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鉄鋼・非鉄金属スレッド

1荷主研究者:2003/12/07(日) 00:12
「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やJFEをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/

1993とはずがたり:2018/12/25(火) 00:39:01


132 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/06/11(土) 18:32:43

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110527j
2011/05/27 12:53 秋田魁新報
すずやニッケル製錬へ、世界有数の技術証明 小坂製錬

リサイクル原料からすずやニッケルの製錬事業を始める小坂製錬

 非鉄大手DOWAホールディングス(東京、山田政雄社長)は、小坂製錬(小坂町)のリサイクル技術を使い、すずとニッケルを製錬する事業をスタートさせる。DOWAグループが秋田地区で製造できる金属はこれで22種類となり、リサイクル原料から取り出すことが技術的に可能なほぼ全ての金属を商業生産する体制が整う。すずとニッケルの製錬設備への投資額は計10億円。ニッケルは今年7月、すずは来年1月をめどに生産をスタートしたい考え。

 本県には小坂製錬のほか、使用済み家電の再生処理を行うエコリサイクル(大館市)や亜鉛製錬の秋田製錬(秋田市)など17の関連事業所がある。DOWAの前身・藤田組は1884年、国から小坂鉱山の払い下げを受けて黒鉱の採掘・製錬を続けてきた。20年ほど前からは高度な製錬技術を生かし、使用済みパソコンなどのリサイクル原料から金属を取り出す事業を県北を中心に行っている。

 DOWAグループの秋田地区では現在、使用済みパソコンの基板などリサイクル原料から金、銀、銅、鉛、ビスマスなど20種類の金属を生産している。

 秋田大大学院の細井明准教授は「リサイクル原料から多種の金属を抽出できるのは、世界でもベルギーのホボケン製錬所と小坂製錬くらい。独自の手法ですずとニッケルの製錬が可能になったことで、小坂のリサイクル技術が世界有数であることがあらためて証明された」と話している。

133 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/06/11(土) 22:19:57

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110531cbaf.html
2011年05月31日 日刊工業新聞
非鉄、今年度設備投資を加速-成長分野の電池材強化

 非鉄金属大手は2011年度に製錬所の能力増強や、電池材料をはじめとした機能材料の量産対応に向けて設備投資を増やす。世界的な消費量の増大を受けて供給不足にある銅の製錬では、国内で能力増強投資が行われる。電池材料向けの機能材は、各社が成長分野と位置づける。08年秋のリーマン・ショック以降、非鉄金属大手は財務体質の強化を進めた結果、投資余力が回復してきたことも背景にある。

 11年度は三菱マテリアル、住友金属鉱山がそれぞれ設備投資を前年度から200億円強増やす。三井金属も設備投資を前年度から100億円弱増やす見通しだ。財務面では「リーマン・ショック以降、投資を手控え手持ち資金を手厚くしてきた」(大手幹部)ため、投資余力が増している。

 投資の中身では海外の製錬事業や電池材料をはじめとした機能材分野への積極投資が目立つ。

134 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/06/25(土) 23:35:27

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110606cbaf.html
2011年06月06日 日刊工業新聞
非鉄各社、東北の亜鉛製錬所が相次ぎ再開-供給不足の懸念

 東日本大震災を受け操業を停止した東北地方の亜鉛製錬所が、10日までに操業を再開する。1日に東邦亜鉛の小名浜製錬所(いわき市)が復旧したのに続き、三井金属の八戸製錬(青森県八戸市)が10日までに操業を再開する見通し。両製錬所の操業再開により、亜鉛製錬所の生産能力は震災前の状態に戻る。

 震災の影響を受けた東北の生産拠点のうち、DOWAホールディングスの秋田製錬(秋田市)が4月に操業を再開。東邦亜鉛の安中製錬所(群馬県安中市)は、前処理工程が小名浜にあることから、通常操業の約3割で稼働していた。安中製錬所は小名浜の復旧を受け、徐々に通常操業となる見込み。

 ただ、東邦亜鉛は2工場の操業停止により、2011年度上期(4―9月)の亜鉛生産量が、前年同期の5万7000トンから4万5000トンに減ると予測。三井金属も11年度上期の亜鉛生産計画を、前年同期比15・9%減の9万2900トンとしている。

1994とはずがたり:2018/12/25(火) 00:39:11

135 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/06/26(日) 00:03:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110618/bsc1106180500000-n1.htm
2011.6.18 05:00 Fuji Sankei Business i.
電池からレアメタルを回収 JXなど非鉄、リサイクル事業本格化

レアメタル回収を進めるJX日鉱日石金属の敦賀工場のパイロットプラント=福井県敦賀市

 非鉄各社が、使用済みのリチウムイオン電池からレアメタル(希少金属)を回収する事業を本格化させている。昨年からDOWAホールディングスがリサイクル事業を始めたのに続き、JX日鉱日石金属も来秋から本格展開を目指す。レアメタルのほぼ全量を輸入に依存している日本にとって、リサイクルすれば輸入量を抑える効果が見込める。今後は、使用済み電池の回収網整備などと一体となった取り組みが求められる。

 JX日鉱日石金属は、リチウムイオン電池などから回収したレアメタルに含まれる不純物を除去する設備を敦賀工場(福井県敦賀市)に約7億円かけて導入する。同社は昨年4月からリチウムやコバルト、ニッケル、マンガンなどを回収する実証実験を手がけていたが、実用化のめどが立ったため不純物除去設備を設置して、来年10月からの事業化を目指す。

 同社はレアメタルを使う電池の正極材を製造する磯原工場(茨城県北茨城市)で、生産能力を年300トンから12年3月までに同5000トンにまで大幅に引き上げる計画。敦賀工場でのリサイクルが軌道に乗れば、資源循環が達成できる見通しだ。

 リサイクルで先に事業化したDOWAは、使用済み電池から高濃度のリチウムを精製する技術開発に成功している。このため、今後はリチウムイオン電池用の原材料を供給することも検討している。

 レアメタルのリサイクルに不可欠な電池の回収事業も出てきた。住友商事は日産自動車と共同で、電気自動車(EV)搭載のリチウムイオン電池の再利用事業を検討している。EVで先行する日産と組むことで使用済み電池の回収にめどをつけ、2次利用を検討する共同出資会社も設立した。また、トヨタ自動車は住友金属鉱山と組み、ハイブリッド車(HV)用のニッケル水素電池からニッケルを取り出しリサイクルする事業を始めた。

 今後、EVやプラグインハイブリッド(PHV)車向けのリチウムイオン電池の需要は急増するとみられ、リサイクルを本格化させるには回収網の整備も欠かせない。(川上朝栄)

136 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/07/03(日) 14:04:53

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110621agbh.html
2011年06月21日 日刊工業新聞
JX日鉱日石など、原料分析設備を増強

 JX日鉱日石金属、三井金属、パンパシフィック・カッパーの3社は20日、佐賀関製錬所でリサイクル原料の前処理や分析に関する設備を増強すると発表した。総投資金額は約20億円。2012年3月末に設備増強を終える予定。リサイクル原料処理用のキルンを更新し、高精度の分析機器も導入する。

 今回設備投資を行うのは、リサイクル原料から主に金、銀、白金、パラジウムなど貴金属を取り出すための前処理工程。破砕した原料の一部を抜き取り、再利用する貴金属類などの含有量を、高精度で割り出す自動サンプリング装置を導入する。

 これにより分析を迅速化するとともに、将来はレアアース(希土類)などの検知にも使用する計画。

137 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/07/18(月) 21:31:01

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2EAE2E1E28DE2EAE2E5E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/7/8 19:49 日本経済新聞
住友鉱山、亜鉛製錬すべてリサイクル原料で 鉱石調達難受け

1995とはずがたり:2018/12/25(火) 00:39:23

138 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/08/14(日) 14:50:28

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110810e
2011/08/10 10:11 秋田魁新報
秋田製錬、亜鉛2割増産を計画 自動車需要回復見込む

 国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬(秋田市、下総正則社長)は、2011年度の亜鉛地金の生産量を前年度比20%増の18万9千トンとする計画だ。リーマンショック前の07年度(18万4千トン)を超える水準。自動車向け需要の急回復を見込み、東日本大震災による生産量落ち込みを大幅増産でカバーする。

 同社は3月11日の震災と4月7日の最大余震で2度操業を停止したが、5月初めから通常操業に戻った。仮設住宅向け需要などにより、生産量は前年同期を上回る水準に回復している。

 亜鉛増産に伴い、製錬の過程で発生する硫酸ガスから製造する硫酸も前年度比17%増の27万6千トンとする。主に肥料用として中国などに輸出する。

139 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/09/25(日) 16:23:49

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/06-3453.html
2011年09月06日 化学工業日報
【震災とサプライチェーン】化学品需給を追う 硫酸 完全復旧なお時間

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/ryusan1.jpg

※秋口からひっ迫深刻化も※
 「瀬戸際の状況で顧客への供給をつないだ」(大手メーカー役員)。東日本大震災の影響で東北地区の工場が操業停止を余儀なくされた硫酸各社は輸出の削減、西日本拠点からのデリバリーなどによって窮地を乗り切った。被災した工場は相次ぎ操業を再開したものの、物流を含めて供給体制の完全復旧にはなお時間を要する見通し。9月に大型工場の定期修理が控え、秋口からは未曽有の需給ひっ迫が予想されているだけに、「年内いっぱいは安定供給が不安視される」状況が継続している。

※月10万トン規模消失※
 震災の影響で停止したのは地震や津波で設備がは損傷した八戸製錬(青森県)、小名浜製錬(福島県)、東邦亜鉛・小名浜製錬所(同)のほか、電力供給が止まった秋田製錬と東邦亜鉛・安中製錬所(群馬県)で、5工場合計の生産能力は月間10万トン規模。東北・北海道・北陸地区の需要量をほぼ賄う供給能力が突然失われたことになる。震災直後は先行きの安定調達を不安視する需要家からのオーダーが殺到。サプライヤーは対応に追われた。

 硫酸の需要分野は肥料、鉱石からの金属抽出、合成繊維、製紙、建材など幅広い。それだけに、供給が滞ればサプライチェーンに与える影響は計り知れないほど大きい。震災では需要家も多く被災したが、硫酸工場よりも早いペースで復旧が進んだ。また、震災の影響が小さい北海道、北陸、新潟にも大口の顧客が存在する。

※常識超す迂回供給※
 「需要家の生産に支障が出る事態は何としても回避する」(同)。被災した非鉄製錬各社は東日本以西の工場からデリバリーに切り替える一方、肥料やリーチング向けを中心に引き合いが旺盛な輸出をキャンセル・契約を延長して国内向けの供給量確保に全力を注いだ。被災を免れた硫黄焙焼メーカーも応援出荷などにより安定供給に貢献した。

 「再び不測の事態に陥った時に最適な供給体制を構築するうえで、いい経験になった」(同)。西日本から東日本へのデリバリーは輸送費がかさむ。震災直後は太平洋側の港湾設備が損傷し船が着岸できない。ローリーなどによる陸上輸送に頼らざるを得ないが、燃料不足がネックとなる。とりわけ仙台周辺の需要家へのデリバリーなどは困難を極め、西日本の工場から海路でいったん新潟を経由してローリーで陸送するという、常識を超えた迂回ルートでの供給も実施された。

※定修重なり生産減※
 被災した工場は7月初までにすべて操業を再開した。最悪期を脱し、現在では落ち着きを取り戻しつつある。ただ、長期間停止していた影響で製品が安定するまでに時間がかかり、いまだ100%能力を出し切れていない。運転再開後に設備の損傷が発覚したり、余震や電力障害で操業を停止する工場も少なからずあった。

 硫酸の国内生産量はおよそ年間650万トン。国内外で需要はおう盛なため現在もギリギリの酸繰りが続く。9月13日には住友金属鉱山・東予が2カ月間の大型定修に入る予定。他の工場も含めた定修による減産量は9月が11万トン、10月が15万トンとされており、先行き未曽有のひっ迫も懸念される状況にある。

(随時掲載)

1996とはずがたり:2018/12/25(火) 00:39:34

140 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/10/01(土) 16:27:15

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110905cbah.html
2011年09月05日 日刊工業新聞
DOWA、今年度の地金生産量を前年並み維持-復旧後の操業高水準

 DOWAホールディングスは傘下の小坂製錬(秋田県小坂町)で、2011年度の地金生産量をほぼ前年度並みに維持する計画だ。

 小坂製錬は東日本大震災の影響で約1カ月間に稼働が停止していたが、復旧後の操業を高い水準で維持することで、停止期間中の生産分の大部分を取り戻す。11年度の主な地金の生産量は銅が前年並みの約8000トン、金が約5トン(前年度は5・6トン)、銀が約320トン(同345トン)となる見通しだ。

 小坂製錬は震災直後から約1カ月間、操業が事実上停止したため、一時的に生産量が減少した。ただ操業再開後は原料が安定的に確保でき、操業も安定してきたことから高い水準の稼働率を実現できている。ただ、震災の影響を完全にはカバーできず、一部の金属地金生産量は前年度比微減となる見通し。また、リサイクル原料は含まれる金属の量にバラつきがあるため、地金生産がぶれることもある。

141 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/12/11(日) 15:58:45

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111117aaaq.html
2011年11月17日 日刊工業新聞
JFEエンジ、メッキ廃液から亜鉛-来春事業化

 JFEエンジニアリングは溶融亜鉛メッキ工場から出る酸性の廃液(廃酸)に含まれる亜鉛のリサイクル事業を2012年4月に始める。

 資源リサイクル事業を手がけている子会社のJFE環境(横浜市鶴見区)がメッキ処理工程で発生する廃酸から亜鉛と鉄を分離、回収する技術を確立した。JFE環境がメッキ処理業者から廃酸を受け入れ、回収した亜鉛を亜鉛精錬メーカーに販売する。

 溶融亜鉛メッキの廃酸から亜鉛を回収する技術は業界初としている。メッキ処理前の金属の洗浄に用いた塩酸などの廃酸には、亜鉛が5―15%、鉄が5―10%含まれている。廃液処理は現在、鉄と亜鉛の分離が難しいため、アルカリ液で中和した後に脱水し、亜鉛と鉄が混合した固形物として埋め立て処分している。処分される亜鉛の量は東日本地域だけで年間約909トンに上る。


143 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/04/30(月) 10:25:13
小名浜〜安中間の亜鉛焼鉱列車も運休するのか?

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/04/06/news02.htm
2012年4月6日(金)AM07:11 上毛新聞
●東邦亜鉛、今夏の操業停止 電気料金値上げで2カ月間

 東邦亜鉛(東京都中央区、手島達也社長)は5日、東京電力の電気料金値上げの影響を軽減するため、7月12日から9月5日までの約2カ月間、安中製錬所(安中市中宿)の操業を停止すると発表した。

 安中製錬所は自動車の車体や部品などに使われる亜鉛製品を生産する国内有数の拠点。本年度上期の亜鉛生産は前年同期並みの4万2502トンを計画している。同社は「亜鉛製品の供給については、十分な在庫があるため問題ない」とし、下期は通常操業を予定している。電気料金の契約更新時期については公表していない。

 東電群馬支店は値上げ対象の約1万5千件の同意を得るため、「現在、各企業と直接の折衝を続けている」とした上で、東邦亜鉛の操業停止について、「(停止は)聞いていないが、値上げの影響ということであれば申し訳ない」(広報担当者)と述べた。

 東電が値上げを発表した1月17日から3月30日までに契約満了日を迎えた県内企業などは約300件あったが、値上げに同意したのはわずか約40件(3月22日現在)にとどまった。契約更新が3月30日以前の企業は、同意しなければ値上げは実施が1年見送られる。

1997とはずがたり:2018/12/25(火) 00:39:44

144 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/05/13(日) 15:19:02

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/04/20-6307.html
2012年04月20日 化学工業日報
住友金属鉱山 播磨に硫酸ニッケル工場建設

 住友金属鉱山は、2次電池用正極材料の中間材である水酸化ニッケルプリカーサーの外販に乗り出す。20億円を投資して磯浦工場(愛媛県新居浜市)の生産能力を2倍以上に増強すると19日に発表した。同社はフィリピンでニッケル製錬プラントを建設中で、完成すればニッケルの生産量が年3万トン増えることになる。増産分を主に国内消費したい考えで、自社の車載2次電池用正極材料の増産に対応するほか、他の正極材料メーカーに向けた水酸化ニッケルプリカーサーの供給を目指す。原料となる硫酸ニッケルでは60億円を投資して播磨事業所(兵庫県加古郡)内に工場を新設し、生産能力を8割引き上げる。

145 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/09/17(月) 10:55:18

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240E8_U2A820C1TJ1000/
2012/8/24 23:55 日本経済新聞
PPC、銅のリサイクル拡大 3億円投じ不純物除去装置

146 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/09/23(日) 00:30:39
>143
http://www.jomo-news.co.jp/ns/4113469259176868/news.html
2012年9月7日(金) AM 07:00 上毛新聞
安中の東邦亜鉛2カ月ぶり操業再開 一時帰休200人出社

 東京電力の電気料金引き上げの影響を軽減するため、7月12日から操業停止に入っていた東邦亜鉛安中製錬所(安中市中宿)は6日、約2カ月ぶりに操業を再開した。一時帰休となっていた従業員約200人が出社した。

 約2カ月間という長期の操業停止は、1937年の開設以来初。操業停止中の従業員賃金は従来の8割として、原資は国の雇用調整助成金を活用した。

 夏場はエアコンの稼働で消費電力も増えるのに加え、電気による亜鉛製錬を行っているため、電気料金引き上げにより、億単位でコストが新たに上乗せされる。同社は「高い電気を使ってもメリットは少なく、十分な製品在庫を確保している」などとして、ことし4月5日に今夏の操業停止を決めていた。

1998とはずがたり:2018/12/25(火) 00:40:50

148 名前:とはずがたり[] 投稿日:2012/12/29(土) 12:41:48

工場別硫酸生産実績(昭和26年)
http://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

149 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/12/30(日) 01:54:00
>148
また随分と古いデータを纏めたねぇ…。

この表の工場の内、今も硫酸製造を続けているのはどのくらいだろうか。
既に存在しない工場も多いし、高度経済成長期に設立された共同出資の製錬所(例、八戸製錬・秋田製錬・小名浜製錬・日比共同製錬)がまだ存在しない時代だしねぇ…。

それと一応、表紙の「3 日本の化成品物流」にリンクさせておいたでね。

150 名前:とはずがたり[] 投稿日:2012/12/30(日) 07:22:43

古い数字なのはとりま『東北の地下資源と産業振興絡み』で纏めたもんだもんで。。

151 名前:とはずがたり[] 投稿日:2012/12/30(日) 07:52:07
因みに,日比は後の三井金属鉱業である神岡鉱業の日比があるでそれが日比共同製錬に移行したじゃないかやぁ。

小名浜は今では工業が集積している印象だけえが,小名浜臨港鉄道の経営を託されたのが日本水素だったことから,今ではどちらかというと地味な当時は日本水素位しかなかっただかねぇ。

152 名前:とはずがたり[] 投稿日:2012/12/31(月) 20:56:43

『東北の地下資源と産業振興』を読む(硫化鉱篇)

第三 硫化鉱系統

当時の日本はスペインと並ぶ硫化鉱輸出国。S26の日本の硫化精鉱の産出量は2,369,932tであるが東北7県の産出量は1,134,169tでその約半分を占める。

硫化鉱はそれを原料とする硫酸が広汎な分野に亘る。从って,我が国としては貴重な地下資源である。
しかし,硫化鉱の製品たる硫酸は中間製品として各種の工業原料となる無機化学工業製品であって最終消費に宛てられるものではない。しかも硫化鉱の輸送の方が硫酸よりも容易なため硫酸を原料として消費する化学肥料工場・精錬所等では原鉱石の侭入手して硫酸を製造している。从って,硫化鉱以外の立地諸条件が重視され工場立地吸引力に乏しい。

硫化鉱生産量の半分を占める東北であるが硫酸生産は1割強である。

1999とはずがたり:2018/12/25(火) 00:41:04

硫化鉱鉱山
1級
岡山県棚原(確定鉱量9,611,826t)・岩手県松尾(推定鉱量360万t)・別子・日立

それに次ぐもの
上北・紀州・槇峯・花岡・白滝・田老・宝・諏訪・飯盛・花輪・細倉・尾去沢

岩手(松尾・田老)・秋田(花岡・花輪・尾去沢)・青森(上北・大揚)の3県にまたがる地帯は日本第一の硫化鉱資源地


東北産硫化鉱の需要先
北海道の硫安工場
・東洋高圧砂川工場
関東・北陸・近畿・九州の硫安及び過燐酸石灰工場
・昭和電工川崎工場
・日産化学王子工場(須賀)
・日産化学富山工場
・別府化学別府工場
・旭化成延岡工場
その他
・三菱金属工業直島工場
・八幡製鉄所

『硫酸手帳』を出典とする工場別硫酸生産実績なる表が載っている。(p80)
http://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

硫安工業

隘路として渇水時の電力制限,港湾の未整備など

ただし当時,国内の有効需要を満たしかつ西独の硫硝安との競争によりアジア市場でも伸び悩み滞貨を有するに至っている。

III.東北地方に硫化鉱利用工業を振興する可能性について
(1) 将来に於ける硫化鉱需要転換の問題
当時の日本の硫化鉱は専ら化学肥料に80%利用,英米は38〜44%。

(2) 東北地方に於ける硫化鉱利用工業振興の可能性
チタン白及びチタニューム工業に触れている。
また南方の石油精製用として硫酸を送り,返り荷として石油を輸入する構想もある。

153 名前:とはずがたり[] 投稿日:2012/12/31(月) 22:07:12

『東北の地下資源と産業振興』を読む(硫黄篇)
第十一 硫黄系統

原油精製過程の副産物として安価・大量に出回ることになり硫黄の鉱物としての命脈は絶たれたと云って良いが昭和20年代後半は未だエネルギー革命以前であり,硫黄にも一章割かれている。

日本はアメリカ・イタリア・イスパニアと並ぶ世界の一大硫黄資源国とのこと。
昭和26暦年に於ける硫黄精鉱の産出量は633,880tであったがその内東北7県の産出量は377,791tと全国の約6割を占めていた。本邦の主要鉱山は北海道幌別・岩手県松尾・山形県西吾妻,蔵王・福島県沼尻・長野県小串など

但し硫黄は硫化鉱と同じく工業立地因子として工場の吸引力の弱い資源。
その用途は主に(繊維用途の)二硫化炭素及びパルプ原料であるが,二硫化はそれを原料とする化学繊維工場の付属設備又は下請け工場に於いて生産されるのが普通である。

硫黄は硫化鉱と同じく鉱石の侭で輸送する方が容易且つ有利である為,山元で昇華精錬したものが需要先工場へ直送されている。

本書調査に拠れば東北の地元での消費率は約14%に過ぎない。また仙台通産局調によれば昭和26暦年に於ける東北6県より東北7県への出荷量は24%。

2000とはずがたり:2018/12/25(火) 00:41:40
>>1998-2000
東北硫黄の主な出荷先
パルプ工場
東北パルプ秋田(新屋),石巻(石巻港),北越製紙(焼島),十條製紙八代(八代),伏木(伏木),坂本(肥薩線坂本?),興国人絹富山,山陽パルプ岩国(岩国),国策パルプ旭川(新旭川)

二硫化工場
日東紡福島(南福島),中国産業(?),東京セロファン紙喜多方(→東京と浜松[天竜川のソーダニッカに]の自社工場)

化学薬品工場
大内新興化学工業(須賀川・現在でも安治川口→郡山タで二硫化炭素輸送ttp://butsuryu.web.fc2.com/shiyu-container_tank02.html#ut7c-5010を行っている。)・三笠化学甘木・日本化学福山

農薬工場
全国農協大船・庵原農薬清水

山元価格3万 秋田での工場著値段は30,685円で延岡だと32,732円

二硫化炭素工業
昭和27年当時の地域別生産量は,中国8工場,近畿7工場が集中していてこの両地域で全国生産量の2/3を占めている。

東北7県 6,538
関東・信越 1,608
近畿 12,821
中国 29,660
四国 6,755
九州 6,048

紙パルプ
パルプ工業は硫黄の消費に於いては二硫化炭素に次ぐものであるが,その原料構成に於いて硫黄の占める割合は少ない。
パルプ工業の立地は原木産地及び製品の消費市場に近いこと。

154 名前:とはずがたり[] 投稿日:2013/01/02(水) 11:07:49

二硫化炭素の大手メーカー四国化成工業の社史(『四国化成五十年史』四国化成工業(株)社史編纂室 1997年)に拠ると戦中から昭和20年代の硫黄流通の様子が判って面白い。

同書によると以下の如し。
>世界有数の火山国である日本は硫黄資源に恵まれ,戦前の一時期には海外への輸出も盛んに行われていた。しかし太平洋戦争の進展にともなって平和産業である化繊産業は極めて不遇の地位に置かれ,その影響を受けて硫黄産業の操業も全面的に制約された。1944(昭和19)年には政府の企業整備令によって40数山あった硫黄鉱山は7社9鉱山に整理され,生産高も終戦翌年の46年には2万2,145tと,最盛時37(昭和12)年の24万tの10分の1以下にまで落ち込んでいた。
>一方,需要産業である化繊や紙・パルプの業界は,戦後の需要復興の波に乗って急速に生産を伸ばした。その結果,"黄色いダイヤ""硫黄飢饉"と形容されたように,硫黄は貴重品と化した。需要者(二硫化炭素メーカーを含めて)は硫黄会社や山元に殺到し,激烈な争奪戦を展開した。まだ出来立ての硫黄を需要者差し回しのトラックが先を争って運び出すという騒ぎで,もはや山元(鉱山)在庫も消費者在庫もなく,生産即消費という状況が続いた。
>硫黄は戦時中から引き続き統制下にあり,公定価格が定められていたが,諸物価の高騰とともにしばしば改定された。46年には980円/t(売手指定置き場渡し)であったのが48年には13,280円/t(バラ買手工場貨車乗せまたは本船渡し)と実質12倍になったが,品不足を反映してヤミ値はその2〜3倍が常識だった。このため需要者は硫黄鉱区があると聞くと直ちに現場も見ずに開発資金を出し,またそれに付け込むニワカ山師の跳梁により,手痛い損害を受けた話も数多く残されている。

2001とはずがたり:2018/12/25(火) 00:41:50

155 名前:荷主研究者[] 投稿日:2013/01/10(木) 23:53:13

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121222j
2012/12/22 15:14 秋田魁新報
亜鉛製錬で世界初の技術 DOWAグループ、秋田製錬で量産へ

 非鉄大手DOWAホールディングス(東京)グループのDOWAメタルマイン・製錬技術研究所(秋田市)は、亜鉛の製錬過程で不純物の鉛を大幅に低減できる技術を開発した。亜鉛の純度を高める電気分解の工程に改良を加えることで、鉛の含有量は従来の10分の1以下に抑えられるほか、生産コストも低減できる。グループ会社で亜鉛製錬大手の秋田製錬(同市)が、この技術を使って量産する方針。

 同研究所によると、製錬工程だけで鉛の含有量を0・0001%(1ppm)以下に抑え、亜鉛純度が99・999%以上に高品質化できる技術の開発は世界で初めて。

 亜鉛地金は、メキシコやボリビアなどの鉱山で採掘された亜鉛含有率が50%程度の精鉱が原料。鉛などの不純物は電気分解などの過程で除去され、亜鉛の純度が高まる。

 秋田製錬で生産する亜鉛地金は、自動車用鋼板や亜鉛めっきなどに使われている。

156 名前:荷主研究者[] 投稿日:2013/10/17(木) 00:02:00

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260GQ_W3A920C1TJ1000/
2013/9/26 19:40 日本経済新聞
住友金属鉱山、リチウムイオン電池正極材の生産能力3倍弱に


165 名前:荷主研究者[] 投稿日:2013/11/10(日) 15:05:56

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2309O_T21C13A0TJ0000/
2013/10/23 21:00 日本経済新聞
アルプス電気子会社、東邦亜鉛が提携 コイル製品を共同開発

166 名前:荷主研究者[] 投稿日:2013/12/08(日) 21:16:17

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20131124/CK2013112402000026.html
2013年11月24日 中日新聞
完全復旧2〜3月か 神岡鉱業の精錬工場火災

 飛騨市神岡町の神岡鉱業の亜鉛精錬工場が、先月の火災の影響から七割の稼働にとどまっている。焼失した屋外の冷却装置の完全復旧は来年二〜三月ごろの見通し。円安を受けた亜鉛製品の販売単価の上昇を追い風に、順調だった業績にも影響しそうだ。

 火災は十月二十四日に起き、屋外の冷却装置のクーリングタワーが一部焼失。モーターにつながる配線から出火したとみられる。亜鉛製錬で使う電解液をファンによる送風で冷やす装置で、四基のファンすべてが焼失。予備の一基を使い十一月十四日から、通常の七割の稼働で再開した。外気が下がり冷却機能が低い状態でも製錬が可能だという。

 同社は南米などから輸入した鉱石から亜鉛を製錬し、年間およそ六万五千トンを生産。自動車用のメッキなどさび止め素材に利用している。火災の影響で生産量は数千トン規模で落ち込む見込みで「業績にもかなり影響を与える」としている。

 同社は三井金属の100%子会社で、鉛リサイクルや旧神岡鉱山地下の空間利用なども手掛ける。

 (島将之)

168 名前:荷主研究者[] 投稿日:2014/09/06(土) 22:22:58

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74011500Z00C14A7LX0000/
2014/7/10 1:50 日本経済新聞
三池製錬、廃棄物リサイクル1割増

2002とはずがたり:2018/12/25(火) 00:43:02

169 名前:荷主研究者[] 投稿日:2014/11/16(日) 15:55:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77407430S4A920C1LX0000/
2014/9/23 3:30 日本経済新聞
PPC佐賀関製錬所、チリ鉱山から銅精鉱到着 安定供給に期待

170 名前:荷主研究者[] 投稿日:2014/11/29(土) 15:48:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H4L_Q4A021C1000000/
2014/10/20 12:22 日本経済新聞
住友鉱、車載用2次電池の材料増産 電気自動車の販売増に対応

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ2003S_Q4A021C1TJ2000/
2014/10/20 21:37 日本経済新聞
住友金属鉱山、EV電池材に集中投資 米テスラの需要受け

171 名前:荷主研究者[] 投稿日:2014/11/30(日) 11:25:17

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79334580V01C14A1L01000/
2014/11/6 11:37 日本経済新聞
住友鉱山の福島・楢葉新工場、20人を地元採用


172 名前:荷主研究者[] 投稿日:2014/12/27(土) 15:18:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320141215bjam.html
2014年12月15日 日刊工業新聞
古河電工、雪害の栃木・日光事業所で銅条製品の一貫生産を再開-月産4000トン

 古河電気工業は2月の雪害で被災した日光事業所(栃木県日光市)の伸銅品工場(写真)を建て直し、製造装置の試運転を始めた。当初の予定通り2015年1月の量産品出荷に向けて、銅をコイル状にした銅条製品のサンプル出荷を12月中旬から始める。

 日光事業所では鋳造から切削、圧延、仕上げまで一貫して行っていた。雪害で工場の屋根が崩落し、銅条製品の半製品となる素条を作る工程が被災。素条を他社から調達し顧客に供給していた。

 建て直したのは材料を切削・圧延する工程の建屋。大雪に備え、屋根の強度や除雪機能を高めた。新工場の完成に伴い素条の調達を止めて自社生産に切り替える。銅条製品の月産能力は被災前と同規模の4000トンにし、一貫生産を再開する。また非常時の供給対策として、同業他社と相互に生産委託を行う契約を数社と結んだ。操業再開に伴い、16年3月期には営業損益が改善するとしている。

2003とはずがたり:2018/12/25(火) 00:43:29

173 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/01/24(土) 14:48:12

ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HDR_W5A110C1TJ1000/
2015/1/16 23:31 情報元 日本経済新聞 電子版
DOWA、秋田の製錬所の設備更新 亜鉛生産1万トン増

174 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/02/01(日) 12:43:24
>173
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150123h
2015/01/23 12:44 秋田魁新報
秋田製錬、40億投じ老朽炉を更新 需要拡大、見据え

老朽設備の更新で亜鉛の生産能力を増強する秋田製錬=秋田市飯島

 国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬(秋田市、鈴木浩二社長)は、約40億円を投じて老朽化した設備を更新し、亜鉛の年間生産量を1万トン増の22万トンに引き上げる。世界的な自動車販売の伸びや、2020年の東京五輪開催に向けた建設需要の拡大を見据え、生産能力を増強する。

 更新するのは亜鉛生産の前工程で、原料となる亜鉛精鉱を約千度で燃焼し酸化させる「焙焼炉(ばいしょうろ)」。現在稼働している2基は、それぞれ1972年と74年に建設され、老朽化が進んでいる。

 新設する炉は2基で、1基当たりの大きさは既存の炉と同じ高さ約24メートル、直径約13メートルの円柱状。4月にも着工し、2016年11月以降の稼働を目指す。将来的には、炉の廃熱を利用した発電設備を設置し、発電電力を自社で使用する計画。既存の2基は、炉の新設後に撤去する。


174 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/02/01(日) 12:43:24
>173
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150123h
2015/01/23 12:44 秋田魁新報
秋田製錬、40億投じ老朽炉を更新 需要拡大、見据え

老朽設備の更新で亜鉛の生産能力を増強する秋田製錬=秋田市飯島

 国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬(秋田市、鈴木浩二社長)は、約40億円を投じて老朽化した設備を更新し、亜鉛の年間生産量を1万トン増の22万トンに引き上げる。世界的な自動車販売の伸びや、2020年の東京五輪開催に向けた建設需要の拡大を見据え、生産能力を増強する。

 更新するのは亜鉛生産の前工程で、原料となる亜鉛精鉱を約千度で燃焼し酸化させる「焙焼炉(ばいしょうろ)」。現在稼働している2基は、それぞれ1972年と74年に建設され、老朽化が進んでいる。

 新設する炉は2基で、1基当たりの大きさは既存の炉と同じ高さ約24メートル、直径約13メートルの円柱状。4月にも着工し、2016年11月以降の稼働を目指す。将来的には、炉の廃熱を利用した発電設備を設置し、発電電力を自社で使用する計画。既存の2基は、炉の新設後に撤去する。

175 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/04/05(日) 21:07:40

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HMD_V20C15A3TJ1000/
2015/3/25 23:16 日本経済新聞
住友金属鉱山、スマホ用材料の生産能力2.5倍

176 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/05/16(土) 17:48:29

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I1O_Q5A420C1TJ1000/
2015/4/20 19:56 日本経済新聞
三井金属、水力発電を更新 220億円投じ

とはコメ(2018/12/25):完全子会社の神岡鉱業が保有する老朽化した5カ所をほぼ完全にリプレース,5%増強して35MWに引き上げ北陸電力にFITで売電との事。

2004とはずがたり:2018/12/25(火) 00:43:39

177 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/07/08(水) 23:16:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150626/bsc1506260500004-n1.htm
2015.6.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱マテリアル、直島製錬所設備増強

 非鉄大手の三菱マテリアルは25日、金属のスクラップ処理を手掛ける直島製錬所(香川県直島町)の設備を増強すると発表した。約50億円を投じて金属の分析や処理作業をする設備を増やし、処理能力を年間約8万トンから約11万トンに高める。環境意識の高まりや家電などのリサイクル率向上で、金属のスクラップ処理量が世界的に増えていることに対応する。増強が完了するのは来年4月の予定。正社員などの雇用拡大も見込む。

178 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/08/08(土) 22:56:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/27-21117.html
2015年07月27日 化学工業日報
今秋の硫酸不足に十分な備えを

 硫酸の国内需給が今秋以降、極度にひっ迫する懸念が強まっている。硫酸を副生している製錬大手において大型の定期修理が重なるためだ。瞬間的ではあるものの、国内生産能力の半分近い供給量が消失することになる。現在、フィリピンのニッケル製錬およびチリの銅製錬向けを中心に海外での硫酸需要が旺盛。それだけに未曽有の品不足となる可能性も出てきた。サプライヤー、ユーザーとも在庫の積み上げなど十分な備えで乗り切ってほしい。

 硫酸は世界で最も大量に生産される化学薬品。肥料、合成繊維、製紙など用途は幅広く、現在の市場規模は2億3000万トンと推定される。最近では世界的な食糧増産へ向けた肥料需要の拡大を背景に、年1000トンペースで市場が拡大している。

 硫酸協会の統計によると、2014年の国内生産量は前年比0.3%増の666万5000トン。このうち銅や亜鉛などの非鉄製錬工場で副生される硫酸は同3.1%増の515万トンで全体の8割弱。硫酸の生産量は、非鉄製錬の操業度に大きく左右されている。

 今年は住友金属鉱山の東予工場(愛媛県)が10月20日から、パンパシフィック・カッパーの佐賀関製錬所(大分県)が11月初から、それぞれ約1カ月のスケジュールで大型定修に入る。国内最大級の年間100万トン超の硫酸生産能力を持つ両工場が停止することで、国内の月間生産量は通常の半分の25万トン規模に落ち込む。

 13年秋にも両工場の定修が重なり、国内需要家へのデリバリーに苦慮する場面がみられた。当時、住友金属鉱山などによるフィリピンのニッケル採掘向けに振り向けられた硫酸は月5万トン程度だったが、現在は2倍以上の同12万トンに拡大。このため今秋は、さらに厳しい状況になることも予想される。

 資源エネルギー庁の総合硫黄源対策ワーキンググループがこのほどまとめた需給見通しによると、15年度の硫酸の国内需要は前年度比0.9%増の370万3000トン。肥料、酸化チタン、硫酸アルミニウム、中和石膏向けなどが前年度を上回る。一方、生産は同2.7%減の627万トンとなる見込み。

 秋口以降の深刻な品不足が避けられない状況のなか、サプライヤーは30万トンを大幅に上回るレベルの在庫を確保し、国内への安定供給に最善を尽くすとしている。加えて需要家サイドについても、夏場から在庫を通常より高めに持つなど早めの準備が欠かせない。双方のコスト上昇を回避するためにも、業界が一致協力して入念な対策を講じることを望みたい。

179 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/10/21(水) 23:04:07

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151008cbae.html
2015年10月08日 日刊工業新聞
DOWAエコシステム、秋田で重金属含有土壌処理を開始-DME工法を活用

 DOWAホールディングス傘下のDOWAエコシステム(東京都千代田区)は、自然由来による重金属含有土壌の処理を始めた。独自開発した「ドライ・マグネティック・エクストラクション(DME)工法」を使い、1時間当たり約100トンの土壌を処理する。東日本大震災の復興関連で東北地方から発生する土壌も処理し、2015年度に合計で約10万トンの処理を目指す。

 グループ会社、エコシステム花岡(秋田県大館市)の松峰工場(同)内に処理設備(写真)を設置、稼働した。DME工法は処理工程で水を使わず、混ぜた鉄粉に汚染物質を吸着させ、磁石で分離し浄化する。従来工法より比較的簡易な設備ですみ、処理コストを低減できる。

 対象は比較的低濃度な自然由来の重金属含有土壌とし、ヒ素、鉛、フッ素、セレン、六価クロムなどに対応した。浄化後の土壌は環境基準を満たす浄化土として社内で再利用する。回収した物質は外販せず、グループ内で廃棄処分する。

2005とはずがたり:2018/12/25(火) 00:43:56

180 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/12/30(水) 13:22:16

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95509580U5A221C1QM8000/
2015/12/24 23:50 日本経済新聞
硫酸在庫減少13%減、定期修理重なる 11月末

181 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/02/07(日) 11:21:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H6U_U6A120C1TJC000/
2016/1/24 23:31 日本経済新聞
JX金属、車載部品向け高機能めっきを量産

182 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/02/21(日) 21:04:47

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00374002?isReadConfirmed=true
2016年2月9日 日刊工業新聞
住友鉱、材料事業に3年間で500億円超投資 下流へ投資シフト

 住友金属鉱山は2016―18年度の3年間に、材料事業の設備投資額を500億円以上にする。銅やニッケルなど金属価格の下落で、”上流“の鉱山開発を主体とした資源事業の収益が悪化する中、”下流“の材料事業に積極投資し収益を下支えする。

 車載バッテリー向け電池材料、情報端末向け結晶材料を強化。電池材料のうち、テスラモーターズなどの電気自動車(EV)向けバッテリーに使われるニッケル酸リチウムは、もう一段の増産投資に踏み込む方針。

 住友鉱は10―12年度、13―15年度の各3カ年で銅などの鉱山権益取得を含む設備投資に2000億円超を投じた。大半は上流の資源(権益取得を含む)と中流のニッケルの製錬の2事業が占めた。

 しかし、金属価格の下落や海外大型プロジェクトの一巡など、資源ビジネスが停滞するなか、収益拡大が期待できる下流の材料事業に投資の重点をシフトする。投資額は16年度からの3年間で500億円を上回り、過去最高とする見込み。

 すでに結晶材料では電子部品各社の要請に応じ、スマートフォンなどに使われるSAWフィルター向け結晶材料のタンタル酸リチウム/ニオブ酸リチウム(LT/LN)基板を増産し、国内3拠点に約60億円を投じることを決定した。

 16年3月期の経常損益は、チリの銅鉱山の減損損失689億円が発生し、40億円の赤字に転落する見通し。

(2016年2月9日 総合1)

183 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/04/09(土) 22:04:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HOY_U6A320C1TJC000/
2016/3/24 19:23 日本経済新聞
住友金属鉱山、福島・楢葉町の新工場完成 車載電池の部材製造

2006とはずがたり:2018/12/25(火) 00:44:07

184 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/04/24(日) 16:43:48

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00379965?isReadConfirmed=true
2016年3月30日 日刊工業新聞
グローバル経営・適地生産適地販売/三菱マテリアル「銅スラグ」の利用促進

■東西別の供給 物流コスト意識/製錬時の副産物 コンクリ用細骨材に

コンクリート用細骨材として使いやすくするための銅スラグ破砕機

CUS2・5細骨材コンクリートの圧送性確認試験

 銅の製錬時に副産物として得られる銅スラグ。天然の砂と比べて密度が大きく、品質が安定している特徴を持つ。三菱マテリアルでは、銅スラグをコンクリート用細骨材やケーソン中詰め材といった用途として積極的に提案している。東日本大震災直後、被災地では土木資材が不足する事態が生じたこともあった。循環型の材料で、安定的に供給できる観点からも、今後の普及に期待が持てそうだ。(浅海宏規)

 三菱マテリアルでは、直島製錬所(香川県直島町)と、グループ会社である小名浜製錬の小名浜製錬所(福島県いわき市)で銅スラグを製造している。銅スラグはセメントの原料向けが大半を占める。銅スラグの主成分が酸化鉄であることを生かしているためだ。これまでコンクリート用細骨材に用いることはあったものの、粒度が粗く、「ブリーディング」と呼ばれる現象が発生する課題があることから、対策が必要だった。

 2013年、コンクリート用細骨材として使いやすくするために、小名浜製錬所に破砕機を導入した。粒度を細かく調整し、銅スラグだけで細骨材として使用できる「CUS2・5」の生産を可能とした。

 15年9月には、直島製錬所にも同様の破砕機を導入し、11月からCUS2・5の出荷を始めている。小名浜、直島ともにCUS2・5の生産能力は月産で5000トン程度だ。

 銅スラグは密度が大きいため、”重い“特性が生かせる。コンクリート用細骨材やケーソン中詰め材に用いると、津波に対してより安定性の高い防波堤を築ける。

 これまでにCUS2・5を細骨材として100%使用した重量コンクリートの実績もある。例えば、福島県のいわき市や相馬市の港湾構造物に適用されている。

 今後の課題について、金属事業カンパニー営業部部長補佐(化成品担当)の浅見誠氏は、「副産物ではあるが、物流のコスト競争力を高めていくことも意識したい」と話す。

 国内には住友金属鉱山の東予工場(愛媛県西条市)、日比共同製錬玉野製錬所(岡山県玉野市)、パンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所(大分市)といった銅製錬の拠点があるが、いずれも西日本での生産だ。

 東日本で唯一の銅製錬所である小名浜製錬所で銅スラグを生産し、東日本大震災での復興工事などで使用されれば、東北エリアにおいての”地産地消“につながっているともいえる。

 足元では中国の景気減速や原油安といった不安要因から金属価格が下落し、日系非鉄各社の業績を直撃している。しかし、国内では中期的に見れば、東京五輪に関連した需要なども見込まれており、銅生産も回復が期待されている。

 業界としても、銅スラグが天然砂などよりも安価に供給できる点も訴求しながら、着実に国内での消費量を増やしていきたいところだ。

(2016年3月30日 モノづくり)

185 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/04/24(日) 17:34:19

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HVK_U6A410C1TJC000/
2016/4/14 19:32 日本経済新聞
三菱マテ、貴金属リサイクルの新施設完成 香川の製錬所に

186 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/05/04(水) 13:32:44

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00187800X20C16A4TI1000/
2016/4/28 0:30日本経済新聞 電子版
非鉄、生産効率化を加速 住友鉱山は鉱石からレアアース

2007とはずがたり:2018/12/25(火) 00:44:38

187 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/07/23(土) 12:25:21

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HOC_U6A700C1TJC000/
2016/7/4 19:25 日本経済新聞
三菱マテリアル、蘭に貴金属リサイクル拠点 40億円投資

188 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/08/02(火) 21:36:27

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05233500V20C16A7LA0000/
2016/7/26 6:00 日本経済新聞
三菱マテリアル直島製錬所、培った技エコに 金属回収の新施設

189 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/09/22(木) 12:03:31

http://japanmetaldaily.com/metal/2015/notsteel_news_20151210_1.html
2015/12/10 06:00更新 日刊鉄鋼新聞
三井金属、八戸製錬所の設備増強。亜鉛・鉛のリサイクル原料比率拡大

 三井金属鉱業は、亜鉛・鉛製錬拠点である八戸製錬・八戸製錬所(青森県)で、リサイクル原料への対応力を強化するため、製団機の増設などの設備増強を実施した。新設備は9〜10月に実施した中規模定修に合わせて導入し、すでに稼働を開始している。設備投資額は約7億4千万円。また、蒸留亜鉛で製造する亜鉛合金の鋳造設備も新設し、来年2月から本格生産を開始する予定。

 リサイクル原料への対応力強化のための増強として、製団機を1基増設(投資額4億9800万円)して2基体制としたほか、リサイクル原料比率の上昇に対応するため、亜鉛・鉛精鉱の原料乾燥機の設置(同1億4千万円)、脱フッ素工程の能力アップ(同5千万円)、硫酸製造工程での低温活性触媒の導入(同5500万円)を行った。

 亜鉛事業の合弁会社「エム・エス・ジンク」のパートナーである住友金属鉱山の播磨事業所(兵庫県)が、9月末で蒸留亜鉛などの生産を終了したことに伴い、住友金属鉱山・四阪製錬所(愛媛県)からの粗酸化亜鉛の受け入れに対応することも今回の増強のねらいの一つ。四阪からの粗酸化亜鉛の受け入れにより、八戸製錬所のリサイクル原料比率は40%から50%にアップした。

190 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/10/22(土) 14:13:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HL0_Q6A930C1000000/
2016/9/30 17:40 日本経済新聞
住友鉱山と日立金属、半導体材料事業の統合解消

2008とはずがたり:2018/12/25(火) 00:45:05

191 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/10/29(土) 16:23:02

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HZK_W6A021C1TJC000/
2016/10/26 21:44 日本経済新聞
住友金属鉱山、EV電池材料の生産能力倍増 180億円投資


192 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/12/30(金) 12:37:26

http://www.nihonseiko.co.jp/company/group.html
アンチモン事業
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤およびポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンやガラスの消泡剤用のアンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/26-27604.html
2016年12月26日 化学工業日報
日本精鉱 硫化スズ参入 国内初 兵庫に設備

 日本精鉱は、ブレーキパッドの摩擦材料などに使用される硫化スズの製造に乗り出す。このほど独自製法を確立、商業生産に向けた事業体制を整える。日本国内で硫化スズの商業生産を行うのは同社が初となる。2017年春に中瀬製錬所(兵庫県養父市)内に製造設備を導入し、秋にも市場投入する計画。総投資額は3億円強の見込み。生産能力は年間約60トンで、2年後に売上高2億円強を目指す。

193 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/02/18(土) 22:33:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12653850X00C17A2TI1000/
2017/2/7 23:40 日本経済新聞
資源ビジネス 晴れぬ霧 住友鉱山・住商、銅鉱山で1100億円損失

194 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/05/21(日) 21:45:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11I3B_R10C17A5000000/
2017/5/11 18:19 日本経済新聞
三菱マテ、消えた「四輪駆動」 中計を発表

2009とはずがたり:2018/12/25(火) 00:45:27
195 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/06/11(日) 11:51:24

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/05/10-29290.html
2017年05月10日 化学工業日報
硫酸 在庫積み増し本格化 秋の大規模定修に対応

 硫酸は今秋の国内主要サプライヤーによる大規模定修入りに備え、在庫積み増し体制の整備が本格的に進められている。9月末から定修を予定しているパンパシフィック・カッパー(PPC)は、佐賀関製錬所(大分県)内で2万トン規模の濃硫酸タンクを増設。11月中旬から定修入りする住友金属鉱山とDOWAホールディングスの硫酸関連会社であるアシッズは、大阪北港で遊休となっていた濃硫酸タンクの修復に加え、発煙硫酸タンクを新設した。定修工場が集中する西部を中心に供給が不足する懸念があるため、全国の中継拠点から玉を融通できるよう各社とも貯蔵能力を引き上げている。

196 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/06/25(日) 10:41:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HMH_W7A600C1000000/
2017/6/6 16:39 日本経済新聞
住友鉱山、銅の失敗経験を金に生かす

197 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/07/09(日) 11:35:23

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434762
2017/7/6 05:00 日刊工業新聞
住友鉱、EV電池正極材の増産加速 需要増で安定供給

 住友金属鉱山が電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の正極材料「ニッケル酸リチウム」(NCA)の増産対応を急ピッチで進めている。2018年1月までに生産能力を月1850トンから同3550トンへ増強。原料となる硫酸ニッケルの生産能力も、18年度までに16年度比5000トン増の年7万8000トンに増やす。環境規制の強化に伴いEV市場の拡大が見込まれる中、同電池の需要増に備え、NCAの安定供給体制を整える。(斉藤陽一)

需要増で安定供給体制

ニッケル酸リチウム(NCA)

 NCAの製造工程は硫酸ニッケルから「プリカーサー」と呼ばれる中間材を作る前工程と、プリカーサーを炉で焼いてNCAを作る後工程に分かれる。これまで前工程は磯浦工場(愛媛県新居浜市)で、後工程は磯浦工場と子会社の住鉱エナジーマテリアル楢葉工場(福島県楢葉町)で手がけていた。

【180億円投資】
 月3550トン体制の実現に向けては総額約180億円の設備投資を予定。硫酸ニッケルを生産する播磨事業所(兵庫県播磨町)内にプリカーサーの製造設備を導入し、18年1月からNCAの前工程を2拠点体制にする。また磯浦工場では、NCAの後工程の増強を目的に7番目の工場建屋を建設中で、17年秋に完成する予定だ。

 また原料の硫酸ニッケルについても、播磨事業所とニッケル工場(愛媛県新居浜市)の生産能力を18年度に向け増強。播磨事業所は16年度比4000トン増の年4万9000トン、ニッケル工場は同1000トン増の年2万9000トンに増やす。

【野心的な目標】
 住友金属鉱山磯浦工場(愛媛県新居浜市)のニッケル酸リチウム焼成工程。左手にある装置は焼成炉

 住友鉱のNCAはパナソニックとの共同開発品で、主に米テスラのEVに採用されている。テスラは普及価格帯のEVセダン「モデル3」の発売により、EV生産を18年に年50万台、20年に同100万台へ拡大する野心的な目標を掲げる。住友鉱がNCAの生産を増強する背景にはテスラのEV増産がある。

 一方、テスラ以外でも、独フォルクスワーゲンやダイムラーが25年に向けてEV事業を強化する方針を示すなど、世界各国の環境規制強化を踏まえて完成車メーカーのEV戦略は加速する見通しだ。

【まず月3550トン体制】

米テスラ日本法人の直営店に並ぶEV

 住友鉱の阿部功執行役員材料事業本部副本部長兼電池材料事業部長は、NCAについて「まずは月3550トン体制をしっかり立ち上げることが先決」と強調。その上で「電池メーカーから追加の増産や海外進出の要請があれば、当社も考えなければならない」と話す。30年ごろのEV市場を見据え、住友鉱としても月3550トンの「さらに先」の生産戦略が求められそうだ。

(2017/7/6 05:00)

2010とはずがたり:2018/12/25(火) 00:45:39


198 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/07/26(水) 22:30:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170714/bsc1707140500008-n1.htm
2017.7.14 06:08 Fuji Sankei Business i.
住金鉱、リチウム二次電池再資源化 日本初の実用化に成功

 住友金属鉱山は13日、リチウムイオン二次電池から銅とニッケルを回収し、再資源化する技術を日本で初めて実用化した、と発表した。リチウム電池はニッケル電池に比べて金属含有量が少なく、銅やニッケルを取り出すこと自体は可能だったが、採算確保が難しかった。同社は既存の製錬工場を活用するなどして、コストを抑えるのに成功した。

 開発した技術は、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)に搭載される車載用電池が対象。電池の製造過程で発生した不良品を回収した後、銅の製錬を行う東予工場(愛媛県西条市)の転炉に投入して高温で溶かし、電気分解によって銅を取り出す。残った沈殿物は同じ西条市内のニッケル工場に運び、別の製錬方法によって硫酸ニッケルを作る。不純物の濃度管理を工夫することで、薬液や電気の使用を極力減らした。約250トンの銅と約54トンのニッケルをリサイクルする能力があるという。

 回収したニッケルは、磯浦工場(愛媛県新居浜市)でリチウム電池の主要部材である正極材に加工し、電池メーカーに納める。

 これまでフィリピンで自社運営するニッケル鉱山から調達してきたが、これにより国内調達が可能になる。銅も電線などさまざまな材料に利用する。今後は使用済み電池の回収も進めるほか、車載用電池以外の回収可能性も探る考えだ。

199 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/08/14(月) 16:07:43

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HYQ_Y7A720C1TJ2000/
2017/7/28 19:32 日本経済新聞
住友鉱山、EV向け電池材料生産を追加増強 能力2.5倍

200 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/09/14(木) 23:21:06

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IM2_R20C17A8TJ1000/
2017/8/21 19:15 日本経済新聞
住友鉱山、燃料電池向け原料で実証設備

201 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/09/15(金) 00:03:38

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441100?isReadConfirmed=true
2017/8/30 05:00 日刊工業新聞
三井金属、PCB含む橋の塗膜くず 無害化処理を本格化

三池製錬のMF炉では揮発した亜鉛や鉛を回収

 三井金属は毒性のあるポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む橋の塗膜くずの無害化処理を本格化する。子会社の三池製錬(福岡県大牟田市)で、年1万トンの低濃度PCB廃棄物を無害化処理できる体制を構築。塗膜くず中の鉛や亜鉛は回収し、地金として再資源化する。三井金属は製鉄所で発生する製鋼煙灰など、有価金属を含むリサイクル原料の処理を拡大しており、2018年度の処理量として16年度比15%増を目指す。

 橋の塗膜については、塩化ゴム系の塗料の一部にPCBが含まれていたことが分かっている。PCB廃棄物の処理期限は政令で27年3月末までと定められており、橋の塗膜くず処理の需要が今後増えると予想される。

 塗膜にはさび止めのために鉛や亜鉛が使われている。日本国内の道路橋全体で、塗膜中の鉛と亜鉛の量がそれぞれ数万トンに上るとの試算もある。

 三池製錬は橋の塗り替えで発生した塗膜くずや汚泥、作業で使った防護服や工具などを産業廃棄物として受け入れる。これらの廃棄物を半溶鉱炉(MF炉)と呼ばれる炉に送り、1350度Cの高温で無害化処理する。

 MF炉から出る排ガスには鉛や亜鉛が含まれ、冷却後に粗酸化亜鉛として回収する。粗酸化亜鉛は三井金属グループの八戸製錬(青森県八戸市)や竹原製煉所(広島県竹原市)で、亜鉛や鉛の製錬原料として使う。

 「グループで複数の製錬所を持つ強みを生かし、亜鉛や鉛の再資源化を加速したい」(中元伸幸三井金属営業統括部リサイクル営業部長)考えだ。

(2017/8/30 05:00)

2011とはずがたり:2018/12/25(火) 00:45:51

202 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/09/16(土) 20:17:06

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441808?isReadConfirmed=true
2017/9/5 05:00 日刊工業新聞
サーキュラー・エコノミー(19)三井金属 「リサイクル製錬」ネットワーク

亜鉛や鉛を含む橋の塗膜くず。リサイクル製錬ネットワークを活用し、亜鉛や鉛地金として再資源化する

【相互補完を推進】
 三井金属は金属製錬の残りかすや、外部から受け入れた産業廃棄物の中に含まれる有価金属を回収する「リサイクル製錬」の取り組みを推進している。亜鉛、鉛、銅の製錬や貴金属回収を手がける国内7事業所を有機的に連携。ある事業所で処理できないリサイクル原料を、別の事業所に持ち込んで有価金属を回収する相互補完のネットワークを構築している。

 「自社グループで亜鉛や鉛、銅の製錬所を持つのが当社の強み。複数の拠点をネットワーク化することで、多種多様なリサイクル原料に対応できる」と、同社営業統括部リサイクル営業部の中元伸幸部長は説明する。

 同社が取り扱うリサイクル原料の一つで、製鉄所で発生する製鋼煙灰の場合、亜鉛分を20―30%含む。同社では、まずグループの三池製錬(福岡県大牟田市)で製鋼煙灰を受け入れ、亜鉛品位60―70%の粗酸化亜鉛を生産。この粗酸化亜鉛をグループの八戸製錬(青森県八戸市)に送り、亜鉛地金の原料として利用している。さらに八戸製錬で副産物として発生した粗鉛を竹原製煉所(広島県竹原市)に送り、電気鉛として製品化している。

【橋工事に焦点】
 この竹原製煉所はリサイクル製錬ネットワークの中核で「人間で言えば肝臓、腎臓のような存在」(中元部長)。各事業所で目的の金属を回収した後の残りかすは最終的に竹原製煉所で処理し、金、銀などの貴金属類やスズ、アンチモンなど10種類以上の有価金属を回収している。

 三井金属のリサイクル製錬事業で最近処理を本格化したのが、橋の塗り替え工事で発生した塗膜くず。橋の塗膜にはさび止めのために亜鉛や鉛が含まれており、これらを亜鉛や鉛の地金としてリサイクルする取り組みだ。

 国内の道路橋の塗膜全体で、含有する亜鉛と鉛の量はそれぞれ数万トンに上るとの試算もある。一方、塗膜くずの中には毒性のあるポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むものもある。同社は三池製錬に年1万トンの低濃度PCB廃棄物を無害化処理できる体制を構築済みで、橋の塗り替え工事の需要増に対応していく構えだ。

【処理目標23%増】
 同社は現行の3カ年中期経営計画の最終年度となる2018年度に、有価金属を含むリサイクル原料の処理量を15年度比23%増にする目標を掲げる。

 中元部長は「組成の異なる多種多様なリサイクル原料の処理技術の開発をさらに強化し、他社との差別化につなげていく」と戦略を示す。(火曜日に掲載)

(2017/9/5 05:00)

2012とはずがたり:2018/12/25(火) 00:46:04

203 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/10/14(土) 22:04:20

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170929/CK2017092902000016.html
2017年9月29日 中日新聞
イ病発生源・神岡鉱業の堆積場 100ミリ超豪雨 設計基準外

和佐保堆積場に設置された非常用排水路=岐阜県飛騨市で

 富山市を流れる神通川の上流にあり、イタイイタイ病(イ病)の原因となった三井金属の神岡鉱業(岐阜県飛騨市)は、和佐保堆積場に汚染物質カドミウムを含む鉱石のくずをためている。堆積場は過去に決壊し、農業被害を起こしたことがある。国の基準に従い、百年に一度の雨量に耐える設計基準を設けているが、近年は各地で観測史上最大の豪雨が発生。専門家は、豪雨による堆積場への影響を懸念している。(木許はるみ)

専門家、対応検討を訴え

 堆積場は許可量が二万六百二十五立方メートルで、鉱山の堆積場では国内有数の規模。一九五五年に使用を開始した。飛騨市神岡町の住宅地から四百メートルほど山中に入った県道484号沿いに位置する。

 大雨に対する排水設備として、堆積場を囲む山の斜面にU字溝があり、堆積場の上流には下流に雨を通すトンネルもある。また場内には、U字溝やトンネルで対応できない場合に備え、非常用排水路も整備する。

 経済産業省は、全国の堆積場の建設に関する指針で、少なくとも百年に一度の最大降水量を想定し、使用を終えた場合は、二百年に一度の最大降水量に対応するよう定める。

 神岡鉱業によると、U字溝やトンネルなど通常の排水設備で百年に一度の時間雨量六七ミリに、非常用排水路のみで二百年に一度の時間雨量八二ミリにそれぞれ対応するよう設計したとする。

 一方、近年は各地で時間雨量が一〇〇ミリを超える豪雨が発生。神岡鉱業の担当者は「時間雨量一〇〇ミリの検討はしていない。何が必要か考える必要はあるが、日常的に水路が閉塞(へいそく)しないように管理することで一〇〇ミリに耐えると思う」と説明する。

 科学者らでつくるイ病発生源対策協力科学者グループの畑明郎代表(元大阪市立大大学院教授)は「以前と雨の降り方が変わり、これまでの設備では通用しなくなっている。対応の検討を」と同社に訴え、「国の基準も見直してほしい」と話す。各地に旧鉱山の堆積場もあり、イ病対策協議会の高木良信前副会長も「聞いたことのない災害が起きている。絶対安全はない。会社がなくなっても堆積場はなくならない」と継続した対応を求めた。

 イ病の被害者らで神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会(被団協)は三十日、神岡鉱業への立ち入り調査で、豪雨対策などをただすという。

過去に決壊、被害

 鉱山の堆積場 神岡鉱業には3カ所の堆積場がある。最大の和佐保堆積場は、裁判資料などによると、1955年5月に決壊。水田に汚水が流入し、神通川一帯の農作物に被害を及ぼした。三井金属は被害に伴う見舞金を支給したが、同社には決壊の資料が現存せず、詳細は不明という。全国には閉業した鉱山の堆積場も残る。東日本大震災では、東北地方の3カ所の堆積場で流出事故が発生し、民家や田畑、鉄道に堆積物が流れた。経済産業省はこれを受け、耐震性の基準を強化した。

204 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/11/19(日) 11:56:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23524530V11C17A1LA0000/
2017/11/15 22:31 日本経済新聞 中国・四国
三菱マテ、直島製錬所100周年 「都市鉱山」処理に磨き

205 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/12/02(土) 19:40:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/15-31698.html
2017年11月15日 化学工業日報
古河ケミカルズ 硫酸第二鉄を水溶液に 薬・食品用に使いやすく

 古河機械金属グループで化成品事業を手がける古河ケミカルズ(大阪市西淀川区、佐野喜芳社長)は、硫酸第二鉄を使いやすい水溶液として製品化した。原料は自社の硫酸第一鉄で、不純物が極めて少ない。サプリメントや動物用止血剤などの原料としてサンプルワークを実施している。高齢化社会や健康志向を背景に、医薬品や健康補助食品の添加剤として高純度の硫酸鉄の需要が拡大している。同社は純度向上やラインアップ拡充を進め、2025年に硫酸鉄製品の販売数量を現状の2倍となる年1000トンへ引き上げることを目指す。

【写真説明】食品添加物グレードの硫酸第一鉄を原料に用い製品化した硫酸第二鉄水溶液

2013とはずがたり:2018/12/25(火) 00:46:15

206 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/12/20(水) 23:10:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24274640V01C17A2X93000/
2017/12/5 15:30 日本経済新聞
DOWA、ごみ焼却灰のリサイクル能力倍増

207 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/12/30(土) 21:56:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047870V21C17A2X93000/
2017/12/25 18:12 日本経済新聞
パンパシフィック・カッパー、製錬設備改修に100億円

208 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/04/01(日) 11:06:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466627?isReadConfirmed=true
2018/3/22 05:00 日刊工業新聞
三井金属、MLCC向け銅超微粉の生産能力4割増

銅超微粉の走査型電子顕微鏡写真

 三井金属はスマートフォンなどに使われる積層セラミックコンデンサー(MLCC)向けの銅超微粉の生産能力を現在比40%増強する。子会社の彦島製錬(山口県下関市)機能粉工場(同)の既存建屋に製造ラインを増設し、2018年9月に稼働する。生産能力の実数は非公表。設備投資額は数億円。スマホの高機能化に加え、IoT(モノのインターネット)や自動車の先進運転支援システムの普及などを背景としたMLCCの需要拡大に対応する。

 増産する銅超微粉は、直径数百ナノ―数マイクロメートル(ナノは10億分の1、マイクロは100万分の1)。MLCCの外部電極部分に使われる。スマホの場合、上位機種では1台当たり500―900個、下位機種でも同200―400個のMLCCが搭載されている。

(2018/3/22 05:00)

209 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/04/22(日) 11:02:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180406/bsc1804060500002-n1.htm
2018.4.6 05:00 Fuji Sankei Business i.
住友金属鉱山、東北大と共同研究組織

 住友金属鉱山は5日、東北大学の多元物質科学研究所と、非鉄金属製錬での共同研究組織を設置したと発表した。共同研究を通じ、国内での非鉄分野の人材育成を目指す。

 2023年3月までの5年間の契約で、住友金属鉱山が1億5000万円を投じる。金属スクラップから効率的にレアメタル(希少金属)などを分離する技術や製錬廃棄物の再資源化に向けた研究などに取り組む。

 記者会見した住友金属鉱山の今村正樹執行役員は「業界の先細り懸念がある中、共同研究を通じ、学生らに事業に興味を持ってもらえるよう取り組みたい」と強調した。

2014とはずがたり:2018/12/25(火) 00:46:31

210 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/05/20(日) 18:07:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472086?isReadConfirmed=true
2018/5/4 05:00 日刊工業新聞
非鉄、大学連携を加速 将来の人材確保・育成

 非鉄金属業界が将来の人材確保・育成に向けて大学との連携を深めている。産学連携による共同研究部門や寄付講座の設置、企業から大学に講師を派遣する事業など取り組みはさまざま。自動車の電動化やIoT(モノのインターネット)などの成長分野に欠かせない素材として非鉄金属の魅力を訴求し、若者を業界に呼び込もうとしている。(斉藤陽一)

住友金属鉱山は東北大学多元物質科学研究所との共同研究部門を4月に設置(握手する住友鉱の久保田副社長〈右から2人目〉と東北大学の矢島理事〈同3人目〉ら関係者)

■共同研究・寄付講座設置
【技術伝承】
 「技術の伝承とさらなる革新のためには、非鉄金属に関心を持つ若い人が増えるよう産学が協働して裾野を広げる活動が欠かせない」。住友金属鉱山の久保田毅副社長は、人材の確保・育成における産学連携の意義をこう強調する。

 同社は4月、東北大学多元物質科学研究所(多元研)との間で、人材育成を主眼とした共同研究部門「非鉄金属製錬環境科学研究部門」を開設した。期間は2023年3月までの5年間。研究予算は総額1億5000万円で、住友鉱が全額拠出する。製錬原料に含まれる多様な金属を効率的に回収する技術などの研究を通じ、次世代を担う技術者を育成。工場見学など学生に非鉄金属産業の魅力を伝える活動にも取り組む。

 日本の非鉄金属産業は1960年代の貿易自由化以降、国内の鉱山が相次ぎ閉山。国内の資源・製錬事業が縮小する苦難の時代を迎えた。時代の移り変わりとともに、製錬学や冶金学を教える大学やそこで学ぶ学生の数も次第に減少していった。

 「資源や製錬を専門とする学部や講座、教授の数は25年前の93年と比べて約3分の1に激減した」。東北大多元研の福山博之副所長はこう指摘した上で、「このままでは非鉄金属製錬技術者が枯渇する恐れがある」と危機感をあらわにする。

 技術者を中心とした人材の確保・育成は国内の非鉄金属産業共通の課題だ。JX金属は東京大学生産技術研究所(東大生研)と連携し、12年1月に寄付講座「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門」を開設。第1期の5年間の取り組みを経て、17年1月から第2期の活動に入った。

 また三菱マテリアルは京都大学大学院工学研究科と組み、17年4月に寄付講座「非鉄製錬学」を設置した。

 高効率製錬法や製錬技術を利用した銅や貴金属のリサイクル技術の研究を通じ、将来の非鉄金属業界を担う人材の育成を進めている。

 住友鉱と東北大多元研の活動もこうした他の企業や大学との連携を模索する方針。「非鉄金属業界全体の利益に資する研究と人材育成を進めたい」(矢島敬雅(よしのり)東北大理事)考えだ。

非鉄素材の魅力を広める活動は小中学生向けにも拡大(3月の日本アルミニウム協会主催の絵画コンクール表彰式。右は同協会の岡田会長)

2015とはずがたり:2018/12/25(火) 00:46:56

211 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/05/20(日) 18:08:30
>210-211(>>2014-2015) 続き

■EV・IoTが追い風
【銅需要9倍に】
 電気自動車(EV)やIoT、ロボット―。こうした産業の新たな潮流は非鉄金属産業にとって追い風となる。例えば車の場合、1台当たりに使う銅の量はガソリン車の20キログラム程度に対し、EVは80キログラム程度と大幅に増える。国際銅協会(本部=米ニューヨーク)はEVの急速な普及により、27年のEV用銅需要は17年比9倍に増えると試算する。

 車載用二次電池に使用するリチウムやニッケル、コバルトなどのレアメタル(希少金属)需要も増える見通し。さらにEVは電池重量との兼ね合いで車体軽量化が求められ、アルミニウム部材の採用拡大も見込まれる。

 「非鉄金属産業は今後も成長が期待される」。このような業界内の認識に対し、特に若い世代では「成熟産業」「最先端ではない」との印象が依然あるようだ。19年3月卒業予定の大学生を対象とした調査では、全40業界から志望業界を選ぶ回答で「鉄鋼・非鉄・金属製品」は文系、理系男子ともに中位にとどまった。非鉄金属産業に若者の視線を引きつけるには、こうした認識の「ズレ」の解消も必要になる。

 日本鉱業協会は経団連の下部組織である経済広報センターが主催する「企業人派遣講座」に18年度から参加を予定している。会員企業の経営幹部や技術者らを大学の講座に講師として派遣。EVやIoT化で資源や素材への関心が高まりつつある状況を好機ととらえ、非鉄金属産業に対する学生の理解と認知度の向上を目指す。また日本アルミニウム協会は大学生や大学院生を対象にアルミ産業の最新動向を紹介するセミナーを毎年夏に実施しており、18年も開講を決めた。

【取り組み強化】
 業界の魅力を訴求する対象は大学生だけにとどまらない。JX金属の大井滋社長は「小・中・高校生やその保護者、先生方の層にも、非鉄金属産業の重要性を訴えていく必要がある」と強調する。同社は東大生研との連携による寄付講座の第2期活動の中で、科学教室など若年層や一般層向けの取り組みを強化している。

 アルミ協会は小・中学生を対象に「アルミと未来」を題材とした絵画コンクールを毎年開催している。7回目を迎えた17年度は応募数が前回比1・5倍の1840作品となり、過去最高を記録した。「学校や絵画教室などにコンクールの周知を拡大してきた成果が表れた」と同協会の岡田満会長(UACJ社長)は手応えを示す。一般層や若年層の関心を高める地道な努力を今後も積み重ね、将来の人材確保につなげたい考えだ。

(2018/5/4 05:00)

212 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/07/07(土) 22:51:10

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478265?isReadConfirmed=true
2018/6/21 05:00 日刊工業新聞
NEDOなど、“都市鉱山”活用の研究施設 小型家電の金属をリサイクル

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と産業技術総合研究所は、小型家電に含まれる金属を資源としてリサイクルする“都市鉱山”の活用に向けて研究施設「分離技術開発センター」を設置した。廃製品の解体と選別の自動化技術を開発し、処理速度を手作業の10倍に向上させることを目指す。

 新拠点は産総研のつくばセンター(茨城県つくば市)に設置した。DOWAエコシステム(東京都千代田区)や三徳(神戸市東灘区)、京都大学など10社・機関と進めるリサイクル技術の開発プロジェクトの中核拠点として運営する。

 人工知能(AI)技術を用いて廃家電の筐(きょう)体だけ壊す技術や、電子基板から素子を分離選別する技術を開発する。その後の精錬工程を効率化するため、選別プロセスの運転条件を最適化する技術を開発。リサイクルの高度化と省人化を目指す。

(2018/6/21 05:00)

2016とはずがたり:2018/12/25(火) 00:47:15

213 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/08/01(水) 23:23:03

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00481353?isReadConfirmed=true
2018/7/16 05:00 日刊工業新聞
小名浜製錬、反射炉燃料にシュレッダーダスト活用 石炭代替進む

小名浜製錬所は世界で利用が少なくなった反射炉を採用する

 シュレッダーダストの焼却処理が、日本の自動車リサイクル事業の屋台骨を支えている。小名浜製錬(東京都千代田区、岡本良二社長、03・3251・1516)の小名浜製錬所(いわき市)は、銅製錬工程の反射炉の燃料として、自動車リサイクルなどで発生するシュレッダーダストを使用。年間焼却処理量は13万トンを超えた。世界的に利用が少なくなっている反射炉を採用した同社の取り組みに注目が集まる。(いわき・駒橋徐)

【銅鉱石を輸入】
 小名浜製錬所は銅鉱石を輸入し製錬する製錬所。製錬には現在も反射炉を利用する。反射炉は長さ33メートル、幅10メートル、高さ4メートルの炉が2基ある。大型炉のため、塊状の燃焼物でもゆっくり燃焼できるため、自動車リサイクルで最も多く発生するシュレッダーダストの処理に乗り出した。

 反射炉は燃料に石炭を使用する。この石炭の代替にシュレッダーダストを活用。シュレッダーダストはウレタン、金属の取り残し、プラスチック被覆材、電気配線、ガラス成分など多様な成分が混ざり合い、車1台から180キログラム程度発生する。「社会環境的にも高い価値がある」(林庄作小名浜製錬所所長)とし、事業を強化してきた。

【処理増を予想】
 首都圏から多く運ばれるシュレッダーダストは、ダストヤードにためて処理する。その分、石炭の使用量は減り、1時間当たりの使用量は20トンから4トンに減少。シュレッダーダストは発熱量が4500キロ―6000キロカロリーと石炭より低いが、炉の特徴を生かし燃焼時間の長さでカバーする。シュレッダーダストには鉛なども混入しているため、工程内で濃縮し鉛製錬所の原料として供給する。

 現在、同製錬所でのシュレッダーダスト処理量は全国で発生する量の13%前後となり、「日本でトップクラス」(関係者)という。

 廃プラスチックの中国などへの輸出が難しくなる中、今後ますますシュレッダーダストの処理が増えることが予想される。「石炭使用量はぎりぎりまで少なくしてきた。今後もシュレッダーダスト処理で環境と社会に貢献していく」(同)方針だ。

(2018/7/16 05:00)

214 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/09/16(日) 18:55:08

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34791380Q8A830C1X11000/
2018/8/31 11:30 日本経済新聞
住友金属鉱山、EV電池で鉱石から素材まで担う

[日経産業新聞 2018年8月15日付]

2017とはずがたり:2018/12/25(火) 00:47:25

216 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/09/24(月) 22:00:40

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180909/CK2018090902000037.html
2018年9月9日 中日新聞
廃虚を地域学ぶ場に 長浜・木之本の「土倉鉱山跡」

土倉鉱山の選鉱場跡。朽ち果てた巨大なコンクリートが段々に並ぶ=長浜市木之本町で

 一九六五(昭和四十)年まで約半世紀にわたり、銅が産出された長浜市木之本町金居原の「土倉鉱山」。岐阜県境に近い集落の山奥には、採掘した石をより分ける「選鉱場」の跡が今も残る。地元では、観光地化も視野に地域史を学べる場にしようと、活用に向けた動きがある。

 「近隣の大阪や京都に産業遺産はあまりない。土倉鉱山は規模が大きく、観光面の潜在能力は非常に高い」。先月二十五日、地元で開かれた講座。講師に招かれた総務省地域力創造アドバイザーで、産業遺産コーディネーターの前畑洋平さん(39)=神戸市=は力を込めた。廃虚を観光地に再生するなど各地で産業遺産の活用に関わっている。

 専門家も招いたこうした勉強会は、木之本まちづくりセンターと協力して初めて企画。当日は、予想を大幅に超える九十人が市内外から訪れ、ホームページの開設やバスツアーの開催、グッズ販売など先進地の事例を聞いた。

 選鉱場跡は、朽ち果てた巨大なコンクリートの塊が段状になってそびえ、独特の雰囲気を醸し出す。かつては砕いた鉱石を水に沈め、重さの差によってより分ける作業が行われていた。今残っているのは建物の基礎部分で、隣接する未舗装の市道から外観のみが見学可能。ネットなどで評判を知った廃虚愛好者らが訪れている。

 地元では、これまで案内看板を立て、有志五人が市道部分の木の伐採を始めるなど、地ならしを進めてきた。一方で、市道から無許可で選鉱場跡の中に立ち入り、写真撮影する愛好者も目立つ。

 当時、鉱山を経営し、今も土地を部分的に所有する「ニッチツ」(東京)の担当者はこうした行動に「崩落事故が起きたら大変だ」と苦言を呈する。立ち入りも視野に入れた活用については「思いは理解できるが、安全面などで課題が大きい」と慎重な姿勢。ハードルは高そうだ。

 地元は諦めていない。安全対策をした上での部分的な開放や、近くに高い階段を取り付けて全景が眺められるようにする案など、活用の青写真を描く。有志と行動を共にする市議の松本長治さん(51)は「鉱山跡は当時の人の営みを感じられる場所。少しずつ間口を広げ、教育的なツアーができないか」と提案する。

 これまで有志が個人単位で活動していた地元では、グループを組んで定期的に勉強会が開けないか検討している。目的は、歴史的価値の共有。その上で、行政を巻き込んで活用法を探っていきたい考えだ。

 長年、鉱山の歴史を調べてきた地元の山崎清志さん(82)は「閉山から半世紀が過ぎ、地域でも忘れ去られようとしているのが現状。それに歯止めをかけ、活用のきっかけをつかみたい」と話す。

◆理解と節度、大事
 銅鉱山跡を初めて訪れたのは昨年六月だった。心細くなるような山中の道を車で進んでいくと、突然、土地が開けて巨大なコンクリートが現れた。思わず声を上げた。

 映画「天空の城ラピュタ」のような雰囲気。日曜だったこともあってか、多くのコスプレ愛好者が撮影を楽しんでいた。立ち入り禁止の看板を気に留める様子もなく。

 活用には土地所有者の理解が不可欠。訪れる側の節度ある行動も大事だ。

 (渡辺大地)

 <土倉鉱山> 1907(明治40)年、「土倉」と呼ばれる地域で銅鉱石の露頭が見つかり、3年後に長野県の田中鉱業が採掘権を買収して開山した。34(昭和9)年に朝鮮鉱業開発、50年に日窒鉱業(現ニッチツ)に経営権が移った。周辺には一時、従業員や家族ら1500人が居住。社員寮や診療所、映画館、理髪店などが立ち並んだ。外国から安い銅が輸入されるようになり、65年に閉山した。

2018とはずがたり:2018/12/25(火) 00:47:43

217 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/10/23(火) 22:36:59

https://www.sakigake.jp/news/article/20180523AK0006/?ref=rlt
2018年5月23日 秋田魁新報
秋田製錬の新焙焼炉2基完工 亜鉛生産能力を増強

 亜鉛製錬大手の秋田製錬(秋田市飯島、甲斐博之会長兼社長)が敷地内に建設した焙焼炉(ばいしょうろ)2基の竣工(しゅんこう)式が22日、現地で行われた。同社の関係者ら約100人が出席。テープカットなどで完成を祝い、事業の発展を祈願した。

 同社は年間約21万トン(2017年度実績)の生産能力を持つ国内最大の亜鉛製錬所。生産する電気亜鉛は親会社DOWAメタルマイン(東京)を通じ、国内外の鉄鋼メーカーなどに出荷している。

 焙焼炉は電気亜鉛の原料となる亜鉛精鉱を燃焼し酸化させる設備。これまで使用していた1、2号炉の老朽化に伴い、約40億円を投じて3、4号炉を新設した。

 3号炉は高さ約25メートル、4号炉が約24メートル。ともに内径約12メートルの円柱形で燃焼温度は最高千度に達する。3号炉は16年12月、4号炉は今年3月からそれぞれ稼働。3号炉は廃熱を発電に利用し、自社消費する取り組みも行っている。

 秋田製錬によると、新設した炉は従来のものに比べ処理能力が高い。同社は世界的に増える亜鉛需要に応えようと、20年度に年間生産量を22万トンとする目標を掲げている。

 竣工式では甲斐会長兼社長や、同社が傘下に入る非鉄大手DOWAホールディングス(東京)の山田政雄社長、関口明上席執行役員副社長らによるテープカット、工場見学が行われた。

 秋田市土崎港のホテル大和では祝賀会が開かれ、甲斐会長兼社長が「新たな焙焼炉でさらなる安全、安定操業を追求していく。技術を磨き、お客さまに喜んでもらえる品質と競争力向上に努力する」とあいさつ。山田社長は「DOWAグループは製錬事業を中核として成長してきた。今後も地域に貢献できる企業であり続けたい」と述べた。

218 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/11/03(土) 18:59:21

https://www.sakigake.jp/news/article/20181017AK0002/
2018年10月17日 秋田魁新報
EV電池、再処理へ エコシステム秋田、国内メーカーと連携

ハイブリッド車などの使用済み電池を再処理するエコシステム秋田の施設=大館市

 非鉄大手DOWAホールディングス(東京)は16日、環境・リサイクル事業を手掛けるグループ会社のエコシステム秋田(秋田県大館市)で、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の使用済みリチウムイオン電池の再処理を月内に始めると明らかにした。トヨタ自動車、日産自動車など国内メーカーが共同でつくった回収と処理の仕組みの一端を担う。関口明社長が秋田市で秋田魁新報社の取材に応じた。

 この仕組みは、エアコンのフロンガスやエアバッグ部品の回収を目的にメーカーが設立した自動車再資源化協力機構(自再協)が運用の実務を担い、機構、自動車解体業者、運搬業者、再処理事業者が連携する。

 具体的には、EVなどの廃車が持ち込まれた解体業者が機構に使用済み電池の引き取りを依頼。機構は最寄りの再処理事業者の施設への運送を手配する。機構はメーカーに代わって、処理事業者に費用を支払う。

 処理事業者は7道県の7社で、このうちDOWAグループはエコシステム秋田、エコシステム山陽(岡山県)の2社。リサイクル技術を生かし、EVやHVの普及に伴って今後も増える廃電池の処理を効果的に進める。

 エコシステム秋田の工場では、高温焼却して無害化した使用済み電池を鉄とそれ以外の金属に分類。鉄は国内の鉄リサイクル業者に販売し、他の金属は栃木県にあるDOWAグループの廃棄物処理会社メルテックで金や銀、銅などの有用金属を抽出する。有用金属は製錬原料として小坂製錬(小坂町)に販売する。

 廃電池は近々、エコシステム秋田に運ばれることになっており、本年度は数トンの処理を見込む。DOWAホールディングスの関口社長は「環境ビジネスを展開する上で『安全、安心な処理』を最大のセールスポイントとしてきた。エコシステム秋田にはリチウムイオン電池を安全に処理するノウハウと技術があり、この点が自動車メーカーに評価されたと受け止めている」と話した。

 日本自動車工業会(自工会)によると、2017年度に会員メーカーが回収した廃電池は計943個。1台に複数の電池を搭載する車もあり、25年には50万台分が発生する見込み。自工会は回収、処理の仕組みについて「協力業者を増やしながら強固にしていきたい」としている。

2019とはずがたり:2018/12/25(火) 00:48:32
>>1954-2019<硫酸スレ転載>

219 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/11/23(金) 15:46:30

https://www.sakigake.jp/news/article/20181031AK0032/?nv=akita
2018年10月31日 18時25分 秋田魁新報
荒川鉱山中央選鉱場CGで再現 大仙市「大盛館」で公開

中央選鉱場を再現したCG

 1940(昭和16)年に閉山した秋田県大仙市協和の荒川鉱山の歴史を後世に伝えるため、秋田大学と市が連携して制作した中央選鉱場のコンピューターグラフィック(CG)が、鉱山跡の近くにある交流施設「大盛館」で公開されている。両者の連携協定に基づく取り組みだ。

 荒川鉱山は江戸期から銅山として知られ、盛岡出身の商人・瀬川安五郎による経営を経て1896(明治29)年からは三菱が運営。一帯が鉱山町として栄えたが、資源量の減少などから閉山された。

 中央選鉱場は、採掘された鉱石を砕いて純度の高いものをより分ける施設。1907(明治40)年に完成し、閉山まで使用された。斜面に沿って建てられ、高さ35メートル、幅最大43メートルの規模だったが、現在はれんが造りの基礎部分だけが残っている。

 秋田大と市は2010年に産業振興に関する包括連携協定を結んでおり、荒川鉱山の歴史を残す取り組みは15年度から進めてきた。

 選鉱場跡の上空を小型無人機ドローンで撮影し、一帯の測量図を作った。過去の写真なども参考に建物の図面を作り、CGをこのほど完成させた。荒川鉱山の歴史や復元作業も盛り込んで約6分にまとめ、大盛館内で上映している。

 このほか、選鉱場向かいの精錬所跡の煙突が見えるよう周辺の木を刈り払うなど景観の整備も進めた。

 24日には、作業を主導した秋田大国際資源学部の今井忠男教授(岩盤工学)が同館で講演したほか、参加者とともに鉱山跡を見学した。

 今井教授は「鉱山の歴史を伝える貴重な史跡。この一帯を文化財として保存、継承する動きが本格化すればいい」と話した。

 大盛館の開館時間は午前9時〜午後4時半。入場無料。月曜休館。大盛館TEL018・881・8035、資料の問い合わせは協和公民館TEL018・892・3820

220 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/11/30(金) 00:20:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00496754?isReadConfirmed=true
2018/11/21 05:00 日刊工業新聞
住友鉱、使用済みLIBからコバルト回収 事業化検討へ試験

愛媛県西条市の東予工場

 住友金属鉱山は20日、使用済みの車載用リチウムイオン二次電池(LIB)から銅やニッケルを回収・再資源化する事業で、新たにコバルトを試験的に回収する方針を明らかにした。2018年度中に東予工場(愛媛県西条市)に試験設備を導入する。設備投資額は非公表。試験回収を通じて経済性などを見極め、事業化の判断材料とする。

 同日、都内で開いた経営戦略説明会で表明した。同社の再資源化事業は銅やニッケルの製錬工程を活用し、使用済みLIBに含まれるこれらの金属を回収している。新たに回収するコバルトは、ニッケルとともにLIBの正極材料として再資源化を目指す。

(2018/11/21 05:00)

2020とはずがたり:2018/12/26(水) 09:03:45
98 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/01/18(月) 00:19:40

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100113c3b1304c13.html
2010年1月14日 日本経済新聞 関東
東邦亜鉛、工場建て替え 安中市の製錬所、生産効率高める

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2010011408033b1
2010年1月15日/日経産業新聞
東邦亜鉛、安中市に電解工場を新設 生産効率化狙う

99 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/01/24(日) 16:13:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001200501000-n1.htm
2010.1.20 05:00 Fuji Sankei Business i.
日鉱金属・三井金属 リチウム電池部材を強化 エコカー開拓、再利用も事業化

 非鉄金属メーカーがリチウムイオン電池関連事業を強化している。耐久性に優れる同電池はハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)といったエコカー向けで需要増大が見込まれるためだ。電池部材の生産能力の増強や使用済み電池からリチウムなどの希少金属(レアメタル)を回収・再利用するリサイクル事業に乗り出すことで、収益拡大を狙う。

 リチウムイオン電池は現在、携帯電話やノートパソコンを中心に採用されている。主要部材は正極材、負極材、セパレーター、電解液の4つ。このうち、正極材と負極材でエコカー向け市場への参入を目指しているのが三井金属だ。

 同社は現在、竹原工場(広島県竹原市)に月産40トンの設備を持ち、携帯電話やパソコン向けの正極材を生産しているが、エコカー向けでも電池メーカーに試供品の出荷を開始。採用が決まれば、2013年までに100億円を投じて、月産1000トンの量産体制を整える。同社は負極材についても現在主流の炭素系より高容量のシリコン系を開発し、エコカー向け需要の開拓を図っている。

 新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属も正極材の生産能力を増強し、エコカー向け需要を取り込みたい考えだ。磯原工場(茨城県北茨城市)の年産能力を需要動向に応じて13年にも現在の500トンから約3000トンに引き上げる。

 リチウムイオン電池が普及すれば、原料のレアメタルも需要が大きく伸びるのは確実だ。ただ、レアメタルの大半は輸入に依存しており、安定調達には不安が強い。このため、日鉱金属は11年度をめどに、使用済みリチウムイオン電池から、リチウムをはじめ、コバルトやニッケル、マンガンといったレアメタルを回収・再利用する事業を始める。子会社の日鉱敦賀リサイクル(福井県敦賀市)の敷地内に実証プラントを建設中だ。

 三井金属は竹原工場でニッケル水素電池からレアメタルを取り出す事業に取り組んでいるが、リチウムイオン電池のリサイクルも事業化を検討している。

 民間調査会社の富士経済によると、リチウムイオン電池の市場規模は08年の104億円から、14年には2兆2500億円に拡大する見通し。関連事業の裾野は広く、非鉄メーカーも有望市場での勝ち残りに向けて事業展開を加速する構えだ。

2021とはずがたり:2018/12/26(水) 09:54:39
<アルセロールミッタルネタ>
大量削除して今後本文削除してコメ等再投下の予定だが取り敢えずアルセロールミッタルネタ。

145 とはずがたり 2005/02/12(土) 01:22:18
ユジノール(Usinor)+アーベッド(Arbed:ルクセンブルグ)+アセラリア(Aceralia:スペイン)→アルセロール(Arcelor)しか知らなかったけど急上昇のミタルは何者!?

まぁ新日鐵とJFEで6000万トン超の日本はまだまだ凄いね。

鉄鋼2位のミタル、粗鋼生産一気に1.5倍・今年首位に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050211AT2M1100911022005.html

鉄鋼業における新しいグローバルビジネスモデルの構築に向けて
2002/04/11
http://www.nssmc.com/news/old_nsc/detail/index.html?rec_id=2698
新日本製鐵株式会社(社長:千速 晃)とユジノール(Usinor)が、ワールドワイドな協力関係を強化することを目的に『グローバル戦略提携契約』を締結して約1年が経過しました。その間、自動車鋼板分野において世界トップクラスの技術力と供給力を有する両社が、自動車メーカーのグローバル展開に対する協力に共同で取り組むための枠組みを整備し、具体的な協力活動も開始する等、当初期待した以上の成果をあげることが出来ました。

 11日、新日鉄の千速社長とアルセロール(Arcelor)のMer会長ならびにDolle社長(CEO)はパリにおいて会談し、提携初年度の成果を相互に評価・確認するとともに、本提携を今後更に拡大・発展させ、需要家および消費者のメリットを増大させることを通して提携の効果を最大限発揮する努力を継続することを確認致しました。

 本年2月、ユジノールはアーベッド(Arbed:ルクセンブルグ)およびアセラリア(Aceralia:スペイン)と経営統合して世界最大の鉄鋼企業アルセロールを設立しました。今後は、ユジノールに代わってアルセロールが新日鉄との提携を引継ぎ推進することが確認され、これに伴って両パートナーの供給力・需要家対応力が拡大するのみならず、提携対象品種を従来の炭素鋼薄板およびステンレス製品からそれ以外へも拡大することが可能となります。

世界の動き、最大の製鉄ミタル誕生
http://www5b.biglobe.ne.jp/~bravo/20041101.htm
世界最大の製鉄会社が誕生した。インドのラクシュミ・ミタル氏は米国のインターナショナル・スチール・グループを45億ドルにて購入、今までに所有していた製鉄所と共にミタル製鉄とする。新会社の規模は年商300億ドル、生産能力7,000万トン、従業員数16.5万人、アメリカ、カナダ、ドイツなど14カ国に支社を有する。

なお、昨年度の製鉄工業の生産高は、第1位が合併後のミタル5,550万トン、
第2がアルセロル4,280万トン、次いで新日鉄3,130万トン、JFE3,020万ト
ン、ポスコ2,890万トン。6位以下はバオス、コーラス、USスチール、チセン
クルップ、ヌコル。ブラジルの会社はジェルダウ1,230万トン(16位)、
CSN530万トン(41位)、CST480万トン(50位)、ウジミナス460万トン(52
位)、コジッパ410万トン(59位)。

2022とはずがたり:2018/12/26(水) 09:55:03


234 とはずがたり 2006/01/28(土) 15:32:43
アルセロールを抜いていつミタルがトップにたったのだっか?
新日鐵や浦項総合製鉄(POSCOって云われてもねぇ・・)はどうなったのだ?
・・・と思ったが>>145に自分でレスつけてた。。

印度系の会社か。ポスコも

、第1位が合併後の

①ミタル__…5,550万トン、
②アルセロル…4,280万トン…新日鐵と提携
③新日鉄__…3,130万トン…アルセロール・ポスコ・神戸製鋼・住友金属と提携
④JFE__…3,020万トン…AKスチール(米)・東国製鋼(韓)・現代ハイスコ(韓)・ティッセン・クルップ(独)と提携
⑤ポスコ__…2,890万トン
⑥バオス
⑦コーラス(英)……住友金属と提携
⑧USスチール………神戸製鋼と提携
⑨ティッセンクルップ……JFEと提携
⑩ヌコル

鉄鋼世界最大手ミタル、同業2位アルセロールに買収提案
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060127D2M2702G27.html

鉄鋼最大手ミタル買収提案「敵対的」・アルセロールが声明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060128AT2M2800228012006.html

【建辞苑:業界勢力図一覧表】
http://kenjien.hp.infoseek.co.jp/busin/mtltop.shtml


236 とはずがたり 2006/02/02(木) 13:08:47

仏とルクセンブルク、アルセロール買収阻止へ共同歩調
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060202AT2M0200402022006.html

ルクセンブルク政府はアルセロールの株式の5.6%を保有するが、ミタルには売却しない方針。

ブルトン仏経済財務産業相も…「21世紀の企業らしく株主や社員、地域住民など幅広いステークホルダー(利害関係者)を考慮し、守るべきルールがあるはずだ」と指摘した。

238 とはずがたり 2006/02/06(月) 01:41:03
えらい新日鐵の態度がつれないんだけど。。
ぼやぼやしてると新日鐵が買われちゃうとか大丈夫なん??

新日鉄社長「アルセロールの買収防衛支援要請なし」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060205AT1D0500E05022006.html

三村社長は…大量のアルセロール株を持つことは現段階で「あり得ない」とした。少数の株式を持ち合うことにも疑問を呈した。 (22:00)

241 とはずがたり 2006/02/12(日) 15:16:03 softbank218183198020.bbtec.net
アルセロールに対して俄然優位な新日鐵!?
ここはどうよ新日鐵,臆することなく新日鐵+住金+神鋼+アルセロール(ユジノール[法]+アルベット[白]+アセラリア[西])で世界一を目指すってのは!?

新日鉄、アルセロールとの提携契約に「技術供与停止」条項
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060212AT1D1100A11022006.html

2023とはずがたり:2018/12/26(水) 09:55:54
>>2021-2023

249 とはずがたり 2006/02/21(火) 11:07:22
ミタル+アルセでも世界シェア11%かぁ〜。

鉄鋼業界のM&A活発化か、ミタルによるアルセロール買収提案で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAYN0497.html

250 とはずがたり 2006/02/24(金) 03:15:32 softbank218183198020.bbtec.net

一つ云えることは生産拠点が日本だけで良い訳が無いという事だ。
>1億トンを超える企業が登場した場合(現在の)3000万トンという規模でいいのかは大きな課題

新日鉄社長、規模拡大へ「敵対的買収は考えない」
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d2304z23&date=20060223


282 とはずがたり 2006/05/10(水) 04:37:01
アルセの次は新日鐵・住金・JFEあたりも狙われるんちゃうの?

対アルセロール、ミタルが買収額上積みへ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060509AT2M0901R09052006.html


286 とはずがたり 2006/05/26(金) 21:53:20

新展開。世界二強と日本勢の規模の差は開くばかりでは?

アルセロール、ロシア鉄鋼大手と合併・生産量世界最大に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060526AT2M2601X26052006.html


289 とはずがたり 2006/06/05(月) 00:16:57

欧州委、ミタルのアルセロール買収新提案を条件付き承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060603AT2M0300303062006.html

重量棒鋼に関してのみ、買収後にシェアが大幅に増大するとして改善を求めた。ミタルはこれを受け入れ、棒鋼を生産しているアルセロールのドイツ、イタリアの2工場と、ミタルのポーランドの工場を手放すことに同意した。

292 とはずがたり 2006/06/26(月) 00:24:47

アルセロール、ミタルの買収受諾も・仏紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060624AT2M2302K23062006.html

317 とはずがたり 2006/08/28(月) 01:29:16

欧米での日本資本系製鉄所がないとミタルにやられっぱなしになるのではないか?心配である。

「北米での生産増強検討は事実」・ミタル合弁で新日鉄
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060824AT1D2400U24082006.html

新日鉄とミタルが提携強化、米に車用鋼板の新工場
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060824AT1D230A123082006.html

2024荷主研究者:2019/01/02(水) 21:30:33

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38736880Q8A211C1X12000/
2018/12/10 17:16 日本経済新聞
日新製鋼、新日鉄住金による完全子会社化を総会で承認

2025荷主研究者:2019/01/02(水) 21:31:31

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38747950Q8A211C1L91000/
2018/12/10 19:43 日本経済新聞 中部
大同特殊鋼 IHIから工場など取得、特殊鋼工場を新設へ

2026荷主研究者:2019/01/02(水) 21:50:19

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00499161?isReadConfirmed=true
2018/12/12 05:00 日刊工業新聞
喜多方軽金属、農機向けアルミ鋳造拡充 軽量化ニーズ対応

 【福島】喜多方軽金属(福島県喜多方市、五十嵐敦社長、0241・22・1084)は、建設機械や農業機械向けのアルミニウム鋳造事業を拡充する。設備導入など体制を強化し、アルミ鋳造の採用による軽量化ニーズに対応する。同社の鋳造品は4輪・トラック、2輪車向けが主力。非輸送機械部門の売上高構成比は現状で2割程度だが、将来は5割に引き上げる考え。

 建機向けではコマツから受注したダンプカー向けエンジン回り部品とポンプの量産に乗り出した。まず月1000台を生産する。農機では輸出向け大型トラクターのアルミミッション部品を日本メーカーから受注を目指している。年度内に新たな成形機も導入する。

 人員160人のうち50人の業務請負を正社員に採用し、社内体制を強化して外注比率を半減した。製造ラインのロボット化も進め、多品種少量での生産性も高めている。2019年度の売上高で前年度比約8%増の28億円を目指す。

 同社は美濃工業栃木を中心に昭和電工、アルコニックスが出資。アルミ合金鋳物の金型鋳造品、砂型鋳造品を生産する。車用エンジン回り部品や2輪車の部品を中心に手がけ、3次元形状の2トン車のウオーターバイパスや燃料電池車のウオーターポンプケースも生産。日本では同工場にしかない大型可変型鋳造機などの加工機を導入し、高い技術力で需要に応えている。

 現在は7ラインを構え、自動車関連が70%、2輪車向けが10%を占める。

(2018/12/12 05:00)

2027荷主研究者:2019/01/02(水) 22:24:05

https://www.sankeibiz.jp/business/news/181218/bsc1812180500005-n1.htm
2018.12.18 06:40 Fuji Sankei Business i.
日立金属、自動車向け赤字続く アルミホイール事業撤退

 日立金属は17日、自動車向けのアルミホイール事業から撤退すると発表した。アルミホイールを生産する米国子会社の全株式を光生アルミニューム工業(愛知県豊田市)に売却する。アルミホイール事業は競争激化などで、2016年度から赤字が続いていた。

 売却は19年3月1日付。売却額は非公表。18年4〜12月期連結決算に撤退費用約30億円を損失として計上する。

 国内拠点の熊谷工場(埼玉県熊谷市)でも順次生産を停止し、20年9月末をめどに取りやめる。人員は日立金属グループ内で配置転換する。

2028荷主研究者:2019/01/02(水) 22:30:11

https://www.sakigake.jp/news/article/20181218AK0011/
2018年12月18日 秋田魁新報
廃電池再処理、来月から本格化 DOWAホールディングス

 非鉄大手DOWAホールディングス(東京、関口明社長)は17日、環境・リサイクル事業を手掛ける子会社のDOWAエコシステム(東京)で、自動車に加え、スマートフォンなどの使用済みリチウムイオン電池の再処理を来年1月から本格化すると発表した。大館市内で新たな廃電池処理設備を稼働させる。廃電池の粉砕と金属分離を行うための設備整備を始めており、県内外のグループ会社とも連携し、廃電池の回収とリサイクルを効率的に進める考えだ。

 リチウムイオン電池は容量の大きさなどに利点があり、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、スマホ、家庭用太陽光発電の蓄電装置など多様な分野で採用されている。

 DOWAホールディングスによると、リチウムイオン電池には鉄やアルミ、銅のほか、コバルトやニッケルなど複数のレアメタル(希少金属)が使われている。EVやスマホの普及で廃電池は今後も増えることが予想されるため、設備を整備して受け入れ体制を充実させる。

 設備は、大館市でDOWAエコシステムが所有する既存施設の中に整備。グループ会社のエコシステム秋田から約1、2キロ南にあり、同社の焼却炉で無害化処理した廃電池を新設備で粉砕し、磁力などで金属分離する。

 新設備は年内に完成する予定。現在、DOWAエコシステムのリチウムイオン電池の処理実績は年間数トン程度。新設備は月約100トンの廃電池を処理する能力があるといい、大幅な処理量増加が期待される。抽出した金属は小坂製錬(小坂町)を含む製錬メーカーなどを通じて再資源化する仕組みの構築も検討している。

 DOWAエコシステムは、国内自動車メーカーなどでつくる自動車再資源化協力機構(自再協)と自動車解体業者、運搬業者、再処理事業者が連携してリチウムイオン電池の回収、処理を目指す取り組みにも参加。10月からエコシステム秋田で廃電池の処理を始めている。新設備はこの取り組みにも活用する。

 DOWAホールディングス企画・広報部門は「リチウムイオン電池などの廃棄物の適正処理や再資源化を通して環境・リサイクルサービスを強化し、地球環境の保全に貢献したい」としている。

2029荷主研究者:2019/02/09(土) 21:11:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181224/bsc1812240500003-n1.htm
2018.12.24 06:51 Fuji Sankei Business i.
JFEスチール、「フェロコークス」の開発進む 銑鉄製造高速化でCO2抑制

これまで実験を行ってきたJFEスチール東日本製鉄所京浜地区のパイロットプラント=川崎市【拡大】

 JFEスチールが、高炉で鉄鋼原料の銑鉄(せんてつ)を作る際のスピードを速める原料の開発を進めている。「フェロコークス」と呼ばれるもので、銑鉄を作るスピードが速まる分、エネルギー効率が高まり、二酸化炭素(CO2)排出も抑制できる。同社は現在、中規模のパイロットプラントを建設中。2022年ごろに実用化し、製銑プロセスのエネルギー消費量を10%削減したい考えだ。

エネ消費量10%削減

 「世界に先駆けた省エネルギー技術になる」。JFEスチール西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)の庵屋敷孝思(あんやしき・たかし)・コークス部フェロコークスプロジェクト推進班主任部員は、フェロコークス開発の意義をそう強調する。

 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受けて、西日本製鉄所福山地区に約150億円をかけたパイロットプラントを建設、20年6月までに試運転を始める計画だ。これまで東日本製鉄所京浜地区(川崎市)で実験してきたが、今回は製造能力が1日300トンと、およそ10倍の規模を備える。概算になるが、この設備を5基そろえ、1日1500トン製造すれば、高炉1基の10%省エネが可能になるという。

 日本の鉄鋼業で主流となっている「高炉法」では、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを高炉に投入して銑鉄を作る。コークスを投入するのは、鉄鉱石に含まれる酸素を取り除く「還元反応」を起こすためだ。ただしその過程では、大量のCO2が発生する。

 フェロコークスは、還元反応を促進する触媒の役割を果たすもので、低品位の石炭70%と鉄鉱石30%を混ぜて成型した後、空気を遮断し、個体有機物を加熱分解して作る。これをコークスの一部と置き換えると、低い温度で銑鉄を作れるため、エネルギー効率も高まる。

 フェロコークス内部では、石炭と鉄鉱石がすぐに反応するため、一酸化炭素が次々と発生。鉄鉱石から酸素を奪う「間接還元」が進み、銑鉄を作る時間が短縮される。一方で、コークスの炭素分がCO2と反応し、一酸化炭素を発生。このとき「吸熱反応」が起こり、高炉内部の温度が下がる。

 基本技術は確立済み。西日本製鉄所福山地区では新日鉄住金と神戸製鋼所も一部参画し、フェロコークスを連続的に製造した場合や、投入した高炉の操業安定性などを評価する計画だ。庵屋敷主任部員は「建設は順調。今後は機械の据え付けを行って着実に完工し、試験操業につなげていきたい」と意気込む。

日本の評価高める技術

 日本の鉄鋼メーカーは1970年代の第1次石油危機以降、省エネ技術を徹底的に磨いてきた。その結果、世界一の生産効率を達成、競争力を大いに高めた。現在は、石炭の代わりに水素を使って還元する高炉技術の開発も進めている。

 もっとも、鉄鋼業は他の産業に比べてCO2排出量が多い。地球温暖化防止に向けた国際的枠組み「パリ協定」の適用開始を間近に控え、企業にも環境負荷低減などの社会的責任が求められる中、風当たりが強まりつつあるのも事実だ。逆に、CO2排出抑制や省エネの新技術を生み出し、世界に広めれば、日本の評価は大いに高まる。

 日本鉄鋼連盟は、2100年までに業界が排出するCO2をゼロにすることを目指す長期ビジョンを11月に発表したばかり。鉄連会長を務めるJFEスチールの柿木厚司社長は「何とか達成するような形で臨んでいきたい」と話す。次世代技術の中でも実用化が比較的近いフェロコークスは、目標達成に向け勢いをつける重要な役割を担うことになる。(井田通人)

2030荷主研究者:2019/02/11(月) 10:30:47

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019011102100012.html
2019年1月11日 中日新聞
アルミフェンス増産へ 災害で需要増 三協立山 福野工場で

 建材メーカーの三協立山(富山県高岡市)は十日、福野工場(同県南砺市)でアルミフェンスを増産すると発表した。昨年発生した地震や台風の自然災害の復旧でブロック塀からの置き換えが進んでいるため。具体的な増産計画や投資額は非公表。

 同社によると、昨年六月に発生した大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した事故を受け、住宅物件を中心にアルミ製で軽量なフェンスの受注が増加した。さらに、昨秋の台風21号と24号で関西、関東地方で家屋周辺の損害が相次いだことで新たな需要が加わった。直近数カ月間の受注は前年に比べて三割ほど増えている。

 福野工場は増員で受注増に対応してきたが、生産ラインを一本追加することで生産を強化する。今後も置き換えが増えるとみている。

 自然災害の影響でフェンス以外でも軒並み受注が前年比で増えている。車の上部を覆う簡易駐車場(カーポート)は10%増、テラスとサンルームは5%増となっている。

2031荷主研究者:2019/02/19(火) 22:37:04

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201901/0011991021.shtml
2019.01.19 神戸新聞
神鋼、軸受け用鋼管市場に参入 山特鋼に生産委託

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は18日、自動車などに使われる軸受け(ベアリング)用鋼管の市場に参入すると発表した。山陽特殊製鋼(兵庫県姫路市)に生産を委託し、4月から販売を始める予定。山特鋼と新日鉄住金から取引先などの権利を一部譲り受ける。

 公正取引委員会は同日、新日鉄住金が山特鋼を子会社化する計画を承認した。子会社化により市場を独占する製品に関し、生産設備の一部を神鋼に譲渡することで競争の維持を図る。

 自動車部品などに使う「軸受け用小径シームレス鋼管」の国内市場シェアは山特鋼が約7割、新日鉄住金が約3割を占める。神鋼は公取委の通知により、同鋼管に関して年間最大1万6千トンの製造を委託する権利と、年間1万4千トン相当を取引する権利を取得する。公取委は譲渡に伴い、神鋼が最大25%のシェアを持つとしている。

 公取委によると、同鋼管の市場規模は約120億円。神鋼は軸受け用の線材や棒鋼を製造販売しており、新規参入で相乗効果を図る。(横田良平)

2032荷主研究者:2019/02/19(火) 22:45:11

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00503222?isReadConfirmed=true
2019/1/22 05:00 日刊工業新聞
非鉄大手、リチウム電池の再資源化加速 EV大量廃車時代見据え

三菱マテは使用済みリチウム電池からコバルトやニッケルを高効率に回収する技術の確立を目指す(写真は精製装置)

 非鉄金属大手各社が電気自動車(EV)などで使用済みとなったリチウムイオン二次電池(LIB)から有用金属を回収し、再資源化する取り組みを加速している。JX金属や三菱マテリアルは、2019年度に再資源化の実証事業の規模や内容を拡大する。住友金属鉱山はすでに事業化している銅やニッケルの回収に続き、コバルトの試験回収に乗り出す。将来の「EV大量廃車時代」を見据え、LIB再資源化の備えを怠りなく進める。

 JX金属はこれまで敦賀工場(福井県敦賀市)で使用済みLIBからリチウムなどのレアメタル(希少金属)を回収する技術の実証を進めてきた。今後は回収物を地金にする工程を省き、電池の正極材料として使える化合物の状態で取り出す技術の開発を強化する。「19年度中に事業基盤を確立したい」と同社の大井滋社長は話す。

 三菱マテリアルは4月をめどに、使用済みLIBからコバルトやニッケルを回収する実証試験を開始。20年度以降の事業化を視野に入れ、精製技術などの改良を進める。

 DOWAホールディングスは19年1月から秋田県大館市内で再資源化施設を稼働。使用済みLIBを同施設で鉄やアルミニウム、銅、コバルト・ニッケル混合物などに分け、製錬原料としてリサイクルする。

 各社が再資源化を加速する中、今後課題となりそうなのが使用済みLIBの回収だ。使用済み家電は回収網が確立され、「リサイクル工場に自然と物が集まる」(非鉄業界関係者)のに対し、車載用のLIBはそこまで仕組みが整っていない。

 またLIBは引火性の有機溶剤を含み、輸送時や保管時の安全対策も欠かせない。EV大量廃車時代に向けては、再資源化技術の確立とともに、回収・輸送・保管の体制整備も必要となりそうだ。

(2019/1/22 05:00)

2033荷主研究者:2019/02/19(火) 22:52:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40333060S9A120C1L71000/
2019/1/22 22:30 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
古河電気工業千葉事業所、高圧ケーブル生産増強
(創る ちばの戦略拠点)

2034荷主研究者:2019/02/19(火) 23:07:14

https://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-112635919.html
2019年1月26日 00:00 北日本新聞
高岡工場を増強し押し出し機追加 サンエツ金属

 CKサンエツの主要子会社であるサンエツ金属(砺波市太田)は25日、黄銅線を主に製造する高岡工場(高岡市吉久)に新工場を建設し、間接押し出し機1基を導入すると発表した。品質向上や生産性向上が目的。総投資額は18億円で2020年3月の稼働開始を予定する。

 同社は現在、グループ全体で押し出し機5基を所有し、線材を製造するのは高岡工場の直接押し出し機1基のみ。銅合金の線材は電気自動車(EV)やハイブリッド車に使われるため需要が高まり、求められる品質も向上している。

 2基設置することで故障発生時のリスクに備えるとともに、押し出し現場の夜勤を解消して働き方改革を推進するため導入を決めた。

 押し出し機は高温に熱した銅や銅合金のビレット(丸棒)を金型を通して押し出す。線材を生産する上で最も重要な工程とされる。

 導入する機械は能力が2150トンで投資額は15億円。鉄骨平屋建て1300平方メートルの工場が今秋に完成し、その後設置や試運転を進める。

2035荷主研究者:2019/02/19(火) 23:07:37
>>2034
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019012602100009.html
2019年1月26日 中日新聞
サンエツ金属 新工場 来年3月稼働 銅線需要増、高岡に

 伸銅品など製造のCK(シーケー)サンエツ(富山県高岡市)は二十五日、子会社のサンエツ金属(同県砺波市)が銅線を作る工場を高岡工場(高岡市)敷地内に新設すると発表した。十月に完成し、来年三月に稼働予定。総投資額は十八億円。

 サンエツ金属によると、銅線は電子機器などの端子部品の原料として使われる。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)に特殊な端子が採用されることから、黄銅や銅に別の金属を混ぜた銅合金製の需要が高まっている。新型機の導入で高品質品の需要に対応できる。

 新工場は鉄骨造平屋建て、面積千三百平方メートル。新型の押し出し機一台を増設する。高岡工場の押し出し機は二台体制となり、作業効率が上がる。このため押し出し工程の作業員の夜勤を廃止する予定。 (阿部竹虎)

2036荷主研究者:2019/03/03(日) 22:17:34

http://www.sanyonews.jp/article/862419/1/?rct=chihou_keizai1
2019年02月01日 22時41分 山陽新聞
JFE西が福山でも高炉トラブル 減産の影響、産業界に拡大可能性

JFEスチール西日本製鉄所福山地区。高炉3基のうち1基が1月上旬に設備トラブルで休止した

 JFEスチール(東京)は1日、西日本製鉄所福山地区(福山市鋼管町)の第4高炉が設備トラブルで1月上旬に休止した、と明らかにした。2月末までに本格操業する見通し。同社では昨年10月に同製鉄所倉敷地区(倉敷市水島川崎通)、同12月に東日本製鉄所千葉地区(千葉市)と高炉トラブルが相次いでおり、減産の影響が産業界に広がる可能性がある。

 福山地区の減産は約30万トンと見込まれ、同地区の年間粗鋼生産量(約1100万トン)の約3%に当たる。同社は顧客に納期をずらしてもらえるよう要請している。

 付帯設備の異常で炉内の状態が悪化し、鉄鉱石を溶かすための熱風を送れなくなったという。原因は調査中。既に稼働を再開しており、炉内の状態が安定するのを待って本格操業に移る。

 同地区では高炉3基が操業。第4高炉は1971年に稼働し、2006年に改修した。

 また同社は、本格復旧が2月上旬にずれ込む倉敷地区の第2高炉に関し、減産が約20万トン拡大し計70万トンになると公表した。千葉地区を含む高炉3基のトラブルにより、減産は計140万トンと同社の年間粗鋼生産量(約2800万トン)の約5%に上る。

 同社広報は「倉敷地区の復旧の遅れは世代交代による経験不足も一因。技術継承を進めるとともに、センサー技術の活用などで設備の劣化を早期に把握し、再発防止に努める」としている。

2037荷主研究者:2019/03/03(日) 22:18:23
>>2036
http://www.sanyonews.jp/article/865238/1/?rct=chihou_keizai1
2019年02月07日 21時16分 山陽新聞
JFE倉敷の第2高炉復旧が完了 通常操業に戻る、70万トン減産

JFE西日本製鉄所倉敷地区

 JFEスチール(東京)は7日、設備トラブルで低操業が続いていた西日本製鉄所倉敷地区(倉敷市水島川崎通)の第2高炉の復旧が完了し、通常操業に戻ったと発表した。

 第2高炉は、水冷設備が破損した影響で鉄鉱石を溶かすための熱風を炉内に送れなくなり、昨年10月下旬に休止。12月下旬に通常操業に戻る見通しだったが、炉内の状態が安定せず、復旧に時間がかかっていた。トラブルによる減産は約70万トンと、同地区の年間粗鋼生産量(約900万トン)の約8%に当たる。

 同社では高炉トラブルが、昨年12月に東日本製鉄所千葉地区(千葉市)、今年1月に西日本製鉄所福山地区(福山市鋼管町)でも発生。全社的な再発防止対策チームを発足させている。

 同社広報は「関係者に多大な迷惑をかけ、おわびする。対策チームで根本的な原因を突き止め、再発防止に取り組む」としている。

2038荷主研究者:2019/03/17(日) 10:59:41

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201902/0012046744.shtml
2019.02.07 神戸新聞
神鋼・高砂製作所18億円投資 鉄粉製品の生産設備を増強

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は7日、高砂製作所(兵庫県高砂市)に約18億円を投じ、自動車のエンジン部品などに使われる鉄粉製品の生産設備を増強する、と発表した。軽量化や燃費規制への対応などで需要の拡大が見込まれることから、新たに熱処理炉1基などを増設。2021年度初めの量産開始を目指す。

 鉄粉製造の仕上げ工程に使う熱処理炉を、従来の3基から4基に増強。鉄粉製品の生産能力は、従来の年間最大9万6千トンから11万トンに高まるという。新設する炉は、既存の炉よりも処理温度を高くすることが可能で、顧客ニーズにも幅広く対応できる。

 また、部品の強度を高めるため、鉄粉に黒鉛の粉を付着させる処理機も2基から3基に増やす。増強により、自動車部品向け製品の生産能力は年間最大4万トンから6万トンに高まる。

 鉄粉は純度が高く成型しやすいのが特長で、型に入れ、焼き固めて部品を製造する。特に複雑な形状にする場合に、鉄を削る手法よりも加工しやすい。

 神鋼は自動車部品向けで国内シェア約50%を占めるトップメーカー。自動車以外部品では重金属の吸着や使い捨てカイロなどにも使われている。(横田良平)

2039荷主研究者:2019/03/17(日) 11:00:14
>>2038
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00505581?isReadConfirmed=true
2019/2/8 05:00 日刊工業新聞
神鋼、高砂・鉄粉工場増強 21年度めど量産

鉄粉と鉄粉製品の用途一例(同社発表資料から)

 神戸製鋼所は7日、自動車用焼結部品などの材料に使われる鉄粉製品の製造設備を、約18億円投じて増強すると発表した。高砂製作所(兵庫県高砂市)にある鉄粉工場の設備を増設し、鉄粉製品の年産能力を現有の9万6000トンから11万トンに拡充。このうち「黒鉛偏析防止処理」を施した独自の鉄粉製品「セグレス」の年産能力を4万トンから6万トンに高める。自動車向け需要の増大をにらみ、増強後の量産を2021年度初頭に開始して、安定供給体制を整える。

 従来より高温で処理できる還元炉、鉄粉に黒鉛を添加する際の偏析を防ぐ機能を備えた混合機を、1基ずつ増設する。同機能がある混合機は、セグレスの製造に欠かせない。セグレスを含む高付加価値品を中心に、粉末冶金(やきん)用などの鉄粉製品で国内シェア50%弱を握るトップ企業としての強みをさらに伸ばし、競争優位性を高める狙いだ。

(2019/2/8 05:00)

2040荷主研究者:2019/03/17(日) 11:43:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506208?isReadConfirmed=true
2019/2/14 05:00 日刊工業新聞
新日鉄住金、ステンレス再編始動 グループ内で合併・集約

 新日鉄住金グループのステンレス事業再編で、具体的な枠組みが固まった。TIG溶接(電極にタングステンを使うアーク溶接)鋼管やレーザー溶接鋼管を製造する日鉄住金ステンレス鋼管(茨城県古河市)が、日新製鋼傘下で同様な製品を製造する日新製鋼ステンレス鋼管(兵庫県尼崎市)を吸収合併するなどの内容。新日鉄住金が4月に予定する「日本製鉄」への社名変更を機に各社の経営資源を結集させ、厳しい国際競争に備える。

 溶接ステンレス鋼管事業では日鉄住金ステンレス鋼管が日新製鋼ステンレス鋼管の全株式を、4月1日付で日新製鋼から買い取って吸収合併する。日鉄住金ステンレス鋼管は同日付で社名を「日鉄ステンレス鋼管」と変更し、本社事務所を東京都千代田区に移す。互いの強みを生かして品ぞろえや製品開発力を拡充するとともに、工場間の役割分担で生産体制を効率化する。

 また自動車用ステンレス鋼管事業では日新製鋼の商権を、会社分割方式により同日付で日鉄住金鋼管(東京都千代田区)へ移管して販売機能を集約させるほか、日鉄住金鋼管と日鉄ステンレス鋼管の間で、製品ごとに製造機能を分担する体制に改める。21年9月までに生産移管を終え、営業面や技術面で優位性を発揮させる狙いだ。

 一方、新日鉄住金グループ各社は、ステンレス鋼板事業の統合に関する基本契約も結んだ。新日鉄住金と日新製鋼のステンレス鋼板事業の全部または一部を、会社分割方式により4月1日付で新日鉄住金ステンレス(同日付で社名を「日鉄ステンレス」に変更)に移管し集約させる。

 これでグループ内の事業再編は大きな山を越す見込みだが、今後は新日鉄住金と日新製鋼が個々に保有する冷間圧延ラインや表面処理ラインなど、重複する設備の統廃合が課題となる。新日鉄住金の進藤孝生社長は「更新の際に、どちらも存続させる必要はない。需要の動向を見ながら、どうするかを考える」としている。

(2019/2/14 05:00)

2041荷主研究者:2019/03/31(日) 10:08:31

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41331540V10C19A2AA2P00/
2019/2/18 11:30 日本経済新聞 関西
はじく極意 ハスの葉に 東洋アルミ「ヨーグルトつかない蓋」(もっと関西)

2042荷主研究者:2019/03/31(日) 20:04:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507821?isReadConfirmed=true
2019/2/27 05:00 日刊工業新聞
伊藤製鉄所と東京鉄鋼、共同販社が関東地区で業務開始

 伊藤製鉄所(東京都千代田区、伊藤寿健社長、03・5829・4630)と東京鉄鋼が、関東地区の鉄筋棒鋼営業部門を統合するため折半出資で設立した共同販売会社、東京デーバー販売(東京都千代田区、03・5577・4931)が業務を始めた。国内最大の市場である関東地区で、2社が主力製品と位置付ける小棒鋼の販売力やサービス機能の強化に取り組む。

 統合新会社は両親会社の営業部門を引き継ぎ、両社から販売業務を受託する。社長は東京鉄鋼の形田猛取締役相談役が兼務する。両社の営業ノウハウを共有するとともに、購買や物流を含めて業務の効率化を進め、品質面や納期面で顧客ニーズへの対応力を高める。

 鉄筋棒鋼の共同販売会社の設立は、東北地区の担当として2005年に設立した東北デーバー・スチール(仙台市青葉区)に続いて2社目。東京鉄鋼と伊藤製鉄所は人口減少に伴う需要の先細りをにらんで、伊藤製鉄所を東京鉄鋼の持ち分法適用会社とする資本・業務提携を18年4月に行い、企業同士の経営統合を目指して協議を進めている。

(2019/2/27 05:00)

2043荷主研究者:2019/03/31(日) 20:16:12

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41859280Y9A220C1X93000/
2019/2/28 14:33 日本経済新聞 電子版
新日鉄住金、山陽鋼の「華麗なる再編」なるか

2044荷主研究者:2019/04/14(日) 20:27:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42209360Y9A300C1LC0000/
2019/3/8 17:15 日本経済新聞 中国・四国
日立メタルプレシジョン、安来市の工場を増設 32億円投資

2045荷主研究者:2019/04/21(日) 23:47:31

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012187669.shtml
2019.03.28 神戸新聞
山陽特殊製鋼、姫路で500億円投資構想

 山陽特殊製鋼(姫路市)の樋口真哉社長(65)は27日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、本社工場(同)に今後数年間で計400〜500億円程度を投じ、設備を大幅に更新する構想を明らかにした。すでに主力の棒鋼工場には200億円程度を費やして設備を更新中。さらに数百億円を上乗せして、鋼管などを手掛ける工場でも設備やレイアウトの変更を検討する。抜本的な再配置も視野に「10、20年先も競争できる環境を整える」としている。(横田良平)

 山特鋼は2019年度までの経営計画で、本社工場の生産構造改革を掲げている。世界トップ級の品質を持つベアリング(軸受け)用鋼材の需要動向が、自動車の小型・軽量化などで変化しており、生産性向上のため主力工場を改造する。築40年未満だが、人工知能(AI)などを活用した自動化や物流の効率化を進める。今冬には更新する機材の入れ替えが完了する見込みという。

 一方、口径の大きな鋼管などを手掛ける工場群は築年数が60〜80年。細かな設備更新や設計変更を繰り返してきたが「継ぎ足しなのでどうしても理想型になっていない」(樋口社長)。競争力を高めるため抜本改革を検討し、製造ラインの効率化のため、本社敷地内の中央にある事務棟の移設なども視野に入れる。

 山特鋼は28日にスウェーデンの特殊鋼メーカー、オバコを子会社化する。昨年6月にはインドのメーカーも傘下に入れて海外展開を進めるが、高品質の礎となる本社工場の近代化は「最も優先度が高い」と指摘。「今やっておかないと、後々立ち行かなくなるリスクがある」と話す。

 また樋口社長は今後、電気自動車(EV)の減速機に用いる歯車や、電動ブレーキの部品となるねじに使われる高強度の鋼材販売に注力する方針を示した。樋口社長は「EVのモーターは回転数が多く、歯車にかかる負荷が非常に高い。カーシェアなどが広がれば耐久性も求められ、高い強度へのニーズが高まる」と先を見通す。

2046荷主研究者:2019/04/28(日) 14:37:02

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00511835?isReadConfirmed=true
2019/4/2 05:00 日刊工業新聞
日本製鋼所とJX金属、銅合金溶解・鋳造加工で新会社

 日本製鋼所とJX金属は1日、銅合金の溶解と鋳造加工を手がける新会社を、共同で設立すると発表した。資本金1億円の新会社を日本製鋼所が51%、JX金属が49%出資して8月に設立することで基本合意した。日本製鋼所が鋼材で培った溶解・鋳造技術と、JX金属が蓄えた銅合金の溶解・鋳造・圧延技術を結集し、スマートフォンなどに欠かせない薄くて高機能な金属材料の母材となる銅合金鋳塊を供給する。

 7月の最終合意、8月の新会社設立を経て2021年9月までの操業開始を目指す。新会社の本社事務所は北海道室蘭市に置く。社名は未定。

 日本製鋼所は従来の鉄鋼製品に加えて、高機能金属素材分野に手を広げ、素形材事業の収益拡大を狙う方針だ。JX金属は新会社が製造する銅合金鋳塊を使い、チタン銅などの高機能金属素材の供給力を高める狙いがある。

(2019/4/2 05:00)

2047荷主研究者:2019/04/28(日) 21:19:39

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/294935?rct=n_hokkaido
2019年04/10 05:00 北海道新聞
日鋼との協業開始 月島機械 室蘭工場起動

月島機械室蘭工場の起動式でスイッチを押す(右から)室蘭工場長の山田彰彦氏、山田和彦社長、日本製鋼所の宮内直孝社長、室蘭製作所の岩本隆志所長

 【室蘭】環境装置・産業設備製造の月島機械(東京)が9日、日本製鋼所(東京)の室蘭製作所内に整備した室蘭工場で起動式を行い、日鋼との協業を開始した。日鋼室蘭の設備を生かし、主力の大型筒状乾燥機「スチームチューブドライヤ」や浄水場の汚泥乾燥機など産業機械の生産を始め、夏をめどに初出荷する。

 月島機械はこれまでの生産拠点だった千葉県市川市の工場を、日鋼室蘭の「第4鉄構工場」に移設し、新たに室蘭工場(敷地面積1万5千平方メートル)とした。市川工場の従業員約100人のうち、40人が室蘭へ移った。日鋼室蘭から40人が出向し、80人態勢にスリム化。市川工場は2020年度に閉鎖する。

残り:327文字/全文:615文字

2048荷主研究者:2019/04/28(日) 21:30:03

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190411304.htm
2019/04/11 01:47 北國新聞
高周波鋼業富山製造所、新設備でコスト大幅減

 日本高周波鋼業富山製造所(射水市)は、鋼製品を製造する際の中間素材となる鋼片を生産する「分塊圧延(ぶんかいあつえん)ライン」を更新した。新設備では生産性の向上によって製造費用を大幅に引き下げ、年間数億円のコストダウンにつなげる。生産量は現在の約1・5倍に増やす計画という。

 分塊圧延ラインでは、鋼塊を加熱、延伸し、最終製品に適する形状や寸法の鋼片を製造する。既存の設備の老朽化に伴い昨年12月に設備更新に着手した。総工費は約30億円。従来は角鋼しか造れなかったが、新設備で丸鋼や平鋼など多種類の鋼片を少量から製造できるようになった。

 10日に富山製造所で竣(しゅん)工(こう)式が行われ、河瀬昌博社長は「多機能設備として想定以上の効果を発揮してほしい」と話した。

2049荷主研究者:2019/04/30(火) 15:11:44

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/299457?rct=n_hokkaido
2019年04/24 17:54 北海道新聞
留萌管内初山別村から新鉱物 国際鉱物学連合が認定 「初山別鉱」「留萌鉱」と命名

初山別鉱と留萌鉱を含んでいた砂金。大きさは1ミリ程度(東京大物性研究所提供)

 【初山別】留萌管内初山別村の川で採取された砂金の中から、東京大物性研究所技術職員浜根大輔さん(40)=北大大学院修了、鳥取県出身=が2種類の新たな鉱物を発見し、国際的な学術団体・国際鉱物学連合によって新種の鉱物として承認された。和名は「初山別鉱」「留萌鉱」と命名され、標本は国立科学博物館(東京)に収蔵される。

 承認は4月3日付。浜根さんによると初山別鉱は銀とスズだけから成り立つ鉱物で、世界初の発見という。留萌鉱は金とスズだけが結びついた鉱物で、世界で発見は2例目。

 国立科学博物館などによると、鉱物は世界で約5400種類が確認されており、国内では141種が発見されている。このうち道内では13種見つかっており、2007年の様似鉱以来の発見となる。

 2種類の新鉱物が含まれた砂金は、砂金掘りを25年続ける斎藤勝幸さん(56)=留萌市=が初山別村の初山別川で採取したもので、東大物性研電子顕微鏡室所属の浜根さんに研究資料として提供した。浜根さんは2017年にこの約1ミリの砂金を薄片に削り、電子顕微鏡で観察。断面に2種類の未知の鉱物があるのを見つけ、同連合に新鉱物として申請した。

残り:220文字/全文:711文字

2050荷主研究者:2019/04/30(火) 15:15:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44215760V20C19A4X93000/
2019/4/25 20:35 日本経済新聞
日立金属、揺らぐ「御三家」の地位 新中計発表

2051荷主研究者:2019/04/30(火) 15:28:27

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/300131?rct=n_hokkaido
2019年04/26 05:00 北海道新聞
日鋼が風力事業撤退 技術改善進まず 室蘭のラインは既に転換

 日本製鋼所(東京)は、室蘭製作所で手掛けてきた風力発電機の製造・販売事業から撤退すると発表した。風車や羽根の部品などに不具合が相次ぎ、2016年度にすでに製造を中止していた。技術改良も模索したが、事業再開の見通しが立たないと判断した。

 同社は06年に風力発電機事業に参入し、これまでに国内で135基を納入した。ただ、14年ごろまでに、風車が落下するなどの事故や不具合が続発。台風などの強風にも耐えられるよう技術改善を試みたが、思うように進まず、今後製造を再開しても採算確保が難しいことから撤退を決めた。現在稼働する風力発電機の補修は継続して対応する。

 室蘭にあった風力発電機の製造ラインは、17年に新規事業の航空機複合材向けに転換。風力発電部品の製造技術を生かし、航空機の翼などに使う炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の複合材製品を生産している。事業撤退による業績への影響は軽微という。

 国内のメーカーでは、日立製作所も今年1月、風力発電機の生産から撤退すると発表した。(加藤千茜)

2052とはずがたり:2019/05/24(金) 11:31:54

日経の記事によればEU離脱で受注減と同社が主張してるそうな。
政府も離脱方針で破綻したくせに緊急融資拒否したのか。
まあ、投資会社グレイブル・キャピタルが2016年にタタ・スチール<TISC.NS>から1ポンドで取得した会社,となると救済は厳しいな。

英ブリティッシュ・スチール、経営破綻
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1SS0ZU/
ロイター
2019年5月23日 16:20

[ロンドン 22日 ロイター] - 英国2位の鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールが22日、経営破綻に追い込まれた。管財人が明らかにした。今後も顧客との取引は続ける。従業員への給与は支払われており、雇用は継続されるという。
英スカイ・ニュースによると、ブリティッシュ・スチールは政府からの3000万ポンド(3800万ドル)の緊急融資を受けられず、EYの管財人団が22日午前に破綻手続きを確定させるために裁判所に入ったという。
ブリティッシュ・スチールの社員は約5000人。さらに取引先に合計2万人の社員がいる。
影響はすでに出ており、原材料の取り扱いやその他サービスを供給するハーグリーブス・サービシズ<HASE.L>は、ブリティッシュ・スチールとの取引がなくなれば、翌年度の売上高が1100万ポンド、税引き前利益は約130万ポンド、それぞれ減少する可能性があるとしている。
ブリティッシュ・スチールは、投資会社グレイブル・キャピタルが2016年にタタ・スチール<TISC.NS>から1ポンドで取得した会社。 *内容を追加しました。

英鉄鋼大手が経営破綻 EU離脱で受注減か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45142600S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 21:14

2053荷主研究者:2019/05/26(日) 10:59:31

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00516204?isReadConfirmed=true
2019/5/14 05:00 日刊工業新聞
JFEスチール、ティンフリー鋼板供給 大和製缶向け

ティンフリー鋼板「ブライト・エース」を使い試作した溶接飲料缶

 JFEスチールは13日、毎分数百缶という高速溶接に対応できる飲料缶向けティンフリー鋼板(スズをメッキしない鋼板)「ブライト・エース」が、大和製缶の溶接飲料缶の胴部に採用されたと発表した。同鋼板の実用化は初めて。ティンフリー鋼板の課題だった溶損(スパッター)の発生を独自の電解技術で抑え、高速溶接に適した高い溶接性を実現した。受注量や販売額は非公表。続けてペール缶や工業用の18リットル缶への採用も目指す。

 表面に極薄のクロムメッキ膜を形成するティムフリー鋼板は、スズをメッキするブリキに比べて塗料との密着性が高いほか、溶接時にスズのメッキ層が剥がれ落ちるといった問題も防げる。半面、メッキの表層に接触抵抗が大きいクロム水和酸化物ができ、溶損が生じやすいという課題があったが、独自の電解技術で接触抵抗を、ピーク時で一般的なティンフリー鋼板の80分の1程度まで低減できるようにした。

2054荷主研究者:2019/05/26(日) 11:22:43

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190520/5020003132.html
2019年05月20日 15時37分 NHK NEWS WEB
鉄鋼メーカーが自主廃業へ

 石炭火力発電プラントの部材などを製造する北九州市の鉄鋼メーカーが、需要の落ち込みを受けて、自主廃業する方針を決めたことがわかりました。

 自主廃業の方針を決めたのは、北九州市戸畑区にある鉄鋼メーカー、「日本鋳鍛鋼」です。

 「日本鋳鍛鋼」は1970年、今の「日本製鉄」や「三菱重工業」が出資して設立されました。

 発電用タービンなどの基幹部品として使われる鋳鋼品を製造していて、その技術は世界トップクラスとされています。

 会社によりますと、ピーク時の2009年3月期には売り上げが335億円でしたが、8年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故など電力業界の環境の変化などを受けて、2018年3月期には売り上げが173億円にとどまり18億9000万円の赤字になったということです。

 加えて、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電プラントが全国で新設の計画中止が相次ぐ中、今後の先行きが見通せないとして今月15日に開いた取締役会で自主廃業の方針を決めたということです。

 会社では、およそ550人の従業員の雇用については個別に希望を聞いたうえで再就職先をあっせんするほか、取引先にはこれまでの受注分は納品したうえで、来年3月末をめどに生産を終了すると説明しているということです。

 「日本鋳鍛鋼」は「従業員をはじめ、関係先や地域社会には大変ご迷惑をおかけしますが、影響を最小限とすべく最後まで力を尽くします」としています。

2055とはずがたり:2019/05/29(水) 19:28:39
日本にも殆ど効かなかった政策がアメリカには効かんでしょ。。

中国、レアアース利用に言及 関税交渉で米けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45398270Y9A520C1000000/
2019/5/28 23:39 (2019/5/29 11:22更新)

2056とはずがたり:2019/06/03(月) 13:47:05
もう殆ど鉄は中国でつくっとるやないけ。。

二強が突出する形か。

中国鉄鋼大手2社統合 宝武鋼・馬鋼、首位ミタルに迫る
2019/6/2 18:21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45590460S9A600C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

世界の鉄鋼メーカーランキング
(17年の粗鋼生産量)
1.アルセロール・ミタル(欧) 9703
新.宝武鉄鋼集団+馬鋼集団 8510
2.宝武鉄鋼集団(中) 6539→経営統合
3.日本製鐵(日) 4736
4.河鋼集団(中) 4556
5.ポスコ(韓) 4219
6.江蘇沙鋼集団(中) 3835
7.鞍鋼集団(中) 3576
8.JFEスチール(日) 3015
9.首鋼集団(中) 2763
10.タタ製鉄(印) 2511
16.馬鋼集団(中) 1971→経営統合
(註)単位は万トン,世界鉄鋼協会調べ

2057とはずがたり:2019/06/03(月) 13:48:54
くず鉄を溶かして固めただけの粗悪な違法鋼材「地条鋼」と云っても安かろう悪かろうが必要な所では使うべきで鉄資源を無駄遣いすべきでは無い。

普通の鉄鋼メーカーが多すぎるだけちゃうか。そっちを残したまま粗悪品だけ取り締まるのは如何か。

中国、鉄冷え招く「地条鋼」復活の気配 (グローバルViews)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45113580S9A520C1000000/?n_cid=SPTMG053
上海支局 松田直樹
2019/5/27 5:50日本経済新聞 電子版

2058とはずがたり:2019/06/04(火) 19:05:14
1119 名前:とはずがたり[] 投稿日:2019/05/24(金) 11:31:36

日経の記事によればEU離脱で受注減と同社が主張してるそうな。
政府も離脱方針で破綻したくせに緊急融資拒否したのか。
まあ、投資会社グレイブル・キャピタルが2016年にタタ・スチール<TISC.NS>から1ポンドで取得した会社,となると救済は厳しいな。

英ブリティッシュ・スチール、経営破綻
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1SS0ZU/
ロイター
2019年5月23日 16:20

[ロンドン 22日 ロイター] - 英国2位の鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールが22日、経営破綻に追い込まれた。管財人が明らかにした。今後も顧客との取引は続ける。従業員への給与は支払われており、雇用は継続されるという。
英スカイ・ニュースによると、ブリティッシュ・スチールは政府からの3000万ポンド(3800万ドル)の緊急融資を受けられず、EYの管財人団が22日午前に破綻手続きを確定させるために裁判所に入ったという。
ブリティッシュ・スチールの社員は約5000人。さらに取引先に合計2万人の社員がいる。
影響はすでに出ており、原材料の取り扱いやその他サービスを供給するハーグリーブス・サービシズ<HASE.L>は、ブリティッシュ・スチールとの取引がなくなれば、翌年度の売上高が1100万ポンド、税引き前利益は約130万ポンド、それぞれ減少する可能性があるとしている。
ブリティッシュ・スチールは、投資会社グレイブル・キャピタルが2016年にタタ・スチール<TISC.NS>から1ポンドで取得した会社。 *内容を追加しました。

英鉄鋼大手が経営破綻 EU離脱で受注減か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45142600S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 21:14

2059荷主研究者:2019/06/16(日) 22:09:08

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517828?isReadConfirmed=true
2019/5/27 05:00 日刊工業新聞
エプソン子会社、アモルファス合金粉末 年産能力23年6000トンに

エプソンアトミックス 北インター事業所(同社の発表資料から)

 セイコーエプソンは、完全子会社のエプソンアトミックス(青森県八戸市)の北インター事業所(同)に約8億円を投じてアモルファス合金粉末の生産ラインを増設した。生産能力を2023年までに18年比1・7倍の年6000トンに引き上げる。アモルファス合金粉末はエネルギー伝導性や強度に優れていることから、自動車やスマートフォンなどに需要が高まっている。今後も需要が伸びるとして増産を決めた。

 エプソンアトミックスが生産するアモルファス合金粉末は数十マイクロ―数百マイクロメートル(マイクロは100万分の1)と粉末が細かいため、複雑な形状を作りやすい特性がある。高周波炉で溶解させた合金に、高圧のガスと冷却水を噴射。超急速冷却でアモルファス状態の合金粉末にするSWAP製法を使っている。99年設立のエプソンアトミックスは、13年に北インター事業所を開設。アモルファス合金粉末のほか、磁性粉末などを生産している。

(2019/5/27 05:00)

2060荷主研究者:2019/06/16(日) 22:21:31

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518359?isReadConfirmed=true
2019/5/30 05:00 日刊工業新聞
大手企業とモノづくり企業、北海道の工場内連携でウィンウィン

日本製鋼所の室蘭製作所内の施設を活用した月島機械の「室蘭工場」

北海道室蘭市、地元産業にも好影響

 北海道室蘭市で日本製鋼所や日本製鉄など広大な工場敷地を持つ企業と、その工場内で製品や部品を生産する企業との連携が進んでいる。月島機械は日本製鋼所室蘭製作所内に室蘭工場を開設。大岡技研(愛知県豊田市、大岡由典社長、0565・52・3441)は、日本製鉄室蘭製鉄所内に室蘭第2工場を本格稼働した。両事例とも事業におけるウィンウィンの関係が成り立つ。地元への波及効果も期待されている。(札幌支局長・村山茂樹)

 「秋口にはフル稼働する」。月島機械の山田彰彦常務執行役員室蘭工場長は、4月の室蘭工場の開所式で今後の見通しを説明した。月島機械は上下水道向け製品やスチームチューブドライヤー(乾燥機)などを生産している市川工場(千葉県市川市)の製造機能を室蘭工場に移転。市川工場は2020年度までに閉鎖する。

 月島機械にとって、海外企業との競争激化により生産性向上が課題。日鋼との協業で、室蘭工場は市川工場と日鋼から各40人の計80人体制となり、市川工場より2割減で対応可能。日鋼の施設活用で従来より大型の製品を製造できるほか、海上輸送もしやすくなる。

 一方、日鋼は発電設備向けなどに各種鋳鍛鋼製品やクラッド鋼板・鋼管製品を製造していたが、市場が低迷し工場の稼働率が下がっていた。月島機械の入所で「工場や人員を有効活用できる」(岩本隆志日鋼取締役鉄鋼事業部長兼室蘭製作所長)。両社は相互に仕事を融通し、生産ノウハウも共有する。

 「米国向けのAT(自動変速機)部品を今年から新たに立ち上げる」。大岡技研の大岡社長は4月、室蘭第2工場の開所式で事業拡大に意欲を見せた。大岡技研は事業継続計画(BCP)の観点から13年、当時の新日鉄住金室蘭製鉄所内に自動車用精密鍛造歯車の工場を開設した。その後、需要拡大を背景に第2工場を検討。直接部材を調達でき労働力を確保しやすいことから既存工場の隣に建設した。

 部材を供給する日本製鉄室蘭製鉄所は「材料から最終製品までの一貫サプライチェーンを構内で構築できる。品質向上や円滑なコミュニケーションで競争力向上につながる」と両社の利点を強調する。

 室蘭製鉄所にはこれまで、大岡技研のほか松菱金属工業(東京都羽村市)や第一熱処理室蘭(北海道室蘭市)など計6社の部品・部材メーカーが進出している。「顧客企業の事業拡大やBCPなどのニーズを踏まえ、物置場などの見直しで構内の有効活用を図ってきた」(室蘭製鉄所)実績がある。

 日鋼、日本製鉄の両工場とも広大な敷地を有し地元との関係が深い。進出企業の受け皿になることで地元産業にも好影響を与えそうだ。

(2019/5/30 05:00)

2061荷主研究者:2019/06/16(日) 22:25:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45481920Q9A530C1L21000/
2019/5/30 19:56 日本経済新聞 北関東・信越
北越メタル、長岡圧延工場の設備更新 10億円投資

2062荷主研究者:2019/06/16(日) 22:42:36

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190601301.htm
2019/06/01 01:53 北國新聞
鉄の資源化、能力倍増 三豊工業金沢支店、輸出港を金沢に切り替え

 豊富産業グループで資源リサイクルを手掛ける三豊工業(富山市)は、白山市の金沢支店・工場で、建物の解体で出た鉄骨などを切断して資源化する能力を月間約4千トンに倍増させる。3日の新工場竣工(しゅんこう)を機に輸出態勢を見直し、富山県内だった出荷港は全て金沢港に切り替える。輸送コストを下げる狙いで、金沢港から海外へ年約2千トンのスクラップを輸出する。

 支店・工場は敷地面積約4600平方メートル。2階建て事務棟を新設し、工場に大型プレス剪断(せんだん)機を導入した。切断能力は圧力1250トンの最新型で、従業員がガスバーナーで切断していた厚さ5センチほどの鉄も処理できる。

 支店・工場の設備を大幅に更新するのは、1983(昭和58)年の開設以来初めて。投資額は約6億円。

 能力増強に伴い、支店の従業員数は現行の12人から20人程度に増やす計画だ。

 塀は景観に配慮して高さを約3メートルから8メートルにかさ上げし、二重構造にして防音性能を高めた。豊富産業グループの高倉可明会長は「金沢観光の玄関の一つの北陸自動車道白山インターチェンジに近く、環境に最大限配慮した」と話した。

2063荷主研究者:2019/07/10(水) 21:08:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46059080T10C19A6TJ3000/
2019/6/13 18:41 日本経済新聞 電子版
日本軽金属や古河電工、アルミ電線増産 EV需要にらむ

2064荷主研究者:2019/07/10(水) 22:26:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46243180Y9A610C1X93000/
2019/6/18 15:36 日本経済新聞
昭和電線HDと古河電工、汎用電線事業で業務提携

2065荷主研究者:2019/07/28(日) 11:48:12

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190705304.htm
2019/07/05 01:50 北國新聞
志賀の北陸工場閉鎖 古河電工電線、赤字続きで

 汎用(はんよう)電線を製造する古河電工産業電線(東京)は12月末、志賀町の能登中核工業団地にある北陸工場を閉鎖する。同社は石川県の誘致企業で、1994年に工場を構えた。近年は市場が縮小する中で赤字が続き、物流費の高騰も追い打ちとなって操業停止を判断した。

 工場は敷地面積約5万5千平方メートル、延べ床面積約5千平方メートルとなる。

 親会社の古河電気工業によると、汎用電線は企業の海外移転や人口減少の影響で、今後も市場の縮小が見込まれる。建設業者からの値下げ圧力も強まり、収益を上げるのが難しい状況だった。北陸工場は汎用電線の生産に特化しているため、追加の投資を行わずに、高付加価値製品の製造に転用するのは不可能な事情もあったという。

 工場では正社員23人が働いており、今後は他県にあるグループ工場への再配置を呼び掛ける。古河電工の担当者は「苦渋の選択だった。ほとんどの方が地元採用であり、再配置を希望しない場合は再就職をしっかり支援したい」と話した。

 志賀町の担当者は「企業の判断であり、受け止めざるを得ないが、従業員への対応はしっかりやってほしい」と話した。

2066荷主研究者:2019/07/28(日) 11:54:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47091690Y9A700C1L91000/
2019/7/8 17:53 日本経済新聞 電子版 中部
大同特殊鋼、ステンレス鋼生産能力を2割増 23年めど

2067荷主研究者:2019/08/18(日) 16:38:03

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47496230Y9A710C1LX0000/
2019/7/19 19:40 日本経済新聞 九州・沖縄
日本製鉄、最大級の連続鋳造 八幡の新設備公開

2068とはずがたり:2019/09/03(火) 22:48:45
よう解らんが還元材としてコークスではなく水素を使うという事らしい。すごいな。

スウェーデン、製鉄革命でCO2ゼロ挑む (グローバルViews)
フランクフルト支局 深尾幸生
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49088500Y9A820C1I00000/
2019/9/1 23:00 日本経済新聞 電子版

「同国鉄鋼大手SSABなど3社は、石炭(コークス)などの化石燃料を使わず、かわりに水素を使う新製法を2035年に実用化することを目指す。」

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1168879498193821697
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

記事読めば分かるけどこれ基礎開発は既に済んでいて、あとは炭素価格次第でスケールアップという話なのよね。
対する日本は未だに高炉ベースの話をしていて、2030年でもやっと3割削減の目標。
置いて行かれてしまうのでは…。

2069荷主研究者:2019/09/15(日) 20:39:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48087670R00C19A8TJ1000/
2019/8/1 19:45 日本経済新聞
日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資 車電動化へ鋼板増産

2070荷主研究者:2019/09/15(日) 20:43:40
>>2069
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526467
2019/8/2 05:00 日刊工業新聞
日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資 EV向け電磁鋼板の性能向上

 日本製鉄は1日、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)のモーターなどに使う電磁鋼板の性能・品質向上に向け、八幡製鉄所(北九州市戸畑区)に460億円を投じて設備を強化する計画を明らかにした。モーターの小型化・高出力化など、需要家の間で高度化するニーズに対応する。2019年度中にも着工する見込みだ。

 詳細は明らかにしないが、熱延工場などの薄板製造設備に手を加え、EV・HV向けのモーターや、発電所の変圧器などに使う高品位な電磁鋼板の増産体制を整える方針と見られる。すでに「意思決定済み」(宮本勝弘副社長)だという。エネルギーロス(鉄損)が少なく、モーターなどの小型化・高出力化に寄与する高性能な電磁鋼板の需要が増えることを見越し、安定供給体制を築く。

(2019/8/2 05:00)

2071荷主研究者:2019/09/15(日) 20:45:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526339
2019/8/2 05:00 日刊工業新聞
日本製鋼所とJX金属、共同出資会社を設立 銅合金の溶解・鋳造

JX金属の村山 誠一社長(左)と日本製鋼所の宮内 直孝社長(同社の発表資料から)

 日本製鋼所とJX金属は1日、銅合金の溶解や鋳造加工を手がける共同出資会社「室蘭銅合金」(北海道室蘭市)を同日付で設立したと発表した。両社がそれぞれ鋼材や銅合金で培った溶解技術や鋳造技術、圧延技術を生かし、スマートフォン用などの高機能な金属材料の母材となる銅合金鋳塊を製造する。2021年9月までの操業開始を目指す。JX金属は高機能金属素材分野の世界的大手としての地位を、より強固にしたい意向だ。

 4月に共同事業化で合意し、新会社の設立準備を進めていた。新会社の資本金1億円のうち51%を日本製鋼所が、49%をJX金属が出資した。本社事務所を日本製鋼所室蘭製作所(室蘭市)の敷地内に構え、社長に同製作所の上田奏副所長、代表取締役にJX金属倉見工場(神奈川県寒川町)の木村寛司副工場長が就任した。

(2019/8/2 05:00)

2072荷主研究者:2019/09/15(日) 21:11:39

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48256540W9A800C1X11000/
2019/8/7 4:30 日本経済新聞 電子版
日本製鉄、変革の夏 まず車鋼板で稼ぐ力

2073荷主研究者:2019/09/15(日) 22:15:51

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190808_13009.html
2019年08月08日木曜日 河北新報
新鉱物「日立鉱」発見 材料開発の応用に期待 東北大などのグループ

東北大青葉山キャンパス

 東北大などの研究グループが7日、茨城県の日立鉱山で採取された鉱石の中から新鉱物を見つけたと発表した。グループは「日立鉱」と命名。結晶構造を調べた結果、新材料開発への応用が期待できるという。

 日立鉱は鉛とビスマス、テルル、硫黄という四つの元素を含む硫化鉱物で、分析した際の断面の幅は0.1ミリ以下。特別な電子構造を持つトポロジカル絶縁体・超伝導体物質と結晶構造が似ており、今回の発見が同物質の研究に生かされる可能性がある。

 発見の中心となったのは、東北大大学院理学研究科の栗林貴弘准教授(鉱物学)。2015年秋ごろ、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」(神奈川県横須賀市)から分析を依頼され、茨城県つくば市の放射光施設などを使い、結晶構造を特定した。

 栗林准教授は「新鉱物の発見に携われてうれしい。材料科学にも応用できる意味のある発見だ」と話した。

2074荷主研究者:2019/09/15(日) 22:17:58

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=560330&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/8/8 中国新聞
【新地場企業群像】針生産技術で多角展開 明光堂(広島県府中町)

多分野の針を製造する工場(広島県府中町)

 待ち針や虫ピン類で国内トップシェアを誇る針メーカー。製造する機械は自社で開発し、独自の量産システムを持つ。今年、創業70年を迎えた。培った技術を土台に、商品群を電気や建築、医療、自動車などの分野に広げている。

 広島県府中町の本社工場でガチャガチャと機械がせわしなく動く。縫製用の針に加え、空気清浄機や電池の部品、断熱材を壁に打ち込むピンなどが次々と生産される。製品の形や素材、強度に応じて柔軟に加工できるように、機械を社内で設計する点が強みだ。利点を生かすため、社員は業界の見本市を訪れてはニーズを探り、試作して売り込んでいる。

 河口龍太郎社長(67)は「細くて長い金属製品なら、あらゆる需要に応えられる自信がある。幅広い分野の顧客を開拓していきたい」と意気込む。

 品ぞろえを増やす一方で、出荷先は絞りつつある。1949年の創業時から続けていた輸出を今年3月、取りやめた。東南アジアや欧州、アフリカなどの40〜50カ国に展開していたが、近年は安い中国製に押されていた。加えて国内で人手不足の課題が急浮上。海外の社員を呼び戻し、国内に集中する決断をした。

 取引先への報告後、米国の花の卸会社の社長から電子メールが届いた。花束の包装にメッセージカードを刺すピンの品質をたたえる言葉と感謝がつづられていた。70年間続いた取引が止まったことへの寂しさも記されていた。

 「品質を第一とする努力が報われたと思った」と河口社長。「今後も針で培った精神を育てる。国内市場をしっかりと固め、再び輸出をしたい」と反転攻勢を見据える。(東谷和平)

 ≪会社概要≫本社は広島県府中町大須。1949年に現在の広島市西区天満町で創業。51年に中区舟入本町に移り、92年から現在地。2019年3月期の売上高は9億2700万円。従業員は62人。

2075荷主研究者:2019/09/15(日) 23:09:43

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48784700Q9A820C1940M00/
2019/8/21 11:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
持倉鉱山跡(新潟県阿賀町)、近代産業支えた精錬遺構

2076荷主研究者:2019/09/15(日) 23:11:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48809900R20C19A8TJ1000/
2019/8/22 11:30 日本経済新聞 電子版
日本製鋼所、変身の歴史 危機バネに「柱」転換

2077荷主研究者:2019/09/15(日) 23:12:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00528334
2019/8/22 05:00 日刊工業新聞
住友鉱、EV向け電池正極材増産 月4550トン体制確立

磯浦工場。EVやHV向け需要に応える(住友金属鉱山提供)

磯浦工場など設備増強

 住友金属鉱山は電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などに搭載される電池正極材料を月間4550トン生産できる体制を確立した。2028年3月期までに同1万トンに引き上げる。EVやHVの世界的普及に伴い、車載用二次電池の材料となるニッケルの需要が拡大傾向にある。ニッケルの国際相場が高値圏で推移するなか、ニッケル酸リチウムや水酸化ニッケルなどの安定供給に対応する。22年3月期までの3年間で350億円を投じ、段階的に磯浦工場(愛媛県新居浜市)などで生産設備を増強する。(山下絵梨)

【世界最大規模】
 住友金属鉱山はニッケル酸リチウムの世界シェアで約58%を占め、世界1位の生産量を誇る。磯浦工場は同社の主力工場であり、世界最大規模の電池正極材料工場だ。ニッケル酸リチウムはリチウムイオン電池の正極材として主にEV向けに使われる。川田宗一磯浦工場長は「EVはHVと比べ、1台当たりに必要な正極材の量が100倍にもなる」と説明する。

 同社が生産するニッケル酸リチウムはニッケルの含有率が高く、大量の電池が蓄えられる高容量化が特徴だ。リサイクル特性にも優れる。EV化の進展により、今後需要が大幅に増えるとみて生産拡大を図る。

【生産体制強化】
 同社が電池材料を本格的に事業化したのは1999年。EVやHVの市場拡大を早くから見据え、磯浦工場などの生産体制強化を積極的に進めてきた。13年9月にこれまでの月産300トンから約3倍の同850トンに増強。約1年後には同850トンから同1850トンに、16年10月に同1850トンから同3550トン体制へ引き上げた。今回、ニッケル酸リチウムなどの新たな生産設備の導入に22億円を投じ、正極材を同4550トンに拡大する。「これまで培ってきた技術をしっかり整理して次の増産につなげたい」(川田磯浦工場長)としている。

 磯浦工場ではHVに搭載されるニッケル水素電池の正極材活物質となる水酸化ニッケルや、パソコンに組み込まれる積層セラミックコンデンサー(MLCC)の内部電極材料に使われるニッケル粉も生産している。

【安定供給実現】
 これらの素材の原料は、同社が海外に権益を持つニッケル鉱山の鉱石を同社ニッケル工場(同新居浜市)で精製、タンクローリーで磯浦工場に運んでいる。ニッケル原料から電池材料まで一貫して生産できる体制を強みに安定供給を実現している。

(2019/8/22 05:00)

2078荷主研究者:2019/09/23(月) 14:45:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49233700Q9A830C1000000/
2019/8/30 20:00 日本経済新聞 関西
鉄筋用棒鋼を共同販売 合同製鉄、朝日工業と

2079荷主研究者:2019/09/23(月) 15:00:43

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00529448?isReadConfirmed=true
2019/9/2 05:00 日刊工業新聞
神鋼、カラー鋼板撤退 加古川製鉄所、月末にもライン休止

 神戸製鋼所はカラー鋼板事業から撤退する方針を決めた。加古川製鉄所(兵庫県加古川市)にある鋼板塗装ラインを9月末にも休止する。需要が頭打ちになる中での競争激化で受注が落ち込み、今後の盛り返しも難しいと判断した。

 同事業の収益規模は公表していないが、2020年3月期の業績に与える影響は軽微だという。

 加古川製鉄所では2基あった塗装ラインのうち1基を04年に休止し、もう一方のラインでカラー鋼板の製造を続け、家電製品や鋼製家具、間仕切り・シャッターなどの材料として供給してきた。

 だが人口減少に伴って需要の頭打ち傾向が強まるなど事業環境が厳しさを増し、足元の生産は月1000トン未満の少量にとどまっていた。

 神戸製鉄所(神戸市灘区)にあった高炉を17年10月までにすべて休止し、鉄鋼生産の上流工程を加古川に集約したことで、各生産品目への資源配分にメリハリをつける必要にも迫られていた。

(2019/9/2 05:00)

2080荷主研究者:2019/09/23(月) 15:44:24

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=567771&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/9/5 中国新聞
AI活用し故障対応 JFE西、設備更新にも力

福山地区で建設が進む第3焼結機

 JFEスチール西日本製鉄所の渡辺敦所長は4日、古い設備の更新や人工知能(AI)を活用した故障対応に力を入れる考えを示した。福山、倉敷市の製鉄所で設備のトラブルや事故が相次ぐ中、コスト競争力の強化や安全対策を図る。

 福山地区で記者会見した渡辺所長は、原材料の価格変動が激しい中、工程の中でも上流への投資に力を入れる考えを説明。「これからもJFEの屋台骨を支える製鉄所。大規模だから競争力が維持できる」と、雇用の規模を保ち生産能力を高める方針を述べた。

 福山地区では、鉄鉱石と石灰石を焼き固める第3焼結機を建設し、本年度後半の稼働を目指す。倉敷地区では、溶けた鉄をゆっくり流しつつ板状の半製品を造る新たな連続鋳造機を2021年2月末に稼働する。投資額はいずれも約400億円。

 若手社員の増加や設備の老朽化を受け、AIで故障の復旧をサポートする独自のシステムも導入した。過去の類似トラブルや復旧の手順などを確認できる。若手もベテラン並みに対応できる体制を目指す。渡辺所長は「AIをうまく使って人材育成を加速する」と強調した。

 JFE西の18年度の粗鋼生産量は両地区での高炉トラブルもあり、1847万トンと前年度より7・7%減った。(榎本直樹)

2081荷主研究者:2019/09/23(月) 15:50:50

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=568128&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/9/6 中国新聞
光製造所と周南製鋼所統合 日鉄ステンレスが10月1日

 日鉄ステンレス(東京)は光製造所(光市)と周南製鋼所(周南市)を10月1日に統合する。新しい名称は「山口製造所」で、それぞれを光エリア、周南エリアと呼ぶ。4月に事業統合で誕生した国内最大の総合ステンレスメーカーとして、両所を一体運営し効率を高める。

 両所の距離は約20キロと近い。いずれも製鋼と薄板の工場を持ち、事業内容が似通う。7月末から光製造所長の池田聡常務執行役員が周南製鋼所長を兼務している。同月に両所の薄板工場長を入れ替えるなど人事交流を加速させている。

 日鉄ステンレスは日本製鉄の100%子会社。新日鉄住金ステンレスと新日鉄住金、日新製鋼の3社がステンレス鋼板事業を統合して4月に発足した。光製造所は新日鉄住金ステンレス、周南製鋼所は日新製鋼の工場だった。新会社でも共に主力の製造拠点になっている。従業員数は非公表だが、両所で計2千人近く、全社の約6割を占めるとされる。

 今回の統合で出身会社の隔たりをなくし、早期に社内の一体感を醸成する狙いもあるとみられる。日鉄ステンレスは「業務運営の効率化はもちろん、抜本的に製造する力の向上に取り組む」としている。(川上裕)

2082荷主研究者:2019/09/29(日) 20:18:17

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=572155&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/9/19 中国新聞
産業機械好調の日本製鋼所、広島製作所を大幅増強 社宅3棟や設計棟

増強が進む広島製作所。新たな工場や部品センターが並ぶ

 日本製鋼所広島製作所(広島市安芸区)が工場や社宅を増強している。スマートフォンや自動車の部品を造る産業機械の販売が好調なため。本年度の売上高は過去最高の1200億円を目指す。当面、積極投資を続ける計画で、生産の拠点性が高まりそうだ。

 製作所の敷地内に11月、マンション型の社宅3棟を新設する。計153戸で投資額は約25億円。古くなって取り壊す旧社宅は4棟96戸で、1・6倍の規模になる。製作所で働くグループ社員は約2400人。最近は年40、50人ずつ増やしており、福利厚生の充実で人材を確保する。

 設計者約200人が働く設計棟も今の3階建てを2020年度末までに5階建てに建て替える。収容人数を増やして社員が交流しやすい造りにする。

 昨年は生産体制を増強した。射出成形機と押し出し機を組み立てる工場2棟を新設。生産量をそれぞれ15%増やした。修理用の部品を素早く取引先に提供する「部品センター」も設けた。

 増強の背景には好調な販売がある。自動車やスマートフォンの部品を造る射出成形機や、車の電池に使うセパレーター(絶縁材)を造るフィルムシート製造装置が世界的に伸びている。

 広島製作所の売上高は17年度に1159億円と初めて1千億円を突破。本年度は1200億円を目指している。今後も年30億円規模の高水準の投資を続けて生産を効率化する。

 日本製鋼所の生産拠点はほかに、原子炉など鍛鋼品を造る室蘭製作所(北海道室蘭市、約2200人)とレーザー関連の機械を手掛ける横浜製作所(横浜市、約270人)がある。従業員は広島が最も多い。井上茂樹所長は「将来も広島が会社の主軸として生き残る準備。次の時代の基盤をつくる」と説明する。(新山創)

2083荷主研究者:2019/10/14(月) 11:24:36

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526727
2019/8/6 05:00 日刊工業新聞
フルヤ金属、ルテニウム再利用深耕 設備増強で能力7割増

ルテニウムを回収・精製する工程の一部の結晶化装置(土浦工場、フルヤ金属提供)

 フルヤ金属は第5世代通信技術(5G)導入やデジタル化などに伴うルテニウムなどの需要拡大に向け、2020年6月期中に約30億円を投じて生産設備を増強する。ハードディスク駆動装置(HDD)用の大容量化に必須なルテニウムのリサイクル能力を強化し、土浦工場(茨城県土浦市)に約16億円を投じ、リサイクル能力を現在比約7割増の月間5トンに引き上げる。つくば工場(茨城県筑西市)に10億円投じ、新棟を増設し、車載用半導体などEUV(極端紫外線)向けターゲット材を増強する。

 ルテニウムはHDDの記憶容量の増加に必要な薄膜を形成するためのターゲット材の基礎材料に使用され、今後、次世代半導体のターゲット材としての需要拡大が期待される。5Gや自動運転システム、IoT(モノのインターネット)などの普及に伴い、今後の受注拡大を見据えて増強投資を決めた。

 土浦工場の敷地内に新棟を設立する。使用済み製品からルテニウム紛を精製するリサイクル設備を増設する。19年中に着工し、21年内の稼働を見込む。このほか、旺盛な受注を受け、同工場の敷地内に化学プラント向け触媒設備も1棟追加し、2棟体制にする。

 つくば工場にも新棟を増設する。粉体溶解装置などの設備を増強。19年中に着工、20年内の稼働を見込み、EUV向けターゲット材の生産量を増強する計画。

 ルテニウムは南アフリカ共和国に偏在するレアメタル(希少金属)。産出量が少なく希少でありながら、通信や自動車など先端産業で需要が急速に拡大し、需給が逼迫(ひっぱく)している。フルヤ金属は高品位の白金系貴金属が含まれる使用済みのターゲット材などを顧客から回収し精製する技術を持つ。ルテニウムのリサイクル能力拡張で、製品の安定供給につなげる。

(2019/8/6 05:00)

2084荷主研究者:2019/10/14(月) 12:04:47

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532204?isReadConfirmed=true
2019/9/26 05:00 日刊工業新聞
日本冶金、川崎に高効率電炉 130億円投じ22年稼働

日本冶金工業の本社

 日本冶金工業は25日、川崎製造所(川崎市川崎区)の製鋼工場に高効率の電炉設備を導入すると発表した。現有の主力電炉2基を1基に集約して生産効率を高めるとともに、最新の省エネルギー化技術を採用する。約130億円を投じ、2022年1月から稼働させる。導入により年間20億円程度のコスト低減を見込む。

 容量が各60トンの既存の電炉2基の後継機として容量70トンの最新鋭機を導入する。高機能材(ニッケルの含有率が高い合金)、一般的なステンレス鋼の双方の溶解プロセスに1基で対応し、需要に応じて柔軟な生産体制を組める。原料の鉄スクラップを素早く均一に溶解し、温度や成分も均一化できる最新技術で省エネ化を図る。また炉に据え付けた耐火れんがの交換を炉体ごと行えるようになり、補修作業の効率も上がる。

 投資額の一部は経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の補助金で賄う。

(2019/9/26 05:00)

2085荷主研究者:2019/10/14(月) 12:22:31

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012739857.shtml
2019.09.27 神戸新聞
神鋼、銅管事業を譲渡 古河電工の関連事業と統合へ

神戸製鋼所神戸本社=神戸市中央区脇浜海岸通2

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は27日、連結子会社のコベルコマテリアル銅管(KMCT、東京)の発行済み株式45%を、投資会社の日本産業パートナーズ(JIP)系の特別目的会社に譲渡すると発表した。譲渡額は約45億円。KMCTは今後、事業拡大を図り古河電機工業(東京)の銅管関連事業と統合される見通し。

 KMCTは2004年、神鋼と三菱マテリアルの銅管事業を統合して設立。日本や東南アジアでエアコン用などの銅管を製造販売している。19年3月期の売上高は516億円、純利益は5億7300万円。17年に発覚した検査データ改ざん事件に絡み、秦野工場(神奈川県)で日本工業規格の認証が取り消されている。

 譲渡で神鋼の株式保有比率は10%となり、連結対象から外れる。45%を出資する三菱マテリアルも同様に、全株をJIP系に譲渡する。

 JIPは同日、古河電工子会社で銅管事業を手掛ける奥村金属(兵庫県尼崎市)などの株式も取得すると発表。JIPは、取得する銅管・銅板事業の一体運営で事業拡大を図る。今後2年程度で、古河電工が尼崎工場で行う銅管製造をKMCTの秦野工場に集約し、尼崎工場を閉鎖する予定とした。

 また神鋼は、完全子会社の神鋼ファブテック(山口県下関市)を吸収合併することも発表。自動車軽量化につながるアルミ押し出し品の製造部門を一体運営し、収益力やものづくり力の強化を図る。(横田良平)

2086荷主研究者:2019/10/14(月) 12:26:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50394420Q9A930C1X93000/
2019/9/30 18:02 日本経済新聞
UACJ、2000人削減へ アルミ製品需要減で

2087荷主研究者:2019/10/14(月) 12:26:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383480Q9A930C1X93000/
2019/9/30 14:35 日本経済新聞
JFEスチール、高炉改修に500億円 倉敷地区

2088荷主研究者:2019/10/14(月) 12:34:29

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/350467?rct=n_hokkaido
2019年10/02 05:00 北海道新聞
室蘭、全コークス炉更新 日本製鉄 最新鋭で製造基盤強化

改修が完了した日本製鉄室蘭製鉄所の第5コークス炉西炉(同社提供)

 【室蘭】日本製鉄(東京)は1日、室蘭製鉄所で製鉄原料を製造する第5コークス炉西炉の改修を終え、竣工(しゅんこう)式を行った。同製鉄所では製造基盤の強化に向けた全コークス炉の更新が完了。同社で最も早く最新鋭コークス炉がそろった。

 コークス炉は石炭を約1200度で蒸し焼きにし、鉄鉱石を溶かすコークスを製造する設備。室蘭製鉄所のコークス炉は第5、第6の2基あり、第5は今回改修した西炉と東炉で構成されている。西炉は約130億円を投じ、昨春から改修。生産能力は従来の年間28万トンを維持した。

 第6コークス炉は2007年5月、第5コークス炉東炉は11年12月に更新した。室蘭製鉄所は自動車向け特殊鋼の棒鋼・線材などを生産しており、米沢公敏所長は「来年予定の高炉改修と合わせ、世界最強の特殊鋼棒線基地として発展させていきたい」とコメントした。(栗田直樹)

2089とはずがたり:2019/10/29(火) 21:43:47
カドミウムの環境基準超過地点と地球化学図(Cd,Cu,Zn)との関係
https://www.env.go.jp/council/09water/y0912-17b/mat03-2.pdf

カドミウム汚染水田を浄化するイネどんどん吸って、倒れにくく、もみが落ちない品種を開発
土壌環境研究領域 安部 匡
https://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/sinfo/publish/niaesnews/109/10903.pdf

コメのカドミウムリスク対策 カドミウムは天然に広く存在する重金属であり、農産物や水産物にも極微量に含まれています。けれども、カドミウムを含む食品を食べるとその一部は腎臓に蓄積し、摂取量が多くなると腎機能障害を引き起こすことが知られています。わが国では、食品を通じて一生涯摂取しても健康に悪影響が出ないよう、「玄米および精米で0.4mg/kg以下」の基準値を設け、コメに含まれるカドミウム濃度を管理しています。これまで、カドミウム濃度の高いコメが生産される恐れのある地域では、コメのカドミウム濃度を下げるため、汚染されていない土を他から運んでくる客土法に取り組んできました。しかし客土法は効果が高いものの、高コストで環境負荷が大きいという問題がありました。カドミウム汚染水田の植物浄化技術 農環研では、客土法に代わる新しい対策技術として、カドミウム高吸収イネを使ってカドミウム汚染水田を浄化する技術(ファイトレメディエーション)を開発しました。この技術は、カドミウム高吸収イネを汚染水田で栽培してカドミウムを吸収させ、植物体を水田外に持ち出すことで土壌浄化をおこなうものです。この技術の利点は、低コストで環境負荷が小さく、栽培現場で取り組みやすいことです。しかし、改善点も残されていました。それは、最も有望とされたカドミウム高吸収イネ「長香穀」は収穫前に倒伏しやすく、もみが脱粒するため、栽培が困難であったことです。そのため栽培現場からは、栽培しやすいカドミウム高吸収イネが求められていました。栽培しやすいカドミウム高吸収イネの開発 そこで私たちは、「長香穀」と同等にカドミウムを多く吸収するイネ「ジャルジャン」を使い、倒伏と脱粒を改善して、栽培しやすいカドミウム高吸収イネ品種を開発することにしました。

まず、「ジャルジャン」の種子にガンマ線を照射し、それらを栽培して得られた約25,000個体の突然変異体から、収穫時にもみが脱粒しない難脱粒変異体を10個体見つけました。次に、この10個体の中から草丈の低い個体を選び、難脱粒で草丈が低いという2重の変異を持った1個体を獲得しました。その後、この2重変異体のカドミウム吸収性や収量、草姿などを複数年にわたり調査したところ、「長香穀」や「ジャルジャン」と比較して脱粒性や倒伏性の改善が認められたことから、この2重変異体を「ファイレメCD1号」と命名し、国立研究開発法人農業生物資源研究所と共同で品種登録を出願しました。

農環研ニュース No.109 2016.3農環研ニュース No.109 2016.345ファイレメCD1号の特徴 「ファイレメCD1号」のカドミウム吸収能力は、日本の食用品種の約10倍で、「ジャルジャン」や「長香穀」と同等です(図1)。脱粒性は、コシヒカリと同じ程 度まで改 善しました。そして草 丈 が「ジャルジャン」と比較して短くなったことにより、収穫期の倒伏が軽減されました。 カドミウム高吸収イネは、高濃度のカドミウムが含まれており食用には適さないため、食用品種との識別性も重要です。「ファイレメCD1号」の草姿は、「コシヒカリ」よりも背が高く、また玄米も長粒の赤米であるため、栽培中も、収穫後も目で見てはっきり区別がつきます(図2、図3)。

2090とはずがたり:2019/11/01(金) 17:46:08
おまえは三菱かというぐらい被合併会社を粛清しているようだ。。

日本製鉄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%89%84

企業結合により消滅した住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、統合後の新日鐵住金としては住友グループ広報委員会等には加入していない。

2013年には、7年ぶりに鉄鋼メーカーとして時価総額世界一になった[2]。

2018年5月、2019年4月1日に「日本製鉄」に社名を変更することを発表。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」(にほんせいてつ)に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となる。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れる。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとした[3]が、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることなった[4]。

2091とはずがたり:2019/11/04(月) 22:57:57
JFEの東日本製鉄所等があるし驚きは無いが,日鉄八幡がなくなるのは淋しいね〜。

日経だと一部しか解らなかったけど,流石地方紙神経質になって報道してるw

九州…八幡(住金小倉統合済)・大分
東日本…君津・鹿島・直江津(造)・釜石(造)
瀬戸内…日鉄日新製鋼{呉・大阪(造)・堺(造)・東予(造)}・広畑
室蘭…棒線事業部室蘭製鉄所
名古屋
関西…交通産機品事業部製鋼所・尼崎(造)・和歌山

「八幡製鉄所」の名称消える 大分と統合、「九州製鉄所」に 日鉄、6拠点に再編
2019/11/2 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/556200/
西日本新聞 一面 中野 雄策

 日本製鉄は1日、全国に16拠点ある製鉄所や製造所を、2020年4月に6製鉄所体制に組織再編すると発表した。経営環境が厳しさを増す中、製造現場の効率化を高めて収益力を上げる。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所(北九州市)は「九州製鉄所」となり、120年近く親しまれた名称が消えることになる。

 決算発表後に東京都内で記者会見した宮本勝弘副社長は、再編に伴う人員削減について「当然ながら効率化するので今後、検討していく」と述べるにとどめた。まずは組織の合理化や業務運営の効率化などを優先する考えを強調したが、20年3月期の連結業績は純利益が前期から8割超減少するとみるなど、足元の状況は悪化している。

 九州では、八幡製鉄所と大分製鉄所(大分市)、光チタン部(山口県)を統合する。関係者によると、両製鉄所の名称は「八幡地区」「大分地区」とする方向で調整中という。3拠点の従業員数は計5571人(19年3月時点)。

 八幡製鉄所は、1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所が起源。2014年に旧新日鉄住金の八幡、小倉両製鉄所が統合した後も八幡製鉄所としていた。 (中野雄策)


2019.11.02
釜石製鉄所の名称変更 日鉄、来年4月から6製鉄所体制に
 https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/11/2/67309

 日本製鉄は1日、子会社の日鉄日新製鋼を含め、釜石市など全国に計16拠点ある製鉄所や製造所を2020年4月に6製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。同市の棒線事業部釜石製鉄所(米田寛所長)は他3拠点と共に「東日本製鉄所(ひがしにほんせいてつしょ)」となる。製造拠点として存続させ、再編後の事業規模や従業員数は、現状とほぼ変えない方針だ。

 北海道から九州までに点在する生産拠点の組織は「室蘭製鉄所」「東日本製鉄所」「名古屋製鉄所」「関西製鉄所」「瀬戸内製鉄所」「九州製鉄所」に集約する。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所(北九州市)の名称は「九州製鉄所八幡地区」に変更する。各地の生産設備は、ほぼ現状のまま維持する見通し。

 日鉄の宮本勝弘副社長は決算発表の記者会見で「(統合により)人材などソフト面の拡充を目指す。製造現場の自立性を高めて、つくる力の再構築を図りたい」と意義を強調した。

2092荷主研究者:2019/11/19(火) 23:12:42

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/11/02/20191102m_02.html
2019年11月2日(土)室蘭民報 朝刊
■ 日本製鉄が来年4月に6製鉄所に再編、室蘭は体制強化へ

 日本製鉄は1日、国内製造拠点の統合・再編を発表し、棒線事業部室蘭製鉄所を「室蘭製鉄所」に改めるなど、完全子会社の日鉄日新製鋼と合わせ国内16カ所の製造拠点を、室蘭を含む6製鉄所に再編する。

 再編時期は2020年(令和2年)4月1日。自動車用の特殊鋼を製造する室蘭製鉄所は、棒鋼・線材の製造を継続する。

 中国の景気減速や鋼材価格の下落など事業環境が悪化する中、同社は「製造現場の自律性・効率性を高めて『つくる力』の再構築を確実に実現する」とし、室蘭含め社長直轄の製鉄所体制に再編することで、業務効率化や競争力強化を図るとしている。

 室蘭と名古屋を除き、鹿島、君津、釜石、直江津(製造所)を「東日本製鉄所」、和歌山、尼崎(製造所)、交通産機品事業部製鋼所を「関西製鉄所」、広畑と日鉄日新製鋼の呉ほか3製造所を「瀬戸内製鉄所」、八幡、大分、チタン事業部光チタン部を「九州製鉄所」に、それぞれ統合・再編する。

(菅原啓)

◆―― 高炉改修、予定通り

 【解説】日本製鉄の国内製造拠点の統合・再編は、景気減速に伴う収益環境が悪化する中、東北関東や九州など、近接する製鉄所や製造品種ごとに組織をスリム化し、製造現場の効率化を進めて収益力強化を図る。

 室蘭製鉄所は棒線事業部から「独立」するが、自動車向けの棒鋼・線材の製造を継続し、社長直轄の製造拠点として位置付けが明確化される。

 米中貿易摩擦の影響で、鋼材価格の下落と原料価格高騰のダブルパンチで、国内鉄鋼メーカーの収益環境は厳しさを増す。同社も20年3月期の業績予想は、事業利益が前年比7割減の1千億円と前期予想からさらに縮小した。

 足下の経営環境は厳しいが、室蘭製鉄所で20年秋に予定される高炉改修に変更はなく、日鉄の棒線ブランドを担う国内最北拠点として「つくる力」のさらなる強化が求められる。

(菅原啓)


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