会、水素社会、有効な電力利用の４領域を柱に「太陽エネルギーで地球の全エネルギー需要を賄う」（井手上顧問）ことを目指し、地球規模のエネルギー・環境問題解決への貢献を目指す。

　住友金属鉱山は０３年の東北大学多元物質科学研究所との包括共同研究の開始以来、東北大学との産学連携を継続している。連携にあたり東北大学の材料分野の強みと、住友金属鉱山の非鉄金属を扱う技術の強みの相互補完させイノベーションを加速させる狙いだ。１０年度から東北大学全学との取り組みで組織的連携協定のもと、包括的な共同研究の推進を目的に材料科学の領域を主とした共同研究と学術指導を実施。１８年から５カ年にわたり、東北大学に共同研究部門を開設し非鉄金属製錬に関わる共同研究と人材育成を進めている。これに加え、非鉄金属製錬各社と連携したセミナーや工場見学等により業界の魅力をアピールし、非鉄金属製錬業界の次世代を担う人材の育成、確保を進めている。

ＪＸ金属　ＳＤＧｓ実現へ研究促進協定

　ＪＸ金属も、次世代の技術開発や人材育成を目指し各大学との産学連携を進める。京都大学大学院総合生存学館（思修館）と、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現に向けて包括共同研究促進協定を締結した。同協定に基づき、５月に「ＳＤＧｓ達成に向けた地球社会レジリエンス共同講座」を設置した。

　ＪＸ金属は東北大学内に「マテリアル・イノベーション・センター」を建設し、９月以降にも供用を開始する予定（イメージ＝ＪＸ金属提供）

　ＳＤＧｓの実効的な実現に向けて、「具体的な共同研究課題を発掘・抽出・研究するとともに、これに係るグローバルイシューへの解を提供するという観点」（ＪＸ金属）から連携の強化を進める。

　１８年にはオープンイノベーションの推進を目指す東北大学との間で組織的連携協定を締結し、両者が保有する人材、研究成果、施設、装置などを活用して、研究開発と人材育成などを行っている。１９年度には次世代配線材料研究に関する共同研究講座を設置、２０年度には、東北大学内に研究棟を建設し、寄贈した。

　資源循環型社会の構築に向けては、１２年から東京大学生産技術研究所と産学連携による非鉄金属資源のリサイクル技術に関する調査・研究を行うとともに、それを担う人材の育成を行うことを目的に、東京大学生産技術研究所に寄付講座「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門（ＪＸ金属寄付ユニット）」を設立した。
2174：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:54:21: >>2173-2174 続き

三菱マテ　事業化見据え公募制度

　三菱マテリアルは、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を積極的に進める。２月に新製品・新事業の創出を目的として、国内外の大学・研究機関などに所属する研究者を対象に、事業化を視野に入れた産学共同研究の公募制度を始めた。

　また、６月には国内唯一の材料関係の国立研究機関である物質・材料研究機構と「ＮＩＭＳ―三菱マテリアル情報統合型材料開発センター」を設立した。「これまでも大学・研究機関等との共同研究は行っていたが、より一層、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を推進していく」（三菱マテリアル）狙いだ。

三井金属　事業創出機関を設置

　三井金属は、２０年４月１日付で組織改編を行い、機能材料事業本部の企画部門で取り組んでいた自社の研究開発と社外パートナーとの共創促進、成長商品・事業創出の一連の機能を全社事業を網羅する機関として、新設した事業創造本部内に設置した。

　新規本部の設立により（１）継続的かつタイムリーに成長商品・事業を創出する（２）新しい技術を生み出し、取り組み、蓄積し、活用する（３）社外との連携を強化し、事業創出に必要なパートナー関係を構築する（４）創造的研究開発で新規商品・技術を生み出すと共に競争力のある量産プロセスを確立し、差別化優位を実現する（５）社内起業家および当社コア技術を支える人材を採用・育成するーという５項目の実現を目指す。

　これらの「早期実現には社外パートナーとの連携が不可欠であり、その一つとして産学連携による研究開発にも取り組むとともに、コア技術を支える人材を採用・育成する目的として大学や国の研究機関等に人材を派遣している」（三井金属）。

　例えば、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）事業である「先進・革新蓄電池材料評価技術開発」の第２期（ＳＯＬｉＤ―ＥＶ）プロジェクト（ＬＩＢＴＥＣ２）の参画では、ＥＶ向け全固体電池の早期開発に取り組んでいる。また、ＮＥＤＯ事業の「新産業創出新技術先導研究プログラム」では高出力密度パッケージ向け塗布型機能性銅合金材料の研究開発のテーマで大学などと共同開発に取り組んでいる。

　非鉄金属業界を取り巻く事業環境は国際的な価格の高騰や資源開発競争の激化、資源保有国の資源ナショナリズムの高まりといった厳しい状況に直面している。環境に配慮した資源開発など環境問題への対応にも迫られている。自動車の電動化やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展に欠かせない鉱物資源だが、ほとんどを輸入に依存しているのが現状。産学官連携体制のもと、イノベーションの実現を通じて、非鉄金属の安定供給に各社努める。

(2020/8/14 05:00)
2175：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:21:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568110?isReadConfirmed=true
2020/8/18 05:00　日刊工業新聞
日鉄など、ローカル５Ｇで機関車遠隔運転　室蘭で事前適用検証

適用検証イメージ(日本製鉄の発表資料から)

　日本製鉄と日鉄ソリューションズは、第５世代通信（５Ｇ）のエリア限定版「ローカル５Ｇ」の２０２１年以降の活用を視野に、製鉄所構内を走るディーゼル機関車の遠隔運転を実現する。これに先立ち、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）で免許を得た第４世代通信（４Ｇ）ベースの「自営等ＢＷＡ（広帯域無線アクセス）」を使って事前適用検証を進める。

　高炉から溶銑（鉄鉱石を溶かしてできた鉄）などを運ぶ機関車に高精細４Ｋカメラを搭載し、遠隔運転を検証する。ＢＷＡは高速で大量データを高セキュリティーの下、通信できる。室蘭でのローカル５Ｇ免許の取得は２０年末に予定している。

　４Ｋカメラで撮った映像を伝送・分析し、遠隔運転に必要な技術要件などを確認。高精度測位（ＲＴＫ測位）などを使って、機関車の表示位置の精度向上を目指す。

　作業者への接近警告対応も強化する。無線設備はフィンランドのノキア製とした。

(2020/8/18 05:00)
2176：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:46:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62839230Q0A820C2LX0000/
2020/8/20 19:30日本経済新聞　電子版九州・沖縄福岡
鉄の街試練、北九州で高炉1基停止エコカー向け期待
2177：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:59:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62852080Q0A820C2000000/
2020/8/24 2:00　日本経済新聞
日本製鉄、電磁鋼板に「チャイナショック」の試練
2178：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:38:39: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/14528
2020年09月02日 06時00分　山口新聞
柳井に日鉄ドラム進出南浜の日立製作所跡地、２２年９月操業へ

日鉄ドラム柳井工場の完成予想図＝柳井市提供

　柳井市は、同市南浜の工業用地に新工場を建設する鋼製ドラム缶製造の国内最大手、日鉄ドラム（東京都江東区）と進出協定書のお披露目式を行った。

　日鉄ドラムや市企業立地・雇用創造推進室によると、同社は日立製作所から日立工場跡地約２ヘクタールを購入。数十億円を投資して新工場（建築面積約９千平方メートル）を建設する。着工予定は２０２１年３月で、２２年６月までに試運転を完了させ、同９月から操業を始め・・・
2179：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:51:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20200907AK0017/
2020年9月7日 10時49分秋田魁新報
鉱山廃水、微生物で浄化　薬剤より低コスト、実用化へ試験

金属資源技術研究所が微生物を活用し廃水を浄化する研究を進めている大型水槽

　独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（本部・東京、ＪＯＧＭＥＣ）の金属資源技術研究所（秋田県小坂町）が、鉱山から流れ出る廃水を微生物の力で浄化する研究を進めている。これまで投入してきた薬剤を使わずに済む技術を確立することで、コスト削減などにつなげる目的。２０２３年ごろの実用化に向け、６月から県北部の鉱山跡地で大規模な実証試験を行っている。

　国内の鉱山廃水の多くは、亜鉛やカドミウムなどの重金属を含んでおり、鉱害防止のために消石灰や水酸化ナトリウムなどの薬剤を使って浄化している。浄化処理は、鉱山の休廃止後も水が流出する限り続けなければならず、管理する企業や自治体にとってはコストや労力の低減が大きな課題となっている。

　ＪＯＧＭＥＣによると、国内には廃水処理が必要な休廃止鉱山が７９カ所ある。処理費用は、水量や含まれる重金属によって異なるものの、１カ所当たり年間数百万～数億円に及ぶという。

　微生物を浄化に生かすという同研究所の研究は、０７年度にスタートした。着目したのは「硫酸還元菌」という微生物だ。

　硫酸還元菌は、もみ殻や土に含まれるバクテリアの一種で、鉱山廃水に含まれる硫酸イオンを硫化水素イオンに変える働きがある。硫化水素イオンは廃水に溶け込んでいる重金属と結び付くと、硫化物として沈殿していく。この性質を活用して重金属を取り除き、廃水を浄化する。

　硫酸還元菌の効果を確かめる実証試験は、ビーカーなどに入れた少ない量の廃水から始めた。６月からは、もみ殻と石灰石を底辺に敷き詰め、エタノールを入れたコンクリート製の大型水槽（縦１６メートル、横５メートル、深さ３・５メートル）に鉱山廃水を毎分５０リットル流し込み、データを収集。秋以降はエタノールに代えて米ぬかを入れた同サイズの水槽も使い、硫酸還元菌の働きや浄化効果の違いを確認する予定だ。

　同研究所の林健太郎研究員（３０）は「廃水処理に困っている自治体や民間企業に将来的に技術を提供していきたい。実用化に向け、コストや廃水処理に関するいいデータを収集できるよう頑張っていく」と話している。
2180：荷主研究者：2020/11/02(月) 20:44:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63739360R10C20A9L01000/
2020/9/11 17:35日本経済新聞　電子版東北宮城
東北特殊鋼社長「車依存の課題再認識、高機能材に力」
コロナ危機　トップらに聞く
2181：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:07:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64206310U0A920C2LC0000/
2020/9/24 20:15日本経済新聞　電子版中国広島
呉製鉄所・高炉休止まで1年　地元転職、コロナが妨げ
2182：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:07:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64266880V20C20A9LC0000/
2020/9/25 21:12日本経済新聞　電子版中国広島
呉製鉄所の高炉休止まで1年　協力会社、業種転換探る
2183：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:11:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00575056?isReadConfirmed=true
2020/10/19 05:00　日刊工業新聞
日鉄、原料投入を自動調整　来月再稼働、室蘭高炉で初運用

自動調整技術を導入・運用する日本製鉄の室蘭製鉄所の高炉（２００１年の前回改修時）

　日本製鉄は製鉄所の高炉で、鉄鉱石やコークスなどの投入量、熱風の吹き込み条件を自動調整する技術を運用する。操業から約２０年経つ高炉を改修する際に同技術を順次導入する。１１月下旬にも再稼働する室蘭製鉄所（北海道室蘭市）の高炉でデータ解析や検証を重ね、国内初運用につなげる。次いで２０２２年に改修し、稼働する名古屋製鉄所（愛知県東海市）の高炉に適用する。熟練者の感覚や経験への依存を減らし生産効率化につなげる。

　日本製鉄が高炉で導入・運用する自動調整技術は、炉体周りに取り付けた温度計やセンサーなどの測定データとその解析で、最適な条件などを割り出す。

　改修を終え、再稼働する室蘭の高炉に導入するものの、火入れ直後から自動調整を行えるわけではないという。初運用でもあり、データの蓄積や検証を進めつつ、稼働させる。

　同じ鉄鉱石の投入でも、焼結鉱かペレットかで性質や状態が異なり、投入する時間、原料の供給元などの諸要因を総合的に判断する。その調整は従来“職人技”とされてきた。

　日鉄は高炉の操業状況を、３次元で瞬時に把握できる解析支援システムを各製鉄所に順次導入している。自動調整技術のベース部分は、これら蓄積してきたデータを活用する。

(2020/10/19 05:00)
2184：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:33:41: 瀬戸内製鉄所広畑地区における増産

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65896760V01C20A1916M00/
2020/11/5 22:05日本経済新聞　電子版
日本製鉄、EV向け鋼板増産　400億円投資
2185：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:52:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66009730Z01C20A1916M00/
2020/11/9 20:08　日本経済新聞関東千葉
JFE、千葉の高炉改修　京浜の合理化策も前倒し
2186：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:02:45: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/480333?rct=n_hokkaido
2020年11/11 10:33　北海道新聞
＜京極　消えた鉱山をたどって＞上　軍需に翻弄　盛衰の記憶

旧脇方小学校の門柱。川崎宏さんはグラウンドを今も手入れしている

　羊蹄山の伏流水が多くの観光客を引き寄せる後志管内京極町。中心部から東に約８キロの山あいの脇方地区の町道を進むとササやぶの向こうに突如、濃い赤茶色の岩壁が姿を現す。褐鉄鉱と呼ばれる鉄鉱石鉱床の露頭だ。

■国内最大規模

　「かつてここに、日本有数の鉱山があったんです」。町の歴史を調査している、町教育長の横路裕さん（６１）は日中でも薄暗い一角でこう力を込めた。

　旧日鉄鉱業倶知安鉱山、通称・脇方鉱山―。京極町史などによると掘削は１９１６年（大正５年）に始まり、２０年（同９年）には鉄鉱石を室蘭の製鉄所へ運ぶため鉄道が敷かれた。農地として恵まれていなかった脇方地区は鉱山開発に伴って激変した。町史は「５０年間にわたり、町の発展に大きな影響を与えた」と意義を記す。

　３１年（昭和６年）の満州事変以降、日本が戦争へと突き進む中、国内最大規模とされた脇方の鉄鉱石は貴重な資源となった。生産力は増強され、太平洋戦争中の４４年（昭和１９年）には現在の京極の人口より千人多い約４千人が暮らし、狭い谷間には映画館や社交場が立ち並んだ。

■悲劇の歴史も

　戦時下、年６０万トン近く産出された鉄鉱石は室蘭へ運ばれて軍需産業を支え、「東洋一の鉱山」とも称されたという。

　しかし、終戦後、安価な外国産の鉄鉱石が輸入されるようになり、産出量は急減。高度経済成長最中の６９年に役割を終え、閉山した。当時、数百人が残っていたが、翌年には全員が移転し、集落は消滅した。

　「潮が引くように人がいなくなった」。学生時代、脇方で過ごした京極町に住む川崎宏さん（７５）は寂しげに話す。家々の基礎は草むらに隠れ、わずかに残る小学校の門柱や集合煙突だけが、人が住んでいたことを物語る。

　「手入れをする度に昔を思い出すんだ」。１０年前から川崎さんは年２度、旧脇方小学校のグラウンドを訪ね、草を刈る。「知る人が戻ってきた時、何も残っていないのは寂しいからね。自分はできるだけのことをするから、鉱山を語り継いでほしい」

　長い時を経て原野に埋もれた町、脇方。町史によると、戦時中は増産のため中国人や朝鮮人約１６００人が強制労働させられており、終戦後には暴動も起きた。町の発展を支えた半面、忘れてはならない悲劇の歴史も残っている。

　国策に翻弄（ほんろう）されたこの町の盛衰の記憶は今、地元でも、消滅の危機にひんする一方、語り継ぐ動きも始まっている。（倶知安支局の桜井翼が担当し、３回連載します）
2187：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:03:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481150?rct=n_hokkaido
2020年11/13 10:45　北海道新聞
＜京極　消えた鉱山をたどって＞下　歴史知れば　愛着さらに

町教委が作った脇方市街地のジオラマ。元住民の声を参考にして、消えた町の復元を試みた

　鉄鉱石を貨車に積む巨大な貯鉱倉や駅、その周りには住宅や小中学校…。後志管内京極町教育委員会は脇方鉱山と市街地を再現した立体模型（ジオラマ）＝縦９０センチ、横１８５センチ＝を町生涯学習センター・湧学館で常設展示している。

　１９４６年の航空写真や住民の証言を基に職員４人が２０１２年に手作り。家の形や外壁の色、電柱の位置にもこだわった。かつての住民が脇方地区を訪ねた後に立ち寄ることも多い。「ここに私の家があった」。元住民の女性が自宅を見つけ涙を流すこともあった。

■模型見て興味

　６９年の閉山後、住民は全国各地に移住。地元に残った人は少なく、資料も散逸した。町教委は１０年ほど前から旧住民に聞き取りを行い、在りし日の脇方をジオラマで再現。若い世代への浸透を図り、次世代への伝承を目指している。

　「名水のイメージとは違う京極の一面を知って町により興味を持つようになった」。京極出身の町職員渡辺夢那（ゆな）さん（２１）もジオラマで、関心を高めた１人だ。母から「鉱山があった」という話は聞いていたが、最近まで知らなかった。

　２０代から６０代まで約２０人が集う町民団体「きょうごく楽しみ隊」の一員として、昨年末から小学生を対象にした「きょうごく検定」を始めた。問題を作った渡辺さんは「子どもたちが歴史を知れば愛着を持ってもらえるのでは。同世代の人は大学進学や就職で町を離れたけど、町に残った若者として何ができるか考えていきたい」と話す。

■若者への期待

　近年、町役場に入る職員の半数以上は町外出身者。内定者には定期的に脇方鉱山など町の歴史についてリポートを書いてもらう。梅田禎氏町長は「人口の少ない自治体にとって、歴史をいかに伝え継ぐかは大きな課題。まずは職員が歴史を知らないと」と強調する。

　半世紀前に消え、原野に埋もれた「鉱山」。なぜ今も人々を引きつけるのか。

　「『住んでいた町がなくなった』という事実。それが強い望郷の念につながっている」。父が鉱員だった元教員長尾登さん（８８）＝千葉県船橋市＝にとって戦時中に暮らした脇方への思い入れは格別だ。「厳然たる身分社会の鉱山では鉱夫の家族は最下層で劣等感を覚えた」というが、日本を支えていたという自負もあった。戦後の減産で父は職を失い、心ならずも一家は脇方を去り、その後、岩手県で半世紀を過ごした。苦い記憶の半面、町が消滅した悲しさもあり、年月を経て思いは強まったという。次世代への伝承の取り組みには期待している。

　「若者が脇方を語り継いでいってくれればうれしい」
2188：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:24:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66458620Q0A121C2000000/
2020/11/20 12:05日本経済新聞　電子版
日立金属売却へ　応札候補が映す多角化の功罪
2189：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:26:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201120/bsc2011202035009-n1.htm
2020.11.20 20:35　SankeiBiz
「厄介者」CO2を原料や燃料に　資源化へ開発加速

　地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）を原料や燃料として再利用する取り組みが加速している。今年に入り、素材メーカーなどが相次ぎ新技術の開発に着手。競合企業同士や異業種間での連携も進む。ＣＯ２を資源化できれば、地球温暖化対策として排出削減に匹敵する効果が得られる。日本を含む世界各国が脱炭素社会の構築を急ぐ中、ＣＯ２再利用は新たな有望分野に育つと期待される。

　日本製鉄は７月、千代田化工建設などとＣＯ２からパラキシレンを作り出す技術の開発に着手した。パラキシレンは衣料用繊維やペットボトルの原料で、ＣＯ２からの製造は例がないという。生産方法や量産技術の確立に取り組むほか、経済性も見極める考えだ。

　日鉄は他にも、ＪＦＥスチールや商船三井などとＣＯ２からメタンを製造し、船舶用燃料として利用する方法も研究している。

　メタンの製造にはＩＨＩも取り組む。今年度中に福島県の施設で、横浜市にある現行設備の１０倍の生産能力をもつ実証設備を完成させる計画で、ＩＨＩは「早ければ５年後に実用化したい」と意気込む。

　一方、燃料や化学品と並ぶＣＯ２の用途として期待されるのが道路ブロックなどのコンクリートだ。ＪＦＥスチールや太平洋セメントなどは４月、ＣＯ２とカルシウムなどの金属を反応させ、コンクリート原料の炭酸塩を作る技術の研究に乗り出した。ＪＦＥは鉄鋼生産の過程で生じる副産物から、太平洋セメントは廃コンクリートから、カルシウムやマグネシウムを取り出す技術を開発。炭酸塩の製造技術も並行して研究する。同様の研究は宇部興産や出光興産なども手掛ける。

　ＣＯ２の資源化は「カーボンリサイクル」とも呼ばれる。政府は昨年、課題や目標を明確にし、イノベーションを促す狙いで技術開発のロードマップを策定。１０月には米政府と覚書を交わし、技術情報の共有を図ることで合意した。

　カーボンリサイクル実用化の一番のネックは製造コストの高さで、技術開発プロジェクトの大半は実証実験段階にとどまる。今後は脱炭素化の進展とともに国際的な開発競争が激しくなるのは確実で、石油化学工業協会の和賀昌之会長（三菱ケミカル社長）は「オールジャパンで長期的、継続的に取り組んでいくことが大切」と訴える。
2190：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:27:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579019?isReadConfirmed=true
2020/11/20 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／ＪＦＥスチール、製銑・製鋼でCO2削減

ＪＦＥスチール福山地区のフェロコークスの実証設備

　ＪＦＥスチールは開発中の技術と既存技術を活用し、製銑・製鋼プロセスの環境負荷を低減する。低品位の石炭・鉄鉱石を使う高炉原料「フェロコークス」の国家プロジェクトを主導し、早期実用化を目指す。不純物を取り除く転炉では、鉄スクラップを多く使える設備を全４地区で稼働する。これら“合わせ技”によりコストの大幅増を抑えつつ、２０３０年度に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で１３年度比２０％以上の削減を目指す。（編集委員・山中久仁昭）

【野心的な目標】

　ＣＯ２２０％削減と、その先のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量の差し引きゼロ）の５０年以降の実現―。ＪＦＥスチールが９月に打ち出した目標には「野心的」との評価もある。

　総量での削減に加え、他社のように追加策を講じない場合の量（ＢＡＵ）の比較ではないからだ。鋼材生産は現状、ＣＯ２の排出なくして行えない。同社は「手持ちのいくつかの武器を使ってクリアする」（地球環境担当の手塚宏之専門主監）と決意は固い。その武器が、フェロコークスとスクラップ活用だ。

　フェロコークスは製銑工程で使う安価な原料。約３割含まれる金属鉄の触媒効果で還元（酸素除去）効率が高まり、高品位炭由来のコークスを大幅に減らせるという。ＣＯ２と消費エネルギーの約１０％削減を見込む。

【早期に商用化】

　開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がＪＦＥスチールなど鉄鋼３社に委託。２３年にも技術を確立して、早期商用化を目指す。同社の福山地区（広島県福山市）に、商用化想定の約５分の１に相当する日産３００トンの製造設備を建設し、１０月に実証を始めた。建設費は約１５０億円。

　今後実用化されれば福山だけであと数基必要になる。日本の鉄鋼業界は原料をほぼ全量輸入し、低廉と長期の安定調達が重要な課題であり、経済合理性にかなう技術といえる。

　一方、鉄スクラップの活用拡大には、転炉型脱リン工程を駆使する。高炉から出た溶銑は転炉で、炭素やリン、ケイ素など不純物を取り除き強靭（きょうじん）な鋼にする。その過程で入れる鉄スクラップの比率を高め、ＣＯ２排出を減らす。

　従来難しかった温度制御を処理の順序や手法の改良で容易にし、スクラップ投入を増やせる。同設備は福山地区、京浜地区（川崎市川崎区）に導入済みで、千葉地区（千葉市中央区）で２１年春、倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場で同５月にも操業開始予定。投資額は１基が約１０５億円。もともと高級鋼の需要増に対応する設備だが、処理効率が高く低炭素化に寄与する。

【技術積み上げ】

　二つの技術開発・導入には、数年以上前から取り組んできた。高い目標の達成には人工知能（ＡＩ）などＩＴも総動員する考えだ。日本製鉄などとは高炉内の水素還元技術「ＣＯＵＲＳＥ５０」プロジェクトを進めるが、水素の低廉・大量調達には時間を要するとの認識を持つ。「コストの大幅増にならない技術を追究し、日々積み上げるのがＪＦＥ流」（手塚専門主監）としている。

(2020/11/20 05:00)
2191：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:28:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579029?isReadConfirmed=true
2020/11/20 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼、札幌で一般廃棄物処理　鹿島は産廃で許可申請へ

水島製造所（岡山県倉敷市）内の資源リサイクル処理設備

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は３年以内にも豊平製造所（札幌市西区）に一般廃棄物処理の拠点を設ける。また一般廃棄物を扱う鹿島製造所（茨城県神栖市）は今後、産業廃棄物処理の許可申請を行い、２０２２年春をめどに事業を拡充する方針。

　同社の資源リサイクル拠点は現在、鹿島製造所内、一廃・産廃双方を処理する水島製造所（岡山県倉敷市）内の二つ。普通鋼電炉大手の同社は、鉄筋棒鋼需要などが中期的に減るとみて新事業を強化する。渡辺社長は「電炉に入れる廃棄物の割合など処理ノウハウを水平展開する」との考えを明かした。

　一方、渡辺社長は２０年度の鉄筋用小形棒鋼の国内業界出荷量が、前年度比約９％減の６６０万―６７０万トンになるとの見通しを示した。

　普通鋼電炉工業会は７月、同６・８％減の約６８０万トンと予測しており、「コロナ影響で需要低下が加速した」（渡辺社長）とみている。

(2020/11/20 05:00)
2192：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:02:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579200?isReadConfirmed=true
2020/11/23 05:00　日刊工業新聞
ＪＸ金属、豊羽鉱山の環境保全を推進

配管二重・自家発電など、坑廃水の流出防ぐ

豊羽鉱山の坑内に設置された揚水設備。取水された抗水は揚水ポンプにより坑外の坑水処理場へポンプアップされる

　札幌の奥座敷といわれる定山渓温泉のさらに奥に日本有数の金属鉱山があった。ＪＸ金属グループの豊羽鉱山（札幌市南区）だ。現在は休廃止鉱山として坑廃水処理を行い、周辺の自然環境の維持や回復に取り組んでいる。かつては約２１１９万トンの粗鉱量を誇り、特に液晶テレビや太陽光発電パネルの材料となるインジウムの産出については世界最大級の鉱山として知られる。豊羽鉱山の金本利幸社長は「豊羽鉱山の歴史は環境対策の歴史でもある」と語る。（山下絵梨）

【鉱量枯渇で休止】
　「鉱山における環境保全の取り組みは操業休止後も続く」。金本社長はこう強調する。豊羽鉱山は１９１４年に開発が始まって以来、約１００年にわたって銅、亜鉛、鉛、銀、インジウムなどベースメタルの貴金属やレアメタルを産出してきた。鉱物資源の安定供給を通じて日本経済の発展に大きく貢献した豊羽鉱山だが、鉱山の宿命とも言うべき鉱量枯渇のため、２００６年に操業を休止した。

　休廃止鉱山にとって問題となるのが、坑内から湧き出る地下水や、たい積場からの浸透水から金属分を含んだ酸性の坑廃水が発生することだ。これを浄化し、周辺河川の水質を維持するための対策が環境保全に極めて重要となる。下流に大都市・札幌の約８割の水道水を供給する浄水場もあり、金本社長は「放水は非常に気を使っている」と真剣だ。

【厳しい自然】
　抗廃水処理施設は、豪雪地帯である鉱山周辺の厳しい自然環境下で、長期的に安定して水を処理できる設計にした。９キロメートルに及ぶ高圧送電線と通信用機械ケーブルを地下に埋設し、廃水処理場は設備を建屋内に収納。処理原水は処理場までの間、白井川の上を横断するため、万一でも外部に漏水しないよう原水の配管をコンクリートで囲う二重構造にした。停電などのトラブル時も処理不十分の水が外部に流出することがないよう自家発電設備や非常用の大貯水槽を設置するなど、抗廃水を一切外に出さない環境意識の高さが特徴だ。

【良好な水質維持】
　運転開始以来、年間数億円規模のコストを投じて良好な水質を維持。札幌市との公害防止協定に基づく水質確認をクリアするため、処理された水は白井川へと放水されている。

　地域と関わる企業として「水の処理は永久に続けていかなければ」と金本社長は言い切る。おしどり沢捨石たい積場では排水が処理される一方、表面の覆土は着々と進み草木が茂る敷地がある。時は流れ鉱山の役割も変わっていく。自然との共生を目指した環境対策が豊羽鉱山で続く。

(2020/11/23 05:00)