石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1567：とはずがたり：2013/10/31(木) 13:10:37: 電力６社、ＬＮＧ安で値下げ＝ガス４社も―１２月料金
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131030X105.html
時事通信2013年10月30日（水）18:33

　東京、中部、関西など電力６社は３０日、１２月の電気料金を標準家庭で１５～５２円引き下げると発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格下落を受けた措置。東電の料金は前月比５２円安の７８９４円となる。ＬＮＧを原料とする都市ガス大手４社は２カ月連続で一斉に値下げする。

　東電以外の電力各社の値下げ幅は、中部が５１円、東北が３１円、関西、九州が各２７円、中国が１５円。ＬＮＧの使用量が少ない四国は据え置く。一方、原油価格の上昇により、沖縄が１８円、北海道が１３円、北陸が６円それぞれ値上げする。

　東京ガスは現在の料金体系では５５円の値下がりだが、経済産業相への届け出を伴う本格的な値下げ後の体系で計算すると、下げ幅は１７１円となる。
1568：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:17:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131025/bsc1310250504004-n1.htm
2013.10.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産と三井化学、ベトナムに製油所起工

　出光興産と三井化学は２４日、ベトナムで計画中の石油精製施設「ニソン製油所」の起工式を執り行ったと発表した。総投資額９０億ドル（約８８００億円）と同国最大級のインフラ投資案件で、２０１７年の商業運転開始を見込む。

　２３日の起工式には、グエン・タン・ズン首相ら政府要人が出席した。同製油所は、出光、三井化学両社のほか、クウェート国際石油、ペトロベトナムが出資する合弁会社が運営する。建設は日揮、千代田化工建設などのコンソーシアムが請け負う。

　日本勢主導で海外で製油所を建設・運営するのは初めて。石油精製能力は日量２０万バレル。ベトナムの石油需要は現在の日量３５万バレルから２０年には６０万バレルまで増えると見込まれている。
1571：とはずがたり：2013/11/11(月) 17:14:10: 国際帝石はＬＮＧ価格の石油連動型支持＝豪州、制度変更を警戒
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111100099&rel=m&g=pol

　【シドニー時事】１１日付のオーストラリアン紙は、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）幹部が現行の石油相場連動型の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格制度を支持したと報じた。豪州内では、日本がＬＮＧ価格制度の変更を試みており、その結果、豪エネルギー産業が打撃を受けるとの警戒感が強まっている。（2013/11/11-10:00）
1572：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:14:49: ＞また、顧客数で首位の東京ガス（東京）は約１０００万戸だが、最も少ない東部液化石油（東京）が茨城県で展開する都市ガスの顧客はわずか４７０戸程度。１０社体制の電力に比べ、中小事業者と大手都市ガス会社との規模格差は大きい。
零細都市ガス業者の集約は避けられないのでは？

都市ガス全面自由化を議論　過当競争に懸念の声も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131112005.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月13日（水）08:21

　経済産業省は１２日、ガス事業制度の見直しを審議する有識者会議「ガスシステム改革小委員会」の初会合を開いた。家庭向け都市ガスの全面自由化や、ガスと電力などエネルギー企業による相互参入の促進策などについて議論する。ただ、全国１０社体制の電力に対し、２０９社ある都市ガス事業者の大半は中小事業者のため、ガス業界からは自由化が過当競争を招きかねないと危惧する声も上がる。

　「油断すれば顧客を奪われるという緊張感が市場に存在することが重要」

　経産省幹部はガス全面自由化の狙いをこう明かす。この緊張感が料金引き下げやサービス多様化につながるというわけだ。

　初会合では、委員から「利用者の選択肢を増やすことが重要」など全面自由化の必要性を訴える意見が出た。

　全面自由化が実現すれば、ガス業界内だけでなく、電力や石油などエネルギー業界全体を巻き込んだ再編が加速し、海外企業と戦える「総合エネルギー企業」が誕生する可能性もある。

　実は、都市ガスの大口部門の小売り自由化は１９９５年から始まり、電力より５年も早かった。

　ガス事業者でつくる日本ガス協会によると、２０１１年度末の新規参入事業者の割合（販売量ベース）は、電力の３．５６％に対し、ガスは１７．０％。同協会は「ガス市場の方が自由化が進んでいる」と主張する。

　家庭分野は自由化されていないが、オール電化戦略を打ち出す電力各社やプロパンガス事業者との顧客争奪戦は既に激化しており、「完全自由化してもこれ以上価格が下がるだろうか」（大手都市ガス幹部）と疑問の声もある。

　また、顧客数で首位の東京ガス（東京）は約１０００万戸だが、最も少ない東部液化石油（東京）が茨城県で展開する都市ガスの顧客はわずか４７０戸程度。１０社体制の電力に比べ、中小事業者と大手都市ガス会社との規模格差は大きい。

　経産省は規模別に議論する意向だが、中小事業者からは「完全自由化で価格の引き下げ圧力が強まれば、経営が成り立たなくなる」と悲鳴が上げる。

　経産省は、競争を促すため、小売り全面自由化とともに、ガス管の開放などを目指す。

　ただ、ガス管が張り巡らされているのは関東、関西など大都市部に限られる。ある金融系のアナリストは「ガス管網が整備されないと、従来の供給エリアを越えた競争は進まないだろう」と分析する。

　課題山積のガス全面自由化。それでも、経産省の官僚として電力・ガス事業政策に取り組んだ石川和男・政策研究大学院大学客員教授はこう指摘する。

　「少子高齢化時代を迎えて、都市ガス事業者は多すぎる。完全自由化をきっかけに、もう少し集約すべきだ」（藤原章裕、三塚聖平）
1573：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:17:17: >ガス事業法に基づく認可を受けた一般ガス事業者は全国に２０９社ある。東京ガスなど大手９社が８割のシェアを占め、残り２００社の大半は経営体力の弱い中小規模の事業者だ。業

>液化石油ガス（ＬＰＧ）をガス管でマンションなどに供給する「簡易ガス事業」の改革も検討する。

経産省：ガスシステム改革の議論開始　他業種の参入促す
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131113k0000m020079000c.html
毎日新聞2013年11月12日（火）20:50

　経済産業省は１２日、ガス小売りの全面自由化を柱とするガスシステム改革の議論を始めた。地域独占を見直し他業種からの参入を促すことで、料金を引き下げようとの狙いだ。政府は２０１６年をめどに電力の小売り全面自由化を既に決定しており、電気、ガスの相互参入で、エネルギー業界全体を巻き込んだサービス競争の促進を目指す。

　経産省総合資源エネルギー調査会のガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）が初会合を開催。今後月１回程度のペースで審議を進める。

　ガスの小売りは１９９５年以降、段階的に自由化が進められ、現在は年間使用量１０万立方メートル以上の大口契約は新規参入が可能で、料金も自由に決められる。経産省は今後、自由化の範囲を家庭や商店など１０万立方メートル未満の小口契約にも広げる考え。新規参入を促すため、大手ガス会社などが所有するガスパイプラインを公平に使える制度を充実するほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地を他社が利用できる仕組みづくりも検討する。

　ガス小売りへの早期の新規参入が期待されているのは、電力業界だ。既に火力発電の燃料用に大量のＬＮＧを輸入しており、参入のハードルは低い。電力各社は電力システム改革で安定した利益を上げられる体制が見直されており、新たな「稼ぎ口」が必要になっている。経産省幹部は「電力、ガスの間でサービス競争が強まれば、消費者が受けるメリットも大きくなるはず」と話す。

　ただ、大手１０社に集約されていた電力業界と異なり、ガス事業法に基づく認可を受けた一般ガス事業者は全国に２０９社ある。東京ガスなど大手９社が８割のシェアを占め、残り２００社の大半は経営体力の弱い中小規模の事業者だ。業界内では「システム改革をしても、ガス需要の少ない地方では新規参入に結びつかない」（大手ガス会社）との懸念も出ている。

　このため、経産省は企業規模に応じて２０９社を４グループに分類し、新制度の適用時期などを慎重に検討する方針。液化石油ガス（ＬＰＧ）をガス管でマンションなどに供給する「簡易ガス事業」の改革も検討する。【大久保渉】
1574：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:28:28: >>1573
ガス販売量は西部ガスを凌駕する全国４位の静岡ガスと，県を跨いで事業を展開する豊橋本社で豊橋・浜松を中心に展開する静岡県の都市ガス供給体制に激燃え♪(`･ω･´)b
掛川は静ガス系中遠ガスのシマである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E3%82%AC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85
一般ガス事業者
1575：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:42:14: >>1573の都市ガス大手９社は余り見かけない表記だが，http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90717a04j.pdfに拠ると大手４社に加えて京葉瓦斯(市川・東日本では東京ガスに次ぐ規模・東京ガスから供給を受ける)・広島ガス(広島・呉・三原尾道。広電と同根・岩谷産業系)・北海道ガス(札樽・函館・北見。東京ガスと提携)・北陸ガス(新潟・長岡)・中部ガス(豊橋・浜松)のようだ。
1577：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:22:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120131030baaf.html
2013年10月30日　日刊工業新聞
ＪＦＥエンジ、伊勢湾横断ガスパイプラインなど３カ月前倒しで完成

　ＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）は中部電力と東邦ガスから受注していた伊勢湾を横断するガスパイプライン新設と、中部電力の川越火力発電所（三重県川越町）のＬＮＧ基地増設の両案件を完成させた。火力発電所のＬＮＧ貯蔵能力が向上したほか、中京圏のガス供給のバックアップ体制が整った。ＪＦＥエンジは工法の工夫によって工期を短縮し、予定より３カ月前倒しで完成させた。

JFEエンジが増設した中部電力川越火力発電所のLNG基地

　通常はパイプラインとＬＮＧ基地は２社が別々に手がけるが、両方の実績があるＪＦＥエンジが１社で遂行した。同社でもＬＮＧ関連でパイプラインと基地を同時に手がけたのは初めて。

　完成したパイプラインは中部電力と東邦ガスが共同運用する愛知県の知多地区ＬＮＧ基地と、川越火力発電所、東邦ガスの四日市工場の間を海底トンネルで結んだ。中部電力はＬＮＧを、東邦ガスは都市ガスを愛知・三重の自社施設間で融通できるようになる。
1578：荷主研究者：2013/11/17(日) 14:03:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/10/15-13205.html
2013年10月15日　化学工業日報
富士石油新たなエネルギー事業を検討

　富士石油は、２０１７年に予定する次期定期修理に向けて、新たなエネルギー事業の可能性を摸索する。石油ピッチを利用したボイラー、タービン発電や製油所内で余剰となっている水素を利用した事業展開を検討。同社は１日付で新体制を発足させており、燃料油内需が漸減傾向にあるなか、袖ケ浦製油所の高付加価値化で生き残りを図る。
1579：荷主研究者：2013/11/17(日) 14:04:42: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/10/22-13289.html
2013年10月22日　化学工業日報
富士石油ＭＸ増産デボトルで１割能増

　富士石油は、袖ヶ浦製油所（千葉県袖ケ浦市）でミックスキシレン（ＭＸ）の生産能力を約１割増強した。今夏の定期修理時にボトルネックを解消し、キシレン装置にあるトルエン、キシレン両スプリッターのバラストトレイを高効率トレイに変換したもの。同社のＭＸ生産量は年２万１０００トン増加し、同30万トン超に引き上がる。投資額は非開示だが、「小規模改造で収益性の高い投資になった」（同社）として、３年程度での投資回収を見込む。
1580：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:21:31: >日本国内でまだ伸びシロがある石油のノーブルユースとして期待されるのは、化学原料としての利用である。それを推進するためには、石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を図るコンビナート統合が、きわめて重要な意味をもつ。

>日本の大手石油元売会社のうち、JX日鉱日石エネルギーと東燃ゼネラル石油は、従来からガス事業を展開している。最近では出光興産が、事業ポートフォリオのなかに天然ガスを加える方針を打ち出した。国際的には一般的な「オイル＆ガス」の時代が、いよいよ日本でも幕を開けようとしているのである。

>アジア市場向け石油製品輸出に関しては、日本企業より韓国企業が先行しているが、興味深いのは、そのお膝元の韓国で、最近、軽油の輸入が急増している事実である

ガソリン需要が急減、石油業界はどう生き残るか
プレジデントオンライン 2013年11月11日 14時15分 (2013年11月16日 17時41分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20131111/President_11144.html

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■付加価値を生む「石油のノーブルユース」とは

まず、図1を見てほしい。この図からわかるように、日本国内では石油製品（非電力用）に対する需要が今後、急激に減退する。需要縮小は、主力製品であるガソリンについて、とくに著しい。
ガソリン需要縮小の最大の理由は、自動車用燃料としての使用量が減ることにある。表1にあるとおり、これからの日本では、新車販売においても、自動車保有においても、次世代自動車のウエートが大幅に拡大する。次世代自動車とは、燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車などのことであり、燃料としてガソリンを使わないか、使うとしても従来型の乗用車と比べてはるかに少量であるか、のいずれかである。
このように石油製品の内需が減少を続けるなかで、石油業界はどのような成長戦略をとれば、逆境をはね返し「逆転勝利」を手にすることができるのか。本稿では、4つの成長戦略に光を当ててゆく。
日本国内における石油業界の成長戦略を考える際にヒントを与えるのは、第1次石油危機が発生した1973年と東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生する前年の2010年とを比べた2組の数字のペアである。日本の発電電力量の電源別構成比における石油火力発電のシェアは、この間に73％から8％にまで急減した。一方、わが国の1次エネルギー構成に占める石油のウエートは、同じ期間に78％から40％へ減少したものの、減少幅（減少率）は石油火力発電の場合に比べればかなり小さかった。石油を火力発電用などの燃料として使用することは、ある意味で「もったいない使い方」である。石油以外にも代替燃料はあるし、発電用として使用することは、エネルギー効率が高いとはいえない。一方、石油を原料として使用する場合には、石油からしか製造できない付加価値の高い商品を生み出すことができる。このように「石油の特性を活かし付加価値を高める用途に使う」ことを、「石油のノーブルユース」という。
1次エネルギー構成に占める石油のウエートが発電電力量の電源別構成比における石油火力発電のシェアほどには減らなかったという事実は、わが国において石油のノーブルユースの割合が高まったことを意味する。もちろん、10年においても、ノーブルユースの比率それ自体が必ずしも高いわけではない。しかし、ノーブルユースの比率が傾向的に高まっていることは事実であり、付加価値を生む石油のノーブルユースを徹底させることこそ、石油業界の第一の成長戦略だということができる。

■国際競争力向上に寄与するコンビナート統合
日本国内でまだ伸びシロがある石油のノーブルユースとして期待されるのは、化学原料としての利用である。それを推進するためには、石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を図るコンビナート統合が、きわめて重要な意味をもつ。コンビナート統合は、
（1）原料使用のオプションを拡大することによって、原料調達面での競争優位を形成する
（2）石油留分の徹底的な活用によって、石油精製企業と石油化学企業の双方がメリットを享受する
（3）コンビナート内に潜在化しているエネルギー源を経済的に活用する
などの理由で、石油業界と化学業界の国際競争力向上に寄与する。今後は、石油のノーブルユースを徹底し、原油からなるべく付加価値の高い製品を作り出すことができるよう、コンビナート内石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を抜本的に強化する必要がある。そのためには、石油精製企業と石油化学企業の事業所を統合し、「1コンビナート1社」体制を構築することが、理想だろう。
1581：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:22:05: わが国の石油業界にとって第2の成長戦略となりうるのは、ガス事業ないし電力事業に本格的に参入することである。いわゆる「オイル＆ガス」戦略ないし「オイル＆パワー」戦略が、これに当たる。
日本の大手石油元売会社のうち、JX日鉱日石エネルギーと東燃ゼネラル石油は、従来からガス事業を展開している。最近では出光興産が、事業ポートフォリオのなかに天然ガスを加える方針を打ち出した。国際的には一般的な「オイル＆ガス」の時代が、いよいよ日本でも幕を開けようとしているのである。
石油業界にとって新規参入の対象となるのは、ガス事業だけではない。福島第1原発事故を契機にしてシステム改革が進む電力事業も、有望な参入対象となりうる。その場合の参入のあり方は、従来の重油や残渣油を利用したIPP（独立系発電事業）の域を超えたものとなるだろう。例えば、東京電力の再生プロセスで東京湾のLNG（液化天然ガス）火力発電所が売却されることになれば、JXグループがその買い手として名乗りをあげる可能性は大いにありうる。「オイル＆ガス」の時代の到来は、「オイル＆パワー」の時代の到来をともなうものとなるかもしれない。

■韓国市場向けに輸出のチャンスが生まれる理由
ここまで述べてきた（1）石油のノーブルユースの徹底と（2）ガス・電力事業への本格参入は、日本国内の市場を対象にした石油業界の成長戦略である。

これらのほかにも、海外市場、とくに石油製品の需要が急伸するアジア市場を対象にした成長戦略が存在する。それが、（3）輸出の拡大および（4）海外直接投資の推進という、第3、第4の成長戦略である。
この第3、第4の成長戦略を深く掘り下げた報告書として注目されるのが、今年3月、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部の委託を受けて日本エネルギー経済研究所がまとめた「我が国石油精製業の海外展開等に関する調査http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1205/120502a/3.pdf・報告書」（以下では、適宜「海外精製調査報告書」と呼ぶ）である。この報告書の作成にあたっては有識者委員会（通称は「海外精製委員会」）が設置されたが、筆者（橘川）は同委員会の委員長をつとめさせていただいた。

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海外精製調査報告書は、図2を示しつつ、アジア地域では石油製品の需要が着実に増大する一方で、石油製品の自給率が顕著に低下することを指摘する。そのうえで、日本の石油業界にとっての新たな成長戦略が、アジア市場を対象にした輸出の拡大（前記の（3））と海外直接投資の推進（前記の（4））にあることを力説するのである。
海外精製調査報告書は、シンガポール・インドネシア・バングラデシュ・ミャンマー・カンボジアでの現地調査をふまえて、日本の石油業界には、アジア市場向け輸出を拡大するチャンスがあることを指摘する。アジア市場向け石油製品輸出に関しては、日本企業より韓国企業が先行しているが、興味深いのは、そのお膝元の韓国で、最近、軽油の輸入が急増している事実である（図3参照）。

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韓国企業は、アジア市場向けに石油製品を輸出するにあたって、低価格を最大の武器にしている。その結果、収益面でマイナスが生じるが、それをカバーするために、国内価格を割高に設定する。すると、日本企業にとって、韓国市場向けに石油製品を輸出するチャンスが生まれる。このような連関が、最近、とくに軽油に関して目立っているのだ。
1582：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:22:39: >>1579-1581
■出光興産による「ニソンプロジェクト」
日本の製油所は、早い時期に建設されたこともあって、アジア域内の新興国の製油所に比べて、規模の経済の発揮の点で後れをとっている。しかし、需要の変動が激しい商品の市場においては、小回りのきく小規模生産者のほうが競争優位に立つこともある。大企業の大規模工場より、中小企業の小規模工場が多数集まった産業集積のほうが、需要の変動に柔軟に対応しうることは、産業集積論の「柔軟な分業」の理論が教えるところである。…
日本の製油所がアジアの石油製品市場の変化に的確に反応し、市場が求める製品を機敏に供給することができるならば、輸出の拡大は、わが国の石油業界にとって有望な成長戦略になりうる。最近の韓国向け軽油輸出の拡大は、そのことを雄弁に物語っている。
第4の成長戦略である海外直接投資については、最近、恰好の事例が出現した。今年1月に出光興産が、三井化学・クウェート国際石油・ペトロベトナムと協力して、ベトナムでニソンプロジェクトに着手すると発表したのが、それである。
このプロジェクトは、ベトナム北部に出光興産と三井化学の技術によって製油所・石油化学工場を建設し、そこでクウェート産原油を処理して得た製品を、ベトナム国内および中国南部で販売しようという、グローバルなプロジェクトである。ニソンプロジェクトが実行されると、日本の石油業界は、第2次世界大戦後長く続いた消費地精製方式の枠組みから脱却することになる。
石油製品の国内需要が減退するなかで、石油業界が成長戦略を構築することは、けっして容易なことではない。日本では天然ガス使用量は増大し、電力使用量はほぼ横這いで推移しており、内需の減少は、ガス業界や電力業界にはない、石油業界固有の苦難だとみなすことができる。
ただし、石油業界には、ガス業界や電力業界にはない強みもある。それは、規制緩和がいち早く進んだため、業界内で厳しい競争が生じ、民間企業としての経営体質の鍛練がある程度進んでいることである。この点は、いまだに小口供給部門に総括原価制度が存続し、業界内競争が限定的にしか生じていないガス業界や電力業界にはみられない特徴である。
日本の石油業界は、競争で鍛えられた「底力」を今こそ発揮し、内需の減退という逆境を克服して「逆転勝利」を手にするために、ノーブルユースの徹底、ガス・電力事業への進出、輸出の拡大、海外直接投資の推進、という4つの成長戦略を遂行しなければならない。

一橋大学大学院商学研究科教授橘川武郎＝文　図版作成＝平良徹
1583：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:23:33: レスアンカー間違えた。。

ガソリン需要が急減、石油業界はどう生き残るか
プレジデントオンライン 2013年11月11日 14時15分 (2013年11月16日 17時41分更新)
>>1580-1582
1584：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:01:52: ガス漏れ修理せず放置、新たに１２件…東京ガス
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131129-567-OYT1T01043.html
読売新聞2013年11月29日（金）20:37

　東京ガスは２９日、地中のガス管の修理工事でガス漏れを検知しながら、修理せずに修繕したように装うなどした不正工事が、新たに１２件あったと発表した。

　１０月に公表した分と合わせて計２０件となり、同日、経済産業省に報告した。

　発表では、１２件は２０１０年１０月～今年９月に神奈川県内と都内で行われた工事。同社の定期検査で微量のガス漏れを確認されたガス管について、施工業者が破損箇所を特定できないまま、修繕したことにして作業を終えていたという。

　不正に関与したのは３業者で、東京ガスは「工事日数が延びた場合に支払額の増額が認められにくいとの認識が業者にあったかもしれない」と説明。東京ガス社員の関与については「客観的な証拠はなく確認できなかった」と述べた。
1585：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:02:42: JR北海道と大差ないやんけ。。

漏れ修理偽装２０件に＝社員関与指摘も確認できず―東京ガス
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-131129X944.html
時事通信2013年11月29日（金）18:49

　東京ガス管内で道路下のガス管から漏えいがありながら、修理せずに放置されたケースがあった問題で、同社は２９日、調査した結果、同様の放置が計２０件に上ったと発表した。問題を受け、岡本毅社長らは１２月から報酬の３０％を３カ月間自主返納するという。

　同社が２０１０年７月以降に点検してガス漏れがあった８２８３カ所を調べた結果、漏れを修理したように装って実際は放置したケースが、東京都と神奈川県で計２０件あった。

　調査に対し、偽装した下請け会社などは東ガス社員計６人の関与を指摘したが、５人は否定し、関与を断定できないと判断した。既に関与を認めている社員１人は近く処分する。
1586：とはずがたり：2013/11/30(土) 11:52:59: そりゃまあ大手はいいってゆうだろうけど。。
大手同士が同じ土俵で戦えるようなスキームになると違うんだが。。
大ガスがどっかと組んで東京に殴り込みとか♪

ガス小売り自由化、都市ガス大手３社が容認表明　経産省の有識者会議で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131129511.html
産経新聞2013年11月29日（金）08:45

　経済産業省は２８日、ガス事業の制度見直しを審議する有識者会議「ガスシステム改革小委員会」を開き、東京、大阪、東邦の都市ガス大手３社から意見を聞いた。焦点となるガス小売りの全面自由化について、３社はいずれも受け入れる方針を示した。今後、同委員会で自由化の可否や制度設計について検討する。

　東京ガスの高松勝執行役員は「自由化で通信事業者などさまざまな企業が参入し、われわれが思いもよらなかったことをやり、市場が活性化する可能性がある」と述べた。

　ガスの小売りは、工場など年間契約使用量１０万立方メートル以上の大口向け販売は自由化されているが、家庭向けは電力業界と同じく地域独占体制が続く。電力では小売りの全面自由化などからなる「電力システム改革」を平成３２年までに３段階で進める計画で、同様の改革をガス事業でも進めることで両業界の相互参入を促し、競争活発化による料金引き下げを期待する。

　委員からは、電力の小売り全面自由化が予定される２８年に、ガスでも実現を目指すべきだとする意見も出た。同委員会は、より規模が小さい事業者の意見なども聞き、全面自由化の検討を進める方針だ。
1587：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:22:03: 福島にLNG基地建設へ　火力発電も検討　石油資源開発
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311270484.html
朝日新聞2013年11月27日（水）23:01

　石油開発大手の石油資源開発は２７日、福島県新地町の相馬港に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地をつくると発表した。北米から輸入する予定の「シェールガス」などを保管し、パイプラインを敷いて各地に送る。近くにＬＮＧ火力発電所をつくることも検討する。

　ＬＮＧ基地は２０１４年に着工し、１７年に完成させる。同社はカナダ産シェールガスでつくるＬＮＧを１８年から年１２０万トン輸入する計画があり、その受け入れなどに使う。

　この基地から宮城県名取市まで、約４０キロのパイプラインを敷くことも決めた。新潟県のＬＮＧ受け入れ基地と宮城県とを結ぶパイプラインをすでに敷いており、これにつなぐ。

　太平洋と日本海の両岸のＬＮＧ基地をパイプラインでつなげることで、災害時にも安定して供給できるようにする。ＬＮＧ基地とパイプライン新設で計約６００億円を投資する。

　ＬＮＧ火力発電所の新設は、東京電力に電気を売ることを想定して検討する。石油資源開発は火力発電所を運営した経験がないため、ほかの企業と組む方針だ。東電が将来実施するとみられる火力発電所建設の入札に応じ、２０年代の運転開始をめざす。

　石油資源開発の石井正一専務は２７日の記者会見で「被災地での雇用創出やエネルギー安定供給に役立ちたい」と述べた。
1588：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:22:45: 東電、福島に最新鋭火力２基を新設　２千人の雇用創出効果
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131130503.html
産経新聞2013年11月30日（土）08:37

　東京電力は２９日、福島県に最新鋭の石炭火力発電設備２基をつくると発表した。建設のピーク時には一日２千人の雇用が生まれるなど、数十年間にわたる経済効果は計１５００億円に上ると試算し、福島の復興を後押しする。早ければ平成３２年の稼働を目指す。

　石炭から発生させたガスと、発電で生じた熱の両方を使って効率的に発電できる「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」を導入。出力約５０万キロワットの設備をいわき市と広野町に１基ずつ建設する。

　総投資額は非公表だが、２千億～３千億円とみられる。経営再建中の東電には単独で建設する余力がなく、三菱グループを含む他の企業とのアライアンスを検討する。

　通常、大型の火力発電設備をつくる場合、環境影響評価（アセスメント）を含め、工事に９年程度かかるが、同社は「環境省や自治体に、アセスの簡素化などをお願いしたい」と話した。

福島にLNG基地建設へ　火力発電も検討　石油資源開発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1587
1589：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:14:07: >持続的成長を遂げていくためには、石油会社からエネルギー会社への転換が必要だ。その延長線上にあるのが太陽電池事業や発電事業だ。

>石油メジャーは将来の成長を考慮してポートフォリオの組み替えを行っており、どちらかというと衰退市場の日本は彼らから見て魅力のないマーケットかもしれない。

>業界再編でどこがどこと組むかは現時点ではわからない。だが、規模を大きくしたほうが生産性の高い工場を実現しやすい面もある。

>当社の装置は白油化の比率が非常に高い。とりわけガソリンの抽出装置が強い。ただ、将来は中間留分といわれる灯油や軽油のほうが付加価値は高いかもしれない。

昭和シェルは太陽電池の世界リーダーになる！
香藤繁常・昭和シェル石油　会長兼グループＣＥＯに聞く
中村稔：東洋経済記者 2013年11月30日
http://toyokeizai.net/articles/-/25169

かとう・しげや●1970年シェル石油入社、2001年取締役、03年常務、05年専務、06年代表取締役副会長、09年代表取締役会長、13年３月から代表取締役会長兼グループＣＥＯ?(撮影：今祥雄）
昭和シェル石油が社運を賭けた太陽電池製造子会社ソーラーフロンティアの業績が大きく好転し、注目度が高まっている。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（フィードインタリフ＝ＦＩＴ）の恩恵が大きいが、ＦＩＴによる太陽光発電の買い取り価格は2015年度以降、大きく引き下げられる可能性が高く、太陽電池メーカーは今のうちに対策を準備しておく必要がある。

ソーラーフロンティアは自身の技術革新、生産コスト削減努力も実を結びつつあり、業界内での存在感は着々と高まっている。昭和シェル石油の香藤繁常・会長兼グループＣＥＯに、太陽電池事業での今後の取り組みを中心に、石油事業を含めた将来戦略について聞いた。

石油会社からエネルギー会社への転換が必要

――太陽電池事業、発電事業の位置づけは？

石油精製事業は国内の石油需要が右肩上がりで伸びることを前提としたビジネスモデルだった。ところが、今や日本の経済構造が大きく変わり、国内エネルギー需要も恒久的に拡大する時代ではなくなった。その中で持続的成長を遂げていくためには、石油会社からエネルギー会社への転換が必要だ。その延長線上にあるのが太陽電池事業や発電事業だ。

進出するからには、自分の競争力を担保できる分野でなければならない。その点、発電事業は、臨海地区で石油事業を行っている当社のロジスティックスを活用でき、大きな電力需要を持つ東京エリアへの電気の託送距離も短いという利点がある。

太陽電池については1978年から研究開発を開始し、次世代型のＣＩＳ（銅Ｃｕ、インジウムＩｎ、セレンＳｅを中心とした化合物）太陽電池で他社が追随できない技術を確立できた。技術の発展性から見て、将来のグローバルリーダーになれるとの信念に基づいて事業を拡大してきた。

――ソーラーフロンティアは今年、2006年の設立以来初の黒字化が見込まれる。ＦＩＴの恩恵が大きいが、15年以降は買い取り価格が大幅に引き下げられる可能性が高い。

?現状では、新しい技術の促進剤としてＦＩＴという一種の補助金に支えられているのは事実だ。だが、ＦＩＴの優遇策がなくなったときに、太陽光がグリッドパリティ（既存の発電コストと同等）を下回る発電源になりうるならば、競争力が保てる。それに向けて当社の技術が発展すれば勝負できるし、私はそうなると思っている。

コスト競争力では世界トップに近づいている

太陽電池モジュールの一貫工場として世界最大級の宮崎県・国富工場
技術力やコスト競争力において、当社の太陽電池は世界のトップティアのレベルに近づいている。しかし、当社は相対的に後発だ。実発電量の優れた効率性の高い製品ではあるが、使ってもらっていくらの世界。その点、当社は販売チャネルが弱い。今後、顧客の元に届けるためのビジネスモデルづくり、パッケージとしての商品価値をいかに高めていけるかが課題となる。

――販売チャネルの開拓はどのように進めるのか。

メガソーラー事業へのアクセスや参画を国内外で拡大していく。また、産業用途の顧客を発掘するチャネルをつくることも大事だ。最も収益性の高い個人顧客に売るためには、住宅建設業界との提携を通じて、新設住宅に当社製品が標準装備されるスペックインも増やしていく。既設の住宅市場では、地域に密着した代理店にいかに当社製品を選んでもらえるかが勝負となる。そのためには、ワット当たりのコストの安い製品を提供できるよう商品開発していく。
1590：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:14:56: 国内モデルプラントで技術を実証後、海外で量産へ

――海外での勝算は？

海外の競合相手にはすでに当社の既存技術、コスト競争力で十分伍していける。ただ、われわれは圧倒的な競争力を持ちたい。そのためには、さらなる技術革新、ワット当たりの製造コスト削減が必要だ。世界のトップグループに入れない企業は、ゆくゆくは淘汰される。だから世界ナンバーワンが究極の目標だ。“ワンノブゼム”では将来の生存は担保しえない。

生産体制も拡大していきたい。海外での生産拠点の確保も必要となるだろう。規模は市場動向にもよるが、影響力のあるポジションを獲得するには今の倍ぐらいの規模（約２ＧＷ）は最低限必要だろうと思う。今、そのプランを粛々と進めつつある。

まず、国内で造る新型工場はいわばモデルプラント。研究開発技術と生産技術の両方をしっかり確立したうえで、そのコピーを海外へ持って行く。リスクとしては、技術のリスク、製造のリスクがあるが、海外では国内では想定できないリスクもある。労務問題やコミュニティの問題などのリスクにも対応できる準備をしておく。

海外工場の候補地としては、需要のあるところ。今の環境でいえば、ＥＵ圏や米国だろう。北米、南米、アジア、ゆくゆくはアフリカも候補に入ってくると見ている。複数拠点をつくる可能性もある。

――石油事業は市況の影響を受けやすく、収益には下方圧力がかかる。生き残り策は？

市況が大きくぶれることは供給過剰態勢がある限り変わらない。これは1社でコントロールすることは難しい。しかし、大事なのは、市況がどうなろうが、当社のオペレーション競争力、もっと言えば、原油の輸送、精製、油槽所への転送、販売というトータルのバリューチェーンにおいてコスト競争力がナンバーワンになっていれば、当社の業績が相対的によくなるのは自明の理だ。業界内での断トツの競争力をつける。

当社はスケールの面で小さいことは事実だが、物事が規模で決まるのなら、これほど簡単なゲームはない。規模が大きければコストも大きい。業界の淘汰が起こるときには、生産性の高い競争力のある企業が残る。生産性とコスト競争力の向上は、太陽電池にも石油事業にも共通する目標だ。

物流や販売の管理で競争力に差が出る

石油事業における競争力とは何か。原油価格は誰が買ってもそれほど差はない。ところが、日本まで持ち込む輸送タンカーによってはいくらでも差が付く。また、自社の装置に最適な原油をタイムリーに調達できるかでも差が出る。最適な原油を最適な方法で日本に持ち込み、最も生産性の高い精製装置の運転によって製品を供給できるかだ。

そこから先は、特約店網の競争力やＳＳ（サービスステーション）ネットワークの競争力。ここでは当社はまだナンバーワンのレベルには達していない。販売ネットワークの質的改善が今後必要となるだろう。さらにサプライと販売を管理するオーバーヘッドのコストも業界ナンバーワンになる。そうなれば、将来の業界の動向がどうなろうが、当社がリーダーシップをとれる。

当社の装置は白油化の比率が非常に高い。とりわけガソリンの抽出装置が強い。ただ、将来は中間留分といわれる灯油や軽油のほうが付加価値は高いかもしれない。大事なのは、その時々の需要動向の変化に適切に対応できる装置構成を持つことだ。場合によってはガソリン向けを他の油種向けへ変えていく必要が出るかもしれない。
1591：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:15:13: >>1589-1591
業界再編では指導力を発揮できなければ価値がない

――常に業界では再編が取り沙汰されているが。

業界再編でどこがどこと組むかは現時点ではわからない。だが、規模を大きくしたほうが生産性の高い工場を実現しやすい面もある。製油所や油槽所、ＳＳ網を一緒にしたほうが、ＩＴ投資などのコスト面で有利になる。規模のメリットを通じた競争力改善は可能だ。

ただ、将来何が起ころうが、リーダーシップを発揮できなければ価値がない。リーダーシップをとれるような企業体にして、将来起こりうる再編に向けて準備をしておくことが大事だ。合併を含め、あらゆる選択肢にオープンに対応する。

――ロイヤルダッチシェルに加え、サウジアラムコも大株主だが、彼らは日本市場をどう考えているのか。

大株主はいるが、当社は日本国内で上場している企業。特定株主の意向よりも、当社の持続的成長に向けてどうすれば株主全般の期待に応えられるかを考える。

石油メジャーは将来の成長を考慮してポートフォリオの組み替えを行っており、どちらかというと衰退市場の日本は彼らから見て魅力のないマーケットかもしれない。成長市場の中国などへ投資を増やしていく可能性もある。しかし、日本市場は米国、中国に次ぐ３番目の規模のマーケットであり、石油精製事業として十分採算が合うのならば、撤退していくというのはどうかと思う。

石油製品は今や環太平洋地域をベースに世界中を活発に動き回っており、供給拠点としての日本の重要性は高い。すでにシェルは石油トレーディングで世界ナンバーワンであり、極東におけるサプライポイント（供給拠点）は非常に重要だ。
1592：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:32:50: 昭シェルと石油での統合があるとしたらエクソンモービル系の東燃ゼネ石と同族経営色の出光興産除くとエネオスとコスモぐらいだろうけど。。エネオスは前身の三菱と昭シェルが近かったけどエネオスがシェルに呑み込まれるのを良しとはしそうにないけど。。

コスモだと四日市と京葉で立地が被るけどその辺統合余地有る上に東亜石油を千葉に統合したりすると良さそうかも。コスモ石油ブランドならシェルブランドにしてもええんちゃうの？欲を云えば丸善のツバメ印復活して欲しいけどｗ

昭和シェル石油
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E7%9F%B3%E6%B2%B9

オランダに本拠を置くロイヤル・ダッチ・シェルのグループ企業。主要株主は、ロイヤル・ダッチ・シェル傘下のシェル・ペトロリウム（The Shell Petroleum Company Limited）と、サウジアラムコ傘下のアラムコ・ジャパン・ホールディングス（Aramco Japan Holdings Company B.V.）である。

製油所

東亜石油京浜製油所（神奈川県川崎市川崎区）
精製能力 : 6万5000バレル/日

昭和四日市石油四日市製油所（三重県四日市市）
精製能力 : 21万バレル/日

西部石油山口製油所（山口県山陽小野田市）
精製能力 : 12万バレル/日

東亜石油
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E7%9F%B3%E6%B2%B9

本社および拠点の京浜製油所は、神奈川県川崎市川崎区にある。京浜製油所には原油精製能力65,000バレル/日を有する現在の工場（旧・東亜石油川崎製油所）のほかに、かつて原油精製能力12万バレル/日を有した扇町工場（旧・昭和シェル石油川崎製油所）があったが、2011年（平成23年）9月に扇町工場は閉鎖された[1]。

コスモ石油
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%A2%E7%9F%B3%E6%B2%B9

みどり会（旧三和銀行系）構成企業に属する。

製油所

千葉製油所 - 千葉県市原市五井海岸2
精製能力：240,000バレル/日、旧・丸善石油

四日市製油所 - 三重県四日市市大協町1-1
精製能力：155,000バレル/日、旧・大協石油

堺製油所 - 大阪府堺市西区築港新町3-16
精製能力：80,000バレル/日、旧・丸善石油

坂出製油所 - 香川県坂出市番の州緑町1-1
精製能力：120,000バレル/日、旧・アジア石油
1595：とはずがたり：2013/12/19(木) 13:35:45: 【出光興産】
国内はコバンザメ商法
海外投資にひた走り“開拓魂”で構造転換
http://diamond.jp/articles/-/45994

国内石油産業が縮小の一途をたどる一方で新興国では石油需要が増大し、北米ではシェールガス革命の嵐が吹き荒れている。そんな中で国内石油2位である出光興産の“開拓魂”に火がついた。

2014年3月、出光興産が第1号の製油所として立ち上げた山口県の徳山製油所が57年の歴史に幕を下ろす。…同地域で化学品の生産は続けるものの、徳山製油所における石油精製は停止する。

徳山の精製撤退準備が粛々と進む一方、海を渡ったベトナムでは10月、同国首相を筆頭に政府関係者ら約1000人が出席する建設起工式が華々しく催された。出光が進めるニソン製油所・石油化学コンプレックス計画がいよいよ始動したのだ。プロジェクトの投資総額は90億ドル。ベトナムでは急増する石油需要に国内生産が追いつかず、大半を輸入に頼っていることに商機を見いだした。

この二つの製油所の進退は、出光が仕掛ける事業ポートフォリオ転換の象徴といえるものだ。

事業構成を見ると現状は圧倒的に国内石油事業に頼っている。その大半は、原油を精製してガソリンや化学原料などを生産・販売する石油製品で構成され、売上高の83％を占める。ところが営業利益を見ると、石油製品の割合は66％にすぎず、石油化学製品や石油開発の貢献が大きい。石油開発は、世界各地で油田の権益を取得し、油田開発や原油生産を行うもので収益性が高く、営業利益率は30％以上に上る。

対して、石油製品の営業利益率はわずか2％ほど。利益率の低迷が続く理由は、国内の石油製品市場が供給過剰で過当競争に陥っていることにある。

少子高齢化やエコカーの台頭で国内の燃料油（ガソリン、軽油など）需要は1999年の2億4600万キロリットルをピークに減少を続け、2億キロリットルの大台を割り込んでいる。ガソリンスタンドの減少も顕著で、かつて6万店あったものが3万店強まで半減した。出光においても例外ではなく、系列店の数は10年前の5358店から3817店に減っている。

市場縮小にもかかわらず、製油所の淘汰は遅々として進んでいない。国は石油各社に設備廃棄を促すエネルギー供給構造高度化法を来年3月に施行する。これに端を発し業界では再編が渦巻いている。単独では精製能力削減が難しい中堅・下位石油会社が合従連衡するか、大手が吸収するかが焦点だ。

出光はそうした再編に距離を置く。一昨年、いち早く徳山の精製撤退を決め、全社精製能力を約20％削減。最大手ＪＸホールディングスと製品相互供給の提携をすることで、自社で系列店に供給し切れない量や地域を補う戦略を取った。
1596：とはずがたり：2013/12/19(木) 13:36:07: >>1595-1596
これをＪＸに頼った「コバンザメ商法」とやゆする業界関係者もいる。が、月岡隆・出光興産社長は「国内は販売量よりも生産量を少なくして“身の丈”に合ったビジネスに徹する」と意に介さない。利益率の高い事業や成長性の高い海外市場に主眼を置くからだ。

中期経営計画（13～15年度）の第1目標は、将来の飛躍に向けて利益構造を変えることにある。潤滑油や機能化学品などの高機能材事業が営業利益全体に占める割合を現状の12％から25％に、石油開発やガスを中心とした資源事業は20％から35％まで拡大する。これによって燃料油や基礎化学品などの基盤事業と構成比の逆転を図る。

加えて、営業利益の半分は海外で稼ぎ、現状の1000億円規模から1500億円まで伸ばす。国内石油各社は「超」がつくほどにドメスティックである中、挑戦的な数値目標だ。

シェールガス案件と新興国投資に火がついた

布石は打っている。ベトナムで起工式を行った2日後、今度はカナダで石油やガスの物流を手がける業界大手ペトロガスエナジーへの出資を決めた。狙いは北米で巻き起こるシェールガス革命だ。

この出資に先立って、1月にカナダのガスインフラ大手アルタガスと提携し、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）と液化石油ガス（ＬＰＧ）を日本などアジアへ輸出するための合弁会社を設立した。計画の実行に北米各地からガスや原油を集める物流網が必要だったため、アルタガスと共にペトロガスエナジーの株式66.7％を取得したのである。

13～15年度の戦略投資予算は3400億円（国内の設備更新費用は除く）。そのうち80％を海外に振り向ける。ニソン計画、北米ガス事業のほかにも、海外で複数の大型案件に投資していく。

出光の創業者・出光佐三はいち早く満州（当時）を手始めにアジア市場を開拓。53年には世界で石油争奪戦争が勃発する中、タンカー日章丸がイランから原油を満載して日本に帰港し、世間をあっと言わせた。時を超えて、ようやく再び火がついた出光の“開拓魂”は、世界の消費者をターゲットとし、海外で投資を重ねるリスクを取った。

ニソン計画の投資で出光負担分は約1400億円。ペトロガスエナジーには約420億円出資する。その他、もろもろの工場建設費用を背負う。投資回収が遅れれば財務悪化は逃れられない。中東で石油・化学コンビナートに巨大投資をした住友化学は、投資回収が大幅に遅れて財務体質を脆弱化させている。出光においても道のりは決して平坦ではない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部柳澤里佳）
1604：とはずがたり：2013/12/21(土) 14:17:04: 三井石油はモービルと共同で極東石油を立ち上げるなど順当か。物産が三井石油を手放すのはなんとなく淋しいけど，東燃ゼネラル石油の前身のゼネ石はもともとゼネラル物産と云って物産系の人間が立ち上げた筈だしそんなに違和感ない♪

東燃ゼネラル、三井石油を買収へ　業界３位並み規模に
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312180410.html
2013年12月18日20時57分

　【藤崎麻里】石油元売り４位の東燃ゼネラル石油は１８日、三井物産の子会社で同業７位の三井石油を買収すると発表した。来年２月４日に、三井物産が持つすべての三井石油株（発行済み株式の８９・９３％）を２４９億円で取得し、子会社化する。国内ではガソリンなど石油製品の販売量が減り続けており、統合で生き残りを探る。

　東燃と三井石油の２０１２年度の売上高は単純合計で３兆円超で、業界３位のコスモ石油に匹敵する規模になる。石油業界の再編は、新日本石油と新日鉱ホールディングスが２０１０年に経営統合し、業界最大手のＪＸホールディングスができて以来だ。

　東燃は系列ガソリンスタンドを３４２２カ所展開しており、三井石油の２６７カ所と合わせ、国内の販売網を強化する。
1605：とはずがたり：2013/12/21(土) 14:18:16: そうなんか！？まあ東燃ゼネラルとエクソンモービルみたいな形での独立も有りえるか。
>昭和シェル石油に出資する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも日本事業の縮小・撤退を模索しており

東燃ゼネ、三井石油買収へ　エネ業界、再編呼び水に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131219/biz13121910460005-n1.htm
2013.12.19 10:46

　東燃ゼネラル石油が、三井石油の買収に踏み切ったことで、石油元売り各社による他のエネルギー企業を巻き込んだ“合従連衡”が始まる可能性もある。

　「国内市場が縮小するなか、海外に打って出る力をつけるべきだ」

　三井石油の担当者はこう語る。石油連盟によると、ガソリンや灯油など石油製品の需要は平成１１年度の２億４６００万キロリットルから２４年度は１億９８００万キロリットルに減少した。

　こうした中、国は「エネルギー供給構造高度化法」で、元売り各社に平成２６年３月末を期限に原油の精製能力が高い設備を導入するか、原油処理能力を減らすかを迫った。

　だが、低燃費車の普及や若者の自動車離れで、ガソリン市場の縮小は止まらない。

　元売り大手では「資本まで踏み込んだ再編で企業数を適正化しなければ、業界そのものが生き残れなくなる可能性もある」（幹部）との懸念が根強い。

　すでに中東産油国資本や海外石油メジャーは日本から手を引き始めている。東燃ゼネは昨年、米エクソンモービルからの事実上独立を契機に、国内企業との連携を検討し始めた。

　昭和シェル石油に出資する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも日本事業の縮小・撤退を模索しており、今後は「外資系」を中心に再編話が急浮上する可能性もある。
1606：とはずがたり：2013/12/21(土) 14:18:48: >東燃ゼネラルと三井石油、コスモ石油の３社は９月30日、極東石油千葉製油所とコスモ石油の千葉製油所（日量24万バレル）の操業の効率化について共同で検討すると発表
面白いかも♪

東燃ゼネラル：三井石油株９割を取得、三井物産から－249億円
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXZRAT6TTDS301.html

　　12月18日（ブルームバーグ）：東燃ゼネラル石油は18日、販売網強化のため、三井物産子会社の三井石油を買収すると発表した。三井物産が保有する三井石油の全株式89.93％を249億円で取得する。さらに、三井石油の他の株主からも株式取得することで協議を進めており、2014年３月末をめどに約95％まで取得比率を引き上げる方針だ。
石油元売り第４位の東燃ゼネラルは、売上高で三井石油を加えると３兆円を超え、第３位のコスモ石油に並ぶ企業となる。
また、三井物産は、米エクソンモービルの100％子会社が議決権比率で22.21％を保有する東燃ゼネラル株のうち、3600万株（議決権比率9.99％）を336億円で取得すると発表。原油や石油製品の売買などを通じて東燃ゼネラルとの取引関係を深化させる方針だ。
東燃ゼネラルへの三井石油株の譲渡、三井物産への東燃ゼネラル株の譲渡は14年２月４日の予定。
経済産業省の統計によると、石油製品の需要は17年度までに年平均1.8％減少する見通しで、過剰な供給体制を改善するため、石油業界は再編を迫られている。新日本石油と新日鉱ホールディングスは10年に経営統合し、最大手のＪＸホールディングスが発足している。
三井石油は全国に約270カ所の系列ガソリンスタンド網を持つほか、東燃ゼネラルとの折半出資で千葉製油所（千葉県市原市・日量17万5000バレル）を運営する極東石油工業を保有している。
ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリストは、関東圏内に強みがある三井石油のガソリンスタンドのネットワークを東燃ゼネラルが利用できるようになるのは「効率的な販売チャンネルを手に入れられるということで、販売へのサプライチェーンの強化になる」と指摘。

コスモ千葉製油所との連携
東燃ゼネラルと三井石油、コスモ石油の３社は９月30日、極東石油千葉製油所とコスモ石油の千葉製油所（日量24万バレル）の操業の効率化について共同で検討すると発表。今後、両製油所の間を結ぶ製品原料用のパイプラインの敷設など連携の具体策を練るとしている。
塩田氏は「今回の買収でより一体運営が強められる」とし、コスモ石油との提携だけでなく、他社との連携についても「窓口が一本化され、より大胆なアライアンスが可能になる」との見解を示した。また、石油元売り業界内では再編により統合が進むことで製油所の能力削減についても「やりやすくなる」と話した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京岡田雄至 yokada6@bloomberg.net;東京稲島剛史 tinajima@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Pratish Narayanan pnarayanan9@bloomberg.net

更新日時: 2013/12/18 17:45 JST
1608：とはずがたり：2014/01/04(土) 16:27:04: 「シェール特需」に黄信号　鉄道輸送の注意呼びかけ／パイプライン追いつかず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140104048.html
産経新聞2014年1月4日（土）07:56

　【ワシントン＝柿内公輔】米運輸省は２日、有数のシェールオイル産地で知られる北西部バッケン地区で産出される原油の鉄道輸送をめぐり、業者や住民に注意を呼びかける安全警報を発令した。昨年末にノースダコタ州で貨物列車が脱線・爆発するなど事故が相次いでいるためで、北米がわく「シェール革命」に影が差し込んだ格好だ。

　運輸省のパイプライン・有害物質安全庁は、バッケン地区で産出される原油は「従来の重質原油と比べ燃えやすい可能性」があり、鉄道輸送にあたっては、重質原油と分けた取り扱いをするよう業者らに注意喚起した。

　バッケン地区の頁岩（けつがん）層は、ノースダコタ州を中心にモンタナ州やカナダの一部にまたがる。全米屈指のシェールオイル産地だ。

　そのバッケン産原油の輸送をめぐっては、昨年１２月３０日にノースダコタ州で貨物列車同士が接触して脱線。積み荷の原油が燃えて爆発し、現場から８キロ離れた地域まで避難勧告が出された。同年７月にはカナダでも原油貨物列車が爆発、４７人が死亡した。

　シェールオイル開発で原油生産が急拡大する米国は数年後に世界最大の産油国に躍り出る見通しだが、原油を沿岸部の石油精製工場に運ぶパイプラインの敷設が追いつかず、鉄道輸送に頼る状況が続いている。

　ただ、米国の鉄道設備は老朽化も指摘され、相次ぐ脱線・接触事故の背景には運行管理の問題も指摘される。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も「原油の鉄道輸送の増加に伴い、安全性に関する問題も出てきている」と懸念を示している。
1610：とはずがたり：2014/01/06(月) 18:03:57: 来年２月は一斉値上げ＝原油、ＬＮＧ高で－電力・ガス１４社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122600660&rel=m&g=eco

　電力１０社と都市ガス大手４社は２６日、来年２月の電気・ガス料金を値上げするとそろって発表した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇が原因で、一斉値上げは８月以来半年ぶり。標準家庭の場合、電気料金が前月より６～２７円、ガス料金が８～１１円それぞれ高くなる。
　東京電力は５カ月ぶりの値上げで、前月比２６円高の７８７３円となる。北海道電力は１６円高の７０４６円と過去最高を更新する。他の電力会社の値上げ幅は、沖縄２７円▽関西２１円▽中国１５円▽四国１２円▽北陸、九州各９円▽東北、中部各６円。都市ガス最大手の東京ガスは８円高の５６１９円となる。（2013/12/26-17:11）

ＪＯＧＭＥＣなど５社、北極海の油田開発で権益取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122400813&rel=j&g=eco&relid=1_2

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２４日、デンマーク領グリーンランドの二つの鉱区の探鉱権を取得したと発表した。ＪＯＧＭＥＣ、国際石油開発帝石など国内石油開発大手５社が設立した共同出資会社を通じて権益を得た。開発が成功すれば、世界最北の油田となる。（2013/12/24-18:41）

大ガス、タイでエネルギーサービス事業＝海外で２カ国目
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122400764&rel=j&g=eco&relid=1_3

　大阪ガスは２４日、タイでのエネルギーサービス事業を来年１月に開始すると発表した。現地に進出している日系企業を中心に、重油から省エネ効果のある天然ガスへの燃料転換を進める。（2013/12/24-18:06）

石油資源開発、カナダ政府からＬＮＧ輸出許可＝福島・相馬港で受け入れ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122000917&rel=j&g=eco&relid=1_4

　石油資源開発は２０日、マレーシア国営石油会社ペトロナスと共同開発を進める液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出計画について、カナダ政府から許可を取得したと発表した。同国ブリティッシュコロンビア州の生産拠点から、２０１９年以降の２５年間、年最大約２２２０万トンのＬＮＧを輸出する。その大半を、福島県の相馬港（新地町）に建設予定のＬＮＧ基地で受け入れる方向だ。（2013/12/20-19:40）
1611：とはずがたり：2014/01/06(月) 18:11:58: >>1609
コスモ＋東ゼネ

千葉だけではなく堺でも統合出来るのかも。
堺(コス)・堺(東ゼネ)・和歌山・坂井の間で再編も出来そう。

【コスモ】
製油所

千葉製油所 - 千葉県市原市五井海岸2
精製能力：240,000バレル/日、旧・丸善石油

四日市製油所 - 三重県四日市市大協町1-1
精製能力：155,000バレル/日、旧・大協石油

堺製油所 - 大阪府堺市西区築港新町3-16
精製能力：80,000バレル/日、旧・丸善石油

坂出製油所 - 香川県坂出市番の州緑町1-1
精製能力：120,000バレル/日、旧・アジア石油

【東ゼネ】
製油所

川崎工場 - 神奈川県川崎市川崎区浮島町、精製能力:335,000バレル/日。新日本石油精製根岸製油所に次ぎ、日本で2番目の規模を有する。

和歌山工場 - 和歌山県有田市初島町浜、精製能力:170,000バレル/日

堺工場 - 大阪府堺市西区築港浜寺町、精製能力:156,000バレル/日

＜極東＞
千葉製油所（千葉県市原市）
2002年（平成14年）1月常圧蒸留装置の能力を175,000バーレル/日に改造。

コスモ石油千葉製油所と極東石油工業千葉製油所の
共同事業検討に関する覚書締結について
2013年9月30日
http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_130930/index.html
コスモ石油株式会社
三井石油株式会社
東燃ゼネラル石油株式会社

コスモ石油株式会社（代表取締役社長：森川桂造）、三井石油株式会社（代表取締役社長：土井常由）、および東燃ゼネラル石油株式会社（代表取締役社長：武藤潤）の3社は、コスモ石油千葉製油所（処理能力：240,000
バレル／日）と極東石油工業合同会社（社長：藤井公一郎；三井石油と東燃ゼネラル石油の子会社であるEMG
マーケティング合同会社との間の50:50の合弁会社）千葉製油所（処理能力：175,000バレル／日）のさらなる操業の効率化および最適化機会の追求に向けて、両製油所の共同事業に関する検討を開始することで合意し、本日覚書を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
1612：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:29:13: >>1604-1606 >>1609 >>1611
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131218/bsc1312181928006-n1.htm
2013.12.18 19:27　Fuji Sankei Business i.
東燃ゼネラル石油が三井石油を買収　国内３位グループに浮上

記者会見で三井石油の買収を発表した東燃ゼネラル石油の武藤潤社長＝１８日夕、東京都千代田区

　石油元売り国内４位の東燃ゼネラル石油は１８日、三井物産の子会社で業界７位の三井石油（東京）を買収すると発表した。来年２月４日に三井物産が保有する三井石油の株式の８９・９３％を２４９億円で取得する。

　買収が完了すれば、売上高はＪＸホールディングス、出光興産に次ぎコスモ石油に並ぶ国内３位の規模となる。

　石油元売り業界では、平成２２年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合してＪＸが誕生して以来の再編となる。低燃費車の普及などによる需要減が続く業界の再編が加速するかが注目されそうだ。

　東燃ゼネラル石油は川崎工場（川崎市）など３カ所の製油所を保有し、石油精製能力は日量約６４万バレル。三井石油の買収で、国内の系列給油所は約３４００カ所から約３７００カ所に増える。

　同日会見した東燃ゼネラル石油の武藤潤社長は　「課題である石化製品への生産シフトが進むほか、給油所のネットワークの拡充で競争力が高まる」と買収のメリットを強調した。

　三井物産は三井石油株の売却資金を使い、東燃ゼネラル石油の筆頭株主である米石油大手エクソンモービルから東燃ゼネラル株を３６００万株譲り受け、第２位の株主となる。東燃ゼネラル石油は三井物産と原料の供給や石油製品の販売などの取引を継続し、関係を強化する考えだ。

　武藤社長は「新たなビジネスがあれば進めていきたい」と述べた。
1613：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:30:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131221/bsc1312211419006-n1.htm
2013.12.21 14:19　Fuji Sankei Business i.
コスモ、東燃、昭シェル、住商がＬＰＧ統合へ　国内シェアトップに

　コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の４社が、家庭用プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を平成２６年末までに統合することが２１日、分かった。国内販売シェアは３０％弱となり、首位となる。週明けにも発表する。

　コスモなど４社は２５％ずつ出資し、新会社を設立。輸入部門を集約して調達力を強化するほか、営業部門や生産設備を整理・統合するなどコスト削減に踏み込む。ＬＰＧ需要が伸びる中国やインドなど新興国にも本格進出する。

　都市部が主流の都市ガスに比べ、ＬＰＧは地方を中心に使われている。しかし、地方の過疎化でＬＰＧ需要は減少し、各社の採算は悪化している。一方、安価な北米産シェールガスの増産に伴い、ＬＰＧの世界生産量は増えているが、取引量の多い元売り大手ほど有利な価格で入手できる。

　コスモなど４社は、統合で会社の規模を大きくしなければ、調達力や価格交渉力を高められず、生き残れないと判断した。

　また、小売り部門を持たない東燃ゼネを除く３社は、別の形で小売り部門も統合する。

　現在、ＬＰＧ元売り企業の国内首位はＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資するＥＮＥＯＳグローブでシェア２５％程度。コスモなど４社がつくる新会社のシェアは２５％を超える見通し。
1615：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:12:32: コスモ、スペイン石油大手セプサと提携合意
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121Y773.html
時事通信2014年1月21日（火）18:53

　コスモ石油〈５００７〉は２１日、スペインの石油精製販売２位のＣＥＰＳＡ（セプサ）と業務提携することで基本合意したと発表した。中東や南米で原油やガスの権益を取得し、共同生産する。石油の国内需要低迷を踏まえ、積極的な海外展開で収益源を多様化させる狙い。
渋い相手と組むねぇ。。

コスモ石油、ガス開発事業に参入
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121Y781.html
時事通信2014年1月21日（火）19:51

　コスモ石油〈５００７〉は２１日、スペインの石油精製販売２位のＣＥＰＳＡ（セプサ）と業務提携することで基本合意したと発表した。コスモは提携を通じて、ガス開発事業に参入。日本は東京電力福島第１原発事故後、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急速に拡大しているため、セプサとガスを共同生産し、対日輸出も検討する。
1616：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:21:05: 丸紅＋物産とは破断した住商だがコスモ・昭シェル・東ゼネと統合検討か。
可成り大人数だが纏まるのか？現在ＬＰガス協会加盟１５社中４社が絡む。

出光＋商事のアストモス，ＥＮＥＯＳ＋物産＋丸紅のＥグローブ，ＥＮＥＯＳ＋大ガス＋伊藤忠＋双日のＪＧＥ，岩谷産業，東京ガス辺りが大手になるの？

日本ＬＰガス協会
http://www.j-lpgas.gr.jp/guid/member.html

コスモ石油、昭和シェル、東燃ゼネラルと住友商事、LPガス元売事業統合に向けて検討開始で合意
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-213687.html
レスポンス2013年12月25日（水）08:13

コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油は、各社グループが保有するLPガス関連事業の統合について検討を開始することで合意した。

LPガス国内市場は、省エネの促進や電力・都市ガスなどとの競争により需要低迷が続いている。一方で、海外市場ではアジアや中南米を中心に需要の増加が見込まれ、シェールガス開発に伴って米国からの供給が増加するなど、需給両面で構造変化が起きている。

こうした環境下、コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルの4社グループは、LPガスの国内卸売から、物流、出荷基地の運営、輸入・調達、海外トレーディングまでの事業を統合し、一貫体制を構築することで、日本トップクラスのLPガス元売会社設立を検討する。

統合元売会社は、卸売販売・物流ネットワークの効率的な活用、スケールメリットを活用した仕入ソースの多様化により、国内のLPガスの安定供給に寄与する。同時に海外トレーディングも拡充、元売事業の持続的な発展を目指す。

事業統合の対象は、コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラル3社のLPガス輸入・卸売事業、昭和シェルと住友商事が出資するエネサンスホールディングスのLPガス卸売事業、住友商事のLPガストレーディング事業。

今後各社グループは、対等な精神にのっとって統合に向けた検討を進める。2014年4～6月に基本合意し、2014年10～12月に統合元売会社の設立・営業開始を目指す。

一方、コスモ、昭和シェル、住友商事の3社は、各社グループが保有するLPガスの国内小売販売事業の統合に向けて検討開始することでも合意した。

小売販売機能の統合により、LPガスの小売販売事業に関する営業、物流ネットワークの効率化と顧客基盤の拡大、ホームソリューション事業、エネルギーソリューション事業分野で価値提案を通して、LPガス小売事業の持続的発展を目指す。
編集部

コスモ、東燃、昭シェル、住商がＬＰＧ統合へ　国内シェアトップに
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131221/biz13122114000009-n1.htm
2013.12.21 14:00

　コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の４社が、家庭用プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を平成２６年末までに統合することが２１日、分かった。国内販売シェアは３０％弱となり、首位となる。週明けにも発表する。

　コスモなど４社は２５％ずつ出資し、新会社を設立。輸入部門を集約して調達力を強化するほか、営業部門や生産設備を整理・統合するなどコスト削減に踏み込む。ＬＰＧ需要が伸びる中国やインドなど新興国にも本格進出する。

　都市部が主流の都市ガスに比べ、ＬＰＧは地方を中心に使われている。しかし、地方の過疎化でＬＰＧ需要は減少し、各社の採算は悪化している。一方、安価な北米産シェールガスの増産に伴い、ＬＰＧの世界生産量は増えているが、取引量の多い元売り大手ほど有利な価格で入手できる。

　コスモなど４社は、統合で会社の規模を大きくしなければ、調達力や価格交渉力を高められず、生き残れないと判断した。

　また、小売り部門を持たない東燃ゼネを除く３社は、別の形で小売り部門も統合する。

　現在、ＬＰＧ元売り企業の国内首位はＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資するＥＮＥＯＳグローブでシェア２５％程度。コスモなど４社がつくる新会社のシェアは２５％を超える見通し。
1617：荷主研究者：2014/01/26(日) 18:52:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140110ceah.html
2014年01月10日　日刊工業新聞
コスモ石油、海外・異業種との提携加速－製品融通も検討

　コスモ石油が提携戦略を加速させている。韓国のヒュンダイオイルバンク（ＨＤＯ、ソウル）と人材交流を始めたほか、製品融通の拡大の検討も開始。筆頭株主であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系投資会社、ＩＰＩＣ（アブダビ）とは資源の上流権益投資を検討中だ。石油精製では東燃ゼネラル石油と、販売面ではイオンとの連携を深めるなど競合他社や異業種を含め、その範囲は多方面に広がっている。（編集委員・大橋修）

韓国のＨＤＯと合弁で化学工場を運営する（昨年４月に行った新工場の竣工式）

　「当社にメリットがあれば、いろいろなパートナーと事業ごと、地域ごとに協業化、共同化、統合を図ることに躊躇しない」。ＨＤＯやＩＰＩＣとの連携強化は２０１３年度にスタートした５カ年の中期経営計画にも掲げているが、年頭方針で森川桂造社長はさらにアクセルを踏み込む考えを示した。

　政府が国内のエネルギー業界に求めている“総合エネルギー産業化”には、「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業になる」（森川社長）と応じ、そのため持ち株会社への移行も検討するとした。傘下の事業会社に経営の自由度を与えることで、他社との連携、協業をやりやすくする狙いもある。その布石としてか、１３年末には稼ぎ頭の石油開発部門を分社化すると発表した。
1618：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:10:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140115t12010.htm
2014年01月15日水曜日　河北新報
災害時への備え強化　タンク新設　宮城の丸山

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20140114024jd.jpg
石油製品の備蓄タンクを新設した丸山の県南油槽所蔵王配送センター＝宮城県蔵王町

　宮城県南でガソリンスタンド（ＧＳ）を展開する丸山（宮城県蔵王町）が、災害など非常時への備えを強めている。蔵王、亘理両町にある配送センターに石油製品のタンクを４基ずつ新設したほか、ＧＳ自体の備蓄力を引き上げた。東日本大震災で燃料不足が長引いたのを教訓に、県内での安定供給を目指す。

　タンクはガソリンと灯油、軽油、重油用の各１基で、計３１８キロリットルを備蓄する。ＧＳ７店には計３００キロリットルの地下タンクを増設し、停電を想定した自家発電装置や可搬式計量器を配備した。

　既存タンクを含めた総備蓄量は、震災前の約２倍に当たる１２０４キロリットルとなり、県内の１日分の消費量に相当するという。総事業費は約４億９６００万円で、経済産業省資源エネルギー庁の補助金を活用した。

　震災時、同社は国や自治体の要請を受けて県内全域に燃料を供給した。亘理町のＧＳは津波で被災し、手回し式ポンプで地下タンクからガソリンをくみ上げて提供した。

　県石油商業組合の理事長を務める佐藤義信社長は「石油製品はライフラインの最後のとりで。人命救助も発災後７２時間が勝負とされており、燃料供給を通して住民の生命と財産を守り、地域社会に貢献したい」と話した。
1619：とはずがたり：2014/01/28(火) 00:39:15: バブルは崩壊すれば良いし，供給量が減っているなら安すぎる価格は是正する急騰する虞があるなら収益改善するだろうしだろうしなんか何を言いたいのかよく判らない記事だけどまあ余り期待するなってことかね。。

>2000年代に入って新しい採掘技術が確立し…喧伝されると、投資家から資金をかき集めたベンチャー企業が争って開発・生産競争に走り、米国の天然ガスは大幅な供給過剰となった。

>指標価格であるヘンリーハブ価格は12.17ドル（100万BTU当たり、2008年6月時点）から2.68ドル（2012年5月時点）に急落、日本で「シェールガスは安い」という誤った認識が広がった。

>採掘の経験が増えるにつれ、ガスの産出量の減少が在来型のガス田より早いという難点が明らかになってきている。すなわち、多くのシェールガス田はガスの産出が始まって3年経つと産出量が75％以上減少してしまう

>ガスの産出量を維持するためには次々と新しい井戸を掘り続けなければならず、ガスが出ているガス井群の3割以上をリプレースしている状況にある。この自転車操業に必要な費用が米国全体で2012年に420億ドルに上ると言われている。一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドルなので、現在シェールガス開発は年間で100億ドルもの赤字経営を強いられていることになる。

>開発企業は有望な場所からガスを採取するので、今後、井戸を掘る場所はガスがあまり出ない場所になるだろう。

>シェールガス生産量も2012年から変調をきたしている。リグ（掘削装置）の稼働数が2008年のピーク時の4分の1を下回るようになった。米国では天然ガスの需要が堅調な一方で供給が伸び悩んでいる状況だ。

>米国の天然ガス価格はシェールガスの急増で値崩れし、2013年を通じ3～4ドルと低迷しているが、シェールガス田の多くはガス価格が8ドルにまで回復しないと採算が合わないと言われている。

>過去5年間の「シェールガスの急激な生産の伸びが続く」という前提が修正されれば、米国内の天然ガス価格が極端に上昇する可能性がある。

>最近まで、天然ガスの価格指標であるヘンリーハブ価格は「ローカルマーケットの田舎価格」と揶揄されてきた。取引量が少ないうえに、北米地域の事情が色濃く反映されるためにちょっとした要因でも価格が乱高下しがちだったからだ。

>輸出するとなると液化や輸送のためのコストが6～7ドル（最大10ドルという指摘もある）上乗せされることになる。

「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、
日本のエネルギーが危ない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39682
2014.01.17（金）藤和彦

　シェールガス掘削想定外れ、大阪ガス290億円損失」

　2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。

　大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。

　大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。
1620：とはずがたり：2014/01/28(火) 00:39:37: 採算が合わないシェールガス採掘事業

　苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シェルは240億ドルを投じた米国のシェールガス事業が失敗に終わったことを認めた。英BPなどもすでに21億ドルの評価損を計上しており、「不良鉱区」をつかまされた海外のオイルメジャーの間ではシェールガスブームは一気に冷え込んでいる。

　その要因は極めて簡単だ。シェールガス自身は実は決して安い化石燃料ではないからである。

　シェールガスはシェール（頁岩）という泥岩に含まれる天然ガスである。成分は在来型の天然ガスと同じだが、掘削が困難なため、採算性の面から世界的規模の石油会社ですらその開発に二の足を踏んできた。

　だが2000年代に入って新しい採掘技術が確立し、シェールガスが喧伝されると、投資家から資金をかき集めたベンチャー企業が争って開発・生産競争に走り、米国の天然ガスは大幅な供給過剰となった。

　その結果、指標価格であるヘンリーハブ価格は12.17ドル（100万BTU当たり、2008年6月時点）から2.68ドル（2012年5月時点）に急落、日本で「シェールガスは安い」という誤った認識が広がった。

　しかし、エクソンモービルですら「生産すればするほど赤字になる」と悲鳴を上げる状態が長続きするだろうか。

　シェールガスは大規模な開発が始まってからまだ8年ほどしか経っていないが、採掘の経験が増えるにつれ、ガスの産出量の減少が在来型のガス田より早いという難点が明らかになってきている。すなわち、多くのシェールガス田はガスの産出が始まって3年経つと産出量が75％以上減少してしまう。ガスの産出量を維持するためには次々と新しい井戸を掘り続けなければならず、ガスが出ているガス井群の3割以上をリプレースしている状況にある。

　このシェールガス田の自転車操業に必要な費用が米国全体で2012年に420億ドルに上ると言われている。一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドルなので、現在シェールガス開発は年間で100億ドルもの赤字経営を強いられていることになる。

　開発企業は有望な場所からガスを採取するので、今後、井戸を掘る場所はガスがあまり出ない場所になるだろう。

　加えてバブル現象のあおりを受けて、ガス業界は掘削に不可欠な技術者の獲得と技術者への報酬アップに追い立てられてきた。しかし今後は、技術革新を進めるなどして生産コストをどこまで下げるかが焦点となっている（詳細は拙書『シェール革命の正体』を参照されたい）。

天然ガス価格の値崩れで開発企業が破綻

　シェールガス生産量も2012年から変調をきたしている。リグ（掘削装置）の稼働数が2008年のピーク時の4分の1を下回るようになった。米国では天然ガスの需要が堅調な一方で供給が伸び悩んでいる状況だ。

　JOGMEC調査部上席エコノミストの野神隆之氏は、「2013年4月4日には、天然ガス貯蔵量における過去5年平均比での余剰がなくなる、つまりもはや米国では天然ガスの過剰供給状態が消滅したと言える状態になっている」（「シェールガス革命は世界天然ガス市場に何をもたらしたのか、その一考察」）と指摘する。

　また米国の専門家の間では、「赤字操業に耐えられない会社が続出するため、今後数年以内にシェールガス生産のピークが来る」との予測も出始めている。
1621：とはずがたり：2014/01/28(火) 00:39:59: >>1619-1621
　米国のシェールガス開発企業はバラ色の未来像を振りまくだけ振りまき、国内大手企業や外国企業などにガスの採掘権を高値で転売し、売り逃げているのではないかとの懸念が高まっている。関係者の間では「ガス開発会社は将来の生産を楽観しすぎている」「負債が大きすぎて、立て直しは困難」「住宅の値上がりを期待して失敗したリーマン・ショックから学んでいない」などと囁やかれ始めた。

　その矢先の2013年4月、オクラホマ州でシェールガスなどを生産するGMXリソーシズは連邦破産裁判所に対して、米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）を申請した（負債総額：4億6000万ドル、総資産額：2億8000万ドル）。

　米国の天然ガス価格はシェールガスの急増で値崩れし、2013年を通じ3～4ドルと低迷しているが、シェールガス田の多くはガス価格が8ドルにまで回復しないと採算が合わないと言われている。

　同社は天然ガス価格の値崩れにより8期連続で損失を計上していた。ノースダコタ州やテキサス州などの有望鉱区で権益を保有していたが、過熱する開発ブームで鉱区の権益価格が急騰してしまったために買い手が現れなかった。同社の破綻は「終わりの始まり」になるのだろうか。

天然ガス価格が上昇したら日本はどう対応するか

　米国では「シェールガスブームは短期的なバブルだ」との見方が強まっている。過去5年間の「シェールガスの急激な生産の伸びが続く」という前提が修正されれば、米国内の天然ガス価格が極端に上昇する可能性がある。

　最近まで、天然ガスの価格指標であるヘンリーハブ価格は「ローカルマーケットの田舎価格」と揶揄されてきた。取引量が少ないうえに、北米地域の事情が色濃く反映されるためにちょっとした要因でも価格が乱高下しがちだったからだ。

　現在でこそ世界最低水準にある価格も、かつてはハリケーン・カトリーナの影響で10ドル以上の高水準に達したことがあるし、2003年後半は厳冬により18ドルにまで高騰した。米国内ではパイプラインで安価な価格で流通しているガスも、輸出するとなると液化や輸送のためのコストが6～7ドル（最大10ドルという指摘もある）上乗せされることになる。

　寒波予報と在庫減が要因となり、米国の天然ガス先物価格は2013年12月に入り、2011年7月以来の高値を更新している（12月23日時点で4.53ドル）。2014年は10ドルを超えその後高値で推移することも予想される（2014年1月上旬に発生した20年ぶりの記録的な寒波により、ニューヨークの天然ガス受取価格は90ドルとなり、2001年以来の高値を記録した）。

　そうなれば、シェールガスの日本への輸出による天然ガス価格の引き下げ戦略は「絵に描いた餅」である。

　2013年11月の経常収支が単月として過去最大の5928億円の赤字となったことを受けて、麻生太郎財務大臣は「LNGや原油の（輸入）急増が一番大きな理由である」と指摘した上で、総合的なエネルギー政策検討の必要性を強調した。

　それでは日本はどうすればよいのか。

　次回はシェールガスに代わる日本にとっての切り札を説明したい。
1622：とはずがたり：2014/01/28(火) 12:14:09: ウランと原発一体販売応用？
東芝シェール輸入劇の裏側
http://diamond.jp/articles/-/42199

「え？東芝が!?」──。9月9日未明、突如入った一報に、大手電力会社の幹部は驚きを隠さなかった。

内容は、東芝が米国産シェールガスの液化加工契約を締結したというもの。シェールガスは日本が輸入している中東やアジアのＬＮＧ（液化天然ガス）より圧倒的に安いため、電力・ガス会社や商社などが相次いで調達に動き、5月以降、米国政府による輸出認可が2件下りるなど日本上陸への準備は着々と整っている。

東芝が契約を決めた米フリーポートLNG。すでに1件の輸出許可実績がある
Photo by Maya Wakita
だが、それはあくまで、エネルギー業界内での話。今回は、総合電機メーカーである東芝が乗り出したことが、驚きを呼んだのだ。報告を受けた経済産業省も「当初は想定していなかった動き」（関係者）と認める。

今回、東芝が契約を締結したのは、米テキサス州のフリーポートＬＮＧ社。すでに、中部電力と大阪ガスが5月に、第1液化設備について輸出許可を得ており、東芝は第3液化設備について許可を待つことになる。契約企業は米国で市場に流通している安価な天然ガスを仕入れて、液化後は日本を含む海外に自由に輸出できる。

ＬＮＧ調達は戦国時代に

では、東芝は調達したＬＮＧをどこに運ぶのか。

「東芝の狙いは東京湾だ」と業界関係者は口をそろえる。東京湾では、財政難の東京電力が新規参入企業と組んで、老朽化した石油火力を高効率のＬＮＧ火力発電に建て替える計画が進む。東芝もこれを狙っているとみられている。

事実、東芝は、「発電システム事業の拡大につなげる」としており、最先端の火力発電とＬＮＧのセット販売を狙うことを明らかにしている。電力自由化で新規参入の発電事業者が増えると判断、「自力で安価なＬＮＧ調達ができない事業者に対して、発電設備とセットで売り込む」（経産省関係者）ことで差別化を図る考えだ。

これまでにシェールガスの輸入に乗り出した企業は、すべて大手ばかり。電力会社でも大手3社以外は、まだ輸入に手をつけておらず、中小事業者のニーズは高い。シェール調達もすでに「打ち止め」（同）とみられている中での東芝の動きに「確実に安価な輸入が見込めるだけに大英断かもしれない」（重電メーカー幹部）との声さえ聞こえる。

とはいえ、なぜＬＮＧの調達経験がない東芝が、いきなりシェールの契約を結べたのか。

「実は東芝はウランで燃料輸入の経験がある」とある電力関係者は打ち明ける。東芝が世界に展開する原子力発電事業では、その売り込みに際して燃料であるウランもセットで販売していたためだ。

「今回の案件も、東芝にとっては“おまけ”みたいなものかもしれない」とこの関係者は解説する。

それでも東芝の参入は、これまで経験の蓄積が必要とされてきたＬＮＧ事業への障壁が低くなった証左でもある。電力会社幹部は「商社、電力会社だけでなく、あらゆる企業が競争相手になってくる」と厳しい表情で話す。電力が自由化すれば、ＬＮＧの輸入価格がそのまま電気料金の競争力に跳ね返るだけに、心穏やかではいられないはずだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部森川潤）
1623：とはずがたり：2014/01/29(水) 22:59:59: ガソリンと灯油、８週ぶり値上がり止まる
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140129-567-OYT1T00880.html
読売新聞2014年1月29日（水）18:50

　資源エネルギー庁が２９日発表した２７日時点の全国のレギュラーガソリン（１リットルあたり）の平均価格は１５８・７円、灯油の店頭価格（１８リットルあたり）は１８８２円で、ともに前週と変わらなかった。

　値上がりが止まったのは８週ぶり。ただ、灯油は２００８年１０月以来、約５年３か月ぶりの高い水準が続いている。

　ハイオク（１リットルあたり）は前週より０・１円安い１６９・４円、軽油は０・１円安い１３９・２円で、いずれも８週ぶりに値下がりした。

　昨年末までの原油価格の上昇分を小売り価格に反映する動きが一巡したとみられる。原油価格は今年に入り、昨年末を下回って推移している。日本エネルギー経済研究所石油情報センターは「当面、大きな値動きはないだろう」と話している。
1625：とはずがたり：2014/02/01(土) 19:16:14: >>1624
パイプラインは事故でも起こさない限り環境に優しそうな印象があるんだけど。。
1627：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:30:55: >>1379
http://www.at-s.com/news/detail/911082386.html
2014/1/21 08:45　静岡新聞
静岡―掛川間７０キロ供用開始　ガス「静浜幹線」

　静岡ガスと静浜パイプラインは２０日、静岡市―浜松市間で建設中の天然ガスパイプライン「静浜幹線」のうち、静岡市―掛川市間の約７０キロ区間で供用開始した。

　起点の静岡市清水区の清水ＬＮＧ（液化天然ガス）袖師基地から、圧力調整施設を置く掛川市高御所までの区間。中東遠地域にパイプラインでの安定供給を進める。

　掛川市―浜松市間を含めた全線（計約１０８キロ）の供用開始は来年初頭の予定。
1629：とはずがたり：2014/02/15(土) 17:01:44: ガス自由化の議論大詰め＝電力と足並み―事業者は容認
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140215X802.html
時事通信2014年2月15日（土）15:40

　都市ガスの小売り全面自由化をめぐる議論が大詰めを迎えた。経済産業省のガスシステム改革小委員会は昨年１１月から事業者の意見を聴いているが、自由化容認が大勢だ。電力と足並みをそろえて、ガスの小売りも完全に自由化される公算が大きく、一般家庭もガスの供給者を選べるようになりそうだ。競争を通じてガス料金の引き下げが促されることも期待される。

　ガスの小売りは１９９５年から段階的に自由化され、現在は年間使用量１０万立方メートル以上の大口分野では規制がない。電力の小売りが２０１６年をめどに全面自由化されるため、ガスについても改革の議論が始まった。

　ガスは全国に２０９の多様な事業者が存在するため、経産省の小委員会は、事業者の規模別に全面自由化に対する意見を聴いている。大手・準大手の９社は昨年、「競争で料金が抑制されればガスの普及が後押しされる」（東京ガス）などと前向きな考えを相次いで示した。

　大手との競争を懸念し、自由化に消極的とみられていた中堅７社も、１月に「自由化を正面から受け止めたい」（東部ガス）などと受け入れる方針を表明。今月２４日には中小事業者の意見を聴くが、市場規模が小さく新規参入しにくい地域などにある社が多く、反対論は小さいとみられている。
1633：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:51:41: 露ガスプロム、ウクライナ向け天然ガス供給停止示唆
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJEA2601P20140307
2014年 03月 8日 04:06 JST

［モスクワ　７日　ロイター］ -ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は７日、料金の支払いが滞っていることを理由に、ウクライナ向け天然ガスの供給を停止する可能性があることを示唆した。

ガスプロムのミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ウクライナが滞納している料金もしくは、現在の供給分の代金を支払わない限り、２００９年初頭の状況が繰り返されるリスクがある」と述べた。

ガスプロムは２００９年初め、料金未払いなどの理由から、ウクライナ向けガスの供給を停止。ウクライナのパイプラインを経由して供給される欧州へのガス供給に影響が及んだ。

ミラーＣＥＯは「３月７日が２月のガス供給に対する支払いの期日だったが、支払いはなされていない」とし、現時点での未払い額は１８億９０００万ドルに上ることを明らかにした。

同ＣＥＯの発言に先立ち、ガスプロム広報担当は、ウクライナ経由の欧州へのガス供給は安定的になるとし、ガス供給停止の意向はないと表明していた。

ウクライナの国営ガス会社、ナフトガスからはコメントを得られていない。

ロシアは昨年１２月、対ウクライナ金融支援の一環として、同国向けのガス価格引き下げで合意した。ただ、料金の未払いを理由に、プーチン大統領とガスプロムはこれまでに、４月以降は割引を打ち切る方針を示している。

露ガスプロムが供給停止の意向ないと表明、「過去と状況違う」
2014年 03月 7日 14:21 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTYEA2604P20140307?rpc=188

［ロンドン　６日　ロイター］ -ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)の輸出担当幹部は、ウクライナとガス供給をめぐる紛争を再び起こす意向はないことを明らかにした。

ウクライナとロシアの緊張が高まるなか、ロンドンで業界関係者を集めたレセプションでアレクサンドル・メドヴェージェフ副社長は、「政治的問題は制御できない。しかし冷戦時に下された経済面での決定をみると、賢人は正しい決断を下すと期待することができる」と述べた。

ガスプロムは、世界の天然ガス生産・埋蔵の１５％強を握っており、昨年の輸出収入は１６３０億ドルに上るなど欧州天然ガス市場の３分の１を供給している。欧州向けはウクライナのパイプラインを通じて主に供給している。

ガスプロムはロシア政府が株式の５１％を保有しており、２００６年と０９年には価格交渉のもつれなどからウクライナ向けのガス供給を２回停止した。

今回もウクライナ情勢を受けて欧州向けなどの供給が止まる可能性が懸念されているが、今のところ供給は続いている。ガスプロム関係者は、「大統領から命令があれば止めることになるが、０６年や０９年とは事情が全く違う」と述べた。

過去の停止では価格交渉やウクライナがガスを抜き取っているなどを理由に供給停止に踏み切ったが、ある関係者は「今回はガスそのものは材料とはならない」と指摘する。

ガスプロムはこれまで欧州向けのガス売却は、ロシアとウクライナの国境時点で行っていたが、過去数年で契約が改正されウクライナと欧州との国境で行うようになった。つまりガスプロムがそこまで供給に責任をもつということだ。

フィッチ・レーティングのジェフリー・ウッドラフ氏は、現時点でガス供給が滞るような事態は想定できないが、以前より状況は複雑だと指摘。「０６年や０９年はガスプロムが供給を管理していたが、今回停止の事態となれば、制裁という形をとる可能性が高いため、解決は長引く可能性がある」と述べた。
1634：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:52:51: 焦点：欧州の天然ガス市場、ロシア産が牛耳る構図は変わらず
2014年 03月 5日 16:41 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTYEA2405T20140305?rpc=188

［ロンドン　４日　ロイター］ -欧州諸国はウクライナ危機を受け、ロシアへの依存度が高い天然ガスの調達先多様化をあらためて迫られている。しかしこうした努力にもかかわらず欧州の天然ガス市場をロシアが牛耳る構図が変わることはなさそうだ。

ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は欧州大陸の天然ガス需要の３分の１を供給する最大手。ロシアから欧州への供給は３分の１がウクライナを経由する。

ガスプロムによるとウクライナ経由のルートで供給途絶は起きていないが、ロシア軍がクリミア半島を掌握すると、ロシア産の供給停止の懸念から天然ガス相場は３日、１０％急騰した。

ロシアは過去にウクライナとの価格交渉の際に同国向けの供給を停止し、そのあおりで中欧地域を中心に欧州へのロシア産ガスの供給が止まったことがある。

ロシアへの供給依存は、ロシア政府が天然ガスを政治の道具に使うことを嫌う欧州連合（ＥＵ）にとって不快なことだ。

欧州委員会のヘデゴー委員（気候変動）は４日、加盟国の指導者に対して、今後の気候・エネルギー政策を協議する際にエネルギーのロシア依存の政治的な意味合いについても取り上げることを期待すると述べた。また再生可能エネルギーなど代替エネルギーの供給に投資する必要性も指摘した。

欧州の各国政府や発電会社は、アゼルバイジャンと結ぶ天然ガスパイプライン、中東やアフリカ、北米などからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入などのプロジェクトに数十億ドルを投じてきた。

しかし欧州域内での天然ガス生産の落ち込みを補うのにも不十分にとどまりそうだ。

ガスプロムのメドベージェフ副社長は今週ロンドンで「当社は欧州市場でのシェアを高めている。英国やノルウェーなど域内の国で生産が落ち込んだからだ」と述べた。

米国からの輸出開始は２０１５年以降、東地中海や東アフリカからの輸出は２０年ごろ以降となりそうで、ロシア産に代わる供給元の確保は遅々として進まないだろう。また量的に見ても、ロシア産の輸入を大幅に減らすには不十分だろう。

ＩＨＳ・グローバル・インサイトのアンドルー・ネフ氏は「天然ガスの調達元を多様化するというＥＵの主張は実際には実現性が乏しい。東欧でのシェールガス開発や石炭への大幅な回帰についてもっと熱心な取り組みを打ち出さない限りありえない」とした上で、欧州が石炭よりもガスの利用を支持する温暖化防止目標を掲げていることを考えると、石炭への回帰はないだろうとした。

ロイターの調査によると、北米産か東地中海産のＬＮＧの新規の供給量が年１５０億立方メートルを超えるのは２３年以降。またアナリストは、世界の新規ガス輸出プロジェクトは欧州に比べて価格の高いアジアへの販売を目指すとみている。

＜ロシアの優位＞

欧州の政治家からはロシアの供給が幅を利かせる状況を楽観する声も聞かれる。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「ロシアは少なくとも西欧にとって完全に信頼できる供給元だ。心配する必要はない。ただウクライナは心配な事が多く、欧州が本気で支援を提供するのならば同国のエネルギー問題を解消すべきだ」と述べた。

欧州の現在の天然ガス需要は年間４８５０億立方メートルで、ロシアの供給は約１６００億立方メートル。各種資料に基づくロイターの試算によると、欧州の需要は２３年までに年５８５０億立方メートルに増え、ロシアの供給は１７５０億立方メートルとなる。

つまりロシア産は供給量が増えるだけでなく、欧州市場におけるシェアが３０％程度で安定的に推移するということだ。

ロシアが欧州市場での優位を固められるかどうかは、ガスプロムが進める「サウス・ストリーム」パイプライン計画に掛かっている。

このプロジェクトはロシアから黒海を経由してブルガリア、そしてその先の中欧・南欧諸国に至る総延長２５００キロメートルのパイプラインを建設し、年間６３０億立方メートルのガスを輸送する。調達元多様化の問題の解決にはつながらないが、ウクライナを経由せずに済む。

欧州連合（ＥＵ）の規制当局から承認を得られるかどうかがネックになりそうだが、ガスプロムは承認獲得に自信を見せている。

（Henning Gloystein記者）
1635：とはずがたり：2014/03/19(水) 22:28:11: 電気・ガス料金、５月は大幅上昇＝消費税転嫁や円安で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140319X624.html
時事通信2014年3月19日（水）16:58

　電力・ガス各社の５月の標準家庭向け料金は大幅な値上げとなる見通しだ。消費税増税分が転嫁されるほか、円安基調で火力発電燃料や都市ガス原料の輸入価格が上昇しているため。

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく上乗せ額が改定されるため、電気料金の実際の上昇額は流動的だが、少なくとも前月比２００～３００円程度の大幅な上昇が相次ぐとみられる。

　再生エネの上乗せ額が４月までと変わらなかった場合、東京電力は３１０円超高い８４２５円程度となる見込み。東京ガスは約２４５円高の６０６０円程度と過去最高を更新するもようだ。中部電力は政府の認可が必要な本格的な値上げを申請しており、早ければ５月にも実施される。
1636：とはずがたり：2014/03/20(木) 14:27:43: >>1339>>1371>>1395
2012年のニュース。ロイターの表現だと事実上の撤退とヨリ刺戟的な表現に♪

米エクソンが事実上の日本撤退へ、東ゼネに株式・事業売却で調整
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80301V20120104
2012年 01月 4日 13:37 JST

［東京　４日　ロイター］　世界最大級の石油メジャー、米エクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)が、日本の事業から事実上撤退する方針を固めたことが４日、明らかになった。

日本で展開している石油販売などの事業と、自社が過半を出資している東燃ゼネラル(5012.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を売却する。事業と株式ともに、東燃ゼネラルが譲り受ける方向で最終調整に入った。東燃ゼネラルによる買収価格は４０００億円規模になる見込みだ。月内にも正式発表する方向で調整を続けている。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

エクソンは日本の市場が縮小傾向にあることなどから投資回収を図る。世界戦略として、経営資源を「川下」の販売業務から「川上」の石油採掘事業に集中させており、東燃ゼネラルの持分売却もこうした戦略の一環となる。ただ、東燃ゼネラルへの原油供給は継続する。

エクソンは今春までに買収の手続きを終える方向で東燃ゼネラル側と調整している。東燃ゼネラルは買収資金を銀行借り入れで行う方向で、すでに複数の銀行と借り入れの大枠を固めた。

エクソンは、日本で１００％出資の「エクソンモービル有限会社」を持ち、同有限会社が５０％出資している東燃ゼネラルとともに「エクソンモービル・ジャパングループ」を構成、日本事業を一体運営してきた。東燃ゼネラルはエクソンから原油を輸入し、精製と物流までを担当。エクソンが最終製品の販売とサービスを担ってきた。

東燃ゼネラルは、エクソンが保有する同社株を買い受けるが、一部の株式はエクソンが保有し続ける。東燃ゼネラルは、引き続き、エクソンから石油の供給を受けるほか、国内で展開するガソリンスタンドで利用している「エッソ」「モービル」のブランドも維持する。東燃ゼネラルは、エクソン・モービル色を薄め、経営の自由度を増すことになる。

日本の石油元売り市場は、国内系のＪＸホールディングス(5020.T: 株価, ニュース, レポート)が圧倒的な首位を占めており、２位グループに国際石油メジャー系列のエクソン・モービルや昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)、国内系の出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)やコスモ石油(5007.T: 株価, ニュース, レポート)がひしめく構造となっている。

日本における石油業界の再編としては、ジャパンエナジーを中核とする新日鉱グループと新日本石油が経営統合し、２０１０年４月にＪＸホールディングスが発足して以来となる。国内では自動車販売の鈍化や車両の燃費向上などを背景にガソリン需要が低下しており、国内の元売り会社の業界再編は必至との指摘がでている。

ロイターの取材に対し、エクソンと東燃ゼネラルは広報担当者を通じ、「うわさや憶測に対してはコメントしないが、エクソンモービルが日本から撤退するような計画はない」と回答、「当社が重要な決定を下したと判断される場合には速やかに開示を行う」としている。

（ロイターニュース　布施太郎、江本恵美；編集　北松克朗）
1637：とはずがたり：2014/03/20(木) 14:33:51: 東燃・ゼネラル石油・エッソ・モービル・エクソンモービルと些か混乱気味のエクソンモービルの日本展開であるが，石油販売はエッソ・モービルにゼネ石(と今度は三井石油も加わるがどういう形になるのか？)の３ブランドで東燃ゼネラル石油が主導して(エクソンモービル本社は背後に退いて)展開している。
其れとは別にExpressとSynergyも関連ブランド的に目にするが一体どういう意図なのか？

調べてみるとエッソ・モービル・ゼネ石のガススタの内，セルフにはExpressの表記を付しているようだ。
更にエッソ・モービルの物流提携によってローリーにシナジーのロゴが付きだした印象だけど，シナジーはクレジットカードと自動車用燃料油のブランド名として使っている様だ。
http://www.emg-ss.jp/service-station/refuel/

エキスプレスがセルフの名前だと云う事でどうも東燃ゼネ石の統一ブランドとしてはシナジーと云う事のようだ(Expressの印象が強かったけど)

エクソンモービルから離脱して(若しくは要求される高い配当性向に耐えかねて追い出されて)独自ブランドでやっていく準備を勘ぐっている俺だが，エッソ・モービル・ゼネ石・三井と更にコスモ>>1631辺りの経営及びブランド大合同があると面白い♪その際，エクソンモービルから離脱しないのであればいっそエクソンモービルというブランドを日本でも使えば良いのに。

自分の資本ではない(出資比率を大幅に減らしただけでなく一部>>1636には事実上の撤退と書かれている)日本法人(というか提携先)に本社としてブランドを安い使用料で使われるのは気に喰わないかもしれないけど，エクソンのクソを嫌ってエッソにしたそうだが，グローバル化した現代に於いて今更そんな風に読む日本人もいないやろうし，日本国内でプレゼンスを示しておくのもそんなに悪いことではないやろし，コスモもすっかり定着したとは云え丸善と大協の合併で出来たそんなに伝統のブランドでもないし，全員満足できるのでは？
1638：荷主研究者：2014/03/22(土) 00:38:22: >>1552
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/523699.html
2014年02/26 16:00　北海道新聞
新積み込み施設完成　苫小牧・出光製油所、供給体制を強化

完成した積み込み施設から出荷のため出発するタンクローリー

　【苫小牧】石油元売り大手の出光興産（東京）が北海道製油所（苫小牧市）に建設していた、石油製品のタンクローリーへの新たな積み込み施設が完成し２５日、竣工（しゅんこう）式が行われた。

　同社は３月末に徳山製油所（山口県周南市）の原油処理を停止し、国内供給拠点を３製油所体制に縮小する。このため昨年４月、北海道製油所の供給体制強化に着手。これまで４７台分だった、灯油やガソリンをタンクローリーに積み込む施設「白油ローリー積場」に１０台分を増設した。

　災害などの緊急時に製品の貯蔵量を増やせるようタンクの改修なども行い、陸上からの出荷能力は４割増強されたという。

　海上輸送体制強化のための桟橋改修なども含め、今回の機能強化に投じた総額は４０億円。同社は「取り組みが一段落し、（３製油所体制になる）新年度に向けた準備が整った」とする。

　式には関係者６０人が出席。神事の後、新しい積み込み施設からタンクローリー５台が出発した。（荒井友香）
1639：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:15:51: >地球温暖化対策税も増税され
むむぅ，そんな増税も来るのか。。
当分電車通勤かな・・。

「満タンはお早めに」　石連会長が品薄の注意喚起、ガソリンのダブル増税で
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140324/bsd1403241645005-n1.htm
2014.3.24 16:43

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は２４日の会見で、４月からの消費増税前に想定されるガソリンの駆け込み需要について、「各スタンドにガソリンを行き渡らせるため、輸送態勢に万全を期したい」と述べた。

　増税後の反動減の影響については「４月は一時的に減るが、従来ベースに回復する」とし、軽微にとどまるとの見通しを示した。

　ガソリン価格は４月から、消費税に加え、地球温暖化対策税も増税され、１リットル当たり約５円高くなる見込みだ。今月末に駆け込み需要が集中すれば、供給が間に合わなくなる可能性もある。

　木村会長は「物流の問題もあるので、ガソリンを満タンにするなら、なるべく早めにしてほしい」と利用者に呼びかけた。
1640：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:25:17: 武田邦彦は地球温暖化は配慮不要という立場で書いているのか？

化石燃料は有限じゃないの？　石油の寿命が延びていくワケ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140319/cpc1403191358001-n1.htm
2014.3.23 18:02

　石炭火力なら５００年以上安心

　電力供給の面から原発をゼロにできるか検討すると、十分可能です。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は福島第一原子力発電所事故の後、日本の電力発電の稼働率は低く、原発を止めても他の電力システムを動かせば電力不足には陥らないという報告を出しています。

　一方、コスト面を見ると原発には年間に約５０００億円の税金などが支払われています。原発による電力の売り上げは約５兆円だったので、売り上げの１０％が税金で入る計算です。

　電力会社からすれば原子力発電を選ぶのは当然ですが、もし税金を投入しなければ火力発電と同じくらいのコストになると思われます。

　安全面はどうか。原発は火力発電より不利です。原発自体はそれほど危険なものではありませんが、日本では震度６以上の地震や津波に襲われる可能性がある場所に立地しています。

　福島の原発事故も地震と津波によるものでした。危険度が上がれば安全コストが割高になり、反対運動も盛んになります。

　多くの原発が存在するアメリカやフランスとはこの点が異なります。フランスには地震がなく、ほとんどが河川沿いに立地しています。アメリカの原発もその多くが地震のない大西洋側に立地しています。

　したがって、私は世界で原子力発電は推進すべきだが、日本では原発をゼロにすべきだと考えています。

　では、自然エネルギーですべてのエネルギーをまかなえるようになるかというと、現実的ではありません。

　第１の理由として、自然エネルギーはエネルギー効率が悪く、経済成長の妨げになることです。

　イギリスで産業革命が起こった当初、エネルギー源には木材などが使われていました。当時の産業の生産量は現在の日本の５００分の１でしたが、エネルギー効率が悪い。そこで使用されるようになったのが石炭、石油です。木材から石炭、石油、そして原子力へとエネルギーが移ってきた理由は、単位面積あたりのエネルギー量が高いからです。日本が高度経済成長できたのも、石炭や石油、原子力のようにエネルギー密度が高い燃料を使用したからにほかなりません。

　第２の理由として、国際的に見て、日本で自然エネルギーに取り組むのは猛烈に不利なことです。

　自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなえるかどうかは「自然の大きさ」と「人口密度」によって決まるからです。人口の少ない砂漠の国で太陽光発電をすれば、まかなえる可能性はあります。日本でも、もし四国の住人が１人だけならその人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが、まったく現実的な話ではありません。日本の自然から得られるエネルギーは、私の計算では日本の消費量の５％がせいぜいでしょう。

　日本で自然エネルギーを無理に推進すれば電力費が非常に高くなり、企業は国外に流出せざるをえなくなるでしょう。いまなら石炭火力を使うのがもっとも妥当です。

　「石油や石炭は有限ではないか？」と思われる人がいるかもしれません。しかし、１９７０年代に「石油の寿命はあと３８年」と言われましたが、現在は５４年と言われ、枯渇するどころか寿命は延びています。なぜか。
　「石油がなくなる」と騒げば、みんなが不安になり、原油価格を吊り上げることができます。いつの時代も「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません。

　数億年前の生物の死骸である化石燃料は地下５０００メートルにありますが、いま化石燃料を採っているのは地下数百メートルからです。そんな浅い位置にあるのは、温泉のように漏れてきたためで、ここにある量はおよそ５００年分というのが専門家の一致した見方です。さらに地下５０００メートルには化石燃料がたっぷりあり、それは現在の使い方では枯渇しません。

　原子力がなくても、石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。資源の心配はなく、しかも安全。節電をする必要もないのです。（中部大学教授　武田邦彦　構成＝宮内　健　撮影＝的野弘路）

　中部大学教授　武田邦彦　１９４３年、東京都出身。東大教養学部基礎科学科卒。工学博士。旭化成ウラン濃縮研究所所長、名大大学院教授などを経て現職。内閣府原子力安全委員も務めた。『原発事故とこの国の教育』『偽善エコロジー』など著書多数。（PRESIDENT Online）
1643：とはずがたり：2014/03/28(金) 08:27:48: 西部ガスは東京ガスとも提携するようではある。

西部ガス、天然ガス火力発電所の事業化に向け大ガスと提携へ
2014年 03月 27日 10:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA2Q01E20140327

［大阪市　２７日　ロイター］ -西部ガス(9536.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、天然ガス火力発電所の事業化に向け、大阪ガス(9532.T: 株価, ニュース, レポート)と提携することを明らかにした。

発電事業で先行する大ガスの知見を活かし、同発電所の建設に向けた調査・検討作業を進める。都市ガス大手が発電所の建設で提携するのは初めて。

西部ガスは今年１月、北九州市内で運転開始を予定する液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の隣接地を候補に、最大１６０万キロワット規模の火力発電所を建設する計画を発表した。２０２０年度の事業開始を目標とする。同社が発電所の建設に乗り出すのは今回が初めてであり、他社との提携を視野に事業化に向けた調査・検討作業を進めるとしていた。

すでに発電事業を手掛ける大ガスは、グループで持つ国内発電所の容量が１８０万キロワットに上る。同社は今月、愛知県内に石炭火力発電所を新設する計画を発表。国内でのガス市場の自由化が見込まれる中で、発電事業を強化する姿勢を鮮明にしている。

(長田善行　編集：宮崎大)

大型ＬＮＧ火力発電所:西部ガスと大阪ガス提携し建設
http://mainichi.jp/select/news/20140328k0000m020163000c.html
毎日新聞　2014年03月27日　23時35分（最終更新　03月28日　00時06分）

　西部ガスは２７日、２０２０年度の運転開始を目指す、北九州市若松区の大型ＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所について、大阪ガスと提携して建設すると発表した。既に約１８０万キロワットの発電事業実績を持つ大阪ガスが、西部ガスに建設ノウハウを提供する。都市ガス会社大手同士が発電所建設で提携するのは初めて。

　西部ガスの酒見俊夫社長は同日の記者会見で発電所建設に関し「両社で共同検討する」との覚書を交わしたことを明らかにした。今後、共同出資による事業会社の設立を検討するほか、資金面やＬＮＧ調達にまで提携が広がる可能性もある。

　西部ガスが計画する同社初の火力発電所「ひびき天然ガス発電所」は、今年１１月稼働予定の「ひびきＬＮＧ基地」の隣接地約２３万平方メートルの敷地に建設する。４０万キロワット規模の設備を３～４基設置し、最大出力１６０万キロワットを想定。今月から、環境影響評価（アセスメント）を実施している。

　提携先については、東京ガスも発電事業を手がけているが、電気の周波数が同じ６０ヘルツの中・西日本に事業拠点を持つ大阪ガスをパートナーに選んだ。ただ、建設には約２０００億円が必要なため、着工のめどがたつ１７年度までに、提携先を広げて新会社を設立し、資金調達を円滑に進める可能性が高い。

　西部ガスは１４年度からコスト削減を目的に、独自調達するＬＮＧの一部を東京ガスからの購入に切り替える契約を結ぶ。一方で、大阪ガスは、米国からシェールガスを１７年にも輸入するプロジェクトに参加し、安価なＬＮＧ調達が期待されている。西部ガスの川原道憲副社長は会見で「今後、大阪ガスから調達する可能性はある」と話し、原料調達でも２社提携を検討することを示唆した。【寺田剛】
1644：荷主研究者：2014/03/30(日) 15:05:22: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140313302.htm
2014年3月13日03時38分　北國新聞
射水などでガス幹線整備　日本海ガス

　日本海ガス（富山市）は今期、射水市などでガス幹線の整備に約２０億円を投資する。現在、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が新潟県糸魚川市－富山市間で天然ガスのパイプラインを建設しており、富山市以西のガス供給を担う幹線を設ける。今期の設備投資総額は過去最大の３８億９７００万円となる見通し。

　パイプラインは今年末をめどに完工する。供用開始後はＩＮＰＥＸの新潟県上越市の基地から天然ガスを大量供給することができる。新田八朗社長は「潜在需要を取り込んで大幅に販売量を増やせる」と語り、２０１２年に９６００万立方メートルだった都市ガス販売量を、２０３０年には３倍の３億立方メートルに引き上げる目標を示した。
1647：とはずがたり：2014/03/30(日) 17:36:44: >>1552>>1502>>1493-1494>>1484>>1454>>1448>>1406
苫小牧→札幌・旭川ぐらい鉄道貨物輸送できんのかねぇ。。

超大型タンカー、最後の入港　ＪＸ室蘭向け、３０万トン級
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201403177089.html
北海道新聞2014年3月17日（月）16:00

　【室蘭】ＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所に原油を供給するタンカーで、ＶＬＣＣと呼ばれる２０万～３０万トン級の超大型タンカーとしては最後の入港となる「ＮＩＣＨＩＮＯＲＩ（ニチノリ）」（３０万トン、パナマ船籍）が１５日、室蘭港に入港した。

　同製油所は３月末で原油処理を停止、４月から石油化学製品工場化する。ニチノリは全長３３３メートル、幅６０メートル、乗組員２９人。先月末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を出港、同社の鹿児島・喜入基地で一部を降ろした後、この日午後４時ごろ室蘭港に姿を現し、同製油所の海上桟橋に到着した。同製油所には約２２万トンを供給する。同船は１６日夜にＵＡＥへ出港する。

　同製油所に原油を供給する最後のタンカー「ＴＯＫＹＯ　ＭＡＲＵ（トウキョウマル）」（１０万トン）は、２２日に入港、２４日に出港する予定。（福田講平）
1648：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:15:56: >>1614>>1454>>1448
徳山を大分に集約してもまあ西日本は内航海運が発展しているしあんま輸送を検討できひんね。。

「海賊とよばれた男」の舞台、統合へ　出光・徳山製油所
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3X5G0FG3XTIPE02J.html
朝日新聞2014年3月29日（土）23:03

　出光興産創業者の出光佐三氏がモデルの小説「海賊とよばれた男」（百田尚樹著）の舞台となった同社最初の製油所の徳山製油所（山口県周南市）の名前が、３１日で消える。５７年間続いた原油の精製の役割を終え、隣接する工場と統合して「徳山事業所」として再出発する。

　原油の精製は３１日にやめる予定だったが、１４日に起きた伊予灘を震源とする地震で、製油所の心臓部に当たる常圧蒸留装置などが緊急停止した。設備に被害はなかったものの、再稼働は「準備に時間がかかる」（広報）と断念し、予定より半月早く操業を終えた。

　石油化学メーカーなど２０社が集まる周南コンビナートへ原料を供給してきたが、国の規制で設備の更新を迫られ、ガソリンの需要も低迷。２０１１年１１月に徳山での精製事業からの撤退を決めた。小説で「東洋最大の装置をもつ製油所」として登場してからは見学希望が増えていたが、今後は別の製油所から運んだガソリンや軽油などを貯蔵し、西日本各地へ供給する拠点としての役割を担う。（角田要）

出光興産、徳山製油所の石油精製を前倒しで終了
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140326Y490.html
時事通信2014年3月26日（水）11:05

　出光興産〈５０１９〉は、今月末で停止する予定だった徳山製油所（山口県周南市）の石油精製設備の操業を前倒しで終了することを決めた。１４日未明の伊予灘を震源とする地震で常圧蒸留装置や関連装置をいったん停止。安全点検後に再稼働し、月末に操業を終えることになっていたが、「再開しても安定的な稼働まで時間がかかり、コスト面も背景にある」などの理由で断念した。
1649：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:17:40: >>1631>>1609>>1606>>1604

極東石油工業、原油処理能力を削減
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140324022.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月25日（火）08:21

　東燃ゼネラル石油は２４日、石油供給能力の適正化を図り、今月末に期限を迎える「エネルギー供給構造高度化法」に対応するため、子会社の極東石油工業が千葉製油所（千葉県市原市）の常圧蒸留装置の原油処理能力を日量２万３０００バレル削減すると発表した。

東燃ゼネラル、子会社の千葉製油設備を減産
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140324Y321.html
時事通信2014年3月24日（月）15:47

　東燃ゼネラル石油〈５０１２〉は２４日、子会社の極東石油工業合同会社（千葉県市原市）が保有する製油設備の石油精製能力を削減すると発表した。４月１日から日量２．３万バレル減らし、１５．２万バレルとする。国内の燃料油需要の低迷を踏まえて生産体制を合理化する狙い。
1650：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:25:37: >高度化法に基づく10年７月の告示を通じ、14年３月末を期限として石油精製各社に重質油分解装置の装備率向上を義務付けている（装備率の改善目標は計画提出時の装備率に応じて異なる）。重質油分解装置とは、原油を常圧蒸留装置（トッパー）で一次精製した後の残油留分をガソリンや灯油など高付加価値の軽質油に変える装置。この装備率が高いほど製油所の生産性は高い。

>装備率を上げる手段には、分母となるトッパーの能力削減と、分子となる分解装置の能力増強がある。ただ、今世紀に入って石油製品の内需が人口減少や燃費改善などから減退傾向をたどる中、石油元売り各社は、石油精製能力を決めるトッパーの削減を軸に対応してきた。高度化法が政府主導の需給調整策と言われるゆえんだ。

>重質油分解装置の装備率の平均は過去３年で約10％から約13％へ高まり、生産性は向上した。ただ、約20％に達するアジア主要国平均に比べると依然低水準。国際競争力が十分に高まったとはいいがたい。

>国際競争力の劣後のため、日本の輸出比率は１割強とアジア主要国の中でも相対的に低い（韓国は５割近く）。低硫黄のガソリン、軽油など品質の高さを生かせない状況だ。

製油所に終わりなき再編への圧力
経産省が「高度化法」第２弾策定へ
http://toyokeizai.net/articles/-/31874
中村稔：東洋経済記者 2014年03月05日

構造的な内需減退で製油能力削減に追い込まれ続ける石油業界。経済産業省は、国主導による業界の新たな需給調整制度策定に動き出した。

２月25日、同省は総合資源エネルギー調査会の石油・天然ガス小委員会（橘川武郎・一橋大学教授）第一回会合を開催。この有識者会合の中で、石油精製業者の経営基盤と国際競争力の強化のためにも、２００９年８月に施行されたエネルギー供給高度化法（以下、高度化法）に基づく新たな施策が必要との論点を示した。

トッパーの能力削減を実施

同省は、高度化法に基づく10年７月の告示を通じ、14年３月末を期限として石油精製各社に重質油分解装置の装備率向上を義務付けている（装備率の改善目標は計画提出時の装備率に応じて異なる）。重質油分解装置とは、原油を常圧蒸留装置（トッパー）で一次精製した後の残油留分をガソリンや灯油など高付加価値の軽質油に変える装置。この装備率が高いほど製油所の生産性は高い。

装備率を上げる手段には、分母となるトッパーの能力削減と、分子となる分解装置の能力増強がある。ただ、今世紀に入って石油製品の内需が人口減少や燃費改善などから減退傾向をたどる中、石油元売り各社は、石油精製能力を決めるトッパーの削減を軸に対応してきた。高度化法が政府主導の需給調整策と言われるゆえんだ。

製油所全体の原油処理停止（閉鎖）も相次ぐ。11年９月に昭和シェル石油が京浜製油所扇町工場、13年７月にコスモ石油が坂出製油所を停止、14年３月末にはＪＸホールディングスが室蘭製油所、出光興産が徳山製油所を停止する予定だ。

すでに大半の企業が高度化法対応を決定済みだが、コスモ石油はなお追加対策が必要で、極東石油工業（東燃ゼネラル石油傘下）、太陽石油も対応方法を検討中だ。

日本国内の製油所の原油処理能力は、08年４月初め時点の28製油所、日量約４８９万バーレルに比べ、14年４月初めには23製油所、日量約３９８万バーレルと約２割削減される見通しだ。経産省資源エネルギー庁の「石油製品需要見通し」によると、14年４月時点の国内石油需要量は日量３３４万バーレルで00年から21％減となるので、過剰能力（需給ギャップ）は５年前の日量１４５万バーレルから64万バーレルまで削減される。
1651：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:26:00: >>1650-1651
しかし、現行告示へのこのような対応では、需給ギャップの解消や生産性の向上にはほど遠いのが実情だ。

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石油需要は17年４月までの３年間でさらに5.4％減少し、その先もガソリン中心に毎年２％前後ずつ減少していく見込みなのである。原油処理能力を現状のまま維持すれば、需給ギャップは３年後にはまた82万バーレルまで拡大し、その後も広がり続ける公算が大きい。過剰能力は製油所の稼働率低下、固定費による収益圧迫につながり、石油会社の財務基盤を損なわせる。

また、重質油分解装置の装備率の平均は過去３年で約10％から約13％へ高まり、生産性は向上した。ただ、約20％に達するアジア主要国平均に比べると依然低水準。国際競争力が十分に高まったとはいいがたい。

業種や地域も超えた再編が論点に

今回始まった有識者会合では、こうした認識の下、「次期告示」の策定が議論される。第1回会合では、事務方の資料の中では、論点として、「資本・地理・業種の壁を超えた連携の推進、ビジネスモデルの多様化（総合エネルギー企業化、石化シフトなど）」といった石油精製業者の経営基盤強化策との関係性が提示された。また、具体的な制度内容として、装備率の改善目標や取り組み期間が挙げられた。

出席した有識者の間では、過剰供給が問題であり、是正すべきという方向では大方一致した。一方、縮小均衡だけでは業界の競争力は高まらず、ナフサの減産で石油化学業界への安定供給にも支障が出かねないとの懸念が示された。化学業界の労組代表からは、石油化学コンビナートの連携や輸出インフラ増強に対する国の戦略や支援策の必要性が指摘された。

委員長の橘川教授は、「目指す方向は正しいが、国が義務付きで誘導することに異論がある」と民間主導の重要性を強調。また、「輸出をどう見るかが大きな論議となる」と述べ、成長市場のアジアにおける需給バランスや輸出インフラを含めた日本企業の国際競争力を議論していく必要性を示した。

輸出強化は困難

余った原油処理能力を輸出の増強に充てられればいい。だが、日本の製油所は韓国の製油所に比べて「規模の経済」（原油処理能力の大きさ）で劣り、平均生産コストも高い。タンカーの規模やタンクの数など輸出インフラでも大きな格差がある。国際競争力の劣後のため、日本の輸出比率は１割強とアジア主要国の中でも相対的に低い（韓国は５割近く）。低硫黄のガソリン、軽油など品質の高さを生かせない状況だ。

また、日本の石油会社は海外の大手石油会社と比べ、利益率の高い石油・天然ガスの上流（開発）事業が弱い。

近年、日本企業の間でも、燃料油よりも付加価値の高い石油化学製品への生産シフトや、上流権益の取得、出光興産のベトナム・ニソン製油所計画のような海外事業拡大、コスモ石油と極東石油工業の千葉製油所での共同事業検討やＪＸ日鉱日石エネルギーと出光興産の石油製品相互供給など生産性向上に向けた連携強化が活発化しているのは確か。

今後議論される新たな制度においては、重質油分解装置の装備率向上を通じた国家強制的な縮小均衡策にとどまらず、国際競争力強化の観点から民間主導の構造改革を後押しする環境整備が大きな論点となりそうだ。