石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1469：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:40:14: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304140016/
2013年4月15日　神奈川新聞
石油大手が「協業」推進、京浜臨海部でスマートコンビナート構築へ／神奈川

「スマートコンビナート」構築を目指す京浜臨海部

　環境と調和し、省エネ・省資源型の生産モデルを具体化する国内初の「スマートコンビナート」構築へ向けた企業間連携が、エネルギー・環境関連の大規模事業所が集積する京浜臨海部で始まった。石油メーカーが「資本の壁」を越え、原料や副生燃料を融通し合うなど「協業」を推進。鉄鋼、化学、電気、ガスなど多様な業種間の連携も検討されている。東日本大震災後の電力事情も踏まえ、エリア全体での資源・エネルギー循環を目指す。

　石油大手の昭和シェル石油と東燃ゼネラル石油は３月、京浜臨海部（川崎市域）で稼働する事業所間をつなぐパイプラインを活用し原料を融通したり、油槽所を共同運営するなどの協業について基本合意した。既に一部業務で連携しており、逐次取り組みを拡大していく。

　東燃ゼネは２０１２年、ＪＸ日鉱日石エネルギー川崎製造所からの水素移送を開始。両社の取り組みは大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながり、川崎市が主催する「低ＣＯ２ブランド」にも認定されており、業界関係者は「工場は隣接していても資本の違いは高い壁だった。京浜臨海部を代表する企業の連携は画期的」と話す。

　企業間連携の構想はほかにもある。県内の約４３０事業所が加盟する県経営者協会は、主要事業所が京浜臨海部に立地するＪＦＥスチール出身の小俣一夫会長の発案で、未利用となっている各事業所の熱エネルギーを融通し合う仕組みづくりを検討している。実態把握のための基礎データを収集するための調査に今月から着手する。

　さらに、火力発電をはじめ、国内最大級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）、天然ガス、バイオマス発電など多様な発電施設の集積に着眼し、横浜港周辺地区も含め広域エリアでの蒸気利用も検討。基礎調査の結果を踏まえ、年内にも活用案を整理し、県や関係自治体にも協力を呼び掛け、具体化を目指す。

　こうした企業間連携の根底には、国際競争の激化など社会情勢の変化がある。

　国、県、川崎市、立地企業などは０８年、「コンビナート高度化等検討会議」を発足させた。担当者として発足に携わった林秀明県政策研究・大学連携センター所長は「当時、中東、アジアなど産油国で最新鋭の大型石油化学設備の建設が相次ぎ国際競争が激化した上、地球温暖化への対応も重要課題となっており、多様な業種の集積という特性に着眼した」と振り返る。

　産官学連携で同地区活性化に取り組んでいるＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターの瀧田浩専務理事は「新たな企業間連携が進むことで、新産業の創出にもつながる」と、５年をへて具体化が進みつつある取り組みに期待。同会議座長で東燃ゼネラル石油の宮田知秀川崎工場長は「今後も、エリア全体の効率向上を追求していきたい」としている。
1471：とはずがたり：2013/05/19(日) 16:53:35: シェールガス:米　２０１７年にも対日輸出
毎日新聞　2013年05月18日　10時53分（最終更新　05月18日　12時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000e020158000c.html

　【ワシントン平地修】米エネルギー省は１７日、米フリーポート社（テキサス州）が申請していた米国産天然ガスの日本向け輸出を許可すると発表した。同社は２０１７年をめどにフリーポート市に計画中の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地から中部電力、大阪ガス向けに供給を始める。米政府が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国にシェールガスの輸出を許可するのは１１年の英、インド両国向けなどに続いて２件目で、対日輸出の許可は初めて。

　日本は原発の稼働停止に伴いＬＮＧの輸入量が増加している。「シェールガス革命」に沸く米国の安価な天然ガスの輸入に道が開けたことで、エネルギー調達費の抑制につながることが期待される。

　米エネルギー省はフリーポート社の申請に対し、２０年間にわたり日量１４億立方フィート（約３９６億リットル）の輸出を認め、「この条件であれば米国の公益に反することはない」との声明を発表した。これを受けて同社と中部電、大阪ガスがシェールガスを含む天然ガスを米国内から集め、冷却して液化するＬＮＧ基地の建設に着手。中部電などは同社から年４４０万トンのＬＮＧを確保する契約を締結しており、基地完成後に日本への輸出を開始する。

　日本の１２年のＬＮＧ輸入量は８７３１万トンで、今回許可が下りた米国からの輸入量はこの５％程度に当たる。

　米国では００年代後半からシェールガスの開発が本格化したのに伴いガス価格が大幅に下落し、各国への輸出申請が急増している。ただ、ＦＴＡ非締結国への輸出については天然ガス法でエネルギー省の審査による個別許可を定めている。輸出が急増すれば国内価格が上昇する懸念があることから、１１年５月にインドなどへの輸出が許可されて以降は審査が凍結状態だった。

　日本は１１年３月の福島第１原発事故後の相次ぐ原発の稼働停止で、火力発電の燃料となる天然ガスの輸入が増加し、貿易赤字拡大の大きな要因になっている。今年２月の日米首脳会談では、安倍晋三首相がオバマ大統領に日本への輸出許可を強く要請していた。
1472：とはずがたり：2013/05/22(水) 19:39:32: ガソリン、１１週連続値下がり
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130522X145.html
2013年5月22日（水）15:11

　資源エネルギー庁が２２日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２０日時点）は、全国平均で前週比０．２円安の１５１．９円と１１週連続で値下がりした。円安で原油の輸入コストは上昇しているが、ガソリンスタンド間の競争が激しく、価格に転嫁しにくい環境が続いている。

　値下がりは３８府県で、鳥取県（１円）、島根県（０．９円）、奈良、長野両県（０．８円）の下げ幅が大きかった。調査を担当する石油情報センターは「ガソリンスタンドの間では値上げによる顧客離れの懸念が根強い」として、当面は小幅な値動きを予想している。
1473：とはずがたり：2013/05/22(水) 21:42:44: エネオスカードを切り替えようかと思っているが，現在のは関彰商事系のアドバンスカーライフだが今度チラシを貰ったのは宇佐美である。

あんま意識してなかったけど発行店で多少サービスに違いが出るようである。
1474：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:04:37: 米国「シェール」輸出解禁、本命は大阪ガス
安価に原料調達、ガス発電にも大きな武器
水落隆博：東洋経済記者 2013年05月21日
http://toyokeizai.net/articles/-/14020

米国による「シェールガス」対日輸出解禁が伝えられたことなどから、資源・エネルギー関連株が全面高となった5月20日の東京株式市場。ストップ高となった東京電力をはじめ電力会社の値上がりが目立ったが、ガス会社も負けてはいない。

中でも、「シェール」関連の本命といえるガス会社が、対日輸出解禁の第1号として、直接のメリットを受ける大阪ガスだ。

契約先の米企業が17年にもシェールガスを対日輸出

米国エネルギー省は5月17日、大阪ガスと中部電力がLNG調達を予定しているプロジェクトについて、「シェールガス」をはじめとする米国産天然ガスの日本向け輸出を解禁すると発表した。

対象となるのは、テキサス州ヒューストンのエネルギー企業・フリーポート社が米国産天然ガスを液化天然ガス（LNG）に加工して輸出するプロジェクト。大阪ガスと中部電力は昨年7月、フリーポート社の子会社との間で天然ガスをLNG化する契約を結んでおり、両社は2017年にもそれぞれ最大で年220万トンのLNGを日本に輸入できるようになる。

米国は自由貿易協定（FTA）未締結国への天然ガスの輸出を制限しており、これまでに認められたケースは1件のみ。フリーポート社による対日輸出プロジェクトの申請順は、すでに認可済みの案件に次ぐ2番目であり、米国当局が申請順位の早い案件を優先的に審査する方針を示していたこともあって、注目を集めていた。

天然ガス急落させた米国「シェール革命」を直輸入

実際にLNGを持ち込むに当たっては、フリーポート社がLNG化設備の建設許可を取得するなどのプロセスが必要となる。とはいえ、待ち望んでいた輸出許可を得たことで、大阪ガスは「プロジェクト実現に向けた大きなハードルの一つを越えた」とのコメントを発表した。

米国産LNGの魅力は、第一にその価格メリットにある。米国では近年、採掘技術の革新により、シェール（頁岩）から取り出されるシェールガスの生産量が急拡大し、天然ガス価格が急落。一方、日本のLNG調達は原油価格に連動する方式が採られており、円安、原油高により値上がりが続く中で、米国の「シェール革命」への期待が高まっていた。

従来型のLNG事業においては、ガス田での天然ガス生産からパイプライン輸送、プラントでの液化加工などが全体として一括管理されてきた。このためLNG事業に参画するには莫大な開発コストとさまざまなリスクを伴い、メジャーや現地国営石油会社に牛耳られていたのが実情だった。

これに対して、米国ではパイプライン網などのインフラが充実しており、多くの事業者が参加する、流動性の高い巨大市場が整備されている。したがって、市場でガスを調達し、基地事業者に液化加工を委託する形式で、LNG生産が可能となる。今回の契約における年間220万トンの輸入量は、現在の大阪ガスの年間輸入量800万トンの3割弱にも当たるものだ。
1475：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:05:10: >>1474-1475
自社のガス発電所に活用、他社への卸も拡大へ

大阪ガスでは2014年の完成をメドに、兵庫県姫路市と岡山市をパイプラインで結んで大口の産業用ガス需要を開拓する計画を推進している。また泉北天然ガス発電所を軸に展開する電力事業もさらに拡大させる計画であり、安い価格で原料が調達できることは、事業拡大の大きな武器となりうる。

メリットは自社の原料面だけにとどまらない。管轄内でガス需要の大きな伸びが期待しにくい中、LNGの卸事業にも力が入る。従来からの岡山ガス、四国ガス、日本ガス（鹿児島県）向けに、前期からは沖縄電力が加わり、さらに来2014年度には静岡ガス向けのLNG販売が予定されている。

契約形態の柔軟性も魅力だ。従来型の契約とは違って、今回生産するLNGは仕向け先が自由であり、欧州など向けのLNGのトレーティング業務も視野に入ってくる。国内外での需要開拓により、2020年度にはLNG取り扱い額を現在の800万トンから1000万トンへと伸ばす計画だ。

調達先拡大で、価格改定の「駆け引き」カードに

原油価格に連動しない調達先が加わる副次的効果も大きい。メジャーなどとの既存のLNG調達の長期契約では、価格指標の途中入れ替えは現実には難しい。

ならば契約期間中の価格改定でいかに有利な内容で合意できるかが、日本のガス会社、電力会社などLNG需要家にとっての課題となる。そのためにも新規契約では調達先に新規参入者も含めるなど多様化を図り、新たな価格指標の契約実績を積み重ねることが、駆け引きのカードとして大事となってくる。

大阪ガスはかねてより、フリーポート社との契約の意義として、調達先、調達指標の多様化を図れることを強調。「従来のLNG契約の更新の際には交渉材料として活用したい」と説明してきた。

今回の契約では米国の価格指標であるヘンリーハブに連動したLNG調達を行うことに加えて、将来的には、欧州の市場価格に連動した契約の取り入れも検討しているとみられる。

将来の米国産ガス値上がりを見越し、リスクヘッジも

もっとも米国産LNGが持ち込まれる2017年の時点で、従来の原油連動方式に対して、米国産が現在のように割安である保証はない。米国のガス価格が上昇する局面では、米国産LNGの価格競争力は薄れる。

もちろん大阪ガスは手をこまぬいてはいない。同社は1990年にインドネシアで日本のガス・電力事業者としては初めてガス田権益を取得するなど、早くから海外の上流権益投資に積極的であり、オーストラリアなどの大型プロジェクトにも投資している。

上流権益に参画していれば、ガス価格が上昇した場合にも、ガス田権益からの収益が増えてリスクヘッジの効果が得られる。現在は自社権益分からのLNG調達額を今後の生産開始分も含めて80万トンまで積み上げているが、2020年度には150万トンにまで増やす方針だ。

シェールに初の直接投資も行い、今期から利益貢献

米国でも、すでに昨年6月には同じく米国テキサス州のピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクトに参画。これは日本のエネルギー会社としては初めての、シェールガスに対する直接投資であり、LNG換算で年間25万トン相当の権益を取得済みだ。

この米国でのガス、原油の生産販売については、前2013年3月期は収益均衡だったが、今14年3月期には早くも「利益貢献を強めてくる」（大阪ガス）という。

今回の米エネルギー省の輸出解禁は、「グローバルなエネルギー・環境グループ」の実現を2020年の目標として掲げる大阪ガスにとって、大きな一歩となりそうだ。
1476：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:15:33: 燃料備蓄基地を建設＝災害時、店舗配送可能に－セブン＆アイ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200572&rel=m&g=eco

　セブン＆アイ・ホールディングスは２２日、大規模災害時でも店舗や避難所に商品や緊急物資を供給するため、配送車の燃料を備蓄する基地を建設すると発表した。５月末に着工、年内に完成予定。東日本大震災では製油所が被災し、首都圏でも深刻なガソリン不足に見舞われた。燃料を自前で備蓄し、緊急時にも迅速な配送を可能にする。
　埼玉県杉戸町にある物流センターの敷地の地下に燃料タンク（総容量８００キロリットル）を設置する。配送トラック用の軽油３５０キロリットルと予備のガソリン５０キロリットルを備蓄。首都圏（１都３県）のセブン－イレブンやイトーヨーカドー、ヨークマートの計約５１００店舗への緊急配送を１０日分カバーできる。（2013/05/22-15:02）
1477：とはずがたり：2013/06/01(土) 16:52:56: >債務危機で深刻な景気後退に直面する中、欧州ではガス価格が米国の約４倍に上る

シェールガス個別開発　ＥＵ首脳会議　「加盟国の判断」合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000106-san-eurp
産経新聞 5月24日(金)7時55分配信
　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）２７カ国は２２日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、米国で生産が進む新型天然ガス「シェールガス」について、各加盟国の判断で開発することで合意した。高いエネルギー価格に圧迫される域内企業の負担を和らげ、国際的な競争力の回復につなげる狙いだ。

　シェールガス開発では、英国やポーランドなどが積極的な一方、開発に伴う環境への影響の懸念からフランスが禁じるなど、加盟国間で対応が割れていたが、個別判断による開発を全加盟国が支持した格好だ。

　債務危機で深刻な景気後退に直面する中、欧州ではガス価格が米国の約４倍に上るなど、割高なエネルギーが企業の競争力低下につながっている。このため、各首脳は「安価なエネルギー供給を保証する必要がある」と表明。域内市場の統合推進とともに、シェールガスを含む「エネルギー源の多様化」の重要性を強調した。

　ＥＵは、力を入れてきた再生可能エネルギー開発も同時に進める方針。だが、再生可能エネルギーの急速な広がりが、エネルギーコストを押し上げた要因ともされる。今回の首脳会議の合意は、企業や家庭の負担にも配慮する方針に転換したといえる。

　ただ、シェールガス開発にも課題はある。域内のガス田は地下深くや人口密集地にあるケースが多く、採算性や環境面の問題が指摘されている。ポーランドでは開発が難航するなど、欧州全体でどこまで開発が見込めるか不透明だ。

　一方、首脳会議では脱税・租税回避対策として、域内の銀行口座情報を加盟国間で共有する制度を一段と促進し、ＥＵ非加盟の欧州諸国とも協力を図ることで一致。加盟国が財政健全化を進める中、税収と同時に「税の公平性」に対する信頼を確保する。
1478：とはずがたり：2013/06/01(土) 17:07:56: 日本の輸入価格は米国内価格の倍以上になることは確実でも現在の輸入ＬＮＧよりも安価なのか・・(;´Д｀)
と思ったが，欧州での価格はアメリカの４倍もする>>1477のか。(本記事では「欧州の産業向け電力料金は米国の産業州の1.5倍から3倍になっている」とある。)
結構ガス価格は地域間でのばらつきがでかい様で・・

World Energy Watch≫ 著者・コラム紹介
米シェールガス革命は欧州にとって「悪夢」
成長戦略のカギ握るエネルギー政策
2013年05月31日（Fri）　山本隆三（常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2850

米国産シェールガスの日本向け輸出が認められた。喜ばしいことだが、一部マスコミが伝えるように「これで日本向けの天然ガス価格が下落する」か、どうかは、まだ不透明だ。液化設備などに巨額の設備投資を必要とすることから、日本の輸入価格は米国内価格の倍以上になることは確実だ。

　日本では米国のシェールガス革命により、日本も恩恵を受けると考えている人が多そうだが、欧州では恩恵を受けると考えている人は、まずいないようだ。逆に、米国産業界だけが競争力を付け、欧州の産業界は苦境に追い込まれると考えている人が圧倒的に多い。米国のシェールガス革命は米国以外の国にとっては正に「悪夢」なのだ。欧州35カ国の経済団体が加盟する「ビジネスヨーロッパ」の主張を読むと何故悪夢なのか、よく分かる。
米国だけが競争力を付け、
欧州も日本も太刀打ちできなくなる

　3月14日、15日開催された欧州連合(EU)の首脳サミットで、欧州の競争力と経済成長に係る構造的な問題に関するテーマ別の会合を開催することが決まった。エネルギー問題を主に議論するサミットは5月22日に開催されることが合意されたが、このサミットに先立つ5月14日に、ビジネスヨーロッパの事務局長がEU当番国のアイルランドの首相にエネルギー問題に関する書状を提出している。

　ビジネスヨーロッパのホームページでもエネルギー問題に関する見解が公開されているが、提出された書状の内容はさらに細かい。その内容は以下の通りだ。

　「成長、雇用、競争力を作りだすEUの努力を蝕む高いエネルギーコストに関する大きな挑戦に注目したい。米国のシェールガスの開発により欧州では将来の産業界での投資に負の影響が生じることを欧州各国政府首脳は認識すべきだ。欧州のコンサルタントに依頼し欧州のエネルギーと気候変動政策の分析を行った。その注目点は次の通りだった」。

・欧州の産業向け電力料金は米国の産業州の1.5倍から3倍になっている。過去10年間で料金の差は拡大している。同様に石油、ガス価格の価格差も拡大した。

・電気料金価格差の一部はシェールガスの価格により説明可能。しかし、再生可能エネルギー（再エネ）政策、炭素価格、電力市場の構造が欧州の料金上昇の大きな理由。

・再エネ支援策がエネルギー価格に大きな影響を与えている。11年の欧州での再エネからの電力への純支援額は370億ユーロであり、最終需要家の負担額は1MWh当たり13ユーロ。20年までに500億ユーロを超える。

・欧州の排出量取引制度は既に電力価格上昇に大きな影響を与えている。仮に将来排出枠価格が上昇すれば、電力の卸価格に与える影響は大きくなる。

　「もし、現在のエネルギー・気候変動政策が継続されるのであれば、エネルギーコストを上昇させ、世界の競合相手とのエネルギー価格差を不合理に拡大することになる。欧州委員会は30年のエネルギー・気候変動政策の枠組み議論では競争力と気候変動問題のバランスに強い焦点を当てるべきだ。さらに、内外のエネルギー価格を考慮した気候変動政策、欧州でのシェールガスの開発とエネルギー効率改善分野での技術開発、投資を支援する政策が必要だ。変革の時とビジネスヨーロッパは信じる。高いエネルギー価格に挑戦し解決する戦略が必要との強いシグナルを政府首脳は送ってほしい」。

　欧州産業界は、シェールガス革命による米国のエネルギーコスト低下、欧州での再エネコスト負担により米国とのエネルギーコストの差が拡大することに大きな危機感を持っている。その米国はシェールガス革命を利用した製造業の拡大に注力している。
1479：とはずがたり：2013/06/01(土) 17:18:34: ちょっとトンデモ臭のする原田氏によるとこんな感じ♪
大袈裟に煽って日本企業がカネ出させられてるって構図は有り得るかもしれん。。(´・ω・`)

シェール革命という高貴なウソを信じる日本
インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析
原田武夫：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役 2013年04月04日
http://toyokeizai.net/articles/-/13546

◎鳴り物入りで始まった「シェール革命」だが、特にシェールガスはパイプラインがなければアメリカは輸出することができない。その肝心のパイプラインがまったく整っていないのが現状である以上、シェールガスがアメリカから世界、とりわけわが国に向かって噴き出してくるのは“今”ではなく、“将来”である。今から大騒ぎすべき話ではない。

◎つまり「シェール革命」が最盛期を迎えるまでにはまだ時間があるのだが、その間、ほかの国々が指をくわえて待っているとは考えづらい。ナイジェリアなどほかの産出国は温暖化効果ガスこそ大量に出るものの、従来型の天然ガスや原油のダンピング（廉売）を一斉に始めるはずだ。そうなった場合、採掘に費用がかかるため高めの価格設定しかできないシェールガス／シェールオイルにまで触手が伸ばされるのかは甚だ疑問である。(→確かにwikiに拠ると早くも曲がり角の様相も：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%82%B9 急激な生産拡大と価格低下により開発企業の収益が悪化している。2013年4月、独立系のGMXリソーシズ社が天然ガス価格の低迷から資金繰りに行き詰まり、連邦破産法 (Chapter11)の適用を受けた。大手のチェサピークエナジーは資産売却に追われ、最大手のエクソンモービルも利益が出ていない)

◎さらには「シェール革命」と言いつつ、アメリカ自身が次世代移動体として電気自動車や水素燃料電池車の開発を加速させているのが大いに気になる。実際、オバマ政権はこの方向に具体的な形で歩み出しており、3月15日にイリノイ州で行った演説で同大統領はこれら「ガソリンを使わない自動車」の実用化のため、今後10年間で20億ドルほどを拠出すると表明したばかりなのである。「シェール革命一本であくまでも行く」という気合いは微塵も感じられないのだ。(→アメリカはそもそもシェール革命にそこ迄の意味篭めてないやろｗ)

まずいちばん単純に「シェール革命」が本当に推し進められる場合を想定しよう。実のところシェールガス／シェールオイルの鉱床は確認されているだけでもアメリカ以外の世界各地に存在している。中国や中南米などであるが、問題は現状の天然ガスや原油の価格では低すぎて採算がとれない点にある。したがってこのシナリオにおいて関係各国はいずれも、石油・天然ガスが最も産出されている中東地域が「有事」となり、そこでの生産が不可能となることを強く期待することになる。イスラエルによる対シリア攻撃をきっかけとしたイランとの本格的な戦闘開始、そして「中東大戦争」への発展がその先には見えてくる。

現状では今年秋にもありうる展開であるが、そうなった場合、世界中の株式マーケットは全面安だ。マネーは逃げ場所を求めて日本円に殺到、強烈な「円高」となるわけである。オイルショックに見舞われた世界は、アメリカに「シェール革命」の推進を要請するはずだ。一方、サウジアラビアやイスラエルは戦乱で勝ち残るため、アメリカ製兵器を続々と購入し続けるに違いない。アメリカにとっては一挙両得というわけなのである。

だがここで困るのが中東地域以外の産油国、特にロシアである。通常の天然ガスや石油をめぐる最大のプレーヤーであるロシアは「シェール革命」に反対すべく、中東開戦を阻止し続けようとする可能性が高い。その結果、このシナリオは頓挫してしまう危険性をはらむ。

問題はアメリカにとっても、「そんなことは先刻お見通し」であるはずだという点なのだ。つまりこのとき、アメリカの真意は「シェール」にはない。そしてそうであるとき、アメリカは実のところ周囲をアッと驚かせる次世代エネルギー技術をすでに開発しているはずでもあるのだ。しかしそれをあえて出さずに「シェール革命」なる用語を“捏造”し、しかも天然ガスを今や世界中で買い漁っているわが国にこうささやきかけているのである。
1480：とはずがたり：2013/06/01(土) 17:18:53: >>1479-1480
「パイプライン設置のために投資をしてくれたらば、最優先でシェールガス／シェールオイルを特別に分けてあげてもいい。福島第一原発事故の余波で貴国は大変でしょう」

これに“日米同盟”という美辞麗句がつけられれば、わが国要人たちがこれに抗することはまずない。進んで資金提供し、巨大プロジェクトの完成を今や遅しと待つことになるはずだ。むろん、アメリカも日本側協力者に鼻薬をかがせることを忘れないはずだ。たとえば時代はさかのぼって第２次世界大戦後の1950年代、アメリカ国防総省の支援により設立された「日本開発会社」は、いくつかの復興のための巨大インフラプロジェクトに関与していたことが史料から明らかになっている。

しかしそのための資金としてアメリカ国防総省から捻出された資金は、戦後最大の政治プロデューサー「児玉誉士夫」を経由して、わが国政財界の闇へと消えて行ったのである（有馬哲夫『児玉誉士夫?巨魁の昭和史』（文春新書）参照）。「インフラ開発に日本を絡ませたときには駄賃がいる」。そうアメリカ側は伝統的に認識しているはずなのであって、わが国からパイプライン建設にマネーが流れれば流れるほど、その一部がわが国へと還流され、再びわが国政財界の闇に消えることは大いにありうる、と歴史家ならば断言するはずだ。むろん、私や読者の皆さんのような庶民の知らないところで。

それでは私たち日本人は、ただひたすら手をこまぬいて見ていなければならないのか。またそもそもアメリカはこの場合、いわば「捨て駒」となるシェール革命ではなく、実際のところ何を追求しているというのであろうか。

アメリカにとっては実のところ宿敵であるイギリスの態度を見れば答えはすぐ出てくる。上記の拙著でも書いたことだが、イギリスは2015年までに水素エネルギーによる燃料電池車の完全商用化を公的に宣言している。そう、時代は「水素」なのであって、シェールであろうが何であろうが、化石燃料ではもはやないのである。

しかしそれを真正面から追求すると、アメリカはイギリスから何をされるかわからない。それをアメリカが最も恐れているであろうことは、中東の石油利権を争ってきたのが、ほかならぬ米英両大国であったことを思い起こせばすぐわかるのである。だからこそ「シェール革命だ」とアメリカは騒ぎ、「高貴な嘘」をついていると考えると合点が行く。(→この部分の組立がよおわからん。。)
1481：とはずがたり：2013/06/01(土) 17:21:46: >つまり、シェールガスの生産増だけでは、３０年後になっても(アメリカの)経常収支の黒字化は無理そうである。

>米国からの輸入分だけでなく、２０年までに新規に締結する契約の全量を米国ガス価格連動で調達できたとしても、ＬＮＧ調達価格の低減効果は現状比１５．２％程度であるようだ。昨年の輸入額を基準にすればＬＮＧ輸入額は９１００億円程度減少するが、これだけでは日本の貿易収支が劇的に改善するような効果は期待できそうにない。

>まとめると、シェールガス革命だけでは、日米の経常収支が劇的に改善することは望めそうにない。むしろ、過去２年間と同様、今後もしばらく原油価格の動向が貿易収支に対してより大きな影響を与えると言えそうである。

コラム：シェールガス革命は日米経常収支を改善するか＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE94S04E20130529
2013年 05月 29日 18:22 JST

新たなエネルギー源として期待されるシェールガスの生産拡大を受けて、米国の天然ガス輸出は今後増大することが予想されている。それに伴い同国の経常赤字が劇的に縮小しドルを押し上げるのではないかとの見方がある。一方で、安価な天然ガス輸入は日本にとっても貿易赤字縮小を通じて恒常的な経常赤字への転落を遅らせる効果があるとの見方もある。実際はどうなのだろうか。

目下、米国は世界第３位の産油国で最大の天然ガス生産国であるが、消費量も多く、エネルギーの貿易赤字は年間２８７０億ドル、対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の規模にも上っている。念のために整理をしておくと、エネルギーを含む同国の財の貿易赤字は全体で７３５０億ドル、経常赤字は４７５０億ドルだ。経常赤字が貿易赤字より大幅に少ないのは、サービス収支（１９５８億ドル）と所得収支（１９８６億ドル）の大幅な黒字のおかげである。

では、シェールガスの生産がどの程度増えると、米国の経常赤字を相殺できるのだろうか。同国の天然ガス生産量は現在、日量６３０億立方フィートだ。価格が１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たり８ドルの前提で、１０億立方フィート生産量が増えるごとに米国の貿易収支は年間３０億ドル改善することになる。

したがって、エネルギーの貿易赤字をゼロにするためには、日量９６０億立方フィートの増産が必要になる（合計生産量１５９０億立方フィート）。生産量が現在の倍以上になって、やっとエネルギーの貿易赤字（２８７０億ドル）がゼロとなる計算だ。さらに経常赤字をゼロにするためには、追加的に１６９０億立方フィートの生産（合計生産量２３２０億立方フィート）が必要となる。

ちなみに、米エネルギー省によれば、米国は２０２０年頃に液化天然ガス（ＬＮＧ）の純輸出国となることが見込まれているが、天然ガスの収支の黒字額は４０年でも約４５０億ドル程度の見通しだ。つまり、シェールガスの生産増だけでは、３０年後になっても経常収支の黒字化は無理そうである。
1482：とはずがたり：2013/06/01(土) 17:22:12: >>1481-1482
＜結局は原油価格次第か＞

次に、日本の貿易収支に対する影響はどうだろうか。周知の通り、１１年３月の東日本大震災後に原発が一時すべて停止したことなどを受けて、火力発電に使うＬＮＧの輸入は急増した。今後も原発が次々と再稼動するような状況が見込めない中で、米国からの安価な天然ガス輸入が増加した場合、日本の貿易収支改善にどの程度つながるのだろうか。

すでに報じられているが、米エネルギー省は１７日、中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)と大阪ガス(9532.T: 株価, ニュース, レポート)と契約しているフリーポート社（テキサス州）に１日当たり最大１４億立方フィートのＬＮＧを２０年間にわたり輸出することを認めた。米国でＬＮＧの対日輸出が認可されたのは初めてのことだ。

輸出開始の目途は１７年と４年も先のことだが、今後もコーブポイント（住友商事、東京ガスが参画）、キャメロン（三菱商事、三井物産などが参画）のプロジェクトが認可されれば、合計で年間１４７０万トンと、日本のＬＮＧ輸入量の約２割を米国からの安価な天然ガスに頼ることができるようになる。また、この結果、他国から輸入するＬＮＧの価格も現在の原油価格連動から米国産天然ガス価格連動への切り替えが可能となるかもしれない。

３月時点で日本のＬＮＧ輸入価格は１６．５ドル／１００万Ｂｔｕだが、米国の天然ガス価格は３．８ドル／１００万Ｂｔｕ（３月平均）程度である。これに液化、輸送にかかるコスト約６ドル程度を加えても、１０ドル／１００万Ｂｔｕ前後と、現在の価格に比べてかなり割安に輸入できる。

しかし、日本政策投資銀行の試算によると、米国からの輸入分だけでなく、２０年までに新規に締結する契約の全量を米国ガス価格連動で調達できたとしても、ＬＮＧ調達価格の低減効果は現状比１５．２％程度であるようだ。昨年の輸入額を基準にすればＬＮＧ輸入額は９１００億円程度減少するが、これだけでは日本の貿易収支が劇的に改善するような効果は期待できそうにない。

その理由をもう少し詳しく見よう。日本の貿易収支（通関ベース）は１１年に赤字に転じ、１２年は過去最大の赤字（６．９兆円）を記録した。２年間の貿易収支の悪化幅は１３．６兆円にも上る。そのうち輸出金額の減少は３．７兆円、輸入金額の増加は９．９兆円だ。つまり、貿易収支の急激な悪化は４分の１が輸出減、４分の３は輸入増で説明できる。

輸入金額増分９．９兆円のうち６．７兆円は鉱物性燃料の増加だ。その中で原油・粗油の輸入額は２．８兆円増加しているが、輸入量はむしろ減少しており、価格上昇が輸入額増加の主因であることがわかる。一方、ＬＮＧの輸入額は２．５兆円（７２．８％）増加しているが、輸入量は２４．７％しか増加していない。ＬＮＧの価格上昇がなかったとすると、原発停止に伴うＬＮＧの輸入増加額は９０００億円程度だった計算となる（２０１０年のＬＮＧ輸入額３．５兆円×数量の増加率２４．７％）。つまり、日本の貿易収支悪化分１３．６兆円のうち原発停止を受けたＬＮＧ輸入増加（量の増加のみ）の影響は僅か９０００億円（収支悪化の６％程度）でしかないということである。

ＬＮＧ輸入額の増加分２．５兆円のうち、９０００億円が数量の増加分、１．６兆円が価格の上昇分ということになる。日本が輸入するＬＮＧの価格は原油価格に連動していることから、実質的には原油価格の上昇がＬＮＧ輸入額を１．６兆円押し上げたと考えられる。つまり、鉱物性燃料の輸入増加額６．７兆円のうち、少なくとも４．４兆円（原油の輸入額増加分２．８兆円＋ＬＮＧ輸入額増加分のうち価格要因１．６兆円）は原油価格の上昇によるものなのである。

まとめると、シェールガス革命だけでは、日米の経常収支が劇的に改善することは望めそうにない。むしろ、過去２年間と同様、今後もしばらく原油価格の動向が貿易収支に対してより大きな影響を与えると言えそうである。
1483：とはずがたり：2013/06/01(土) 20:28:13: >>1471　>>1474の記事
ダウケミカルのこの君子豹変すな姿勢はなんだねｗ

>国内では当初、輸出による天然ガス価格上昇の懸念が強く、化学大手ダウ・ケミカルなどが強硬に反対していた。

>今回の対日輸出解禁について、ダウ・ケミカルは「生産者と消費者に恩恵を与える」と歓迎を表明した。

エネルギー大国の米国、アジアとの同盟強化へ戦略的判断
2013/05/18 22:19
　【ワシントン＝柿内公輔】米国がシェールガスを含む安価な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出拡大に踏み切ったのは、「シェール革命」によるエネルギー大国の立場を生かし、日本など同盟国との関係強化とアジア重視を印象づける戦略的な判断がある。　

　２００８年ごろまでの米国はエネルギーの供給懸念が強かったが、シェールガスの開発ブームで０９年にロシアから天然ガス最大産出国の座を奪った。２０年前後には純輸出国となる見通しとなり、エネルギーは米国の重要な外交カードになった。

　イランの核問題をめぐり、同国産原油の削減を日本に要請しているオバマ大統領は、２月に安倍晋三首相からＬＮＧ輸出を要請された際、「重要性は常に念頭に置いている」と強調。解禁に前向きとみられていた。

　だが、国内では当初、輸出による天然ガス価格上昇の懸念が強く、化学大手ダウ・ケミカルなどが強硬に反対していた。

　想定より審査は長引いたが、エネルギー省が昨年、「価格上昇は限定的で米経済にとって利益の方が大きい」との報告書を発表し、流れが徐々に変わる。今回の対日輸出解禁について、ダウ・ケミカルは「生産者と消費者に恩恵を与える」と歓迎を表明した。

　ただ、エネルギー省は「今回が前例とはならず、審査中の案件は個別に判断する」（広報）方針。与党民主党のエネルギー政策の重鎮であるワイデン上院エネルギー天然資源委員会委員長も「米消費者が害されないよう政府が万全を期すものと期待している」として、雪崩的な輸出拡大を牽制（けんせい）する声は根強い。
1484：とはずがたり：2013/06/01(土) 20:31:28: >>1479＠原田では
>特にシェールガスはパイプラインがなければアメリカは輸出することができない。その肝心のパイプラインがまったく整っていないのが現状

>>1474＠東洋経済では

>実際にLNGを持ち込むに当たっては、フリーポート社がLNG化設備の建設許可を取得するなどのプロセスが必要となる。

>従来型のLNG事業においては、ガス田での天然ガス生産からパイプライン輸送、プラントでの液化加工などが全体として一括管理されてきた。このためLNG事業に参画するには莫大な開発コストとさまざまなリスクを伴い、メジャーや現地国営石油会社に牛耳られていたのが実情だった。

>これに対して、米国ではパイプライン網などのインフラが充実しており、多くの事業者が参加する、流動性の高い巨大市場が整備されている。したがって、市場でガスを調達し、基地事業者に液化加工を委託する形式で、LNG生産が可能となる。

全く整っていないのはフリーポート社のLNG化設備なんでわ？
1486：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:44:53: >>1216
>ＪＸ開発、ベトナム沖で天然ガス発見

>>1148-1149
>出光、米の石油卸を買収－燃料油販売拡大へ

>出光は「第３次中期経営計画」で、２０１０～１２年度に３７００億円を石油事業などに投融資することを盛り込んだ。このうち、８割を成長が見込める石油開発や新規事業、ベトナムのニソン製油所プロジェクトなど海外案件に重点投資する方針を打ち出している。

>>1339
>出光は新たな成長の舞台をベトナムに求め製油所への出資を検討している

出光、ベトナムの製油所操業、２０１７年半ばに先送り　総投資額８０００億円に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130115/biz13011518570026-n1.htm
2013.1.15 18:55

　出光興産は１５日、ベトナムで計画中のニソン製油所について、総投資額の見込みが９０億ドル（約８０００億円）になったと発表した。合弁先企業などと同日、建設会社に工事を正式発注。今夏までに、民間銀行などから５０億ドル程度の資金を調達し、残りを合弁先と出資する。操業開始時期は、当初予定の２０１４年から、２０１７年半ばへ３年ほどずれ込む。

　日本からは三井化学も加わった同プロジェクトでは、クウェート、ベトナムの両国営石油会社などと、２００８年４月に合弁会社を設立。建設予定地の造成作業などが進む一方、資金調達を巡る交渉などで最終調整が難航していた。

　ニソン製油所はベトナム中部に位置し、出光とクウェート国際石油が各３５・１％、ベトナム国営のペトロベトナムが２５・１％、三井化学が４・７％の出資比率。比率にそった出光の負担額は約１４億ドルとなる。

　石油精製能力は当初予定のまま日量２０万バレルとする。ベトナムの石油製品需要は年平均８％で拡大しているが、国内需要の日量約３５万バレルに対し国内供給能力は１５万バレルと不足している。ニソン製油所により、ベトナムは需要に応じた供給力を確保する。

出光が豪州の独立系燃料油販売会社を完全子会社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121217/biz12121714340009-n1.htm
2012.12.17 14:31

　出光興産は１７日、豪州東海岸で事業を展開する独立系燃料油販売会社「フリーダムエナジーホールディングス社（フリーダム社）」の全株式を取得、完全子会社化したと発表した。買収額は非公表。豪州で収益基盤を築き、環太平洋エリアでの販売網拡充を図る。

　フリーダム社は豪州東海岸で４２カ所の給油所を運営するほか、鉱山で使用する重機向けの軽油販売などが堅調。出光の国内燃料油販売の３％程度に当たる６５万キロリットルの販売量を持つ。今年６月期決算の売上高は８億４３００万豪ドル（約７００億円）を計上している。

　当面は出光の国内製油所からの輸出は想定せず、フリーダム社が既に結んでいる燃料の購入・販売契約を維持する。約３５０人いる従業員の雇用も続ける。将来的には、出光が東海岸で保有する石炭鉱山への軽油の供給を検討する。

　国内のガソリン需要が落ち込むなか、出光は環太平洋エリアで販売網を拡大する戦略を掲げている。２０１０年６月には米国で石油卸売り販売のニュー・ウエスト・ペトロリアム（カリフォリニア州）から卸売り事業を買収している。
1487：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:48:59: 出光、カナダのＬＮＧ事業参画　日本に輸出へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130129/biz13012921550037-n1.htm
2013.1.29 21:53
　石油元売り大手の出光興産は２９日、カナダのガス会社と２月に合弁会社を設立し、カナダ産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を開発して日本などに輸出する事業に乗り出すと発表した。出光がＬＮＧ事業に参加するのは初めて。現地で調査した後、早ければ２０１７年にも輸出を始める。出光と組むのは、カナダ西部アルバータ州でガスインフラ事業などを手掛ける「アルタガス」。年間約２００万トンを生産するＬＮＧ液化設備を太平洋側に建設してアジア向けの輸出を目指す。
1488：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:49:51: シェールガス輸入されれば「ＬＮＧ価格は１５％低下」　政投銀が試算
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130218/biz13021816170012-n1.htm
2013.2.18 16:16
　日本政策投資銀行は１８日、米国で開発が進む新型天然ガス「シェールガス」が日本へ輸出されるようになった場合、日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）の平均調達価格は２０２０年時点で、現状より約１５％低減するとの試算をまとめた。米国の安価なガス価格が、別の調達先からの新規契約へも波及することを見込んだ。

　国内製造業は、米国の原燃料価格を劇的に低減させているシェールガス関連のビジネスに関心を高めている。政投銀は今回の調査結果を国内企業などへの新規融資に反映させていく。

　調査では日本企業が関与する米国のＬＮＧ輸出プロジェクト全て（契約量計１４７０万トン、予定含む）に輸出許可が下りた場合を想定。２０２０年時点で、米国からの輸入だけで、日本のＬＮＧの平均調達価格は６．８％低減する。また新規契約などに米国のガス価格が反映されれば、低減効果は１５．２％に高まるという。

経産省がＬＮＧ調達に１兆円保証を検討　シェールガス調達支援も視野に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130215/trd13021511510008-n1.htm
2013.2.15 11:50
　茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後会見で、ＬＮＧ（液化天然ガス）事業を手がける企業向けに、政府による約１兆円の債務保証枠の創設を検討していることを明らかにした。米国で開発が本格化している新型天然ガス「シェールガス」事業に参加する日本企業を支援することを狙っている。

　経産省は、東京電力福島第１原発事故後、ＬＮＧなど天然ガスの輸入量が拡大していることを受け、官民一体となって調達価格を引き下げることを目指す。

　具体的には、海外のＬＮＧ権益獲得など燃料価格引き下げにつながる民間企業のプロジェクトに対し、資金調達を優先的に保証する見通し。支援は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて行う。

　茂木経産相は会見で「東日本大震災以降、原発の稼働停止に伴って燃料需要が増加し、貿易赤字が拡大している。燃料調達費の削減はわが国経済にとって喫緊の課題だ」と述べ、企業による燃料調達への支援を拡充する方針を示した。

　茂木経産相は、１８日に開催予定の産業競争力会議で、エネルギーコスト低減策の主要施策として同取り組みを説明する。
1489：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:57:42: ＞実は、大ガスと中部電の“絆”は昭和４０年代に培われた。石油ショックが世間を騒がせ、石油に代わるクリーンなエネルギーとしてＬＮＧが脚光を浴び始めた時代。

＞大ガスは、時流に乗って一気に業績を拡大しようと画策。一方、関西電力が社運を賭けて原子力発電の強化に乗り出す中、中部電は、ＬＮＧを使うクリーンな火力発電を増やそうと考えたことから、大ガスと中部電の思惑は見事に一致し、インドネシア産ＬＮＧの共同調達などに踏み切った。

“反関電”で大ガス・中部電が「エネルギーメジャー連合」の地殻変動、シェールガス革命がもたらす激震
2013.6.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130601/wec13060107010000-n1.htm

　米政府が、次世代エネルギーとして期待される新型天然ガス「シェールガス」の日本への輸出を解禁した。日本向け輸出の第１弾に選ばれたのは、大阪ガスと中部電力の連合だった。供給エリアや業種の異なる２社が手を携えるというユニークさが脚光を浴びたが、実は、３年後に迫る電力小売りの完全自由化を見据えて、両社のライバルと目される関西電力の“包囲網”を築く狙いも見え隠れする。敵の敵は味方？

強い“絆”

　大ガス「安価な液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達手段が増える」

　中部電「アジアのＬＮＧ市場で新価格体系を持ち込めるかも」

　米国のシェールガス革命に絡もうと日系のエネルギー関連企業がしのぎを削る中、“一番乗り”を勝ち取った両社の喜びはひとしおだ。

　実は、大ガスと中部電の“絆”は昭和４０年代に培われた。石油ショックが世間を騒がせ、石油に代わるクリーンなエネルギーとしてＬＮＧが脚光を浴び始めた時代。

　大ガスは、時流に乗って一気に業績を拡大しようと画策。一方、関西電力が社運を賭けて原子力発電の強化に乗り出す中、中部電は、ＬＮＧを使うクリーンな火力発電を増やそうと考えたことから、大ガスと中部電の思惑は見事に一致し、インドネシア産ＬＮＧの共同調達などに踏み切った。

両社の“蜜月”は最近も強化されている。大ガスの滋賀県多賀町にあるガス基地と、中部電の三重県四日市市にある火力発電所を結ぶ全長約６０キロの天然ガスパイプラインが建設中。来年１月に完成する予定で、ガスのバックアップ態勢を整える。

　大ガス幹部は「（中部電とは）長いお付き合いがあり、今回も一緒にやろうということになった」と説明する。

共通の“敵”

　両社が連携強化の先に見据えるのは、「関西電力」だ。

　大ガスの国内外の発電設備は３２０万キロワットにも達し、電力会社を除くと国内最大級の発電事業者だ。平成３２（２０２０）年をめどに発電能力の倍増も計画する。

　もともと、関西では、大ガスと関電の顧客争奪戦が激しく、大ガスは関西で電力も販売するなど両社は強烈なライバル関係にある。関電が４月以降、電気料金値上げに踏み切ったため、「一般的にはチャンスが広がっている」（関係者）との見方もある。

　一方の中部電は、原発の比率が５割を超す関電より電気料金は割高とされてきた。

　大規模工場などへの電力販売が自由化された１２年以降、中部電が最も恐れたのが、関電の攻勢だった。関電はかつて、供給エリア外の愛知県に本拠を置く「トヨタ自動車グループを中部電から奪おうとひそかに営業攻勢をかけた」と報じられたことがある。

　中部電は大ショックを受けた。元幹部は「トヨタを取られたら終わり。手を抜けば関電にやられるという気持ちが強い」と打ち明ける。今も中部電の「トラウマ」（中部財界関係者）になっているようだ。

業界再編の台風の目

　政府が２８年をメドに電力小売りを全面自由化する方針を打ち出す中、両社は「関電包囲網」の構築を急ぐ。

　大ガスと中部電は、電力全面自由化を見据えて、東京電力とも協力関係を築く。

　中部電は、東電と共同で茨城県内に石炭火力発電所を建設する。大ガスも新たな火力発電所建設をめぐって東電と協議を始めた。

　原発再稼働のメドが立たない中、両社のガス事業への“追い風”はしばらくやみそうにない。

　「日本でもエネルギーメジャーをつくろうという構想から、大ガスと中部電の『統合』はどうか、という冗談もあった」

　経済産業省の幹部が冗談混じりにこう漏らすほど、両社の“蜜月”は知られる。

　電力販売の全面自由化後、「エネルギー業界再編の台風の目」（関係者）になる可能性も秘めている。（内山智彦）
1490：とはずがたり：2013/06/03(月) 19:02:31: >>1401

関電、アフリカ南部からＬＮＧ輸入検討　分散化でコスト削減狙う
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130131/biz13013102100001-n1.htm
2013.1.31 02:10

　４月からの電気料金の値上げをめざす関西電力が、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電の燃料を、新たにアフリカ南部から輸入する検討に入ったことが３０日分かった。関電は昨年度、過去最多の２０カ国から石油や石炭も含めた火力燃料を輸入した。調達先の分散化によりコスト圧縮を図り、電気料金の「原価」の３割以上を占める火力燃料費を削減する考えだ。

　関電によると原発停止に伴い火力発電の比率は、平成２３年度の発電量全体の約７割にまで増えた。電気料金値上げ後の２５～２７年度には、大飯原発３、４号機や高浜原発３、４号機の再稼働も想定しているが、それでも火力発電の比率は５割以上を占め、火力燃料費は平均９１２０億円となる見込みだ。

　関電の火力発電では、ＬＮＧを燃料とする発電量が最も多い。このため関電は、新たにモザンビークやアンゴラなどアフリカ南部からＬＮＧの輸入を検討。特にモザンビークでは、三井物産が出資する鉱区で大規模なガス田が発見されており、有望な調達先とみられている。

　あわせて北米からシェールガスの調達も検討するが、輸入の際にはいったん液化する必要があり、コスト面などから「多くを占めることはない」（関電幹部）という。

　関電は２２年度はインドネシアやオーストラリア、マレーシアなど８カ国から計５２９万トンのＬＮＧを輸入していた。だが、福島第１原発事故後の２３年度は、ＬＮＧの調達先を増やし、ナイジェリアや米国、スペインを加えた１５カ国から計７４２万トンを輸入した。

　関電によると、ＬＮＧなどの調達交渉では「売り手側が『ほかに（調達）手段があるのか』『原発を稼働させてみたらどうだ』などと強く出てくることは珍しくない」という。調達先を分散し、他の国から購入することも可能だと示すことは、“売り手市場”が続く価格交渉で不可欠だ。

　２４年度は２３年度に比べ調達先が数カ国減るが、輸入量は約８００万トンに増える見込み。「輸入先を絞り圧縮を図った」ためだ。ただ、今後も燃料調達は不可欠なことから、アフリカなど新興資源国との交渉も検討する。

　２４年の貿易統計によると、長引く原発の停止でＬＮＧの輸入額は前年比約２５％増の約６兆円と過去最高を記録している。
1491：とはずがたり：2013/06/03(月) 19:08:46: >>1489

>大ガスの滋賀県多賀町にあるガス基地と、中部電の三重県四日市市にある火力発電所を結ぶ全長約６０キロの天然ガスパイプラインが建設中(>>80 >協調関係の発展についても「今回はこれっきり」としている)。来年１月に完成する予定で、ガスのバックアップ態勢を整える。

>大ガスと中部電は、電力全面自由化を見据えて、東京電力とも協力関係を築く。
>　中部電は、東電と共同で茨城県内に石炭火力発電所を建設する(http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1609)。大ガスも新たな火力発電所建設をめぐって東電と協議を始めた(http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1716)。

>「日本でもエネルギーメジャーをつくろうという構想から、大ガスと中部電の『統合』はどうか、という冗談もあった」
>経済産業省の幹部が冗談混じりにこう漏らすほど、両社の“蜜月”は知られる。
1492：とはずがたり：2013/06/07(金) 19:24:43: 「安いシェールガス、韓国経済には毒」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000017-cnippou-kr
中央日報日本語版 6月7日(金)11時46分配信

シェールガスが韓国経済に毒になるという分析が出ている。従来の天然ガスより最大３０％安いシェールガスは、新しいエネルギー革命を起こすと期待されている。

大韓商工会議所は６日の報告書で、シェールガスに対する楽観論を警戒すべきだと主張した。

最初の懸念は、シェールガス開発による国際的な製造業生産基地の再編だ。報告書は「シェールガス埋蔵量が多い米国・中国の電気料金が下がれば、これらの地域に工場が集まる」と分析した。

２つ目は化学・造船など国内主力産業の競争力低下だ。安いシェールガスを使用すれば、米国産化学製品の生産コストは韓国の６０％に下がる。造船業では米国・中国のエネルギー自給率が高まって海洋輸送量が減り、それだけ受注が減少する問題が生じる。

３つ目は、シェールガス採掘産業と韓国の関係が薄いという点だ。現在、ほとんどのシェールガス開発は技術力が高い米国企業が行なっている。

４つ目は、国内ガス市場の寡占構造のため、シェールガスが出てきても国内ガス価格は大幅に下がらない可能性があるという診断だ。
1493：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:25:21: >>1485
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/468460.html
2013年05/24 16:00　北海道新聞
ＪＸ室蘭製油所５０億円投資　石化原料を増産　１．５倍に

　【室蘭】ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は２４日、来年３月に石油精製を停止する室蘭製油所について、約５０億円を投資して石油化学製品原料の製造設備を増強する計画を発表した。石化原料の製造量は現行の１・５倍に増産する。

　計画によると、来年４～６月に既存の石化工場を改修する。ペットボトルや化学繊維の原料となる粗キシレンを年間３７万キロリットルから同６７万キロリットルに増産。自動車用強化ガラスに使われるキュメンは同２２万キロリットルの生産を維持する。合計の製造量は５９万キロリットルから１・５倍の８９万キロリットルに増える。＜北海道新聞５月２４日夕刊掲載＞
1494：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:25:48: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/468640.html
2013年05/25 10:25　北海道新聞
ガソリン・灯油生産継続　ＪＸ室蘭、半製品から

原油処理停止後の生産計画について説明する室蘭製油所の高木均副所長（右）

　【室蘭】ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は２４日、原油を精製しての石油製品の製造を来年３月に停止する室蘭製油所で、半製品を使ってガソリンと灯油の生産を継続することを明らかにした。原油輸入を停止する一方で、同社の他製油所から半製品の重油や粗灯油を船で運び入れて生産し、道内への安定供給を図る。

　同製油所によると、半製品を使っての生産量は、ガソリンが現行の約４割減の年間１２０万キロリットル、灯油は約８割減の同４６万キロリットル。ガソリンはエネオス系の道内需要の全量を、灯油は同３割弱をそれぞれカバーするという。

　同社の道内での販売シェアは、灯油が道内需要の５５％（約１６０万キロリットル）、ガソリンが同４２％（約１００万キロリットル）で、いずれも大半を室蘭製油所の生産でまかなっている。＜北海道新聞５月２５日朝刊掲載＞
1496：とはずがたり：2013/06/20(木) 11:39:08: 石油資源開発、カナダ西部のシェールガスに事業参画
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130304/biz13030419030021-n1.htm
2013.3.4 19:02

　石油資源開発は４日、マレーシア国営石油会社ペトロナス社がカナダ西部で進める新型天然ガス「シェールガス」の開発事業に参画すると発表した。２０１８年末から年１２００万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産する計画。石油資源開発は１０％の権益を取得し、年１２０万トンを日本に輸出する。権益取得額は明らかにしていない。

　ペトロナス社はカナダ西部ブリティッシュコロンビア州の北部モントニー地域の天然ガス鉱区でシェールガスを生産中だが、今後、生産量を数倍に増やす。

　石油資源開発はこの地域でのガス開発から、同州沿岸部に新設するプラントでのＬＮＧ生産までの事業全体に参画する。
1497：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:35:47: 丸紅が極東ＬＮＧ基地に参画、ロシア国営石油と提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/biz13041812270014-n1.htm
2013.4.18 12:26

　丸紅は１８日、ロシア国営石油会社のロスネフチと、極東ロシアで検討されている液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設などで提携すると発表した。基地は、最大年産１５００万トン規模で、総事業費は１兆５０００億円にのぼるとみられる。

　丸紅は、ガス販売や資金調達、プラント設計、輸送などで幅広く連携し、ロスネフチが保有する石油ガス鉱区の共同探鉱・開発も視野に入れる。

　ＬＮＧ基地の事業性や資金の調達方法などは今後詰める。ロスネフチは、生産量で世界最大の石油・ガス会社。ＬＮＧ基地の建設を機に輸出事業にも参入する。丸紅もＬＮＧ基地に参画することで対日向けＬＮＧの安定調達を目指す。

　ロスネフチはサハリン１のプロジェクトを主導する米エクソン・モービルと２０１８年をめどに、サハリン島対岸のデカストリにＬＮＧ基地を建設する構想で、サハリン１に参画する丸紅も協力要請に応じる。
1498：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:05:55: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2013/06/08 19:02　新潟日報
メタンハイドレート把握へ出港
上越・直江津港から調査船

　次世代資源「メタンハイドレート」の資源量把握へ向け、調査船「第７開洋丸」（全長52メートル、４９９トン）が８日午前９時、上越市の直江津港を出港した。国による日本海側初の同資源の本格調査で、上越沖20～１５０キロの海域に向かった。

　調査は経済産業省資源エネルギー庁が産業技術総合研究所、明治大に委託。音波を使って水深５００～２千メートルほどの海底地形や地下構造を把握、埋蔵量が有望な海域を絞り込む。上越沖と能登半島西方沖を７月20日ごろまで調査する。

　専門家を含む乗員約20人は７日、直江津港に到着。８日は岸壁で関係者数人が見送る中、出港した。港湾管理の関係者は「全国的に注目される調査で、直江津港の知名度が上がってほしい」と成果に期待した。

　「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンが水分子と結び付いた物質。日本周辺の海底に大量に存在するとみられる。太平洋側の愛知県沖では３月、ガス産出試験に成功したが、日本海側での調査は遅れていた。
1499：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:03:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306100003.html
'13/6/10　中国新聞
燃料油販売量が最少

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20130610000301.jpg

　中国経済産業局がまとめた国内石油元売り各社による中国地方の２０１２年度の燃料油販売量は、１６８０万７２９９キロリットルで前年度より１・６％減った。高騰するガソリンや灯油の買い控えが影響した。記録の残る１９８７年度以降で最も少なく、初めて１７００万キロリットルを下回った。

　減少は７年連続。経産局は「エコカーの普及によるガソリン消費の減少もある」と指摘している。

　主な油種別では、船舶の燃料などに使われるＡ重油が１５５万９０１１キロリットルで８・５％の大幅減だった。重油価格が高騰し、漁船が出漁を減らすなどして消費量を減らした。

　ガソリンは３５４万３５６７キロリットル、軽油は２１２万６４９９キロリットル、灯油は１０５万５２２５キロリットルで、０・７～５・３％減った。いずれも給油所向けの販売が減り、軽油は運送業向けも低迷した。

　石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）は５７３万３８２６キロリットルで０・４％増えた。
1500：とはずがたり：2013/07/14(日) 02:04:08: アメリカの石油輸送、鉄道が復権
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20121204002&source=goo
David LaGesse
for National Geographic News
December 5, 2012

　アメリカでは2012年、ノースダコタ州が石油生産量でアラスカ州を抜き国内第2位となった。主な要因は、ノースダコタ州からモンタナ州、カナダまで広がる油田「バッケン・シェール」でシェールオイルの採掘が本格化したためだ。その影響で、アメリカでは石油の輸送手段にも変化が生じている。鉄道への関心が高まっているのだ。

　RBN Energy社のエネルギー・アナリスト、ラスティ・ブラジエル（Rusty Braziel）氏は、「鉄道輸送が再び脚光を浴びている」と話す。

　アメリカでは、石油製品の鉄道輸送量がこの1年間で44％も増加した。その引き金となったのが、パイプラインより鉄道に頼るノースダコタ州だ。もっとも、鉄道輸送はパイプラインよりも割高であり、環境に対する新たな懸念も指摘されているため、当初はパイプラインが増設されるまでの一時的現象と考えられていた。ところが予想に反してアナリストの間では、鉄道が輸送手段として今後定着するのではないかという見方が広まっている。

◆鉄道による石油輸送

　エイボンデール・パートナーズ（Avondale Partners）の株式アナリスト、ドナルド・ブロートン（Donald Broughton）氏によると、内陸部に位置するノースダコタ州の場合、石油の輸送手段としてコストが最も安く効率的なのはパイプラインだという。だが、多額の建設コストがかかるパイプラインは、投資を回収するまでに数十年を要する可能性がある。

　しかも、新たに発見されたシェールオイル層でフラッキング（水圧破砕法）を使った石油採掘が今後どの程度の期間続けられるか、いまだ見通しが立っていない。ブロートン氏は、「パイプライン新設は時期尚早だ」と話す。

　さまざまな状況から投資家が下した判断は、鉄道輸送だ。ここ3年でさまざまな企業が、バッケン・シェール専用の鉄道ターミナル十数カ所を含む石油輸送関連の鉄道インフラに大金を注ぎ込んでいる。

　ターミナルの責任者スティーブ・マグネス（Steve Magness）氏は、「今回の投資はかなり大がかりだ。われわれは鉄道輸送に対する需要が永続すると見込んでいる」と語る。

　BNSF鉄道は、バッケンの油田があるウィリストン盆地一帯で採掘された石油輸送を一手に請け負う。輸送量はこの5年間で、これまでの70倍に相当する8890万バレル近くに達した。また、ユニオン・パシフィック鉄道やカナディアン・ナショナル鉄道などでも軒並み増加している。

　さらに鉄道各社は、スチール・パイプや土砂など、石油掘削用資材の輸送によっても収益を伸ばしているという。

◆石油流出の危険性

　ノースダコタ州の石油掘削や輸送のあり方については、環境保護の立場から懸念する声もある。同州の石油採掘量が飛躍的に増加するきっかけとなった新技術フラッキングは、地下水を汚染するおそれがあるとして、かねてから批判の的になっている。そして現在は、鉄道による石油輸送にも厳しい目が注がれている。パイプラインであれば人口密集地や脆弱な自然環境を迂回するように建設できるのだが、線路の敷設にあたってはそうした配慮がなされなかった。

　アメリカの自然保護団体シエラクラブのノースダコタ支部で広報を担当するウェイド・シェーファー（Wayde Schafer）氏は、「列車が通過する地域には、脆弱な自然環境や町の中心部が数多く含まれている」と話す。ノースダコタ州の州都ビスマークでも、ダウンタウンにあるシェーファー氏の事務所から2ブロックの場所を線路が走っているという。

　だが鉄道会社の幹部らは、列車から石油が漏れ出したとしても、パイプラインに比べればその量は微々たるものだと口を揃える。カナディアン・ナショナル鉄道のCEOクロード・モンジョー（Claude Mongeau）氏はこう語る。「仮に1両の貨車が破損したとしても、流出する石油の量は600バレル程度だ。パイプラインから流出する量の比ではない」。

　鉄道輸送の優位性はまだある。例えば、カナダのオイルサンドなどから抽出される粘性の高い石油をパイプラインで輸送する場合、希釈剤（コンデンセートや合成油）を添加する必要があるが、鉄道輸送はその必要がない。

　また鉄道の場合、輸送容量を石油生産量に合わせて速やかに調整可能で、出荷先も柔軟に変更できる。先述のブラジエル氏は、「パイプライン輸送は目的地が固定されてしまう。鉄道は線路が繋がっていればどこへでも輸送できる」と話す。カナディアン・ナショナル鉄道のモンジョー氏も、パイプラインが新設されても、鉄道がそれに引けを取ることはないだろうと強気の姿勢を見せている。
1501：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:23:23: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/473002.html
2013年06/12 07:05　北海道新聞
北海道内給油所３００維持　出光次期社長　官民共同運営も視野

　６月下旬に出光興産社長に就任する月岡隆副社長（６２）は北海道新聞のインタビューに答え、過疎地を中心にガソリンスタンド（ＧＳ）の撤退が相次いでいる現状を踏まえて、道内に約３００カ所ある同社ＧＳについて「現在の販売網を維持したい」と述べた。町村部でのＧＳ維持のためには行政などの協力も不可欠とし、「自治体や商工業者などとの共同運営も選択肢の一つ」と話した。

　道内には３月末現在、特約店が運営する「ＩＤＥＭＩＴＳＵ」ブランドのＧＳが３０１店ある。

　ガソリン、灯油の需要減や後継者不足などで、５年前に比べて約１割減少しているものの、道内の約１５％を占めＪＸ日鉱日石エネルギーに次ぐ業界第２位の販売網を整えている。

　月岡氏は町村部のＧＳの維持に関して、「一企業だけではできないので、自治体の施設やコンビニ、郵便局なども集積させた複合施設の運営も考えられる。危険物取扱者資格を取得した店員の配置などの課題はあるが、知恵を出し合って守っていきたい」と述べた。＜北海道新聞６月１２日朝刊掲載＞
1502：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:25:39: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/474283.html
2013年06/18 16:07　北海道新聞
室蘭製油所の煙突、３０年ぶり塗装　ＪＸ日鉱日石、来秋完了予定

数億円をかけて再塗装するＪＸ室蘭製油所の集合煙突

　【室蘭】ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は、室蘭製油所内の集合煙突を３０年ぶりに再塗装する。来秋ごろまでに完了する予定で、費用は数億円の見通し。同社は「来年３月の原油処理停止後も室蘭で操業を続けていくという意志を込めた」とし、デザインは市民から公募することなどを検討している。（小沢弘和）

　集合煙突は高さ約１８０メートルで、市内の構造物で最も高い。直径４・７メートルの３本の管が頂上で合流した形状で、現在は赤と薄緑のしま模様に塗られている。同製油所の拡張に合わせて１９７３年に建造され、製油所内の各機器から出た排ガスを放出している。

　お膝元の本輪西、港北地区の商店でつくる蘭北商店会の浅見征一会長は「さびがひどく、地元ではもう壊すのではないかとうわさになっていた。再塗装は朗報。これからも腰を据えて操業を続けてほしい」と話す。

　同社によると、塗装するのは８３年以来。来年４月から作業を始め、完成まで半年ほどかかる見込みだ。

　同製油所の高木均副所長は「地元の意見を聞きながら、白鳥大橋と調和する色合いにしたい」と話している。

　ＪＸは５月、原油処理停止後の生産計画を発表。来年４～６月に約５０億円を投資して石油化学製品原料の製造設備を増強し、現行の１・５倍に増産する方針。

　ＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所で全製造ラインを停止して５月上旬から行われていた大規模定期点検（メジャーシャットダウン）が終了した。

　全設備の３４％に当たる約４００機器を対象に分解や点検、補修作業を行った。１５日に石油化学製品原料キュメンの製造装置などを再稼働し、徐々に平常運転に近づけ、１６日に通常体制となった。

　当初は１９日までの予定だったが、同製油所は「作業が順調に進み、予備日を残して計画通りに、事故なく完了した」と話している。

　大規模定期点検は４年に１度。１日最大１６００人、延べ４万人の作業員が従事した。ＪＸは来年３月の原油処理停止に伴う設備工事に合わせて、変則的に２年連続で来年も大規模点検を行う計画を明らかにしている。（小沢弘和）
1503：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:53:00: 国内のLNG輸送体系がよく纏められており、大変面白い。鉄道輸送の可能性を探ることにも使えそう。

平成21年度　天然ガスの短距離海上輸送体制の整備に関する調査研究報告書　日本財団助成事業
http://www.sof.or.jp/jp/report/pdf/201003_ISBN978_4_88404_240_0.pdf

p14～　国内の天然ガス関連施設の整備動向
　LNG受入基地（輸入基地、出荷基地）
p29～　天然ガスの国内輸送に関する動向の調査
　第1節天然ガス国内二次輸送の概要
　第2節流通概況
　第3節輸送手段ごとの特性整理
1504：荷主研究者：2013/07/15(月) 12:12:10: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130629_5
2013/06/29　岩手日報
都市ガス原料、天然に移行　釜石ガス、県内で初
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　釜石市の釜石ガス（川端隆社長）は来年２月から市内に供給する都市ガスの原料をＬＰ（液化石油）ガスから天然ガスに切り替える。天然ガスは現在、米国など世界各地に広く埋蔵が確認されており国際情勢に左右されにくいことから、安定供給が期待できる。

　全国的には都市ガスは天然ガスが主流。本県では導入が進んでおらず、県内ガス会社５社のうち同社が初めて。盛岡市の盛岡ガスは２０１５年をめどに切り替えを予定している。

　対応ガス器具の種類が増えることから家庭用発電システムなども導入でき、同社の松崎達雄常務取締役は「復興のまちづくりに合わせ、エネルギーを有効活用できる仕組みも提供できる」と利点を説明する。問い合わせは同社天然ガス導入準備室（０１９３・２２・３５３５）へ。
1505：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:03:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/17-11668.html
2013年06月17日　化学工業日報
ＪＸエネルギー・知多製造所、石化製品のハブ機能強化

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは知多製造所（愛知県知多市）において大規模オフサイト設備を生かした石油化学製品のハブ機能を強化する。大型の出荷設備や備蓄タンクなどかつての製油所インフラを活用した基地機能と出荷体制を拡充。今後はパラキシレン（ＰＸ）やトルエン、原料ナフサの備蓄強化を検討する。ベンゼンは米国向け輸出を拡大し、今年度は前年比５割増、域外輸出は２０万トン規模を見込む。同所はグループの需給調整役を担っており、柔軟な出荷や備蓄体制の整備で、全社収益の底上げにつなげていく。
1506：とはずがたり：2013/08/01(木) 17:38:04: >>1381
嗚呼，残念。。

佐渡沖の試掘、期待外れ　石油・ガスの埋蔵見つからず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307220570.html
朝日新聞2013年7月22日（月）23:22

　経済産業省は２２日、石油・天然ガスがある可能性が高いとして新潟県佐渡沖で進めてきた調査（試掘）について、石油・天然ガスともにほとんど存在を確認できなかったと発表した。経産省の委託を受けたＪＸ日鉱日石開発と独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が４月から海底を掘り進めていた。

　事前の音波探査などで、石油や天然ガスがたまりやすい形の地層が約１００平方ｋｍ以上に広がっているのがわかり、試掘に乗り出したが、ごく微量しか検出できなかった。総事業費の９割にあたる９８億円を国が負担した。
1507：とはずがたり：2013/08/01(木) 20:35:49: 中国向けガス供給開始＝ミャンマーからパイプラインで
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130730X467.html
時事通信2013年7月30日（火）16:02

　【バンコク時事】ミャンマーからガスパイプラインを通じた中国向けの天然ガス供給がこのほど始まった。ミャンマー国営メディアが３０日伝えた。

　この事業は中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、ミャンマー石油ガス公社、韓国の大宇インターナショナルなどの合弁。ミャンマー西部ラカイン州沖のシュエ海洋ガス田で採掘された天然ガスを同州チャウピューと中国雲南省を結ぶパイプラインで輸送する。

　パイプラインは２０１０年に建設が始まり、約３年かけて完成。２８日にミャンマー第２の都市マンダレーでニャン・トゥン副大統領ら関係者が出席して式典が開かれ、中国への天然ガス輸送がスタートした。国営メディアによると、中国向けに日量約１１００万立方メートル、ミャンマー国内向けに同約２８０万立方メートルの天然ガスを供給する計画という。
1508：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:49:48: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/147369
2013年07月19日10:18　千葉日報
災害に強い新タンク完成　支柱や地盤、配管など改良　コスモ石油千葉製油所
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コスモ石油千葉製油所（市原市）は東日本大震災で爆発・火災事故が発生したタンクの復旧工事を終え、災害対策を強化した新タンクを１８日、報道陣に公開した

災害対策を施した新タンクの概要が説明されたコスモ石油千葉製油所の記者会見＝１８日、市原市五井海岸

　コスモ石油千葉製油所（市原市）は東日本大震災当日に爆発・火災事故が発生したＬＰＧ（液化石油ガス）タンクの復旧工事を終え、１８日報道陣に公開した。点検のため水で満たされていたタンクが重量に耐えられず倒壊したことが事故の原因となったことから、新タンクは満水状態の重量でも耐えられる設計にした。建設費には約１００億円を費やした。

　２０１１年６月から被災タンクの撤去に取りかかり、１２年１月から建設工事に着手。今年４月に完成し、検査を終えて今月中に本格稼働を始める。

　新タンクは容量１６００～５千立方メートルの全１３基。総容量は３万立方メートルで、１万世帯が３年半使用できる量を貯蔵できる。現行の法令により各タンクの配置間隔が広がり、被災前に比べて４基減少し、総容量も２割減ったが、「ニーズの低い種類のＬＰＧの貯蔵を減らすことにより、対応できるようにする」（同社）という。

　同製油所の大滝勝久所長は「二度と事故を起こさないよう強い決意を持ってハード、ソフト両面の強化を図った。安定操業を継続し、信頼回復に努めたい」と述べた。
1509：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:28:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130726t43016.htm
2013年07月26日金曜日　河北新報
シェールオイル試験採掘　男鹿でも１４年度実施

　石油資源開発は２５日、新型原油「シェールオイル」の試験採掘を、秋田県男鹿市の福米沢油田で２０１４年度に始めることを明らかにした。同社は昨年１０月、由利本荘市の鮎川油ガス田で国内初のシェールオイル取り出しに成功しており、２例目の取り組みとなる。

　福米沢油田には、鮎川油ガス田と同じ「女川タイト層」と呼ばれる岩盤層があり、埋蔵が有望視されている。１４年春に井戸の掘削を始め、秋から試験採取する。

　深さ１４００メートル近辺にあるシェール（頁岩＝けつがん）層近くまで掘った後、水平方向にパイプを送り込み、水圧で岩盤に亀裂を作るフラクチャリングと呼ばれる手法を採用。隙間からにじみ出る原油を採取する。

　国内では初の試みで、同社は海外での開発に向けて採掘技術を獲得したい考え。

　総事業費は約１０億円を見込む。同社の村橋庸也秋田鉱業所長は「経済的に見合うとなれば、秋田の古い油田の再開発につながる」と期待する。

　同社はまた、由利本荘市の鮎川油ガス田で１０日までに、シェールオイル約１５００キロリットルを採取したと明らかにした。今後、商業生産に向けた検討に入る。
1511：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:31:36: >>1509-1510
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130725g
2013/07/25 12:54　秋田魁新報
シェールオイル、男鹿で試験採掘へ　石油資源開発、国内２カ所目

　石油、天然ガス開発大手の石油資源開発（東京）が、男鹿市福米沢で新型原油「シェールオイル」の試験採掘を実施することが２４日、分かった。来年春に井戸の掘削を開始し、同年秋以降の試掘を目指す。同社は昨年１０月、由利本荘市黒沢の鮎川油ガス田でシェールオイル採取の実証試験を実施、国内で初めて採取に成功しており、国内２カ所目となる。

　地元関係者によると、井戸を掘削するのは福米沢油田北部の畑地。今年秋から敷地の造成工事を行う予定だ。福米沢油田は、鮎川油ガス田と同じ女川（おんながわ）層。

　採掘には米国で主流の「フラクチャリング（水圧破砕法）」を採用。頁岩（けつがん）（シェール）層に到達するまで井戸を垂直に掘削し、到達後は水平に掘り進めて高圧の水を噴射。岩盤に割れ目をつくり、その隙間からにじみ出る油を取り出す。
1513：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:41:32: >>1506
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130722056256.html
2013/07/22 22:31　新潟日報
生産可能な埋蔵量確認できず
上越沖石油・エネ庁撤退を示唆

　経済産業省資源エネルギー庁などが上越沖で行った石油、天然ガスの試掘調査について同庁は22日、生産可能な埋蔵量は確認できなかったとする調査結果を発表した。同庁は今後の海洋資源調査について「別の地域（が有望）かもしれない」と上越沖からの撤退を示唆。収集したデータを２０１３年度中に分析し、試掘を請け負ったＪＸ日鉱日石開発（ＪＸ開発）などが最終的に調査継続を判断する。

　ＪＸ開発によると、今回の試掘で地下から採取した岩石に紫外線を当てた結果、石油や天然ガスが含まれれば反応する蛍光反応は確認されたという。

　ただ、具体的な埋蔵量は推計できず、ＪＸ開発は新潟日報社の取材に「現時点で成功、失敗と判断できる段階ではない。データを解析し埋蔵量を推計し、調査を継続するかどうか判断したい」と話した。

　資源エネルギー庁は22日の会見で「生産に至るレベルのものではなかった」と説明。14年度以降の調査継続については、業者側に判断を委ねるとした。

　同庁とＪＸ開発などは４月中旬から７月20日にかけ、上越沖約50キロ、佐渡の南西約30キロの海底で試掘調査を実施した。試掘以外の調査も含めた総事業費は約98億円。
1514：とはずがたり：2013/08/14(水) 16:41:29: ガソリン６週連続値上がり　１６０円台２週続き、行楽シーズンに家計直撃
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130814536.html
産経新聞2013年8月14日（水）15:17

　経済産業省資源エネルギー庁が１４日発表した１２日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売り価格は、前週（５日）と比べて１０銭値上がりし、１リットル当たり１６０円２０銭となった。値上がりは６週連続。お盆の行楽シーズンと重なり、家計には痛手となっている。

　調査した石油情報センターによると、エジプト情勢の混乱や円安による原油の輸入価格上昇を価格に転嫁する動きが進み、値上がりを続けてきた国内のガソリン価格も上げ止まりを見せている。このため、「来週は横ばい、または小幅な値下げに転じる可能性がある」という。

　都道府県別では値上がりは２府３５県で、値上がり幅は愛媛県の１円３０銭を筆頭に沖縄県の９０銭、岐阜・宮崎両県の７０銭が続いた。横ばいは１都１県、値下がりは１道７県。

　ハイオクは前週比２０銭高の１７１円ちょうど、軽油は１０銭高の１３８円ちょうどだった。

　国内のレギュラーガソリン価格は、投機資金の原油市場への流入による影響で、２００８年８月に１８５円１０銭の過去最高値に達した。１２年３月にはイランの核開発疑惑の影響で１６０円近くまで値上がりした。
1516：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:20:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/07/22-12159.html
2013年07月22日　化学工業日報
東燃ゼネラル石油、川崎のバース拡張を今夏完了、留分輸出拡大

　東燃ゼネラル石油は、川崎工場（神奈川県）で進めてきた出荷桟橋（バース）の拡張工事に今夏、一区切りをつける。川崎地区のオレフィンバランスの変化に対応するためのもので、大型船の着桟を可能にすることで製品の輸出能力を高める。同地区では、来年４月に日本ポリエチレンと日本ポリプロがそれぞれ１系列を停止する計画で、旭化成も中期的にアクリロニトリル（ＡＮ）の製造縮小を検討し始めている。同社は誘導品各社へ供給していた留分を輸出することで、スチームクラッカーの競争力の維持・強化を図る。
1517：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:12:43: >>1414 >>1419
http://www.minyu-net.com/news/topic/130808/topic2.html
２０１３年８月８日　福島民友トピックス
500億円投資、100人雇用計画　相馬港のＬＮＧ基地建設

　石油資源開発（東京都）が新地町の相馬港に計画する県内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の概要が７日、判明した。基地は同港４号ふ頭予定地に約２０ヘクタールの用地を確保、国内最大級のＬＮＧタンクを整備する。投資額は４００億～５００億円規模を予定。２０１８（平成３０）年の完成までに約１００人の新規雇用も計画している。

　同社などによると、同社が権益を持つカナダのシェールガス採掘場で採掘したガスを輸入、南東北や北海道などに供給する計画。完成当初の受け入れ量は未定だが、設備は段階的に拡張、将来的には年間１００万トン規模のＬＮＧ受け入れを可能にする計画という。
1518：とはずがたり：2013/08/17(土) 11:22:26: シェールガス　掘れば掘るほど赤字になる？
http://news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2013071200014.html
dot.2013年7月16日（火）07:00

　オバマ米大統領は気候変動対策について6月25日に演説し、「米国は世界を先導できるという確信がある」と語った。この自信の背景には、シェールガスがある。石油や石炭と比べると温室効果ガスの排出量が少ないからだ。こうも言った。「米国は世界最大の天然ガス生産国としての地位を強化すべきだ」。

　シェールガスとは、地下にある頁岩（けつがん＝シェール）の層にたまった天然ガスのことだ。硬い岩盤層で、1970年代の石油危機のころから、うまく掘れないかと試行錯誤が続けられた。それが、水と化学薬品を注入して圧力をかけ、岩にひびを入れて掘り出す新しい技術が開発されるなどして、生産が軌道に乗った。頁岩層は米国では国土全域に広がり、「掘れば出てくる」とすら言われている。2011年には米国の天然ガス生産量の3分の1をシェールガスが占めるほどになった。だからオバマ大統領は自信満々なのだ。

　その結果、天然ガスはとにかく安くなった。100万BTU（英国熱量単位＝天然ガスなら25立方メートル、以下同じ）あたりで、08年夏には13ドルを超えたが、このところ4ドルを割り込んでいる。

　これに飛びついたのが日本だ。11年の東日本大震災によってほとんどの原子力発電所が止まり、火力発電に頼りきっているからだ。11年度、燃料とする天然ガスの消費量は前年より3割近く増えた。

　日本の電力会社が買う液化天然ガス（LNG）の価格は17ドルほど。これに対して、米国でシェールガスを買って液化し、タンカーに積んで日本に運んできても12～13ドルほどに抑えられるという。震災後2度目となる電気料金の値上げが視野に入る電力会社にしてみたら、渡りに船だろう。

　シェールガスさえ活用できれば、火力発電に寄りかかっていても、電気料金の値上げを避けられるだけではなく、ひいては脱原発の「切り札」に――。「シェールガス革命」という言葉も飛び交う「バラ色の未来」が描かれた。すでに日本の商社やガス会社などが米国のガス田の権益を買った。

　オバマ政権は、その夢を後押ししている。5月16日にシェールガスを管轄するエネルギー省の新長官の人事が上院で承認されると、早くも翌日にはシェールガスを日本向けに輸出する計画のひとつを初めて許可した。英国・インド向けに続いて3件目の許可だ。

「輸出すれば、採掘会社、設備会社、海運会社などで幅広く雇用が増えます。オバマ大統領は、来年11月の中間選挙で勝つのに失業率を下げるシェールガスをうまく使いたいと考えたのでしょう」（三菱東京UFJ銀行ワシントン駐在員事務所の寺澤英光所長）

　しかし、どうも様子がおかしい。北米では、シェールガスの生産量が大きく落ち込んでいるわけではないが、ガスを掘り出す機械の稼働数が減っているのだ。今年に入ってからは半年間で2割ほど落ち込んだ。
1519：とはずがたり：2013/08/17(土) 11:22:42: >>1518-1519
　専門家の話をまとめると、この変調には、主に二つの理由がある。「価格」と「環境」だ。

「価格」とは、安さを売りにするシェールガスが皮肉にも天然ガス価格を引き下げすぎたことだ。シェールガスの生産には5～7ドル程度かかるといわれる。それが4ドル以下でしか売れないのだから、「掘れば掘るほど赤字」（商社幹部）なのだ。4月には米国のある採掘会社が資金繰りに行き詰まって破綻した。

　もともとシェールガスならぬシェールオイル（頁岩層にある原油）を求めて採掘したら、一緒に天然ガスも出てきた。こうした場合に限っては、原油価格が高いので原油と天然ガスを合わせてようやく採算がとれる状況のようだ。

「5～7ドルぐらいまで上昇しないと、持続的な発展は難しいでしょう。米政府も、生産量の増加は価格上昇に比例すると見ています」（みずほ銀行産業調査部）

　そこで輸出だ。オバマ政権が日本向け輸出を許可した背景には、価格引き上げのねらいもあると見られる。米国内で天然ガスの消費量が大幅に増えるとは考えにくいからだ。

　といっても、手っ取り早く局面を打開するには至らないようだ。輸出に望みをかけるなら申請を次々許可してもよさそうだが、エネルギー長官は、ケース・バイ・ケースで考えるという発言に終始している。

「エネルギー省は、許可申請を却下したくありませんが、許可した企業に破綻されるのも避けたい。審査に時間をかけるしかないのです」（前出の寺澤所長）

　さて、変調の二つ目の理由は「環境」だ。

　先ほど、シェールガスを採掘する際には水と化学薬品を注入すると紹介した。化学薬品というのは塩酸、潤滑剤、界面活性剤などで、これらが周辺の地下水に悪影響を及ぼすのではないかと懸念する声がある。

　実際に米国では、人口が密集する東海岸のニューヨーク州やニュージャージー州などで、この手法による採掘が禁止された。

※週刊朝日　2013年7月19日号
1520：とはずがたり：2013/08/17(土) 11:44:07: シェールガスは夢のエネルギーじゃない？　潜む問題
http://dot.asahi.com/world/w-general/2013032500061.html
(更新 2013/3/25 22:00)

　フラッキングという言葉をご存じだろうか？シェールガスブームに沸く米国で、最近急に耳にするようになった。そのフラッキングをめぐって、米国は二分されている。

　フラッキングは正式には「ハイドローリック・フラクチャリング」、日本語では水圧破砕法と訳す。強力な水圧を人工的に作り出して、地下深くの地層に亀裂を入れ、そこからガスや石油を抽出する手法だ。

　いま米国はエネルギーバブルとも言われる活況に沸いている。恩恵をもたらしたのは、シェール層と呼ばれる割れやすく薄い堆積岩層に存在する天然ガスであるシェールガス。CO2排出量が少なく、従来のエネルギー源に比べて環境にやさしいと喧伝されてきた。

　これまでフラッキングに莫大な開発費用をかけてきたエネルギー業界は、天然ガス価格の低下、多くの雇用の創出など利点を主張しているが、ここにきて、反対運動が盛り上がっている。

　ウエストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア、ニューヨークの4州にまたがるマーセラス・シェール層。一大シェールガス生産地だが、特にペンシルベニア周辺で、子どもの喘息や皮膚疾患などの健康被害を訴える住民が出てきて、破砕に起因する水や空気汚染との関係性が指摘されている。

　反対派が問題にしているひとつのポイントは、水圧を作り出すために使われる大量の水の利用と、それに伴う水の汚染だ。環境問題についての著書が多数あるサンドラ・スタイングレーバー氏は、シェールガス開発の危険性を知って以来、反対運動の先頭に立っている。

「ひとつの坑井の破砕に使われる水の量は800万ガロン（1ガロン＝3.785リットル）で、半分は地中に閉じ込められ、残りは破砕に必要な化学薬品に汚染された状態で地上に出てくる。ただでさえ危機にある水源を無駄にするだけでなく、飲料水や大気の汚染も深刻な問題です」

※AERA 2013年4月1日号
1521：とはずがたり：2013/08/25(日) 10:11:02: 頁岩(シェール)は硯石のことだったのか。。
俺もミッチェル氏のご冥福を祈るぞ。

2013年07月31日（水）　
当初見込みの3倍のペースで増産が進む米国のシェールガス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36576
文/ 野神隆之（JOGMEC 石油調査部上席エコノミスト）

　シェールガスとは、シェール=頁岩（日本ではおもに硯に使用される黒い石）に存在する天然ガスであるが、成分的には通常のガス田から生産される天然ガスと同一のものである。

　ただ、硯を御覧頂ければお判りの通り、この石にはほとんど隙間が存在しないように見える。しかしそれは肉眼ではそう見えるだけで、実際にはごく微細な隙間が無数に存在し、その隙間に天然ガスが含まれる。とはいえ、やはり天然ガスにとってもその隙間は小さく、なかなか流動できないという性質を持っている。

　通常のガス田は砂岩等の地層にできるのだが、砂岩層には、場合によっては肉眼でも辛うじて見えるくらいの隙間が多数存在しており、その中を天然ガスが流動する。このため、地上から垂直に井戸を掘削すると圧力差が生じて、地中に賦存する天然ガスが隙間を流動して坑井に集合、地上に向けて噴き出すことになる。

　しかしながら、シェール層ではそのような隙間が非常に狭いため、地上から垂直に井戸を掘削しても、坑井の周辺の天然ガス資源がごく少量生産されるのみで、大半の資源は地中に留まったまま、いわゆる"とりっぱぐれ"ということになる。

　そのため、シェールガスは生産性が悪く、存在自体は古くから知られていた（1821年という説もあるくらいだが、近代石油･天然ガス産業の成立は1859年であるので、それ以前ということになる）ものの、長い間商業的に大量生産には至らなかった。

　そんなシェールガスが近年大量生産されるようになったのは、水平坑井と水圧破砕の組み合わせ技術が登場したからである。

　まず、1980年代以降シェールガスの商業生産を目指して孤軍奮闘していたジョージ･ミッチェル氏（実際には、その前に米国政府によるシェールガス支援プログラムがあり、それをミッチェル氏が引き継いだとされる）が1998年に水圧破砕（シェール層に高圧の水流を吹き付けて割れ目を入れる技術）によるシェールガス開発手法を確立した。

　次に、これをミッチェル氏の所有する企業を2002年に買収したデボン･エナジー社が保有していた水平坑井掘削技術（天然ガス開発･生産のための井戸を掘削する際、地表近くでは垂直に掘削するが、ある程度の深度を掘削する過程で水平に方向転換する技術）と組み合わせることで、米国でのシェールガス開発･生産の基盤が出来上がった。
1522：とはずがたり：2013/08/25(日) 10:11:29: >>1521-1522
　それでも2000年代前半の米国におけるシェールガス生産量は極めて控えめなものであった。生産に弾みがつくきっかけとなったのは、2005年8～9月、米国メキシコ湾地域に来襲したハリケーン「カトリーナ」と「リタ」であった。

　この2つのハリケーンは沖合の天然ガス生産施設に甚大な被害を及ぼし、冬の暖房用天然ガス需要期を前にして天然ガス価格が原油価格以上に上昇した（原油価格については国際エネルギー機関（IEA)加盟国が石油備蓄を放出したことにより沈静化したものの、天然ガスにはそのような備蓄制度が存在していなかったため価格の上昇が続くこととなった）のである。

　この一件により米国でのシェールガス開発･生産が加速されることになった。結果、2009年当時ですら2012年には日量64億立方フィートのシェールガスが生産されると予想されていたが、現時点では2012年には222億立方フィートが生産されたと推定されており、当初見込みの3倍のペースで増産が進みつつあるなど、まさに"大化け"している状況だ。

　2009年当時には、2030年のシェールガス生産量は日量100億立方フィートと予想されていたのだが、現在では同388億立方フィートになると見込まれるなど、将来予測の大幅な上方修正がなされているところである。

　実はシェールガスが賦存する地域は米国だけではない。カナダでも存在が確認されている他、米国エネルギー省の調査によれば、中国、アルゼンチン、アルジェリア、メキシコ等に存在するとされる。ただ、米国外においてはその賦存状況をもう少し精査しなければならないだろう（精査の結果、当初見込み程資源が存在しない、ということが判明する場合もある。ポーランドがその例に当てはまる）。

　また、シェールガス開発･生産のための産業基盤を確立すると同時に、環境面も考慮した事業を推進するための法制や税制を整備する必要もある。このようなことから、米国やカナダ以外の諸国においてシェールガス生産が本格化するのは2020年前後以降になると考えられている。

　なお、この原稿を執筆していた7月26日にジョージ･ミッチェル氏が94歳で亡くなったとの報せが飛び込んできた。米国でシェールガスを大増産へと導いたミッチェル氏の偉大な功績を、改めてここで讃えるとともに、氏の冥福を心よりお祈り申し上げる次第である。

野神隆之（のがみ・たかゆき）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）石油調査部上席エコノミスト。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。米国ペンシルバニア大学大学院修士課程およびフランス国立石油研究所付属大学院（ENSPM）修士課程修了。通商産業省（現・経済産業省）資源エネルギー庁長官官房国際資源課（現・国際課）、国際エネルギー機関（IEA）石油産業市場課等に勤務の後、石油公団企画調査部調査第一課長を経て、2004年より現職
1524：とはずがたり：2013/08/25(日) 10:16:55: 俺は余りの貧富の格差には不快感を覚える者であるけど，ミッチェル氏の様なカネの使い方が出来る富豪もいることを考えると必要なのかもと思わざるを得ない。。

「シェールガス開発の父」、米富豪のミッチェル氏死去－94歳
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQO7DH6K50YV01.html

　７月26日（ブルームバーグ）：米テキサス州在住の資産家で、北米の原油・天然ガス生産復興のきっかけとなったシェール層掘削技術開発の先駆者、ジョージ・ミッチェル氏が死去した。94歳だった。
地元の葬儀場の関係者によると、ミッチェル氏は26日、居住していたテキサス州ガルベストンのホテルで死去した。家族が発表した文書によると、死因は老衰だった。
ミッチェル氏は1990年代に、水平掘削や水圧破砕などの革新的な技術を利用してフォートワース近辺の不透水性の岩石層からガスを抽出。「バーネット・シェールの父」と呼ばれた。これらの掘削技術は、ペンシルベニア州のほかポーランド、カナダのユーコン準州、アルゼンチンなど世界各地で採用され、原油・ガス探鉱革命のきっかけとなった。
ミッチェル氏は2009年、米誌フォーブスとのインタビューで「当社のエンジニアたちはいつも『あなたは資金を無駄使いしている』と言っていた。そんな時、私は『とにかく何とかしよう。約250フィート（約76.2メートル）の厚さの岩石層に膨大な資源が眠っているのは間違いないのだから』と答えていた」と振り返っている。
他社もミッチェル氏の企業の掘削技術を採用し、米国の天然ガス生産は過去10年間で25％増加。ガス価格は12年４月に10年ぶりの安値まで下げた。ＩＴＧインベストメント・リサーチの推計によると、米国には採掘可能なガスが890兆立方フィート埋蔵されている。これは現在の消費量で換算すると約40年分に相当する。
ミッチェル氏は02年、運営していたミッチェル・エナジー・アンド・デベロップメントをデボン・エナジーに約30億ドル（現在のレートで約3000億円）で売却。デボンの主要株主の１人となった。フォーブス誌によれば、同氏は米国の12年の長者番付で239位。
原題：George Mitchell, Billionaire Behind Shale Boom, Dies at 94(1)（抜粋）
1525：荷主研究者：2013/09/01(日) 14:40:01: http://www.at-s.com/news/detail/775158656.html
2013年8/31 08:25　静岡新聞
９月５日に着工　南遠州パイプライン

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/shizuoka130831.jpg

　中部ガスや中部電力、静岡ガスは３０日、袋井市南西部から掛川市南東部を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「南遠州パイプライン」を９月５日に着工すると発表した。総延長は約２５キロ。供給開始は２０１５年１月を予定している。

　南遠州パイプラインは、静岡ガスと中部ガスが建設中の「静浜幹線」（清水港～浜松市南区）と袋井市内で接続し、国道１５０号付近を通す計画。総工費は十数億円。

　３社が合弁で設立した共同事業会社が年間１０万立方メートル以上の大口事業所にガスを供給・販売する。敷設地域では輸送機器関連の工場を中心に二十数件、年間５千万立方メートルの需要を見込む。

　当初は供給開始を１３年末としていたが、顧客のガス用設備導入のタイミングに合わせて約１年遅らせた。詳細な敷設ルートが未定な部分も残っているが、確定した箇所から順次工事に着手する。

　需要に応じ、将来的には菊川市南部まで延長することも検討している。
1526：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:01:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130830caaa.html
2013年08月30日　日刊工業新聞
コスモ石油、千葉製油所が完全復活－石化も収益拡大

　コスモ石油の千葉製油所（千葉県市原市）が東日本大震災から２年以上を経て、本格操業に復帰した。石油化学事業でも収益拡大に向けた体制が整うことになる。石油大手が韓国企業との提携でパラキシレンなど芳香族系の増産に動く中、コスモは一足早く現地での量産に乗り出した。韓国に原料を供給する千葉製油所の完全復活により、競合他社の追撃をかわす構えだ。（編集委員・大橋修）

震災前の操業状態に戻った千葉製油所

　「芳香族系のマーケットは堅調だ。ミックスキシレンやパラキシレン、ベンゼンなどのスプレッドが計画に比べて良かった」。佐野旨行常務執行役員は２０１３年４―６月期決算における化学事業の業績改善に手応えをつかむ。

　市況品の化学品は原料と製品の価格差であるスプレッドで収益が決まる。１３年４―６月期はスプレッドが安定していたことに加え、韓国の合弁企業、ヒュンダイコスモペトロケミカルの設備増強なども寄与。化学事業の経常損益は前年同期比で３０億円改善した。
1527：とはずがたり：2013/09/12(木) 14:07:07: 国際帝石がカザフ巨大油田の生産を開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130912534.html
産経新聞2013年9月12日（木）13:37

　国際石油開発帝石は１２日、中央アジアのカザフスタンにある世界有数の巨大油田「カシャガン油田」で原油生産を開始したと発表した。帝石を中心とした日本勢の企業連合が７・５６％の権益を持ち、１０月にも取り分の出荷が始まる予定。

　同油田はカザフスタン西部のカスピ海沖にあり、日本の原油輸入量の約１０年分に相当する９０億～１３０億バレルの可採埋蔵量を持つ。開発には日本勢に加え、米エクソンモービルなどの欧米系メジャー（国際石油資本）やカザフスタンの国営石油会社が参画している。

　生産量は今後１カ月で日量１８万バレルに達した後、来年秋ごろには３７万バレルまで段階的に増やす予定。日本勢が取り分の全量を日本に輸入すれば、国内消費量の約１％をまかなえる。

　ただ、カスピ海沖から日本に原油を直接輸送するのは航路が長距離になりすぎるため難しく、帝石は基本的に欧米系メジャーなどとのスワップ取引で同等量の原油を輸入する方針だ。

　カシャガン油田は２０００年に発見されたが、有毒の硫化水素が高濃度で含まれるため開発が難しく、生産開始は当初予定の２００５年から大幅に遅れた。

　帝石は「石油鉱業の歴史からみてもそれなりの位置づけをされる巨大油田だ。メジャーのなかに帝石が絡めたことに意義がある」と強調している。
1528：とはずがたり：2013/09/13(金) 16:18:22: 米、シェールガス輸出認可…日本向け２件目
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130912-567-OYT1T01599.html
読売新聞2013年9月13日（金）07:25

　米エネルギー省は１１日、米ドミニオン社などが計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出事業を認可したと発表した。

　認可対象には、米国で生産が急増するシェールガスを含み、住友商事などが事業にかかわっている。ＬＮＧの日本向け輸出の認可は２件目で、２０１７年にも輸出が始まる見通しだ。

　米国産ＬＮＧの価格は、現在の日本の輸入価格よりも３～４割程度安いとみられる。火力発電向けの燃料費が負担になっている日本にとっては、電気料金の値下げや貿易赤字の縮小などが期待できそうだ。

　認可を受けたドミニオンは米メリーランド州で天然ガスの液化と輸出を計画しており、同省は１日あたり７億７０００万立方フィート（ＬＮＧ換算で約１万６０００トン）を上限に輸出することを認めた。住友商事は年間２３０万トンのＬＮＧを調達し、東京ガスに１４０万トン、関西電力に８０万トンを供給する予定だ。

シェールガスの対日輸出認可＝東ガス、関電向け―米
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130912X627.html
時事通信2013年9月12日（木）09:50

　【ワシントン時事】米エネルギー省は１１日、米ドミニオン社による液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出事業を認可したと発表した。同社は住友商事と連携し、２０１７年に東京ガスと関西電力向けにシェールガスを含むＬＮＧの供給を始める計画だ。

　ＬＮＧの対日輸出認可は、５月に認められた中部電力や大阪ガス向けの米フリーポート社の事業に続いて２件目。原発再稼働が難航し、代替の火力発電向け燃料費が重荷となっている日本にとって、ＬＮＧ調達手段の多様化は追い風となる。
1529：reduce weight：2013/09/14(土) 10:28:08: とはずがたりな掲示板
reduce weight http://xoops.ws/en/modules/profile/userinfo.php?uid=23000
1530：とはずがたり：2013/09/15(日) 14:14:05: ＬＮＧ消費国、価格抑制へ連携　産消会議、「国際共同研究会」立ち上げ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130910002.html
フジサンケイビジネスアイ2013年9月11日（水）08:21

　液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産国や消費国、企業関係者が集まる国際会議「ＬＮＧ産消会議」が１０日、都内で開かれ、アジアや欧州の専門家を集めた「国際ＬＮＧ共同研究会」の立ち上げなどを盛り込んだ総括文書を取りまとめて閉会した。消費国間での連携を強化することで、ＬＮＧ価格の引き下げを産出国に求めていく方向性が強く打ち出された。

　同会議は昨年に続き２回目で、日本をはじめ韓国やインド、欧州など消費国と、カタールやオーストラリアなど生産国の計約５０カ国・地域から政府や民間企業の１０００人超が参加。茂木敏充経済産業相は基調講演で「高すぎるＬＮＧからの脱却が最重要の課題になっている」と強調した。

　総括文書に盛り込まれた共同研究会は、日本エネルギー経済研究所が主催する。韓国やインド、欧州など主要なＬＮＧ消費国の研究機関がメンバーとして加わり、実際の需給状況に応じたＬＮＧの取引方法などについて研究する見通し。来年の会議で研究成果を報告する。

　また、茂木経産相はＬＮＧの共同調達に関する検討を今秋に開始する方針を表明した。国内外の複数の企業でＬＮＧを大量購入することで、輸入価格の引き下げを狙う。

　現在、米国の新型天然ガス「シェールガス」の生産本格化を受けて天然ガスの価格が低下するなど、世界のエネルギー需給は大きく変化している。だが、アジア各国のＬＮＧ価格は需要に関係なく、石油価格に連動した価格で購入する契約が一般的なため、天然ガスが値下がりしても高止まりの状態が続いている。

　とりわけ東日本大震災後、原発の稼働停止で代替電源の火力発電用燃料であるＬＮＧの輸入が増えている日本にとり、輸入価格引き下げは喫緊の課題。ただ、日本だけの取り組みでは限界があるため、インドや欧州など他の消費国との連携を進め、生産国との価格交渉で有利に立てるよう市場環境の整備を狙う。

　しかし、会議では世界最大のＬＮＧ生産国であるカタールのサダ・エネルギー・産業相が「脱石油連動価格への過剰な期待はできない」と述べ、現行の取引を維持するよう牽制（けんせい）。経産省幹部は「市場環境の変化を受け、昨年と比べて生産国が消費国の立場に理解を示すようになった」と話すが、依然として両者間の思惑の違いも目立った。
1531：とはずがたり：2013/09/22(日) 09:37:37: カナダ産シェールガス輸入、日加首脳が合意へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130921-567-OYT1T01290.html
読売新聞2013年9月22日（日）03:52

　安倍首相がカナダで２４日、ハーパー首相と首脳会談を行い、カナダ産シェールガスの日本への輸出について合意することが分かった。

　２０１９年の輸出開始を目指す。日本がシェールガスを輸入するのは、１７年にも始まる米国産に続き２か国目となる。ガス調達先を増やすことで、輸入価格を引き下げる効果が期待できる。

　政府関係者が明らかにした。首脳会談では、輸出に向け両国が閣僚級協議を近く始めることで一致する見通しだ。その上で、〈１〉カナダのシェールガス田から積み出し港までのパイプラインや、ガスをＬＮＧ（液化天然ガス）化する施設を作る〈２〉カナダの国家エネルギー委員会による輸出許可手続きを得る〈３〉ガス開発プロジェクトへの資金面の支援の枠組みを設ける――などの課題について、年内に結論を出す方針だ。
1532：とはずがたり：2013/09/28(土) 09:09:16: 日韓が手を組めば、天然ガス価格は下がる
http://news.infoseek.co.jp/article/president_10699
プレジデントオンライン（2013年9月26日17時15分）

■シェールガス革命の恩恵をなぜ受けられないのか

2013年の日本経済にとっての大きなリスク要因に、電力料金の値上げ問題がある。3.11後の原子力発電所の運転停止にともなう火力発電用燃料コストの急膨張によって、電力会社が料金引き上げを迫られた。

もう1つ強調しておきたい点は、このままでは大幅な電力料金の値上げが長期にわたって避けられないことである。総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、昨年、30年のわが国における原子力発電の依存度について、「ゼロシナリオ」「15％シナリオ」「20～25％シナリオ」「決定しないシナリオ」という4つの案をまとめた。あわせて基本問題委員会が発表したコスト等検証委員会の発電コストに関するデータにもとづく試算によれば、30年に電力料金は、10年度の水準と比べて、「原発ゼロシナリオ」では99～102％、「原発15％シナリオ」では71％、「原発20～25％シナリオ」では54～64％、それぞれ上昇することになる（「決定しないシナリオ」については試算が不可能）。このような料金水準の上昇が生じるのは、コスト等検証委員会がLNG価格を原油価格とリンクさせて計算し（いわゆる「油価リンク」）、その基になる原油価格が趨勢的に高騰すると見込んでいるためである。

大幅な電力料金の上昇は、国内製造業の競争力低下、ひいては生産縮小に直結する。それは、産業の国内基盤を根底的に脅かし、日本経済に甚大な打撃を及ぼすことになりかねない。

そのような状況を現出させないためには、「なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか」（http://president.jp/articles/-/6730）で強調したように、アメリカで起きたシェールガス革命をふまえて天然ガスを安価に調達することが決定的に重要な意味をもつ。日本の会社がこれまでシェールガス由来のLNG（液化天然ガス）輸入に成功しなかった理由の一端は、まとめ買いをする能力に欠けていた点に求めることができる。この点で注目すべきは、韓国の場合、最近までKOGAS社1社が、電力会社（KEPCO社）や他のガス会社の分まで含めて、必要なLNGをまとめ買いしてきたことである。これに対して日本の場合には、電力会社やガス会社の足並みがそろわず、まとめ買いがなかなかうまく成立しない。シェールガス革命の成果をわが国が享受できない大きな理由の1つは、この点にあると言える。わが国の電力会社やガス会社は、シェールガス革命の本場であるアメリカのガス田やLNG基地に直接出かけ、力を合わせて効果的なまとめ買いを実行し、この国民的課題を達成する先頭に立たなければならない。また、日本政府は、そのような動きを支援するため、アメリカ政府を相手にした新しいタイプの「資源外交」を展開すべきである。

■三極化する世界の天然ガス市場

もちろんアメリカのシェールガスを日本に輸入するには、現地で冷却して液化し、LNG専用船で運搬したうえで、わが国に着いたのち再び気化しなければならないため、コストがかかる。したがって、100万BTU（英国熱量単位）当たり2～3ドルでシェールガスを購入しても、日本では100万BTU当たり11～12ドル程度になると言われている。しかし、たとえ11～12ドルだとしても、現状の16～17ドルよりはかなり安い。シェールガス革命を追い風にしてできるだけ安く天然ガスを調達することは、日本のエネルギー政策上の最重要課題だと言ってもけっして過言ではないのである。

天然ガスのまとめ買いに成果をあげてきた韓国は、日本よりも若干安価な水準でLNGの調達を実現している。しかし、より大きな見地から見ると、日本も韓国も欧米に比べてはるかに高価な天然ガスを輸入している点では、変わりがない。いわゆる「アジアプレミアム問題」である。

この問題について、日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事は、12年3月に発表した論稿「LNG価格『アジアプレミアム問題』関する一考察」のなかで、次のように述べている。

「わが国の本年（12年）1月のLNG輸入CIF価格（保険料・運賃込み価格）は16.7ドル／100万BTUであり、より直近のアジア向けLNGスポット価格も15ドル台の推移となっている。一方、欧州のNBP（ナショナル・バランシング・ポイント）等の取引ハブにおける天然ガス価格は9ドル台、さらに米国での主要取引ハブ、Henry Hub（ヘンリー・ハブ）での価格は2ドル台半ば、と特に米国価格との間で極めて大きな価格差が生じている」（カッコ内は引用者）。

この文章にあるように、世界の天然ガス市場は三極化しており、米国と欧州、そして日韓を含む北東アジアとのあいだには、大きな価格差が存在する。
1533：とはずがたり：2013/09/28(土) 09:09:51: >>1532-1533
なぜ、北東アジア諸国の天然ガス調達コストは高いのか。1つの理由は、北東アジアの場合、欧州とは異なり、域内をカバーする天然ガスのパイプライン網が整備されていないことである。欧州市場での天然ガス価格が米国市場よりは高く、北東アジア市場よりは安いのは、米国とは違ってシェールガスの本格生産には至っていないこと、北東アジアとは違ってパイプライン網が整備されておりロシア・北アフリカ・北海など複数の供給源から天然ガスを調達できること、によるものである。

ここで想起する必要があるのは、世界最大のLNG輸入国は日本であり、それに続くのは韓国だという事実である。北東アジアの天然ガス取引において日韓両国が協力してバイイングパワーを働かせるならば、LNG調達価格の引き下げは、けっして不可能な夢物語ではないのである。

■北東アジアで欧州並みの価格を目指す

表1 北東アジアのLNG輸入量の推移（2009～11年）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/president_10699_0-enlarge.jpg

ここで、表1を見ていただきたい。11年のLNG輸入量は日本が7910万トンで、韓国が3560万トン。そのうちスポット取引ないし短期契約による輸入分は日本が1600万トン、韓国が1070万トンで、スポットないし短期契約の比率は日本が20.2％、韓国が30.1％に及ぶ。09年の同比率は日本が9.0％、韓国が9.6％であったから、両国いずれにおいても最近、スポット取引ないし短期契約によるLNG輸入のウエートが急速に高まっていることがわかる。同様の傾向は、日本や韓国に比べればまだ輸入量は少ないが最近になってLNG輸入を急拡大している台湾や中国についても、確認できる。

今年の1月、韓国を訪れ、アジアLNGハブ（ALH）社のLNGターミナル建設予定地を見学する機会があった。釜山新港近くの約225ヘクタールの土地（釜山・鎮海経済自由特別区内の熊東第1地区）に、20万立方メートルのLNGタンクを最終的には17～18基建設することをめざすという。計画通りに建設が進めば、最終的な年間取扱量は1700万トンに達するそうだ。

韓国企業であるALH社のねらいは、日韓提携により北東アジアにLNGスポット市場を創設することにある。それは、日本の経済産業省が志向するLNG先物市場の開設とも、方向性が合致する。

ALH社のLNGハブターミナル構想に期待が高まるのは、世界の天然ガス市場において厳然と存在する「アジアプレミアム問題」を解決するきっかけとなる可能性をもつからである。同社によれば、LNG輸入大国である日本と韓国が手を携えてバイイングパワーを発揮し、北東アジアにLNGスポット市場を創設すれば、「アジアプレミアム問題」は解消に向かう。そのためには、LNGハブターミナルが必要であり、ALH社は、それを建設しようというのである。

図1はALH社の構想を示したものであるが、この構想で興味深いのは、天然ガスの供給者としてBG（イギリス）やGDFスエズ（フランス）、ガスプロム（ロシア）などを想定している点である。これらのヨーロッパ勢のガス会社は、手元に余剰の天然ガスを抱えており、北東アジア市場でそれを販売したがっている。一方、日本、韓国、台湾、中国では、今後もLNG輸入の拡大が続く。ALH社は、これらの需給のマッチングを図り、北東アジアでLNGを欧州並みの価格で取引することをめざしている。

良好な港湾や広大なタンクヤードを確保することの難しさ、地震・津波等の自然災害の確率の高さ、環境保全面や労働規制面での制約の大きさなどの点から見て、残念ながら日本でLNGハブターミナルを建設することは難しい。韓国での建設は日本から見れば「次善の策」ではあるが、それでも、北東アジアにLNGスポット市場が創設されるならば、わが国にも大きな経済的メリットをもたらすことだろう。スポット価格が低落すれば、長期契約分の購入価格にも引き下げ圧力が作用することになる。

ALH社は、まもなくLNGハブターミナル建設計画のフィージビリティ・スタディ（FS）に着手しようとしている。そのFSには、日本の石油元売り大手の東燃ゼネラル石油も参加を検討しており、成り行きが注目される。

見学時には写真1のような単なる広大な埋立地であったが、そこに図2のような巨大なLNGタンクが林立するようになるとき、エネルギー面での日韓協力の新時代が始まる。それがどのような成果をあげるか、大いに注目される。

（一橋大学大学院商学研究科教授橘川武郎＝文　平良徹＝図版作成）
1534：とはずがたり：2013/09/28(土) 13:21:01: 電気・ガス料金１１月全社値下げ燃料費の下落で
共同通信（2013年9月27日18時14分）
http://news.infoseek.co.jp/article/27kyodo2013092701001729

　全国の電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、原燃料費調整制度に基づく１１月の電気・ガス料金を発表した。燃料、原料である原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の輸入価格がいずれも下落したため、全社がそろって値下げする。一斉値下げは２０１２年１２月以来１１カ月ぶり。電力１０社の標準的な家庭の値下げ幅は、東京電力が最大で５８円。都市ガス４社の値下げ幅は、東京ガスと大阪ガスが５３円、東邦ガスが４９円。
1536：とはずがたり：2013/09/30(月) 21:37:28: 【第915回】 2013年9月30日
週刊ダイヤモンド編集部
ウランと原発一体販売応用？
東芝シェール輸入劇の裏側
http://diamond.jp/articles/-/42199

「え？?東芝が!?」──。9月9日未明、突如入った一報に、大手電力会社の幹部は驚きを隠さなかった。

内容は、東芝が米国産シェールガスの液化加工契約を締結したというもの。シェールガスは日本が輸入している中東やアジアのＬＮＧ（液化天然ガス）より圧倒的に安いため、電力・ガス会社や商社などが相次いで調達に動き、5月以降、米国政府による輸出認可が2件下りるなど日本上陸への準備は着々と整っている。

だが、それはあくまで、エネルギー業界内での話。今回は、総合電機メーカーである東芝が乗り出したことが、驚きを呼んだのだ。報告を受けた経済産業省も「当初は想定していなかった動き」（関係者）と認める。

今回、東芝が契約を締結したのは、米テキサス州のフリーポートＬＮＧ社。すでに、中部電力と大阪ガスが5月に、第1液化設備について輸出許可を得ており、東芝は第3液化設備について許可を待つことになる。契約企業は米国で市場に流通している安価な天然ガスを仕入れて、液化後は日本を含む海外に自由に輸出できる。

ＬＮＧ調達は戦国時代に

では、東芝は調達したＬＮＧをどこに運ぶのか。

「東芝の狙いは東京湾だ」と業界関係者は口をそろえる。東京湾では、財政難の東京電力が新規参入企業と組んで、老朽化した石油火力を高効率のＬＮＧ火力発電に建て替える計画が進む。東芝もこれを狙っているとみられている。

事実、東芝は、「発電システム事業の拡大につなげる」としており、最先端の火力発電とＬＮＧのセット販売を狙うことを明らかにしている。電力自由化で新規参入の発電事業者が増えると判断、「自力で安価なＬＮＧ調達ができない事業者に対して、発電設備とセットで売り込む」（経産省関係者）ことで差別化を図る考えだ。

これまでにシェールガスの輸入に乗り出した企業は、すべて大手ばかり。電力会社でも大手3社以外は、まだ輸入に手をつけておらず、中小事業者のニーズは高い。シェール調達もすでに「打ち止め」（同）とみられている中での東芝の動きに「確実に安価な輸入が見込めるだけに大英断かもしれない」（重電メーカー幹部）との声さえ聞こえる。

とはいえ、なぜＬＮＧの調達経験がない東芝が、いきなりシェールの契約を結べたのか。

「実は東芝はウランで燃料輸入の経験がある」とある電力関係者は打ち明ける。東芝が世界に展開する原子力発電事業では、その売り込みに際して燃料であるウランもセットで販売していたためだ。

「今回の案件も、東芝にとっては“おまけ”みたいなものかもしれない」とこの関係者は解説する。

それでも東芝の参入は、これまで経験の蓄積が必要とされてきたＬＮＧ事業への障壁が低くなった証左でもある。電力会社幹部は「商社、電力会社だけでなく、あらゆる企業が競争相手になってくる」と厳しい表情で話す。電力が自由化すれば、ＬＮＧの輸入価格がそのまま電気料金の競争力に跳ね返るだけに、心穏やかではいられないはずだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?森川潤）
1537：とはずがたり：2013/10/02(水) 12:53:24: イラク「日の丸油田」初生産ガラフ、１７年に２３万バレル
http://news.goo.ne.jp/photo/kyodo/business/PN2013090201002036.html
(共同通信) 2013年9月2日（月）17:28

　イラク南部ガラフ油田で試運転を行う生産施設＝８月２３日（石油資源開発提供）
1542：とはずがたり：2013/10/22(火) 14:54:02: 露プーチン政権、ＬＮＧ輸出を自由化へ　「サハリン１」一転、争奪戦
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131022096.html
産経新聞2013年10月22日（火）07:56

　■国営企業の事業競合激化

　【モスクワ＝遠藤良介】日本政府も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」をめぐり、国営天然ガス企業「ガスプロム」と国営石油大手「ロスネフチ」が激しい駆け引きを演じている。プーチン政権が液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出を自由化する方針を打ち出し、両社がサハリン１のガスを当て込んだ事業を計画しているためだ。製品の売却先が決まらず、暗礁に乗り上げていたサハリン１の天然ガス開発には思わぬ光明が見えてきた。

　サハリン１に出資するロスネフチは、サハリン（樺太）にＬＮＧプラントを独自建設する案を打ち出し、米エクソンモービルと計画作業の着手に合意した。サハリン１や他のオホーツク海鉱区で産出される予定のガスを液化し、アジア市場向けに輸出したい考えだ。

　これに対し、ガスプロム幹部は９月末、サハリン１のガスを、自社が経営権を持つ「サハリン２」のＬＮＧプラント拡張に充てる方が効率的だと反発。ロスネフチ側は「競争相手による追加の（事業）評価は必要ない」（イタル・タス通信）とはねつけた。

　サハリン１ではすでに石油の生産が軌道に乗っているものの、天然ガスをめぐってはこの数年、開発が事実上の凍結状態になっていた。ロシアでは２００６年成立のガス輸出法でガスプロムに独占輸出権が与えられ、同社がこれを盾にサハリン１からの直接輸出を認めなかったためだ。サハリン１を主導する外資連合がパイプライン敷設による中国向け輸出を計画していたのに対し、ガスプロムは破格値で自社にガスを卸すよう要求していた。

　だが、プーチン大統領が２月、ＬＮＧ輸出の自由化を検討するよう政府に指示し、事情は一変。プーチン氏の最側近、セチン氏の率いるロスネフチが、サハリン事業でガスプロムと競合する形となった。ＬＮＧ輸出自由化の新法は年内にも成立するとみられている。

　米国発の「シェールガス革命」のあおりで、昨年のロシアの天然ガス輸出量は前年比で８・９％減。最大輸出先の欧州向けが伸びず、世界的に取引の増えているＬＮＧで、ロシアのシェアがわずか４・５％と出遅れている影響が大きい。

　プーチン政権は、硬直的な経営体質のガスプロムから独占輸出権を奪い、成長するアジア向けのＬＮＧ開発を加速させたい考えだ。

　ただ、ロシアに現存するＬＮＧプラントはサハリン２のみで、サハリンやウラジオストクで計画される新規プラントの稼働開始は１８年の見通し。それまでにはオーストラリアやインドネシアなどで続々と新プラントが完成する予定で、他国との競争は厳しくなりそうだ。
1553：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:42:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310170068.html
'13/10/17　中国新聞
広島大に都市ガス供給へ

　広島ガス（広島市南区）は今月末までに、東広島市の広島大東広島キャンパスの全域で都市ガス供給を始める。同大の東広島市への移転が決まった当時から大学側が要請しており、パイプライン延伸で可能になった。同市内では一般住宅向けにも供給を開始した。

　９月下旬に広島大東広島地区の一部で供給を始め、キャンパス内で拡大の工事を進めている。従来はプロパンガスを使っていた。広島大施設管理グループの大石正彦リーダーは「プロパンより二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が減り、ガス代も年１千万円安くなる」と期待する。

　広島大は１９７８年、広島市中区からの移転に合わせ、液化天然ガス（ＬＮＧ）が主原料の都市ガス供給を要請。天然ガスを扱っていなかった広島ガスは当時、採算が合わないと断った。同社は９５年、ガス原料をＬＮＧに変更。ガスを造る廿日市工場（廿日市市）からのパイプラインが昨年、広島大近くに達し、都市ガス化が可能になった。

　東広島市へはこれまで、半導体メーカーのエルピーダメモリ広島工場など３事業所に供給している。同キャンパスで４カ所目。

　広島ガスは同時に、学生や教職員が住む近くの大学宿舎への供給を始めた。市内の一般住宅向けは初めて。今後はパイプラインから市中心部に配管を延ばし、新築の住宅や事業所などの顧客を開拓する。広島ガスは、東広島市を「今後も発展が続く地域」と捉え、拡販に注力する。

　パイプラインは将来、東広島キャンパスの東約２５キロの備後工場（三原市）まで延ばす計画。山本宏之取締役常務執行役員エネルギー事業部長は「東広島で供給量を増やしつつ、周辺の市場調査もして少しずつ東へ進みたい」と話している。

【写真説明】広島大東広島キャンパスで進む都市ガス導入工事（東広島市）
1554：荷主研究者：2013/10/27(日) 14:09:29: http://askyo.jp/bulletin/pdf/114.pdf
「石油アスファルトの流通・現状と問題点」
『アスファルト』第21巻第114号、昭和53年1月発行

古い資料だが、p15に石油アスファルト油槽所分布図あり。この時点で大半が臨海油槽所である。
1555：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:39:35: 出光、カナダの石油ガス会社に出資へ　約４２０億円
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310250057.html
朝日新聞2013年10月25日（金）11:37

　出光興産は２５日、カナダの石油ガス会社「ペトロガスエナジー」に関連会社を通じて出資すると発表した。ペトロガスは石油・ガスの貯蔵や輸送に強みがある。出光は、北米で増産が続くシェールガス・オイルを、日本やアジアに輸出する計画につなげたい考え。

　出光は、すでにカナダのガス加工・パイプライン会社「アルタガス」と提携している。出光とアルタガスが折半出資する合弁会社が来年、ペトロガス株の３分の２を握る。出光が出すのは約４２０億円になる。

　アルタガスとペトロガスの設備を使うことで、北米内陸部でのガス加工から貯蔵、カナダ西海岸の輸出基地への輸送までを一貫して手がけられる。これに出光の販売網をいかせば、日本・アジアへの液化石油ガス（ＬＰＧ）や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が実現できると判断した。
1556：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:52:22: 出光、ペトロガスに３３％出資　北米シェールガスの輸送網獲得
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131025016.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月26日（土）08:21

　出光興産は２５日、北米で原油やガスの貯蔵・輸送事業を手がけるカナダのペトロガスエナジー（カルガリー）に３３％強出資すると発表した。ペトロガスの物流網を活用し、北米産シェールガス・オイルを日本などアジアに輸出する計画。出光の出資額は約４２０億円。

　出光は、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で提携しているカナダのガスパイプライン運営大手、アルタガス（カルガリー）との合弁会社を通じて出資する。アルタガスも出資し、両社でペトロガスの発行済み株式の３分の２（６６．７％）を取得する。総投資額は約８４０億円。２０１４年１～３月期に出資を完了する。

　ペトロガスの１２年の売上高は約２６００億円。シェールガス・オイルから生産される製品の貯蔵やトラック輸送などを手がけている。

　出光はアルタガスと共同でカナダ産シェールガスを加工し、１６年に液化石油ガス（ＬＰＧ）を、１７年にＬＮＧを日本などアジアへ輸出する計画。アルタガスが保有するパイプラインに加え、ペトロガスへの出資で車両などによる陸送網も確保し、ＬＰＧ輸出の前倒しも視野に入れる。

　出光の月岡隆社長は「日本、アジア向けのＬＮＧ価格低減のための“牽制（けんせい）球”となる。日加間のエネルギーの架け橋作りにいち早く貢献したい」としている。
1557：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:53:51: 出光興産がカナダの原油ガス大手に３分の１出資　シェールガス調達へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131025528.html
産経新聞2013年10月25日（金）10:57

　出光興産は２５日、北米で原油やガスの貯蔵・輸送を手がけるカナダのペトロガスエナジー（カルガリー）の株式の３分の１（３３％強）を取得し保有すると発表した。ペトロガスの物流網を活用し、北米産シェールガス・オイルを日本に輸出する計画。出光の出資額は約４２０億円。

　出光は、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で提携しているカナダのガスパイプライン運営大手、アルタガス（カルガリー）との折半出資会社を通じて出資する。両社の総投資額は約８４０億円。アルタガスの負担分を合わせ、両社でペトロガスの発行済み株式の３分の２（６６・７％）を取得する。２０１４年１～３月期に出資を完了する。

　ペトロガスの１２年の売上高は約２６００億円。シェールガス・オイルから生産される製品の貯蔵やトラック輸送などを手がけている。

　出光はアルタガスと共同でカナダ産シェールガスを加工し、液化石油ガス（ＬＰＧ）やＬＮＧとして日本へ輸出する計画。アルタガス保有のパイプラインに加え、ペトロガスへの出資で車両などによる陸送網も確保する。
1558：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:54:41: 出光興産など3社、カナダ・ペトロガス社へ資本参加
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-209375.html
レスポンス2013年10月25日（金）22:30

出光興産とアルタガスおよびペトロガスエナジーの3社は、出光興産とアルタガスが折半で共同出資するAltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnership（AIJVLP）が、ペトロガスの発行済み株式の３分の２を取得する契約を締結した。

ペトロガスは、カナダ西部および米国を中心にNGL（天然ガス液）・LPGおよび原油のマーケティング、物流、貯蔵、輸送などを主要な事業とする業界大手企業。

今回、ペトロガスト資本関係を結ぶことで、アルタガスの持つLPG生産設備、ペトロガスの持つ集荷・貯蔵・および鉄道貨車をはじめとする物流設備、出光興産の販売ネットワークがつながることにより、同社およびアルタガスが検討を進めているLPG輸出事業の実現に貢献するとともに、原油・石油製品を日本や成長著しいアジア向けに輸出する機会を創出するなど、既存事業にもシナジー効果を生むものと考えている。

また、ペトロガスの既存事業からもたらされる利益に加え、北米におけるNGLおよび原油の輸送ニーズの高まりによる、さらなる収益貢献を見込んでいる。
村尾純司＠DAYS
1559：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:55:40: 西部ガス　自由化にらみ１０年間計９３０億円投資　福岡
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131022044.html
産経新聞2013年10月22日（火）08:06
　■大型基地にパイプライン　「過剰設備」の懸念、大口開拓が課題

　西部ガスが大型設備投資を急いでいる。国内最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地や福岡－北九州両都市圏を結ぶパイプライン新設などで平成２２～３２年の１０年間で総額９３０億円にのぼる。競争相手が増えるガス事業の全面自由化をにらみ、供給体制の強化を進める。年間売上高１８００億円規模の同社にとっては、「過剰設備」となる懸念もあり、大口ガス販売先の開拓に躍起になっている。（津田大資）

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　「環境の変化のスピードが非常に速い。迅速に対応する必要がある。料金値下げとサービス向上で、ライバルに勝ち、西部ガスを選択してもらえるようにしなければならない」

　西部ガスの酒見俊夫社長は、９月３０日の記者会見で危機感をあらわにした。

　酒見氏がいうように、ガス業界を巡る環境は激変している。

　家庭向け都市ガスはこれまで、電力と同じように地域独占が認められ、ガス料金は公益性の高さから人件費や原料費などの費用を基に算出し、経産相が認可する「総括原価方式」が採用されている。ガス会社同士の地域の棲み分け、また、同じＬＮＧを火力発電で使う電力会社との棲み分けが成り立っていた。

　ところが、東京電力・福島第１原発事故を受けて、経産省は電力システム改革と同じように、ガスの全面自由化、料金原価算定の厳格化に舵を切った。

　原発長期停止で、ＬＮＧ輸入価格が上昇する中で、ガス料金の引き下げを進める。さらに、電力供給が不安定となっていることから、ガス会社の発電事業参入など、ガスと電力の相互乗り入れ、さらには事業統合を促す狙いもあるとみられる。

　海外に目を転じれば、米のシェールガス革命がある。米国は安価で量も豊富な天然ガスの生産国となった。これに対し、天然ガスを戦略資源とするロシアは、日本を含めたアジアへの輸出拡大を急ぐ。ＬＮＧ需給の世界地図は今後、大きく変貌する。

　西部ガスは、国内都市ガス大手４社の一つに数えられる。だが、市場は福岡と北九州両市の都市圏を中心とした北部九州の１１１万世帯に限られ、全国シェアは４％にとどまる。

　規模が小さければ、料金値下げは難しい。西部ガスの家庭向けガス料金は３０年余り値上げしていないとはいえ、東京ガスの１・５倍に達する。完全自由化で新規参入が増えれば、顧客離れを招きかねない。

　このため、乾坤一擲の勝負に出た。大型投資による供給体制強化と、料金値下げだ。

　西部ガスは現在、北九州市若松区に７００億円をかけて国内最大級のＬＮＧ施設「ひびきＬＮＧ基地」を建設している。容量１８万キロリットルのタンク２基からなり、平成２６年１１月に運用を開始する。
1560：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:55:54: 　さらに西部ガスは、このひびきＬＮＧ基地から、最大需要地の福岡都市圏に向けてガスを供給するパイプライン「九州北部幹線」（延長６０キロ）を建設する。総工費２２０億円をかけ、既存の「福北幹線」とともに大動脈が２本になる。

　ひびきＬＮＧ基地と九州北部幹線が完成すれば、西部ガスの最大供給能力は、年１００万トンに達する。

　だが、年間ガス販売量７０万トン（平成２４年度）の西部ガスにとって、これらの設備投資は重荷となる可能性も秘めている。

　厚生労働省によると、西部ガスの主な市場である福岡県の人口は、平成５２（２０４０）年までに１３・７％減少する。新規顧客を開拓しなけば、販売量の減少は避けられず、過剰設備となってしまう。

　西部ガスは、ひびきＬＮＧ基地建設を主導した田中優次会長と、営業畑が長い酒見氏が、九州に工場をもつ企業や進出を検討する企業に、トップセールスを仕掛けている。

　だが、成果は十分とはいえない。同社幹部は「電力不安が続く中でガスへの関心は高まっているが、企業側は工場の新設や建て替えに合わせて、電気からガスに切り替えようとしている。タイミングがなかなか合わない。それでも顧客開拓を目指すしかない」と語る。

　大口顧客の開拓に加えて、西部ガスは家庭向け営業も強化する。

　強化策のシンボルとして、調理器具や暖房装置などガス機器を展示する大型ショールームを、ＪＲ博多駅前に建設中の商業ビル「テラソ」（１０階建て）に９億円をかけて２６年４月に新設する。２～５階で、延べ床面積は３１００平方メートルに及ぶ。

　また、電気料金値上げや電力不安を追い風に、力を入れる家庭用燃料電池「エネファーム」の販売も好調に推移している。平成２１年度の販売開始から今年９月までの４年半で累計販売台数が２千台を突破した。住宅着工数が増加していることもあり、２５年度は２４年度実績（９２６台）を大幅に上回りそうだという。

　西部ガスはさらなる営業態勢の強化で、自由化による「大競争時代」を勝ち抜こうとしている。
1561：とはずがたり：2013/10/28(月) 16:04:42: 三井物産、シェールガス事業部発足　化学、鉄鋼…商機取り込む
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131025001.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月26日（土）08:21

　総合商社が、米国のシェールガス革命にともなう商機の取り込みへ態勢整備を急いでいる。三井物産が今月、社内にシェールガス事業部を立ち上げた。住友商事なども社内にワーキンググループを設置している。米国のガス田開発に加え、ガスを利用した化学事業やガス輸送網など多様な関連事業への参画を目指す。

　三井物産の新事業部は石油・ガス開発を手がけるエネルギー第一本部内に設置した。全社横断的な組織とし、現時点で１３人の人員を順次拡充する。

　米国では米ダウ・ケミカルなど化学メーカーの設備投資が相次ぐほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地や輸送網や貯蔵施設の増強で鋼管需要も急増。ガス開発で同時に産出されるシェールオイルからの液化石油ガス（ＬＰＧ）などの精製事業や天然ガス火力発電など新事業の可能性も探る。

　石油や化学産業が集積するテキサス州ヒューストンにある三井物産の現地法人の駐在員数は、計５０人と２年前の２倍に増え、今後も増員する計画だ。

　同社はペンシルベニア州マーセラスとテキサス州イーグルフォードのシェールガス田開発に参画。コスト競争力の高いガスを自社ビジネスに活用する。

　三井物産としては、ガスの売り手と買い手の両方の立場に立つことで、ガス価格変動リスクも回避する考え。９月には生産拡大に向けガス田への追加投資も決めた。

　化学事業も加速させる。すでに今年、米化学メーカーと共同でメタノール生産に参入することを決めたほか、出光興産と自動車用潤滑油などの原材料生産に乗り出すことも発表。他の化学事業も検討している。

　住友商事も昨年９月、シェールガス革命の恩恵を取り込もうと、社内に「非在来型エネルギーワーキンググループ」を立ち上げた。今月には米大手鋼材・鋼管商社の買収を発表、資源やガス輸送網向けの鋼管事業を強化する方針。化学品など新規事業への参画も検討する。

　三菱商事や三井物産、住友商事はそれぞれ対日向けＬＮＧ輸出プロジェクトに参画。伊藤忠商事はＬＰＧの輸出基地の建設で対日輸出を計画するなど、商社のシェールガス関連の米国への投資はさらに拡大しそうだ。
1562：とはずがたり：2013/10/28(月) 16:05:23: >>1561

三井物産、事業部を設置　シェールガス　商社攻勢　化学など米投資加速
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131026117.html
産経新聞2013年10月26日（土）07:57
　三井物産が新型天然ガス「シェールガス」の関連事業を集約した新部署を設置したことが２５日わかった。米国ではシェールガスに関連し、化学や鉄鋼、電力など周辺産業も活性化が進む。三井物産は新部署を中心に、ガス田開発やガス輸送網の運営・構築、ガスを活用した化学事業など米国投資を加速する考えだ。他の商社もシェールガス関連事業の強化を急ぐ。（上原すみ子）

　三井物産は、石油・ガス開発を手がけるエネルギー第一本部内にシェールガス事業部を今月設置した。現在は１３人体制だが、順次拡大する。今後は、シェールオイルの液化石油ガス（ＬＰＧ）化などの精製事業や、天然ガス火力発電など新事業の可能性を探る。

　すでに、三井物産はペンシルベニア州マーセラスと、テキサス州イーグルフォードのシェールガス田開発に参画している。シェールガスに関連した周辺産業にも参画することで、割安なガスを自社ビジネスに活用できるほか、ガスの「売り手」と「買い手」の双方に立つことで、ガス市況が変動した際の価格変動リスクも回避できるという。

　米国では米ダウ・ケミカルなど化学メーカーの設備投資が相次ぐほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地や輸送網・貯蔵施設の増強で鋼管需要も急増している。

　こうした周辺産業の活性化を視野に、住友商事は昨年９月、社内に「非在来型エネルギーワーキンググループ」を立ち上げ、鋼管本部を中心に化学品など新規事業への参入を急ぐ。今月２日には米大手鋼材・鋼管商社の買収を発表し、資源やガス輸送網向けの鋼管事業を強化する方針だ。

　また、三菱商事や三井物産、住友商事はそれぞれ日本向けのＬＮＧ輸出プロジェクトにも参画。伊藤忠商事はＬＰＧの輸出基地の建設に参画している。
1563：とはずがたり：2013/10/28(月) 16:07:44: >>1455 >>1528

「敗戦処理」から始まった　住友商事のシェールガス開発
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2013102400022.html
dot.2013年10月26日（土）07:00

　最近、新たなエネルギーとして注目を浴びているシェールガス。その開発プロジェクトに早くから関わっている住友商事だが、実はこの事業は「悔し涙」からの出発だった。

　1990年代に入り、技術革新の末、シェール層に閉じ込められていた天然ガスや石油が取り出せるようになった。結果、米国の各地から天然ガスや石油がわき出し、そのことが巻き起こす現象は「シェール革命」とまで呼ばれるようになった。

　その最前線には、日本の企業人たちの姿がある。

　住友商事は、日本企業として最も早くシェール開発プロジェクトに参加した。原動力となったひとりが、エネルギー開発部シェール事業統括チーム長の上砂卓也（41）だった。

　米国現地法人の社長を務めていた上砂は08年の晩夏、帰国の内示を受け、ひとりテキサス州ヒューストンにあるオフィスで悔し涙を流した。06年4月に赴任したのは、メキシコ湾の海上油田プロジェクトを担うためだった。ところが、想定通りの生産量が確保できておらず、託された仕事は撤退戦。上砂は、当時の悔しさを隠さない。

「結局、敗戦処理がメーンになってしまった」

　だがそんな最中でも、次の一手を探していた。目についたのが、パートナーやライバルとして親交があった米国の独立系石油ガス開発会社の動きだった。

「彼らが、メキシコ湾の資産を売却して、どんどん米国の陸上に移っていった。率先して、米国の陸上で資産を買っていたんです」（上砂）

　陸上で何が起きているのか──。動きを探ると、「シェールガス」という言葉にたどり着いた。念入りな分析とパートナー探しの末、07年、本社にシェール開発への参入を提案した。だが当時、日本国内で「シェール」の認知度はほとんどなく、一方で巨額の損失を抱えたメキシコ湾開発の撤退戦の渦中。提案が採用されることはなかった。08年10月、現地法人を清算して帰国。北海油田の開発を手がけるチームに移った。

「米国でリベンジしたい」

　上砂が再びシェールガス開発に挑戦する機会が巡ってきたのは、09年春。リーマン・ショック後、米国内の天然ガス価格が低迷したことなどで、米国の石油ガス開発会社で資金需要が発生していた。現地法人時代に同僚だった米国人を通じて、独立系石油ガス開発会社カリゾー・オイル・アンド・ガスから打診を受けた。

「一緒にやらないか？」

　そんなメールをもらい、上砂はすぐにヒューストンへ向かった。権益の持ち分や取得額などを半年あまり交渉した末、カリゾー社との契約をまとめた。09年12月、カリゾー社がテキサス州バーネットに持つシェールガス開発権益の12.5％を取得。並行して、米国再進出の足がかりとなるSDRを設立した。これが日本企業初の、シェール開発への参画となった。

AERA　2013年10月21日号
1564：とはずがたり：2013/10/31(木) 13:08:51: 家庭向け料金２．０９％下げ＝１２月１０日から―東京ガス
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131030X045.html
時事通信2013年10月30日（水）16:08

　東京ガスは３０日、家庭向けガス料金を１２月１０日から、東京など１都５県の供給エリアで平均２．０９％引き下げると発表した。標準家庭で月１１９円下がる。ガス販売量の増加と経営効率化による利益の一部を利用者に還元するのが狙い。経済産業相に届け出が必要な本格的な料金見直しは、２０１２年３月に値下げして以来１年９カ月ぶり。
1565：とはずがたり：2013/10/31(木) 13:09:34: 東ガス、料金２．０９％値下げ　固定費削減など成果
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131030014.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月31日（木）08:21

　東京ガスは３０日、家庭用が中心の「小口部門」料金を１２月１０日から平均２．０９％引き下げると発表した。今後のガス販売量の増加と過去の固定費削減の成果を顧客に還元する。東京電力との顧客争奪戦が激しくなりそうだ。経済産業相への届け出が必要な本格的な値下げで、２０１２年３月に平均１．５７％引き下げて以来。毎月の燃料費の変動を家庭料金に反映する原料費調整制度による値下げとは異なる。

　料金は、標準的な家庭（月間使用量３２立方メートル）で月１１９円下がる。さらに、ガス料金を金融機関などの口座振替で支払っている場合は、１４年３月検針分からさらに５３円値下がり、合計で月１７２円（２．９５％）下がる。

　同社は、ガス料金の引き下げに伴い、新たな経営効率化目標を策定し、１６年度末の人員を７４００人と、１３年度末見通し比５．２％削減することなどを盛り込んだ。
1566：とはずがたり：2013/10/31(木) 13:10:01: 東京ガス、２．０９％値下げ発表　中間決算は最高益
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310300470.html
朝日新聞2013年10月30日（水）20:20

　東京ガスは、家庭向けのガス料金を１２月１０日から平均２・０９％値下げする、と発表した。月３２立方メートルを使う「標準的な家庭」では月１１９円安くなる。燃料費が安くなったことによる値下げ分とあわせると１７１円下がる。人件費や広告費のコスト削減が進み、ガスの販売量が増えたことで値下げできるようになったという。企業向け料金は個別の交渉を踏まえて下げる。

　料金の本格改定は２０１２年３月以来。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額を毎月反映する「原料費調整」とは別の仕組みだ。岡本毅社長は記者会見で「エネルギー価格が高騰するなか、値下げで（震災からの）復興や国民生活向上の役に立ちたい」と述べた。

　東京ガスがこの日発表した１３年９月中間決算は、売上高が前年同期比８・１％増の９３３５億円、純利益は同７・０％増の４２７億円で、ともに過去最高だった。