石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1112：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:13:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001200029.html
'10/1/20　中国新聞
出光徳山製油所が軽油輸出へ
--------------------------------------------------------------------------------
　石油精製の出光興産徳山製油所（周南市）が軽油の輸出を始める準備を進めている。国内需要が落ち込む中、生産する軽油の１割を、需要が伸びるアジアや南米へ出荷する考え。２～３億円を投じ、早ければ12月までに輸出体制を整える。

　徳山製油所は主にトラック燃料となる軽油を年間１２０～１３０万キロリットル生産している。近年は物流の合理化などで国内需要が年２、３％ずつ落ち、生産量も減少傾向が続く。

　一方、海外需要は旺盛で、製油所によると新興国の中国やインドを中心とするアジアで年５％程度、中南米でも年１％強、伸びているという。

　輸出量は年15～10万トンを見込む。大島周平副所長は「国内需要は低迷しているが、海外は伸びている。新たなビジネスチャンスを見つけたい」と話す。
1113：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:45:22: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0121/14p.html
２０１０年１月２１日（木）山口新聞
２００億円新設置・完工式　西部石油山口製油所

山口製油所内に完成した連続触媒再生式接触改質装置

西部石油（本社・東京、清水幸男社長）が、山陽小野田市西沖の山口製油所に建設していた連続触媒再生式接触改質装置が完成。２０日、現地で関係者ら約１１０人が出席して完工式があった。

同社は２００７年１月、総工費約２００億円を投資して同装置の建設に着手。昨年８月に完成し、１０月からの試運転を経て、現在営業運転に入っている。処理能力は１日２万５千バレルで、１２月に生産を開始した。

同装置は、石油精製の際に原油を蒸留することで得られたガソリン留分の品質を触媒反応で高める過程の装置。従来は反応器をいったん停止して触媒再生を行っていたが、同装置では反応器で改質反応を続けながら触媒を連続して再生できる。

同製油所では、固定床式接触改質装置（日産２万１千バレル）で石油精製しているが、新装置の稼動で、高付加価値商品の石油化学原料（ミックスキシレン）の増産が可能になるという。
1114：とはずがたり：2010/01/28(木) 10:48:22: 三菱商事子会社が初落札　ロ極東積み出し港の原油
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000656.html

　【ウラジオストク共同】ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは２７日までに、昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

　同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

　三菱商事によると、今月３０、３１日にガスプロムネフチから落札した原油計１０万トンのタンカーへの積み出しが行われ、２月８、９日にはロスネフチから落札した計１０万トンが積み出される予定。三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

　ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約７０万トンの原油が香港などに輸出された。２月から３月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約６０万トンの積み出しも行われる。

　コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。
2010/01/27 19:06 【共同通信】
1115：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:25:45: 関電・大ガス料金、３月も値上げへ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100128-OYO8T00335.htm

　関西電力と大阪ガスの３月の電気・ガス料金が、５か月連続で値上がりする見通しとなった。標準的な家庭の月額料金で２月と比べ、関電は約１５円高い６４２４円程度、大ガスは約６０円高い５５３０円程度になりそうだ。

　算定基準となる２００９年１０～１２月の原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の平均輸入価格が上昇したためで、他の電力大手９社、都市ガス大手３社の大半が同様に値上げするとみられる。
（2010年1月28日読売新聞）
1116：荷主研究者：2010/02/01(月) 22:45:27: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100121000000000012.htm
2010年01/21 07:57 静岡新聞
ＬＮＧ新タンク完成　貯蔵量２倍に　静岡ガス

　静岡ガスは２０日、清水ＬＮＧ袖師基地に建設した新タンクのしゅん工式を静岡市清水区の現地で行った。第３号となる同タンクの稼働で、原料となるＬＮＧ（液化天然ガス）の貯蔵量は２倍、都市ガスの送出能力は３倍にそれぞれ増える。

　タンクは耐震性に優れた地下貯蔵型で、直径７２メートル、深さ４０メートル、容量１６万キロリットル。清水港内にある同基地に船で輸入したＬＮＧを貯蔵し、気化器で液体から気体に戻して送り出す。２００６年４月に着工、総工費２４０億円を投じて新タンクを含む増設工事を完成させた。

　しゅん工式には社員や施工業者など約１００人が出席。岩崎清悟社長は「創立１００周年を迎えた年のスタートに新設備が稼働し、新規需要開拓や広域供給にも積極的に取り組める体制になった」とあいさつした。
1117：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:22:59: 四日市製油所の削減幅が大きいような…

http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_100201/index.html
2010年2月1日　コスモ石油株式会社コーポレートコミュニケーション部広報室
原油処理能力の削減について

コスモ石油株式会社（本社：東京都港区、社長：木村彌一、資本金：1,072億円）は、製油所の装置能力適正化を目的とした原油処理能力の見直しを下記の通り実施しますのでお知らせ致します。

今回の処理能力見直しにより生産体制の最適化と共に、国内石油製品の需給バランスの適正化を図ってまいります。

また今後の更なる国内需要減少に対応するため、抜本的な製油所体制の見直しについても既に検討を始めており、次期中期経営計画期間中（2010年度～2012年度）に方向性を打ち出してまいります。

　記

1.原油処理能力の削減内容
製油所名 ――――見直し後公称能力　削減量
千葉製油所 ―――220,000バレル／日 ▲20,000バレル／日
四日市製油所 ――125,000バレル／日 ▲50,000バレル／日
堺製油所 ――――100,000バレル／日＋20,000バレル／日
坂出製油所 ―――110,000バレル／日 ▲30,000バレル／日
　合計 ―――――555,000バレル／日 ▲80,000バレル／日
(1バレル≒159リットル)

2.実施時期
2010年2月2日

以上
1118：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:46:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100204t12012.htm
2010年02月04日木曜日　河北新報
グリセリンでＣＯ２削減　重油の代替燃料に　前田道路

グリセリンを燃料にしたアスファルト混合物の製造、出荷を始めた仙台合材工場

　前田道路（東京）は、道路舗装用のアスファルト混合物の製造時に、従来のＡ重油の代わりにグリセリンを燃料に使うシステムを開発し、宮城県亘理町の仙台合材工場で稼働させた。グリセリンはバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を精製する際、大量に出る副産物。地元のＢＤＦ製造団体、企業の協力を得て、グリセリンを有効活用しながら、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を図る。

　新システムのバーナーは、Ａ重油とグリセリンの両方を燃焼させることができる。初年度は必要燃料の３０％をグリセリンで賄い、ＣＯ２排出量２５％減を目指す。将来的には、グリセリン割合を５０％に引き上げる。

　グリセリンは、揚げかまぼこの製造に使った廃食用油からＢＤＦを製造している塩釜市団地水産加工協同組合（塩釜市）と、給食用廃油などを活用するオイルプラントナトリ（名取市）と契約し、初年度は１４４キロリットル購入する予定。価格はＡ重油の４分の１程度。これまで廃棄物として処理されることが多かったグリセリンの有効活用が図られる。

　グリセリンを安定的に確保するため、宮城県の協力を得て、県内のＢＤＦ製造業者を対象にした説明会を開くなど、購入先を増やす。

　前田道路は、青森、岩手、福島各県にも計３工場がある。東北支店技術部の河田久儀副部長は「グリセリンを活用するシステムを東北の基幹工場に広げ、環境に優しい道づくりを進めたい」としている。
1120：とはずがたり：2010/02/11(木) 13:26:40: シェブロン＋三菱商事＋国際石油開発帝石＋ベネズエラ企業

ベネズエラで日本企業が油田開発　２社が参加へ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000260.html

　国際石油開発帝石は１１日、ベネズエラのオリノコ川流域の大規模油田開発で、三菱商事などと参加している企業グループが開発業者に選定されたと発表した。

　ベネズエラは世界有数の産油国として知られており、原油の輸入の９割を中東地域に頼っている日本にとって、エネルギー安全保障の上で大きな成果といえそうだ。

　国際石油開発帝石などの企業グループが選定されたのは「カラボボ鉱区」で、埋蔵量は日量４０万バレルが見込まれる。日本企業２社は米シェブロンと地元企業でつくる企業連合で入札していた。
2010/02/11 12:38 【共同通信】
1121：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:44:03: 日本企業２社が油田開発に参加　ベネズエラ・オリノコ油田
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000260.html

　石油開発大手の国際石油開発帝石は１１日、世界有数の埋蔵量を持つとされるベネズエラのオリノコ川流域油田開発の国際入札で、三菱商事や、石油メジャーの米シェブロンなどと組んだ企業グループが開発業者に選ばれたと発表した。

　オリノコ油田開発に日本企業が参加するのは初めて。原油輸入の９割を中東に依存する日本にとって、調達先拡大はエネルギー安全保障上の重要課題。オリノコ油田はサウジアラビアに匹敵する埋蔵量があるとみられており、今回の落札は大きな成果といえる。

　今回落札したのはオリノコ川北岸の「カラボボ鉱区」の開発で、日量４０万バレルの原油を生産する計画。ベネズエラのカラカスで１０日（現地時間）、チャベス大統領が出席して油田開発の署名式典が開かれた。

　事業はベネズエラ国営石油会社との合弁で、株式保有比率は国営石油会社が６０％、国際石油開発帝石などの企業グループが４０％。企業グループはシェブロンが中核会社で、地元の油田掘削会社１社も参加し計４社で構成している。
2010/02/11 18:01 【共同通信】
1122：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:58:18: >>1121
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100212/bsc1002120501000-n1.htm
2010.2.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
油田開発　ベネズエラに光明　国際石油開発帝石など参加

ベネズエラ・オリノコ油田にある掘削中の油井（ブルームバーグ）

　石油開発大手の国際石油開発帝石は１１日、ベネズエラのオリノコ川北側に広がるオリノコ油田開発の一部鉱区で、米石油大手のシェブロンや三菱商事など国際４社連合が開発業者に選定されたと発表した。権益取得ではなく、生産・開発を請け負うサービス契約になるが、原油輸入の９割を中東地域に頼る日本にとって、調達先の多様化が進み、エネルギー安全保障の上で大きな成果といえそうだ。

　今回開発するのは「カラボボ鉱区」で、日量４０万バレルを生産する大規模油田。地元企業のスエロペトロルも参加する４社連合は、今後設立する原油の生産・販売の合弁会社の株式の４０％を保有し、残る６０％はベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）が持つ。開発の中核会社はシェブロンになる見通しで、販売の合弁会社の設立時期や出資比率などは今後詰める。

　ベネズエラのチャベス政権は政府が開発会社の５０％超を取得するのを条件に、油田開発を外資に開放し石油輸出をてこにした成長戦略を描いている。カラボボ鉱区は２００８年１０月に入札方針が出され、英ＢＰや仏トタール、中国の国営石油会社など１９社が入札資格を得ていたが、日本は国際コンソーシアムと官民一体で受注を目指していた。

　オリノコ油田は、粘性が強い重質油という性質上、採掘や精製コストが高く、開発は進んでいなかった。だが、可採埋蔵量は約２７００億バレルとサウジアラビア並みの巨大油田。同油田では現在、フニンなど４プロジェクト６０万バレル程度が生産されているが、２０以上の鉱区が手つかずのままだ。

　原油価格が１バレル＝７０～８０ドル程度で高止まりする中で採算性も向上。有望な未開発油田として注目を集めており、日本勢は、カラボボ鉱区の開発参加を機に、他の鉱区の開発にもつなげたい考えだ。

　中国やインドなど新興国の石油需要の高まりで、資源争奪戦は激しさを増している。残された未開発のフロンティアはイラクくらいで、今後はカナダのオイルサンドやベネズエラの重質油も新たな有望資源として争奪戦が繰り広げられそうだ。
1123：とはずがたり：2010/02/16(火) 00:16:26: 三菱商事子会社が初落札　ロ極東積み出し港の原油
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000656.html

　【ウラジオストク共同】ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは２７日までに、昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

　同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

　三菱商事によると、今月３０、３１日にガスプロムネフチから落札した原油計１０万トンのタンカーへの積み出しが行われ、２月８、９日にはロスネフチから落札した計１０万トンが積み出される予定。三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

　ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約７０万トンの原油が香港などに輸出された。２月から３月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約６０万トンの積み出しも行われる。

　コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。
2010/01/27 19:06 【共同通信】
1124：とはずがたり：2010/02/17(水) 20:18:33: 石油資源開発　カナダのオイルサンドで事業拡張へ
2010.2.17 20:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100217/biz1002172014048-n1.htm

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は１７日、石油が砂にしみこんだ「オイルサンド」のカナダでの開発事業について、拡大する方針を明らかにした。カナダのネクセン社と組み、日量３万５千バレルを生産する新プラントを２０１４年から２５年間程度稼働させる計画で、総投資額は７００億～８００億円とみられる。採掘コストの高いオイルサンドだが、石油価格が高値圏で推移することを視野に「利益を確保できる」と判断した。

　ＪＡＰＥＸは今春にも、カナダ・アルバータ州に許認可を申請。環境への影響評価など１年半程度の審査を経て、来年秋にプラント建設に着手できるという。ＪＡＰＥＸの権益は７５％。すでに、同州でオイルサンドから日量８千バレルの超重質油を生産しており、今回は隣接鉱区への事業拡張となる。

　カナダやベネズエラなどで存在が確認されるオイルサンドには、国際石油資本（メジャー）や中国など新興国が開発投資額を増やしている。

　粘性が高く、地中からの採掘には電流や蒸気で加熱する必要があるなど従来の油田に比べてコストがかかるものの、ＪＡＰＥＸは、新興国の経済成長に伴って「石油需要はまだ伸びる」としている。

　オイルサンドのほか、岩石にしみこんだオイルシェールやタール状の重質油、地中の岩盤層にあるシェールガスといった「非在来型」と呼ばれるものについては、未着手の資源として世界的に熱い視線が注がれている。

　今月も、国際石油開発帝石、三菱商事などの企業連合が南米ベネズエラの重質油「オリノコ・タール」の開発権を落札。三井物産が米ペンシルベニア州のシェールガス事業への参画を決めている。
1125：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:50:26: http://www.asahi.com/business/update/0215/TKY201002150514.html
2010年2月16日8時43分　朝日新聞
昭和シェル石油、精製能力削減へ　稼働率低下で１～２割

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201002150518.jpg
石油精製能力と稼働率

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201002150519.jpg
昭和シェル石油傘下の東亜石油の京浜製油所。中央のタンク群が扇町工場＝川崎市川崎区、本社ヘリから、関口聡撮影

　石油元売り大手の昭和シェル石油は、原油の精製能力をグループ内で１～２割削減する方針を固めた。ガソリンや軽油などの販売が振るわず、設備の稼働率が下がって収益が悪化しているためだ。石油業界では、他社も精製能力の削減に踏み切り始めている。

　削減するのは、原油をガソリンや軽油、重油などに分ける蒸留装置。製油所の中核的な設備だ。昭和シェルの連結子会社の東亜石油の京浜製油所（川崎市）は、扇町工場と水江工場の二つの製油所からなるが、どちらかの工場の蒸留装置を近く停止し、廃棄する。

　京浜製油所の精製能力は日量１８万５千バレルで、扇町工場が同１２万バレル、水江工場が同６万５千バレル。昭和シェルグループの製油所としては、ほかに昭和四日市石油（三重県四日市市）、西部石油（山口県山陽小野田市）がある。３製油所の精製能力は日量計５１万５千バレルで、京浜は約３６％を占める。

　昭和シェルの２００８年１２月期の連結純損益は１６２億円の赤字。ガソリンや軽油、重油の需要が低迷し、販売量が減って利益を圧迫しており、０９年１２月期も２年連続の赤字になる見通しだ。収益を改善させるため、傘下の東亜石油の設備を削ることにした。

　削減の動きは、元売り各社に広がっている。効率的な生産態勢を整え、コスト競争で優位に立つためだ。経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは、０９年に富山製油所（富山市）を廃止。１１年３月末までに、根岸（横浜市）や水島（岡山県倉敷市）、大分（大分市）などの製油所で精製能力を減らし、統合後のグループ全体の２割にあたる量を削る。

　コスモ石油も今月、経済産業省に届けている精製能力を１割減らした。実際に設備を廃棄することも検討している。出光興産も検討中だ。

　経済産業省の石油統計速報によると、０９年の燃料油の販売量は前年比７％減。このうちガソリンは前年並みだったが、灯油が同４％減、軽油が同５％減、重油が同２４％減と落ち込んだ。

　国内の石油市場は、自動車の燃費向上や景気の低迷、液化天然ガスへの燃料転換などで縮む傾向にある。製油所の稼働率も０５年を境に下がり続けており、精製能力の２～３割が過剰とされている。（諏訪和仁）
1127：とはずがたり：2010/02/20(土) 23:53:40: 国際帝石、権益１５％取得
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsd1002200503003-n1.htm
2010.2.20 05:00

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１９日、ブラジル南東沖のエスピリトサント堆積盆に位置する鉱区権益の１５％を、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの現地法人から取得したと発表した。

　ＩＮＰＥＸの現地法人は、周辺のカンポス堆積盆で昨年９月から原油生産を始めており、今回取得した鉱区でも埋蔵が確認できると判断した。

　同鉱区権益はブラジルの国営石油会社のペトロブラス６５％、シェルが２０％、ＩＮＰＥＸ現地法人が１５％。ブラジルでは近年、未開発の油田や天然ガス田が相次いで発見され、産油国として注目されている。石油・天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も、約１７０億円を出資する。
1128：ジャンボマックス君：2010/02/27(土) 07:38:17: リファイナリーナンバーを借りるなんて出来るものなのかなあ？タンクを借りるだけならできるのかな？海外の友人から聞かれたけど誰に聞いてよいのかもわからない。
1129：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:22:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270504007-n1.htm
2010.2.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産が道路用のアスファルト撤退　国内需要半減　見込めぬ採算

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002270504007-p1.jpg
道路用アスファルト生産を２０１１年３月に停止する出光興産の千葉製油所＝千葉県市原市

　出光興産は２６日、道路用アスファルトの生産、販売を２０１１年の３月末で打ち切ると発表した。道路予算削減の影響で需要減少に歯止めがかからず、採算の向上が見込めないと判断したため。道路用アスファルトは新日本石油が約４０％のシェアを持つ業界トップ、次いでコスモ石油、出光興産、昭和シェル石油の２が同程度の量を販売している。同分野からの撤退は石油元売り大手では初めて。

　現段階で他社が事業中止など追随する動きをみせていないものの、アスファルトや重油を作り出す重質油を使う需要は減少傾向にあり、重質油の輸入を減らしている。

　道路用アスファルトは、需要減に加えて、敷設済みのものをリサイクルする環境対応型にシフトしていることがダブルパンチとなっている。国内需要は１９９２年の４５６万トンをピークに減少が続き、２００８年度は１７４万トンと１０年間でほぼ半減した。出光の販売量もこれにつれて約半分の２５万トンに減少した。

　出光は、０９年６月にも北海道製油所でのアスファルト製造を中止し、需要減に対応してきた。現在千葉製油所（千葉県市原市）で生産し、大阪府岸和田市と福岡市に貯蔵するための二次基地を持つ。これらの生産と貯蔵をすべて停止する。また、全額出資の販売子会社「出光アスファルト」についても解散の方向で調整しているが、雇用はグループ内で継続する方針だ。

　出光は、今回のアスファルト生産停止を機に、これまで重油やアスファルトを作るために輸入してきた重質油の量を大幅に減らし、ガソリン生産に向く軽質油の輸入量を増やしていく方針だ。

　石油元売り大手の中でコスモ石油は、堺製油所（大阪府堺市）に「重質油分解装置」を完成、４月から稼働させる。総事業費は１０００億円で、アスファルトや重油を高温で分解することで、付加価値の高いガソリンや軽油などをつくる。低迷するアスファルト需要に対応するため元売り各社では、重質油対策に取り組んでいる。

（上原すみ子）
1130：荷主研究者：2010/03/11(木) 23:49:47: >>913
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=518241004
'10/03/03　山陰中央新報
隠岐島で油槽所が再稼動へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/sanin100303.jpg
改修工事が完了し本格稼働する隠岐島油槽所＝島根県隠岐の島町飯田

　２００８年６月の油種混合事故で閉鎖状態となり、島民生活に大きな影響を及ぼしていた隠岐島油槽所（島根県隠岐の島町飯田）の改修工事が終わり４日、事故から１年９カ月ぶりに本格稼働する。

　油槽所は昨年３月、同町が施設と土地を取得。国の補助を受け、取得費１億３千万円を含め総事業費６億４千万円で改修を進めていた。

　規模は従来と変わらずタンク５基（うち予備１基）を備え、Ａ重油やガソリン、灯油、軽油合わせて３１００キロリットルを蓄える。隠岐４町村の年間需要量（１万９１００キロリットル）のほぼ半年分に相当するという。

　昨年１２月末からは機器調整を兼ねた試験出荷を開始、本格稼働に備えてきた。

　今回の改修に伴い従来、石油製品をドラム缶で境港から海上輸送していた隠岐島前地区（西ノ島町、海士町、知夫村）についても、安定供給と合理化を図る狙いで同油槽所に一本化。１０日までに順次、油槽所からの共同配送に切り替える。

　一方、隠岐地区の石油製品の流通合理化を検討していた官民組織・隠岐地区石油製品流通合理化計画策定委員会は、３日開いた会合で解散を決定。新たに関係自治体や石油流通関係事業者などで構成する「隠岐島油槽所運営協議会」を１０年度初めに立ち上げ、リニューアルした油槽所の安定的な運営を図ることにした。
1131：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:36:29: http://www.lnews.jp/2010/03/35858.html
2010年03月08日　ＬＮＥＷＳ
岩谷産業、伊藤忠エネクスなど／LPガスの共同配送会社設立

岩谷産業、伊藤忠エネクス、伊藤忠エネクスホームライフ西日本は3月4日、岡山地区におけるLPガス流通の合理化と物流コスト低減を図るため、LPガスの配送業務等の業務提携について合意し、岩谷産業の子会社であるホームエネルギー山陽と伊藤忠エネクスHL西日本を出資・運営の母体として、共同配送会社を設立することにしたと発表した。

エネルギー間競争が一層激しさを増す中、岡山地区においても、新築着工軒数の減少・オール電化への転換増等、ＬＰガスを取り巻く環境は、厳しい状況にある。LPガス業界にとっては、LPガス料金・保安・サービスなど、あらゆる面で、顧客満足度を高めて行く努力が必要であり、そのためには、さらなる合理化・効率化が課題となっている。

このような状況下、岡山地区におけるLPガス配送物流の合理化・効率化について、岩谷産業と伊藤忠エネクス、伊藤忠エネクスHL西日本が検討を進めた結果、合意に至った。

共同配送会社は、今後、同地区におけるLPガス業界の発展とLPガスの競争力強化を目的として、他配送センターの受け皿としての機能も有する予定であり、地域における他配送センターとの連携・加入を促進して行く方針だ。

業務提携は、岡山地区(岡山市、倉敷市、玉野市、備前市周辺)において、ジャパンエナジー水島製油所シリンダー出荷設備、岩谷産業岡山充填所などを活用して、配送保安業務を実施する。配送予定軒数は、5万4000軒で、年間配送数量は1万6000トン/年。

新会社設立は4月1日で、LPガス共同配送と保安業務（認定）は7月1日からで、岩谷産業所有の倉敷LPGセンターは廃止する。
1132：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:57:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100310/bsg1003101651005-n1.htm
2010.3.10 16:49　Fuji Sankei Business i.
出光興産、３製油所を一時停止　需要減で設備廃棄も検討

道路用アスファルト生産を２０１１年３月に停止する出光興産の千葉製油所＝千葉県市原市

　出光興産は１０日、石油の需要減少が続く中で製油所の一時停止に踏み切ると発表した。これまでの減産継続だけでは対応できないと判断した。４つある製油所のうち３製油所で合計で１００日程度、精製設備を停止し、現在７６％に落ち込んでいる設備稼働率を８０％に引き上げる。出光が設備の一時停止に踏み切るのは２００１年１２月の兵庫製油所（その後閉鎖）以来９年ぶり。

　６月上旬から北海道製油所（北海道苫小牧市）を約１カ月程度停止し、９月以降、徳山製油所（山口県周南市）、愛知製油所（愛知県知多市）を順次一時的に停止する。

　出光は１０年度の国内向け原油処理計画を前年度比４％減の２６００万キロリットルに設定し、輸出分は、市況回復で同５１．３％増の２３０万キロリットルと予想している。

　需要減に歯止めがかからない中で「（製油所）廃止の必要性を含めた抜本的な供給体制の見直しを検討している」（月岡隆取締役）段階で、４月に策定する中期経営計画に合わせ追加的な余剰設備削減を公表する。

　石油業界全体の生産能力は日量４８０万バレルでこのうち約１００バレルが余剰とされている。

　昭和シェル石油は２月に、連結子会社の東亜石油の京浜製油所（川崎市川崎区）の２工場のうち扇町工場を閉鎖すると発表した。４月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスも、合計６０万バレル分を削減する計画。各社とも今後は他社との提携を視野に製油所の閉鎖を含めた抜本的な設備廃棄に踏み切る動きが加速しそうだ。
1133：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:18:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100320t72007.htm
2010年03月20日土曜日　河北新報
仙台―北上ガスパイプライン構想　民間主導の検討会設立へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/p03200xx0e200009_01.jpg

　自動車関連産業などの進出が相次ぎ、製造業の集積加速が期待される仙台地域―北上地域間で、天然ガスの幹線パイプライン（ＰＬ）を整備する構想が浮上し、民間主導の検討会を新年度に設立する準備が進んでいる。建設・運営はガス供給事業者に加え、工場など大口需要家の出資参加を想定。情報交換しながら機運盛り上げを図り、事業主体にもなり得る企業連合づくりの実現可能性を探る。

　活動の中心となっているのは建設コンサルタントの建設技術研究所（東京）。同社は２００８年度、経済産業省の補助を受け需要調査を行い、枠組みや条件が整えば事業性を確保できると評価した。０９年１１月、仙台―北上地域の約３００社に行ったアンケートでも、価格安定性や地球温暖化対策などから、天然ガスのニーズの高さが確認できたという。

　今月１７日には、ガス事業者や対象地域に生産拠点があるメーカー、自治体などの関係者約４０人を招いた講演会を仙台市で開き、賛同を呼び掛けた。東北電力グループのガス販売会社、東北天然ガス（仙台市）が「東北での天然ガス導入拡大につながる可能性がある」と評価、検討会に参加する意向を示した。

　建設技術研究所が調査で想定したのは、複数のガス事業者が共用する幹線ＰＬの整備。長さ約１３０キロ、概算工事費は約２８０億～４００億円を見込む。低コストの工法を工夫することで最短１２年で投資回収が可能との事業収支試算をまとめた。

　実現には、低利な長期資金の調達や、公有施設利用などでの公的支援が必要とみられている。検討会は需要家も巻き込み、国に制度整備を働き掛けるなど、要請や情報発信活動を行う見込み。

　同社は「広く賛同を得て知恵を出し合い、制度や資金の問題をクリアする方策を探っていきたい」と話している。

　東北の基幹的なガスＰＬは、石油資源開発の新潟・仙台間ガスＰＬ（約２６０キロ）や、同社と東北電力が共同保有する白石・郡山間ガスＰＬ（約９６キロ）など、東北南部で整備が進んでいる。
1134：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:04:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100324/bsc1003240508006-n1.htm
2010.3.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日本石油　特殊不織布事業　５年後に２倍へ

　新日本石油は２３日、ビニールシートなどに利用されている特殊不織布事業を強化すると発表した。４月に、これまで国内市場を対象としてきた全額出資の不織布事業子会社「新日石プラスト」の傘下に海外の生産、販売会社を置く。子会社を再編し、グローバル展開できる製販一体体制とする。

　また、フランスのプロバンスにある欧州事務所を販売会社に格上げし、海外は米国と合わせた２社体制とする。南米やロシア、東欧市場も開拓することで、現在４４億円（２００９年度見込み）の同事業の売上高を、１５年度に約倍となる８０億円に拡大する。

　国内では主力の石油事業の落ち込みが続いていることから、中核事業に育成し、事業多角化に弾みをつける考え。

　新日石プラストが製造・販売するポリオレフィン製不織布は通気性や光を透すのに優れ、ビニールハウスやスーパーの店頭の野菜バッグなどに利用されている。今後は工業用用途にも広げていく計画だ。
1135：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:31:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100402/bsc1004020506005-n1.htm
2010.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸホールディングス発足　競争力向上へ事業効率化急ぐ

新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合して発足したＪＸホールディングスが開いた発足式＝１日、東京都千代田区

　新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し１日、持ち株会社「ＪＸホールディングス」が発足した。今後、持ち株会社のもとで、両社の事業を石油精製販売、石油開発、金属事業の主要３事業を軸に再編し、競争力の向上を図る。ただ中核の石油精製販売事業は、国内需要の減退に見舞われリストラが喫緊の課題となっており、厳しい船出だ。

　この日東京都千代田区の本社で行われた発足式では、会長に就いた西尾進路・新日石社長は国内の石油需要の落ち込みなどに危機感を示し、「各事業での競争力、収益力強化が不可欠だ」と強調した。

　社長に就いた高萩光紀・新日鉱ホールディングス社長は「抜本改革を進める。聖域なき効率化の徹底を」と社員を鼓舞した。

　ＪＸホールディングスは連結で売上高９兆円規模の巨大企業となる。ただ、景気回復の足取りが緩やかな中で省エネ化の進展が加速していくのは確実で、統合によって危機が避けられたわけではない。

　業界では精製設備の廃棄が相次いでおり、ＪＸも２０１５年度までに精製能力の３割（日量６０万バレル）を削減する計画を打ち出している。

　高萩社長はこの日、「早期に断行する以外に道は開けない」と明言。経営計画として決めたことも環境の変化に応じて「柔軟に見直すのが基本だ」とし、前倒しや拡大の可能性も示唆した。

　石油精製販売事業は苦境にあるが、経営統合には「多くのキャッシュフローを生むことが期待される」（西尾会長）。再生可能エネルギーや新素材、石油鉱物資源開発など事業強化にも重要な役割を果たすうえ、社会からは安定供給も求められる。事業の効率化は喫緊の課題だ。

　また、世界では中国など新興国の台頭をうけて資源獲得競争が激化しており、迅速な投資判断を迫られる場面に遭遇するのは必至だ。経営基盤の安定がなくては出遅れてしまう。７月にグループ内で事業を再編する計画だが、迅速に意思決定と行動ができる組織をつくれるかどうかが問われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■利益２７００億見通し

　ＪＸホールディングスは１日、２０１１年３月期の業績予想を発表した。連結売上高は９兆１６００億円と前年同期の両社合算の業績見通しよりも微増となった。経常利益はコスト削減で同２２．２％増の２２００億円を見込む。最終利益は「負ののれん代」の一括償却による特別利益の計上で４．６倍の２７００億円。
1136：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:33:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030506003-n1.htm
2010.4.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
ペトロブラス、南西石油を完全子会社化　アジア向け精製拠点に育成

　ブラジル国営石油会社ペトロブラスは２日までに、２００８年に買収した南西石油（沖縄県西原町）を完全子会社化すると発表した。ペトロブラスは、立地条件が優れている南西石油をアジア向けの精製・輸出拠点に位置づけたい考え。将来は、ブラジル産原油のアジア向けの精製拠点に育成し、アジア市場での存在感を高める。

　ブラジルは世界有数のバイオエタノールの生産国で、アジア市場でバイオエタノールの市場開拓につなげる狙いもある。

　同社は０８年に南西石油の株式８７．５％をエクソンモービル系の東燃ゼネラル石油から取得し、子会社化した。今回、南西石油を完全子会社化することで、設備投資など意思決定の迅速化を図る。

　南西石油は、日量１０万バレルの精製能力を持つ。ペトロブラス傘下に入る以前には、２万５０００バレルにとどまっていたが、現在は日本国内で、環境省が推進するバイオエタノール３％をガソリンに混合する「Ｅ３」向け需要開拓が進み５万５０００バレルに増強している。

　今後も国内外の需要開拓やアジア市場向けの輸出市場を掘り起こすことで、早期に稼働率を引き上げる。

　住友商事は、今後も南西石油の沖縄での販売やアジア販売を支援するが、売却益を収益性が高い海外投資に振り向けることで資産の見直しを進める。
1137：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:33:51: 見逃してたけどｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!
はてさて実現するかな？

ＬＰＧで統合、最大手に　新日石と三井、丸紅　九州の拠点も合理化検討
2010年4月5日 20:39 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/163427

　新日本石油と三井物産、丸紅は５日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業の経営統合に向けた検討を始めると発表した。２０１０年度中の統合を目指し、実現すれば国内販売シェア首位となる。家庭用プロパンガスなどのＬＰＧ市場は都市ガスやオール電化住宅の攻勢に押されており、統合によって経営の合理化や効率化を進める。それぞれ九州に輸入基地や販売拠点を持っており、将来は整理・統合の対象となる可能性がある。

　国内２位の新日石のＬＰＧ事業を切り離した上で、三井物産と丸紅が０８年に事業統合した同３位の三井丸紅液化ガスと統合する。５月末までの基本合意を目指す。

　新会社は新日石が過半数、三井物産が約３０％、丸紅が約２０％を出資。０６年に出光興産と三菱商事が事業統合した業界首位アストモスエネルギーを抜き、国内シェア約２５％（０８年度換算）の最大手となる見通し。

　新日石は家庭向けに燃料電池や太陽光発電システムを開発しており、三井丸紅液化ガス側の販売網も使って拡販したい考えだ。

　ＬＰＧの輸入基地や物流拠点は、新日石が長崎県松浦市と鹿児島県薩摩川内市に、三井丸紅液化ガスが佐賀県唐津市と北九州市に所有。販売網も、新日石が北九州市と長崎県島原市に、三井丸紅液化ガスが佐賀市などに子会社を抱えている。

　拠点統廃合について、新日石の中村雅仁常務は同日の会見で「今後デューデリ（資産査定）をして具体的に検討する」と明言を避けたが、両社幹部は「九州を含めた基地や販売網の整理統合は、将来の検討課題になる」としている。

＝2010/04/05 　西日本新聞＝
1138：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:35:04: 新日本石油・三井物産・丸紅：ＬＰＧ事業統合へ　シェア２５％に－－契約、来月末めど
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100406ddm008020093000c.html

　石油元売り最大手の新日本石油と、三井物産、丸紅は５日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を１０年度内に統合する方向で検討を始めたと発表した。統合して発足する新会社の国内シェアは約２５％と、出光興産と三菱商事が出資する「アストモスエネルギー」（東京都千代田区）を抜いて首位に浮上する。

　新日石が国内シェア２位のＬＰＧ事業を分離し、三井物産と丸紅が共同出資する「三井丸紅液化ガス」（東京都千代田区、同３位）と統合する。５月末をめどに正式契約を目指す。

　国内のＬＰＧ市場は、人口減や電力会社によるオール電化の攻勢などにより縮小傾向が続いている。０８年度の国内販売量は１７３７万トンと前年度比で６・９％減少した。新会社は設備の合理化を進めて収益改善を図るほか、新日石が手がける家庭用燃料電池や太陽光発電システムなど、次世代エネルギー事業に力を入れ、収益源の多角化を目指す。

　新会社の詳細は今後詰めるが、新日石が５０％超出資し、三井物産が約３０％、丸紅が約２０％の出資比率とすることで調整する。新日石は４月からＪＸホールディングス（ＨＤ）の傘下で新日鉱ＨＤとの統合を進めており、新会社は、新日鉱ＨＤのＬＰＧ事業との統合も検討する。【米川直己】
1139：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:37:12: >>1135
序でにこれも。
石油・ＬＰＧ・原油開発で世界に伍して戦える企業に育って欲しい。

ＪＸＨＤ：石油２社統合し発足　国内シェア３割
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100402k0000m020072000c.html

　新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合で「ＪＸホールディングス（ＨＤ）」が１日、発足した。売上高は１０兆円超の規模となり、石油製品販売では国内シェア３割強を占める巨大企業となったが、内需縮小など経営環境は厳しい。統合をテコに余剰生産能力の解消や、海外での資源開発など上流部門の強化をいかに早く実行できるかが問われそうだ。

　ＪＸＨＤ社長に就任した高萩光紀氏は東京・大手町の本社で開いた発足式で社員を前に「競争力のある事業をいかに早く構築できるかがカギ。統合は事業変革のビッグチャンスだ」と強調。１５年に経常利益を５０００億円にする目標の実現に改めて意欲を示した。

　両社の統合は、低燃費車の普及などでガソリン需要が減少傾向にある中、重複部門の整理などで収益体質を強化するのが狙い。全国約１万３７００カ所ある系列のガソリンスタンドの統廃合も進める。【米川直己】

毎日新聞　2010年4月1日　21時00分
1140：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:52:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100405caaz.html
2010年04月05日　日刊工業新聞
出光、中部電子会社とコンビナート冷水活用で連携

　出光興産と中部電力子会社の知多エル・エヌ・ジー（愛知県知多市）は愛知県知多市のコンビナートで冷水活用で連携する。２０１３年度から知多エル・エヌ・ジーの液化天然ガス（ＬＮＧ）気化器で使用した冷水を出光の愛知製油所（同）が石油精製に用いる。同事業は１０年度のコンビナート連携石油安定供給対策事業（ＲＩＮＧ）に選定。ＲＩＮＧで石油・電力間での連携事業は珍しいという。

　中部電力の火力発電所用のＬＮＧ燃料を受け入れ、送ガスをしている知多エル・エヌ・ジーが、ＬＮＧ気化器で使用した冷却水を出光に供給する。

　出光はこれを冷却工程に使うことで、石油の蒸留精製や、重油の白油化などの効率を高める。この事業による出光のコスト削減効果は年間２億―３億円に上る見通し。関連設備の工事を１０年夏に開始し、１３年３月ごろに完成する予定。
1141：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:55:12: >>1137-1138
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100406caao.html
2010年04月06日　日刊工業新聞
新日石・三井物産など、ＬＰＧ事業の統合検討

　新日本石油、三井物産、丸紅、三井丸紅液化ガス（ＭＬＧ、東京都千代田区）は５日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業の統合新会社の設立に向け、検討を始めたと発表した。

　５月末までに基本的な契約書を締結し、１０年度中に統合する。統合新会社は国内ＬＰＧ販売のシェアが約２５％となり、国内第１位のＬＰＧ販売会社が誕生する。

　統合方法は、新日石のＬＰガス事業とＭＬＧの統合で、ＭＬＧを吸収分割承継会社とする。新会社の社長や数値目標など詳細は今後詰める。新会社の国内ＬＰＧ販売量は４３４万７０００トン（０８年度実績）、直売軒数は全国約３０万軒となる。全国的なＬＰＧ供給網を活用の上、燃料電池などの新エネルギー事業にも取り組む予定。
1142：とはずがたり：2010/04/22(木) 02:40:06: すげえけど勿体ない。

トルクメニスタンで40年間燃える「地獄の門」、大統領が封鎖指示
2010年 04月 21日 15:01 JST
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/1315

　［アシガバート　２０日　ロイター］　中央アジアのトルクメニスタンは天然ガスの埋蔵量が世界有数として知られるが、同国のカラクム砂漠で約４０年前の事故で形成され、以後燃え続けている「地獄の門」と呼ばれるガス穴を封鎖しようという動きが出ている。

　この穴は、旧ソ連時代の１９７１年、地下で行われていた掘削作業中に爆発が起きてできたもので、幅約６０メートル、深さ約２０メートルの大きさ。ガス漏れを防ぐために火が放たれ、それ以来燃え続けている。

　このガス穴を目的に訪れる観光客もいるほか、動画共有サイトの「ユーチューブ」に投稿されたビデオ（ http://youtube.com/watch?v=TEjoga1yrn0 ）も人気を集めている。
1143：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:06:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004170061.html
'10/4/17　中国新聞
広ガスがパイプライン延伸へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20100417006101.jpg
--------------------------------------------------------------------------------
　広島ガス（広島市南区）は今月、都市ガスのパイプライン延伸を検討するプロジェクトチームを発足させた。既存の供給エリアを結ぶ東広島―三原間、尾道―福山間と、広島市北部、呉、廿日市市周辺が対象。産業用の大口を中心とした潜在需要などを調査し、延伸の可能性を探る。

　チーム名は「ガス体エネルギー普及拡大プロジェクト」で、部署を横断する組織として設立した。重油や灯油から、燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスへの切り替えを検討する工場の需要を調査する。パイプラインを延伸した場合の採算性も検討する。

　同社は、広島県西部では天然ガス製造設備がある廿日市工場（廿日市市）から東広島製造所（東広島市）と呉市へのパイプラインを持つ。県東部では備後工場（三原市）から尾道市を結んでいる。倉敷市水島地区にある液化天然ガス（ＬＮＧ）基地から、広ガスや福山ガス（福山市）などの共同出資会社のパイプラインが福山市まで延びている。

　空白エリアを補うことになる東広島―三原間の約40キロ、尾道―福山間の約30キロのライン構想は２００３年までに策定している。しかし原油高に伴うＬＮＧ価格の上昇などで設備投資を抑制したため、ここ数年は計画が棚上げ状態だった。

　リーマン・ショック後の景気低迷で産業用の需要が落ち込むなどし、既存の顧客だけではガス販売量の増加が見込みにくいため、大口顧客の開拓にさらに力を入れることにした。
1144：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:42:27: http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14883420100419
2010年04月19日 16:07 JST
出光興産と全農、物流効率化などで戦略的アライアンスの検討を開始
［東京　１９日　ロイター］

　出光興産と全国農業協同組合連合会（東京都千代田区）は１９日、国内石油製品の物流の効率化や環境対応型ビジネスについて、戦略的アライアンスの検討を開始すると発表した。

　全農が保有する石油基地、出光が所有する油槽所の相互利用拡大と運営効率化の検討や、受注から配送までの陸上輸送業務全般の共同化、効率化の検討を行う。また、今後の検討課題としては、SS販売網有効活用の検討や、施設園芸用バイオマス代替燃料の検討など環境対応型ビジネスに関する取り組みも進める。

　２０１０年３月末での国内販売量は、出光グループが２５１６万キロリットル、全農グループが６９３万キロリットルの見通し。また、石油基地は出光Gが２５カ所、全農Gが７カ所、系列SS数は出光Gが４３３８、全農Gが３２２２となっている。
1145：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:09:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100423/bsc1004230503003-n1.htm
2010.4.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光　海外資源・素材事業を拡大　経営計画　１５年度に営業利益４倍

　出光興産は２２日、２０１５年度に連結営業利益１８００億円（０９年度見込み４６０億円）を目指す「長期ビジョン２０１５」と、１０～１２年度の中期経営計画を発表した。国内の石油需要減退に対応し、１３年度をめどに日量１０万バレルの精製能力を削減するなどリストラを進める一方で、石油製品輸出の拡大や海外での資源開発の加速、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）をはじめとする素材事業拡大など多角化を図ることで大幅な収益増を目指す。

　同社の石油精製能力は現在、日量６４万バレルで、削減率は１５％強となる。削減対象の製油所について、中野和久社長は「安定供給態勢を維持できるよう、今年１年程度で検討し答えを出す」とした。

　また、製油所や石油化学設備の省エネ・合理化、全国農業協同組合連合会（全農）との物流面での提携などにより、１２年度で０９年度比５００億円のコスト削減を目指す。

　業界全体の石油精製能力は日量４８０万バレルだが、２割程度は余剰とされる。ＪＸホールディングスやコスモ石油も相次いで２～３割の能力削減計画を打ち出しており、供給態勢を維持するための提携が加速しそうだ。

　一方、アジアなど海外での石油製品需要は増加すると予測。現在、年１４０万キロリットルの輸出を同３００万キロリットルに伸ばせるとみている。このため、石油・天然ガス開発を強化。ノルウェーや英国領に保有している鉱区で探鉱を進め、１２年度に日量３万８０００バレル（０９年度比日量８０００バレル増）の産出を目指す。石炭も保有鉱区を中心に年１１００万トン（同１２５万トン増）に拡大する。

　素材部門では、有機ＥＬや省燃費エンジンオイル、軟質ポリプロピレンなどに注力。特に有機ＥＬは０９年度の売上高２３億円を１２年度に６５億円に、１５年度に２００億円に拡大する。当初は携帯電話向けの小型が中心だが、将来はテレビ向けの大型が急伸すると見込んでいる。

　これらにより、１２年度の営業利益は１２００億円、最終利益４８０億円（０９年度見込み６０億円）を目指す。１０～１２年度の３年間の投資総額は３７００億円を計画している。
1146：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:14:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100421cean.html
2010年04月21日　日刊工業新聞
川崎汽船関連企業、洋上ＬＮＧプロで運営の優先交渉権獲得

　川崎汽船が１５％を出資しているフレックスＬＮＧ（英領バージン諸島）は、東南アジアの国営石油開発グループが計画している洋上ＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトで、施設運営の優先交渉権を獲得した。豪州とインドネシアの間に広がるティモール海でのプロジェクトで、洋上ＬＮＧ生産船を使って天然ガスの採掘から液化までを行う。採掘開始は２０１４年を予定。

　川崎汽船はフレックスＬＮＧによる優先交渉権獲得を受け、ガス田への採掘設備の運搬やＬＮＧ船での輸送業務の受注を目指す。

　国営石油開発グループの社名は明らかにしていないが、タイ石油開発公社（ＰＴＴ）と見られる。一般的に天然ガスは陸上施設で液化するが、パイプラインや港湾設備への高額な投資を敬遠し、中小ガス田の多くの新規プロジェクトが遅れている。
1147：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:12:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100429/bsc1004292136012-n1.htm
2010.4.29 21:35　Fuji Sankei Business i.
大阪ガス出資、洋上でＬＮＧ生産へ　日本企業初

　大阪ガスが１０％を出資し、権益を保有するオーストラリア北部海域のサンライズガス田の開発について、同社は２９日、海上で液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産する洋上浮体式プラント方式を採用することで、豪資源開発会社ウッドサイド・ペトロリアムなど出資各社が基本合意したと発表した。

　洋上ＬＮＧ生産は新しい技術で、従来のパイプライン・陸上生産方式に比べ低コスト化が可能。日本企業として、洋上生産方式に合意したのは初めてという。

　他にプロジェクトに出資しているのは、コノコフィリップス（米国）、ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ）の２社。

　計画では、全長約４５０メートル、幅約７０メートルの浮体式プラントを建造。海底ガス田付近に浮かべて天然ガスを精製・液化し、ＬＮＧ輸送船に積み込んで出荷する。２０１０年代後半から年間約４００万トンを生産し、総事業費は数千億円規模。今後、技術面の検討を続け、最終的な投資判断を行う。

　ＬＮＧは現在、採掘した天然ガスをパイプラインで陸上設備に送り、生産している。洋上方式ではパイプライン敷設が不要となり、数割程度のコスト削減が見込める。開発が難しかった中小の海底ガス田でも生産が可能になるという。
1148：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:24:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100507caan.html
2010年05月07日　日刊工業新聞
出光、米の石油卸を買収－燃料油販売拡大へ

　出光興産は６日、米国カリフォルニア州の石油製品卸売会社のニュー・ウエスト・ペトロリアム（ＮＷＰ、サクラメント市）を６月１日付で買収すると発表した。ＮＷＰはガソリン、軽油を合わせて年間約１４０万キロリットルを供給する米国西海岸で最大級の独立系卸売会社。出光のガソリン、軽油の年間国内販売数量の約１７％に当たる規模で、同社の米国事業が一気に拡大する。

　出光のグループ会社である出光アポロコーポレーション（ニューヨーク市）が、ＮＷＰの石油製品卸売事業を譲り受ける。買収額は公表していない。

　ＮＷＰはカリフォルニア州やネバダ州などでパイプラインと、それにつながる１４カ所の陸上出荷タンクを利用した燃料油の卸売りを手がける。０９年の売上高は１１億７０００万ドル（約１０５０億円）で大半が卸売事業と見られている。従業員数は１７人で、一部は買収後も引き継ぐ。
1149：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:52:27: >>1148
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsc1005070501000-n1.htm
2010.5.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産が米で卸売販売会社を買収　海外での石油販売再参入

　出光興産の米国子会社、出光アポロコーポレーション（本社・ニューヨーク市）は６日、米国で石油卸売り事業に参入すると発表した。石油卸売り販売のニュー・ウエスト・ペトロリアム（カリフォリニア州）と同社の卸売り事業を買収することで合意、６月１日付で事業を譲り受ける。買収額は明らかにしていない。

　出光は、国内の石油需要が減少する中、海外での石油精製や販売事業を強化することで成長戦略を描いている。買収するニュー・ウエストは、カリフォリニア州を中心に、オレゴン州、ネバダ州、アリゾナ州で、ガソリンと軽油の合計年２４０万キロリットルを販売する独立系最大級の卸売り販社という。販売量は出光の国内販売の約１７％に相当する。２００９年の売上高は約１１００億円。

　米国の卸売市場は、エクソンモービルなど石油メジャー（国際石油資本）が約９割のシェアを握る。米国では、人口増を背景に石油製品の需要が伸びており、安定収益が見込めると判断した。将来は日本で精製した製品の輸出受け入れ先として活用したい考えだ。

　出光興産は、中南米のプエルトルコやポルトガルで石油製品の販売事業を行っていたが、いずれも撤退した。今回の買収を機に海外での販売事業に再参入する。今後は中南米やアジアでも石油の卸売りや小売り事業を展開する計画だ。

　出光は「第３次中期経営計画」で、２０１０～１２年度に３７００億円を石油事業などに投融資することを盛り込んだ。このうち、８割を成長が見込める石油開発や新規事業、ベトナムのニソン製油所プロジェクトなど海外案件に重点投資する方針を打ち出している。
1150：名無しさん：2010/05/15(土) 16:24:37: http://www.gazo.cc/up/10799.jpg
1151：名無しさん：2010/05/15(土) 16:30:32: 風呂実況

http://www.gazo.cc/up/10799.jpg
1152：とはずがたり：2010/05/17(月) 14:28:34: ENEOSカード利用者としては楽しみである♪
生駒は近くに日石がなくて困ってるんだけどJOMOもないんだよね(´・ω・`)

2010年05月16日
新日石・Jエナジー、カードの相互乗り入れを7月から開始
http://carmode-news.carmode.net/article/150071193.html

新日本石油とジャパンエナジーでは、今年7月1日の経営統合に合わせ、サービスステーション(SS)で利用できるカードの相互乗り入れを開始する。

両社は7月1日に合併し、JX日鉱日石エネルギーとなり、ブランドを順次ENEOSに統一していく計画。これに合わせ同日から全国に約1万3000カ所あるENEOSおよびJOMOのSSで、現在のカードを利用できるようにする(一部カードを除く)。

このほか、10月をメドに新たな個人向けクレジットカードの発行も予定しているという。
1153：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:41:10: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/11672.html
2010年5月17日　新潟日報
サハリンからのＬＮＧ船が到着
拠点性向上に期待、聖籠町・新潟東港

　ロシア・サハリン沖の天然ガス開発「サハリン２プロジェクト」で生産された液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだ輸送船が17日午前、聖籠町の新潟東港に初めて入港した。東北電力（仙台市）が火力発電に使用する。輸送日数がわずか２～３日という近さで極東のエネルギー生産基地と結ばれることにより、本県の拠点性向上につながると期待される。

　14日にサハリン島南端を出発した輸送船「シグナス・パッセージ号」（12万２４４４トン）はＬＮＧ約６・５万トンを搭載し、17日午前10時ごろ新潟東港に着岸した。１日かけてＬＮＧを積み卸す。
1154：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:40:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100525/bsc1005251802015-n1.htm
2010.5.25 18:00　Fuji Sankei Business i.
コスモ石油、アブダビの利権更新と追加取得で合意

　コスモ石油は２５日、連結子会社のアブダビ石油が保有するムバラス油田など３鉱区の権益更新と近隣新鉱区の追加取得について、アブダビの最高石油評議会（ＳＰＣ）との間で基本合意したと発表した。

　現行の権益利権協定は２０１２年１２月５日に期限の４５年を迎えることから、その後３０年間の権益を更新する。３油田は合計で日量２万４０００バレルを生産。さらに近隣の未開発鉱区を追加取得する方向で最終調整している。営業開始時期や生産量は未定だが、既設の地上施設などを活用できる。　

　アブダビ石油にはコスモ石油が６３．０％、ジャパンエナジー石油開発が３１．５％、残りを東京電力などが出資している。
1155：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:07:45: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/18/01202_2125.html
2010年2月18日（木）化学工業日報
東亜石油、水江工場へ芳香族プラント移設検討

　東亜石油は、製油所設備の抜本的な再構築に取り組む。昭和シェル石油から貸借していた京浜製油所扇町工場を閉鎖することを決定したが、収益力維持のため同工場の芳香族製造設備を移設し再稼働させることを検討。重油生産をゼロに近づけ石油化学原料比率を高めることで競争力のさらなる向上に努める。東亜石油が閉鎖を決めたのは、昭和シェル石油から貸借し、東亜石油所有の水江工場（日量６万５０００バーレル）とパイプラインでつなぎ一体運営を行ってきた京浜製油所扇町工場（日量１２万バーレル能力）。
　[基礎／石油]
1156：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:09:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/08/02201_2121.html
2010年3月8日（月）化学工業日報
伊藤忠エネクス－岩谷産業、ＬＰＧ共同配送で新会社設立へ

　伊藤忠エネクスと岩谷産業は、岡山地区の液化石油ガス（ＬＰＧ）流通で業務提携することで合意した。両社子会社が折半出資し４月１日に共同配送子会社を設立、流通合理化と物流コストの削減を図る。新会社「エルピーガス岡山」は、伊藤忠エネクスホームライフ西日本とホームエネルギー山陽がそれぞれ５０％を出資する。ジャパンエナジー水島製油所シリンダー設備や岩谷産業岡山充填所などを活用し、７月１日から岡山市や倉敷市、玉野市周辺などで配送保安業務を開始する予定。
　[流通]
1157：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:10:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/02/01202_4135.html
2010年4月2日（金）化学工業日報
今後５年で燃料油需要１６％減－総合エネ調見通し

　総合資源エネルギー調査会の石油市場動向調査委員会は１日、２００９年度の石油製品実績見込みと１０年～１４年度の今後５年間の需要見通しをまとめた。０９年度は燃料油全体で前期比４．６％減の１億９１８９万キロリットルと２億キロリットルの大台を割り込む見通しで、１４年度には０９年度比１６％減となる約１億６０００万キロリットルまで需要が落ち込むと予測。原油価格の低下や経済の持ち直しで０９年度はガソリンなどで当初想定を上回る見通しとなったが、今後５年間の平均減少率は３．５％と下落トレンドに変わりはないと見込んでいる。
　[基礎／石油]
1158：荷主研究者：2010/06/16(水) 23:03:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100529/bsc1005290507010-n1.htm
2010.5.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日石とジャパンエナジー　大分など３製油所能力削減

　新日本石油とジャパンエナジーは２８日、大分（大分市）、鹿島（茨城県神栖市）、水島（岡山県倉敷市）の計３製油所の原油処理能力を削減すると発表した。６月３０日までに順次、蒸留装置を廃止するなどで日量１５万５０００バレルの原油処理能力を削減する。持ち株会社ＪＸホールディングスのもと今年７月に石油精製販売事業を統合するのに備えるとともに、石油需要の減退に対応する。

　両社はすでに、今年度中に計日量４０万バレルの精製能力を削減し、２０１３年度末までにさらに日量２０万バレル削減し、グループの処理能力を１１９万２０００バレルとすることを公表している。

　今回、大分製油所は５月３１日に処理能力日量２万４０００バレルの蒸留装置１基を廃止することで処理能力を同１３万６０００バレルに引き下げ▽鹿島製油所は５月３１日に処理能力を同２万１０００バレル削減し、同１８万９０００バレルに引き下げ▽水島製油所は６月３０日に処理能力同１１万バレルの蒸留装置１基を廃止し３４万５０００バレル－とする。

　国内の石油需要は日量３５０万バレル程度とされる一方、業界全体の原油処理能力は４８０万バレルあり、約１３０万バレルが余剰。出光興産や昭和シェル石油なども処理能力削減計画を相次いで打ち出している。
1159：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:29:05: ＢＰずさんな油田掘削、失敗続きの漏えい遮断
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100616-OYT1T00340.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20100616-836720-1-L.jpg

　【ワシントン＝山田哲朗】米ルイジアナ州沖のメキシコ湾原油流出事故で、米下院エネルギー・商業委員会のヘンリー・ワクスマン委員長は１４日、事故処理に当たる英石油大手ＢＰの最高経営責任者に書簡を送り、ＢＰが工期短縮やコスト削減のため取った「近道」が米国史上最悪の原油流出事故を引き起こした可能性を指摘した。

　爆発事故から８週間たっても原油流出は収まらず、深海掘削でＢＰが慎重さを欠いていた実態が浮かび上がっている。

　ＢＰは爆発の起きた４月２０日までに海面の掘削基地から１５００メートル下の海底までパイプを延ばし、そこから４０００メートル油井を掘り進み油田に到達していた。

　事故直前、油井の仕上げ工事が行われていたが、油田のメタンガスが掘削基地まで上昇し、爆発したとみられる。基地はパイプもろとも沈み、パイプの裂け目から原油とメタンガスの噴出が始まった。

　書簡では、事故の５日前にＢＰの技術者が障害続きで工期が遅れた油井を「悪夢の油井」と呼んでいたことも明らかにしている。

　海底の油井の出口には高さ１２メートルの緊急遮断装置を備えた遮断弁があるが、何らかの原因で作動しなかった。

　ＢＰは５月上旬、パイプの漏えい個所を大きな容器で覆い、原油を回収する計画を立てたが、メタンと海水の反応で生じる氷状の物質が容器内にたまって吸引管が詰まり断念。５月下旬には、遮断弁に泥やゴムを注入して油井をふさごうとしたが、原油の圧力に押し戻され、失敗した。

　ＢＰは今月上旬、遮断弁のすぐ上でパイプを切って小さなふたをかぶせ、一日当たり２４００キロ・リットルの原油を回収している。だが、噴出総量は３２００～６４００キロ・リットルと推定され、ふたのすきまから回収しきれない原油があふれ出ている。

　根本解決には、油井の根元に達する別の井戸を掘ってセメントを流し込み埋める以外ない。ＢＰはすでに新たな井戸を２本、根元に向け掘り進めているが、到達は８月になる見通しだ。
（2010年6月16日10時43分読売新聞）
1160：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:29:18: メキシコ湾原油流出事故　あえぐ英石油メジャーＢＰ　株価は半値・６段階格下げ
2010.6.16 23:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100616/fnc1006162334016-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】米南部メキシコ湾の原油流出事故で英メジャー（国際石油資本）、ＢＰがあえいでいる。深海での原油封じ込めに失敗し、経営トップの無責任発言がオバマ米政権の怒りを増幅させた。回収と環境対策、被害補償にかかる費用は最大４００億ドル（約３兆６千億円）とも試算され、株価は４月の事故発生以来、半値近くに暴落。同社の格付けも一気に６段階引き下げられるなど、買収や事業再編の可能性も取りざたされ始めた。

　欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、オバマ政権の強硬姿勢を受けて「流出事故の対策費や賠償金の負担が予想以上に重くなる可能性がある」との判断を示し、ＢＰの格付けを「ダブルＡ」から「トリプルＢ」に６段階引き下げた。

　トリプルＢは投機的水準の２段階上にすぎず、今後、ＢＰの財務状況に影響を及ぼす恐れもある。

　１５日のロンドン市場でＢＰ株の終値は前日比３・８％安の３４２ペンス（約４６０円）。今年最高値の６５５ペンスから５割近く下落した計算で、過去５年間でも最安値となった。

　ロイター通信は、米金融大手バンク・オブ・アメリカが自社の商品トレーダーに、ＢＰとの間で１年を上回る長期の原油取引を行わないよう指示した－と伝えるなど、ＢＰに激震が走っている。

　４月２０日の爆発事故以降、ＢＰは原油流出の封じ込めに取り組んできた。しかし深海１５００メートルでの作業は難航し、流出口をセメントで固める「トップキル」などの作戦は次々と失敗した。

　こうした中、ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「メキシコ湾は広大で、流出した原油量は微々たるもの」「私の生活を返してほしい」などと無責任発言を繰り返し、オバマ政権の神経を逆なでしてきた。

　ＢＰが負担した原油回収費などは今月１４日時点で１６億ドル（約１５００億円）。流出が完全に止まるのは今夏になるとみられている。

　ＢＰは米誌フォーチュンが２００８年に、売上高でも純利益でも世界４位に挙げた超優良企業。０９年度の純利益は原油相場の下落で１６５億ドル（約１兆５千億円）と前年度より２割強も減少したものの、今年３月末時点で現預金は６８億ドル（約６２００億円）ある。配当総額は年１０５億ドル（約９６００億円）にのぼっており、今後、配当資金を流出事故の対策費や補償金に充てるかどうかが焦点になっている。
1161：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:31:21: メキシコ湾原油流出、悪化の一途　米また推定値見直し
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201006160157.html
2010年6月16日11時18分

写真：海底から流出し続ける原油＝ロイター海底から流出し続ける原油＝ロイター

図：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201006160473.jpg

　メキシコ湾での原油流出事故で米政府は１５日、１日当たりの流出量の推定値を約５６００～約９５００キロリットルに上方修正した。事故直後にＢＰが発表していた数値と比べ、最大で約６０倍になる。米政府は今後も見直す可能性を示唆しており、被害は悪化の一途をたどっている。

　推定値は、４月２０日の事故直後に示された約１６０キロリットルから増え続け、６月１０日に約３１８０～約６３６０キロリットルに修正されたばかり。今回の見直しは、海底にある油井の安全弁から原油が漏れ続ける様子の新たな映像を分析するなどした結果だという。

　現在、安全弁に装置をつないで海上のタンカーに原油を吸い上げているが、１日あたり約２９００キロリットルが限界だという。この結果、最大で１日に約６６００キロリットルが海中に流出している計算になる。（田中光）
1162：とはずがたり：2010/06/22(火) 04:01:00: 国際帝石と三菱商事、ベネズエラ重質油開発で合弁契約＝シェブロンなどと、５％出資
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051300862&rel=j&g=eco

　国際石油開発帝石、三菱商事は１３日、南米ベネズエラで権利を得ている重質油（オリノコ・タール）の開発について、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡや米石油開発大手シェブロンなどの関係者と合弁事業の契約を結んだと発表した。（2010/05/13-18:15）
1163：とはずがたり：2010/06/22(火) 21:42:45: >>1137-1138,1141
この話しどうなったんだ？？
「５月末までに基本的な契約書を締結し」とあるけど巧くいかんかったのかな？？

新日石・三井物産・丸紅、ＬＰガス事業を統合へ
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201004050276.html
2010年4月5日19時45分

　新日本石油と三井物産、丸紅は５日、液化石油ガス（ＬＰガス）事業を統合する、と発表した。三井、丸紅両社の合弁会社「三井丸紅液化ガス」に新日石のＬＰガス事業を分離して統合する。統合後の国内シェアは約２５％で、業界首位になる見通しだ。需要が低迷するなか、統合によって競争力の強化を図る。

　三井丸紅液化ガスは２００８年に三井、丸紅両社のＬＰガス事業を統合して設立した会社。新日石とは１１年３月までに統合する方向だ。統合後の出資比率は新日石が５０％以上、三井が約３０％、丸紅が約２０％となる方向。国内のＬＰガス需要に占める割合は新日石が約１４％、三井丸紅液化ガスが約１１％で、統合後は出光興産と三菱商事が０６年にＬＰガス事業を統合して設立した「アストモスエネルギー」（シェア約２０％）を抜いて、首位となる。

　新日石と三井丸紅液化ガスは、いずれも国内全域で事業を展開しているが、ガス製造所や貯蔵設備の立地場所に重複が少なく、統合によって輸送の効率化などが期待できるという。また、供給世帯数が増えることで、新日石が力を入れてきた燃料電池や太陽光発電の販売力の強化を図る。

　ＬＰガスは国内の約半数の世帯が利用しているが、最近は都市ガスへの切り替えに加え、電力会社が力を入れるガスを使わない「オール電化住宅」の普及に押されている。日本ＬＰガス協会によると、ＬＰガスの需要は１９９６年度をピークに減少傾向が続いており、９６年度には３５社あったＬＰガスの輸入・元売り会社は、統廃合などによって現在は１６社に減っている。

新日石と三井丸紅、ＬＰガス事業を統合＝年度内に新会社、業界トップに
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040500641&rel=j&g=eco

　石油元売り最大手の新日本石油と三井丸紅液化ガス（東京）は５日、プロパンガスなどのＬＰガス事業を統合し、新会社を設立すると発表した。ＬＰガスの需要は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や電力など他のエネルギー源との競争激化で減少傾向にあり、統合による効率化で生き残りを図る。統合新会社は、ＬＰガス販売でシェア約２５％のトップ企業となる。（2010/04/05-18:14）
1164：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:57:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100608/bsc1006080500001-n1.htm
2010.6.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
岩谷産業がヘリウムガス輸入　カタールから権益を取得

　岩谷産業は、中東カタールで産出するヘリウムガスの輸入権益を同国の政府系企業から日本企業で初めて取得した。

　国営企業のカタール石油が７０％を出資する液化天然ガス（ＬＮＧ）生産会社のラスガスが、同国ラスラファン工業地区で開発を進める「カタールヘリウム２プロジェクト」への入札に参加し、権益取得に成功した。

　ＬＮＧを精製する過程で液化ヘリウムを分離・生産する。ヘリウム生産量は年間約４０００万立方メートルになる見通しで、その２０％にあたる８００万立方メートルを２０１３年から日本へ輸出する。これは０９年の日本国内需要の半分強に相当し、年間売上高は約１００億～１５０億円の見込み。契約期間は１３年から３２年までの２０年間。

　ヘリウムは大気中にほとんど存在しないうえ、米国や北アフリカなど限られた地域でのみ産出される希少ガス。日本はほぼ全量を米国からの輸入に依存している。しかし、枯渇が懸念される上、中国を中心にアジアでの需要が増加。半導体のシリコンウエハー冷却用のほかＭＲＩ（核磁気共鳴画像装置）の冷媒用に需要が急増しており価格は上昇基調にある。

　米国は世界生産の７０％を占めており、国家戦略物質として価格決定権を掌握。需給バランスと価格安定に努めているが、備蓄が底をつけば深刻な価格高騰を招くことが予測されている。

　岩谷産業は、今回の権益取得によって調達先の多角化を進めると同時に、中長期的な国内向け供給の安定化を実現する。国内ヘリウム市場でのトップシェアを確保する。
1165：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:39:08: ＢＰ約２兆円拠出…原油流出で米政府と合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100617-OYT1T00141.htm
　【ワシントン支局】米主要メディアは１６日、メキシコ湾での原油流出の被害補償にあてるため、英石油大手ＢＰが第三者の管理する特別口座に２００億ドル（約１兆８２００億円）を拠出することで、米政府と大筋合意したと報じた。

　オバマ大統領が同日、ホワイトハウスで行ったＢＰ幹部との会談で資金拠出を要請したと見られる。
（2010年6月17日01時59分読売新聞）

米英首脳「原油流出の対策や責任はＢＰに」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100627-OYT1T00558.htm?from=nwla

　【トロント＝黒瀬悦成】オバマ米大統領とキャメロン英首相は２６日、同首相が先月に就任後、初の首脳会談を行った。

　米政権高官によると両首脳は、メキシコ湾での原油流出事故に関し、原油流出の阻止や汚染された環境の修復、被害住民への補償を行う責任は、事故を起こした英石油大手ＢＰにあるとの認識で一致した。

　一方、英政府当局者はロイター通信に対し、米国内で高まりつつある「ＢＰたたき」の機運が米英の「特別な関係」に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が高まっていることに関連し、「両首脳は、ＢＰに損害を与えて得られるものは何もないとの考えで一致した」と強調した。
（2010年6月27日20時26分読売新聞）

米の深海油田掘削凍結、連邦地裁が「無効」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100623-OYT1T00629.htm?from=nwla

　【ワシントン＝山田哲朗】米ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁は２２日、オバマ大統領がメキシコ湾の原油流出事故を受け５月末に発表した、深海油田の新規掘削を半年間凍結する措置は無効との決定を下した。

　裁判官は「一つの油井が事故を起こしたからといって、すべての油井の安全性に問題があると判断するのは恣意(しい)的」と指摘した。ホワイトハウスのギブス報道官は２２日の記者会見で、直ちに上訴する考えを明らかにした。
（2010年6月23日13時54分読売新聞）
1166：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:31:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100624/bsd1006240823013-n1.htm
2010.6.24 08:23　Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが静岡ガスにＬＮＧ供給

　大阪ガスは２３日、静岡ガスに液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する契約を結んだと発表した。期間は平成２６年度から２０年間で、年間供給量は静岡ガスの年間ガス販売量の３割程度にあたる約３０万トン。

　大阪ガスが手配したＬＮＧ船を使用し、ガス田などで調達したＬＮＧを輸送して供給する。

　大阪ガスがＬＮＧ船で直接、ＬＮＧを他社に供給するのは日本ガス（鹿児島市）、沖縄電力に次いで３例目。
1167：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:32:51: http://www.lnews.jp/2010/07/37208.html
2010年07月01日　ＬＮＥＷＳ
JXホールディングス／釧路にLNG受入基地

JXホールディングスは7月1日、北海道釧路市の旧新日本石油釧路西港油槽所跡地において、LNG内航船受入基地（釧路LNG基地」）の建設を決めたと発表した。

釧路LNG基地は、内航船受入設備および1万KLタンクなどを設置し、2015年4月に運転開始予定の八戸LNG輸入基地からLNGを受け入れ、天然ガス・LNG需要が見込まれる道東地域向けに供給する拠点として、2015年4月に運転を開始する予定だ。

釧路LNG基地の建設・運営については、単独で進めるが、北海道におけるLNG輸入基地建設計画を進めている北海道ガスとは、道東地域における天然ガス・LNGの普及に向けて協力する。
1168：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:33:28: http://www.lnews.jp/2009/07/32812.html
2009年07月07日　ＬＮＥＷＳ
国際石油開発帝石／直江津LNG受入基地を着工

国際石油開発帝石は7月7日、直江津LNG受入基地（新潟県上越市）の着工を発表した。

天然ガスを国内マーケットに中長期的に安定供給するために、2007年8月から直江津港で建設準備を進めていたもので、同日起工式を行った。

基地建設は、今後の天然ガス需要が伸びることが想定されるため、国産天然ガスに加え、2010年1月より静岡ガスから液化天然ガスを受入基地で再度気体に戻したLNG気化ガスを導入予定であることなどを踏まえたもの。

基地は2014年からは操業を開始する予定で、海外のLNGも受け入れ、天然ガスの安定供給体制を強化する。さらに、海外で開発準備作業を実施しているイクシスプロジェクト（オーストラリア）、アバディプロジェクト（インドネシア）で生産されるLNGを本基地で受け入れることを検討中。海外LNG事業と国内の天然ガス事業のインフラストラクチャーを有機的に連結し、安定的な付加価値を生み出すガスサプライチェーン構築を目指す。

＊直江津LNG受入基地の概要
　名称:直江津LNG受入基地
　建設場所:新潟県上越市八千浦12番
　敷地面積:約25ha
　主要設備:バース、タンク（地上式18万klタンク×2基、将来1基増設可能）、気化設備、熱量調整設備ほか
　総事業費:約1000億円（土地取得費用等を含む）
1169：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:53:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100629caam.html
2010年06月29日　日刊工業新聞
Ｊエナジー、ニードルコークス製販事業を住友商事に譲渡

　ジャパンエナジーと住友商事は２８日、両社の共同出資会社でニードルコークス製造・販売事業を行うペトロコークス（東京都港区）の経営権を住友商事に譲渡することで合意したと発表した。すでに譲渡契約を交わし、１０月１日付で新会社を立ち上げる。譲渡額は非公表。この事業は新日本石油と経営統合する際、独占禁止法に抵触するとして懸案となったが、Ｊエナジーのニードルコークス事業を切り離すことで決着することになった。

　新会社「ペトロコークスジャパン」の出資比率は住商９０％、ＪＸ日鉱日石エネルギー１０％の予定。燃料コークスその他副産品の製造・販売事業はＪＸ日鉱日石エネルギーが引き継ぐ。

　ペトロコークスの０９年度売上高は１００億円強。新日石分のニードルコークス事業の売上高は０９年度約１００億円で、ＪＸ日鉱日石エネルギーがそのまま引き継ぐ。
1170：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:16:44: >>1102 >>1167
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239554_all.html
2010年07/02 07:33　北海道新聞
釧路ＬＮＧ基地　ＪＸ日鉱日石が単独整備

　ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は１日、釧路市内に建設を計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵、販売基地を２０１２年夏に着工、１５年４月に運転開始すると発表した。また、当初予定していた北海道ガスとの共同建設を断念し、単独で基地を整備する方針を表明した。

　基地は、釧路西港にある旧新日石の遊休地４万５千平方メートルに１万キロリットルのＬＮＧタンク１基を設置。天然ガス気化設備や船舶からのＬＮＧ受け入れ設備なども整備する。投資額は数十億円規模。ＬＮＧは１５年４月に稼働する青森県の八戸輸入基地から内航船で運ぶ。

　同社はＬＮＧ供給先として釧路周辺の食品、医薬品関連企業を想定、年間１０万トン強の販売を目指す。タンクローリーによる運搬のほか、基地に近い企業向けにパイプラインの敷設も検討している。

　同社は当初、北ガスと共同で基地を建設する方針だったが「両社の思い描く事業形態が一致しなかった」（関係者）として、単独での整備に踏み切った。
1171：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:17:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/240808_all.html
2010年07/10 07:37　北海道新聞
勇払の余剰ガス製品化　石油資源開発　精製施設を建設へ

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は、勇払油ガス田（苫小牧）で天然ガスとともに産出する余剰ガスを精製し、プロパンなどを販売する。新精製施設を同社の北海道鉱業所（苫小牧）に建設中で、これまで焼却処分してきた資源の有効利用とともに、焼却時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を図る。

　余剰ガスは、メタンが主成分の天然ガスと、原油を分離処理する際に出る微量の低圧ガス。同鉱業所では年産５億９千万立方メートルの天然ガスの１％強にあたる約７００万立方メートルの余剰ガスが出て、専用施設で焼却してきた。この余剰ガスを精製してプロパン、ブタンなど４種類の製品を製造する。

　敷地約３・８ヘクタールに液化、蒸留、貯蔵などの新施設を建設する。４月着工し完成は来年６月の予定。投資額は約４９億円。
1172：とはずがたり：2010/07/30(金) 02:10:53: 凍り付いた北極の油田開発　ＢＰ事故　各国が掘削規則を厳格化
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100729/mcb1007290505014-n1.htm
2010.7.29 05:00

ノルウェーの首都オスロにあるスタトイル本社。同社をはじめとするエネルギー各社による北極地方での石油・ガス開発はしばらく停滞する見通しだ（ブルームバーグ）

　英メジャー（国際石油資本）ＢＰのメキシコ湾の油井で発生した原油流出事故の影響によって、地球上で最大の未開発石油・ガス埋蔵地とされている北極地方の開発が差し当たり留保される見通しだ。規制当局が掘削規則の厳格化を進め、流出対策の改善を求めていることが背景。

ＢＰ、巨額赤字１・５兆円　ＣＥＯ辞任

　◆埋蔵量９００億バレル

　英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは、米当局と連邦裁判所の先週の判断を受けてアラスカ沖の探査計画を停止した。またノルウェー最大のエネルギー会社スタトイルは北極海での掘削に関する政府の規制に直面している。

　スタトイルの北極地方開発の責任者、ヘーゲ・マリー・ノルハイム氏は「新たな規制や義務付けが導入される見通しで、われわれはそれを考慮する必要がある」と指摘。「皆、メキシコ湾の事故から教訓を得ることを望んでおり、もっと時間が必要なら時間をかける方針だ」と述べた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が資源へのアクセスを制限する中、エネルギー需要は拡大。調査が比較的容易な油田は枯渇している。米地質調査所（ＵＳＧＳ）の２００８年の調査によれば、北極地方には９００億バレルの原油が眠っている可能性がある。これは世界の未発見の原油の約１３％に相当するとみられ、ノルウェーやカナダ、アイスランド、米国、ロシアが北極地方の領土権を主張している。

　欧州３位の石油会社、仏トタルの北欧州探査・生産担当ディレクター、パトリス・デ・ビビエス氏は、北極地方の原油は誰もが無視できないと指摘。各国政府は「ＢＰに起こったことから教訓を導き出し、すべての手順をチェックするだろう」との見方を示した。

　石油関連の調査・研究を行っている世界エネルギー研究センター（ロンドン）でシニア石油アナリストを務めるマヌーチェフル・タキン氏によれば、北極地方での規制が強化されれば、生産コストが１バレル当たり２～３ドル（約１７６～２６３円）上昇する可能性があるという。現在のニューヨーク市場での原油価格は１バレル当たり７０ドル後半の水準。タキン氏は「１年程度にわたって開発計画に中断や遅れが生じるのではないか」との見通しを示した。

　◆環境保護団体も警告

　北極海での石油・ガス田開発は、メキシコ湾岸のように深海を掘削するわけではない。しかし、夏でも気温は氷点下で、海には氷塊が浮かんでいる。

　環境保護団体は、北極地方における石油開発について、得られる利益よりもリスクの方が大きいとみている。

　野生動物保護団体ディフェンダーズ・オブ・ワイルドライフ（ワシントン）でシニア政策アドバイザーを務めているリチャード・チャーター氏は「波がおだやかで、天気もよいメキシコ湾で石油会社は原油を除去できないということが実証されている。メキシコ湾と比べて、海氷の浮かぶ北極海は、一年の大部分が凍えるような寒さで、暗闇に包まれている」と指摘している。（ブルームバーグ　Ｋａｒｉ　Ｌｕｎｄｇｒｅｎ）
1173：とはずがたり：2010/07/30(金) 02:13:17: ＢＰ権益　争奪秒読み　「共同開発」日本、「千載一遇」中国
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100710/mcb1007100501000-n1.htm
2010.7.10 05:00

* 日本企業とＢＰが参画する主な石油・天然ガス開発事業

　米メキシコ湾の原油流出事故が、日本企業を巻き込んだ油・ガス田権益獲得競争に発展しそうだ。事故を起こした英ＢＰが多額の事故処理費用に充てるため、世界各地に持つ油・ガス田の権益などを売却することを決めたためだ。その中には日本企業をパートナーとして開発している事業が含まれる可能性もある。その場合、日本企業にとって強力なライバルとなるのが、資金力の豊富な中国企業との見方が高まっている。

　「昨年は約３００億ドル（約２兆６５２０億円）の現金収入があり、きちんとした財務基盤を持っている。諸々の事故に対応できる」。石油・天然ガスの統計発表会のため来日したＢＰのチーフエコノミスト、クリストフ・ルール氏は８日、講演の冒頭でＢＰの経営問題に触れざるを得なかった。事故処理や補償費用が莫大（ばくだい）となり、メジャー（国際石油資本）といえども経営を不安視する見方が出ているためだ。

　ただ、市場では「事故処理のめどや今後の影響がどこまで広がるか、誰にも分からない」（日本エネルギー経済研究所の小山堅理事）ため、ＢＰの買収観測さえ流れている。

　ＢＰは事故の被害を補償する基金に２００億ドル拠出することを決めたが、オバマ米大統領は「２００億ドルは上限ではない」と指摘。加えて罰金もある。上限７５００万ドルのものと石油流出１バレルにつき１１００～４３００ドルの２種類で、米議会では罰金の上限引き上げ論も出ており、経営不安説の根拠となっている。

　ＢＰは当面、株式配当を見送り油・ガス田の権益など１００億ドルの資産売却を決めたが、買収防衛のため首脳が中東の国家ファンドに支援を要請したとの報道もあるほどだ。

政府も資金支援

　ＢＰの危機は、遠く離れた日本も無関心ではいられない。国際石油開発帝石や石油資源開発、ＪＸ日鉱日石開発、三井物産などがインドネシアや中東、英領北海などでＢＰと組んで油・ガス田の開発や生産を行っているが、それらの権益が売却対象となる可能性があるからだ。

　石油開発業界の関係者によると、複数の企業が共同開発する場合、「ある社が権益を売却するときは、まず共同開発する企業が権益を買い取る権利を持つ」契約を結ぶことが多いという。このため、ＢＰの“穴”を日本企業が埋める可能性がある。しかも日本政府は石油などの国内供給量のうち、日本企業が持つ権益から得られる分が占める「自主開発比率」を現在の約２６％から２０３０年に倍増させる目標を打ち出しており、開発会社に資金支援する方針で、日本の権益を拡大する条件がそろっている。

リスクも辞さず

　ただ、注目されるのが中国の動向だ。自国の石油生産量が落ちている中で、資源獲得を活発化させている。実際、昨年はＢＰと組んでイラクの油田開発のサービス契約を落札し、イランの南アザデガン油田の権益７０％を取得したほか、スイスや英国の石油会社を買収している。

　中国にとって、ＢＰの資産売却は探鉱や掘削の手間を省いて石油を得る「千載一遇のチャンス」（エネ研の小山氏）。ＢＰとの共同開発者が優先的に権益を買い取る権利があっても、「外部からより高い価格提示があれば、その限りではない」（業界関係者）ともされる。

　ＢＰと組む日本のある石油開発会社首脳は「油・ガス田の評価は実際に開発している者でなければ難しい。外部からの参入は高値買いになりかねない」と指摘するが、第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミストは「大きな“出物”があれば中国はリスクを冒しても出てくるだろう」と指摘する。

　中国だけでなく、ＢＰとしのぎを削ってきた米エクソン・モービルや、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルといったメジャーが動く可能性もあり、日本企業の思惑通りに権益を拡大できるかは不透明だ。（粂博之）
1174：とはずがたり：2010/07/30(金) 02:13:28: 英ＢＰが北米の油田など売却　賠償備えで米石油会社に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100721/bsg1007211109001-n1.htm
2010.7.21 11:08

　英メジャー（国際石油資本）ＢＰは２０日、米国やカナダ、エジプトに保有するガス田や油田の権益を総額７０億ドル（約６１００億円）で売却することで、独立系の米石油会社「アパッチ」と合意したと発表した。

　ＢＰはメキシコ湾の原油流出事故で多額の賠償支払いなどを迫られ、今後１年間で１００億ドルの資金を調達する考えを示している。今回の資産売却はその一環。

　これら資産の帳簿上の価値は６月末時点で３０億８５００万ドル。ＢＰには多額の売却益が出る見込み。（共同）
1175：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:45:35: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/13735.html
2010年7月22日　新潟日報
糸魚川と富山結ぶパイプライン新設　帝石・天然ガスの輸送用に

　国際石油開発帝石（東京）は22日、糸魚川市と富山市を結ぶ天然ガスパイプラインの新設を検討していることを明らかにした。ルートの詳細な調査を経て２０１１年６月ごろ計画を決定。14年度の供用開始を目指す。

　上越市から糸魚川市までは青海ラインと、複線化によって昨年10月に完成した新青海ラインの２本がある。このうち規格が大きく送ガス能力の高い新青海ラインを、海岸に沿って富山方面に約１００キロ延伸する案が基軸となる。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100722302.htm
2010年7月22日03時22分　北國新聞
パイプライン建設を計画　糸魚川―富山市の１００キロ

　国際石油開発帝石（東京）が新潟県糸魚川市から富山市までの約１００キロ間で、産業用天然ガスの輸送パイプラインを建設する計画を進めていることが２１日、分かった。今月から約１年かけてルートなど事業化を本格的に検討し、２０１２年の着工、１４年の開通を目指す。同日の入善町議会全員協議会で町側が報告した。

　同社によると、計画では、パイプラインを糸魚川市から富山市の萩浦地区まで延伸し、ＬＮＧ気化ガスを日本海ガス（富山市）や沿線の大口需要先に供給する。今月からパイプラインを地中に建設するためのルートやボーリングなどの調査に着手する。事業化が正式に決まった場合の設備投資額は現時点で未定。

　同社の輸送パイプラインは既に、新潟県から東京方面を結んでいるが、富山県内では建設されていない。

　同社は上越市で、２０１４年度の完成に向けてＬＮＧ受入基地を建設中で、「天然ガスを利用する工場の新たな需要を見越して今回の計画を立案した」（広報グループ）としている。

　一方、日本海ガスでは「検討はしているが具体的な条件を提示されておらず、供給を受けるかどうかを含めて計画にかかわるかどうかは現段階では白紙」（広報）としている。
1176：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:46:23: >>1175
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2010072302000163.html
2010年7月23日　中日新聞
天然ガスパイプライン　糸魚川～富山　今秋調査

石油開発帝石

　新潟県糸魚川市－富山市の約百キロを結ぶ産業向け天然ガスのパイプライン建設に向け、石油開発大手の国際石油開発帝石（東京）は今秋、約一年間の事前調査に乗り出す。事業化の可否を最終判断し、二〇一二年着工、一四年の開通を目指すという。

　関係者によると、パイプラインは「富山ライン」（仮称）。構想では、糸魚川市田海から富山市上野新町までの道路下などに、直径五十センチのガス管を埋設する。糸魚川市田海は、新潟県上越市と糸魚川市をつなぐ同社の既存パイプライン「新青海ライン」の終点。

　同社は新潟県上越市で「直江津ＬＮＧ（液化天然ガス）受入基地」の建設を着工。ここで気化した天然ガスを富山ラインを通じ、日本海ガス（富山市）などに供給したい考え。

　帝石広報グループは「建設をまだ決定しておらず、その方向で検討を始めた段階。事前調査でラインの詳細な場所や需要規模を検討する」としている。

　一方、日本海ガス広報室は「現在は別会社からＬＮＧを陸路で受け入れている。共同事業ではなく、（帝石側から）具体的な条件提示を受けてから内容を協議し、受け入れの可否を決める。ただ、選択肢が増えるのは歓迎できる」としている。
1177：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:08:12: http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10072104.html
2010年7/21　苫小牧民報
火災でガソリン生産ストップ　出光北海道製油所

　苫小牧市の出光興産北海道製油所（津田憲彦所長）で、２０日火災が発生し、ガソリン精製設備が停止した上、別の設備も工事中で稼働できないことから、当面の間、ガソリン生産を見送ることにした。製油所は「再開は未定」としている。

　火が出たのはナフサからガソリンを精製する接触改質装置。２０日午後１時２０分ごろ出火し、装置を緊急停止したことで２０分後に消えた。製油所や市消防本部などによると、装置に水素を送り込んでいたところ、配管の継ぎから１５～２０センチの火が噴き出たという。けが人はなかった。

　製油所は、定期保全工事（マイナーＳＤＭ）と国内需要減による生産調整のため、６月中旬から７月中旬まで生産を停止していた。２０日から設備が本格稼働し、ガソリン生産を再開させたばかりだった。稼働前の安全点検で異常はなかったという。

　製油所は、安全が確認されるまで生産を休止する。生産能力は一日２９００キロリットル。再開まで、道外の製油所から調達して供給していくという。
1178：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:12:13: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/07/29/new1007290901.htm
2010/07/29　デーリー東北
秋にも地盤改良着手八戸･ＬＮＧ基地

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が、八戸市河原木地区の人工島・ポートアイランドに計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地をめぐり、同社の林雅巳エネルギー・ソリューション本部ガス事業部長は２８日、本紙取材に対し、秋にも建設予定地の地盤改良に着手したい意向を示した。工事は半年ほどかかり、来年夏にも基地本体の建設工事に取り掛かりたい―としている。

　八戸ＬＮＧ輸入基地計画は、合併前の新日本石油（東京）が昨年１２月に決定。今年１月、県と市の３者で、立地協定に調印した。

　予定地はポートアイランドの拡張区域（第２期工事部分）。敷地面積は１１万４千平方メートル。貯蔵容量１４万キロリットルのＬＮＧタンク２基のほか、外航、内航船用施設、ガス気化設備、タンクローリー出荷設備などを整備する。

　八戸ＬＮＧ輸入基地の２次基地として、同社は北海道ガス（札幌市）と共同で釧路ＬＮＧ基地（北海道釧路市）を新設する計画。八戸ＬＮＧ輸入基地は、釧路ＬＮＧ基地を含む、北海道と北東北各県への出荷、供給拠点としての機能を有する。

　林部長は２８日、東京都内で開かれた「八戸セミナー２０１０」で講演。八戸ＬＮＧ輸入基地計画の概要を説明した。

　終了後の取材に対し、本年度内としていた着工時期について「土地の売買契約を済ませた後、秋口から地盤改良に掛かりたい」と語った。

　建設予定地は県が所有。工事着手するためには、土地の売買契約について県議会の承認を得なければならない。同社が目標として示した〝秋着工〟には、９月県議会での関連議案の議決が必須となる。

　昨年改定した八戸港港湾計画で、エネルギー関連産業の形成地と位置付けられた建設予定地では、土砂の埋め立てが終わり、現在、地盤を固める「減容化」作業が進められている。造成は９月末までに完了する見通しだ。
1180：荷主研究者：2010/08/22(日) 13:59:39: 急行越前様からの情報
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1134

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100812/bsc1008120501008-n1.htm
2010.8.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
コスモ・東燃が石油再編の軸　経産省、閉鎖・合併促す新基準

コスモ石油が今年２月に堺製油所内に完成させた「重質油分解装置」＝大阪府堺市西区（コスモ石油提供）

　石油業界に政府からの再編圧力がかかっている。国内の石油会社は少子高齢化などで縮小するガソリン需要と、新興国との価格競争によって厳しい環境下にある。展望の開けない業界に対して経済産業省は７月、石油各社に安価な重質油の利用を促すための規制の基準を公表した。重質油を処理する設備の割合が低いコスモ石油や東燃ゼネラル石油は投資して設備を増強するか、既存の設備を廃棄して精製能力を下げて見かけの装備率を向上させることが求められる。両社の動向次第によっては業界再編へと一気になだれこむかもしれない。

　「売るなに等しい」

　「石油を売ってメシを食ってきたわれわれに対し、石油を売るなと通告しているようなもの。業態転換が難しいだけに脱落者も出てくる」

　経産省の基準公表から１カ月たった今月初め、ある石油元売り会社首脳はこう述べ、顔をこわばらせた。

　ＪＸホールディングス、出光興産、コスモの大手３社の２０１０年４～６月期連結決算は、主力の石油精製事業で減産や精製能力の削減を進めたことが寄与し、そろって経常黒字を確保した。それでも、国内の設備過剰が根本的に解消されたわけではない。

　経産省が石油各社に課したのは「重質油分解装置」の装備率を上げること。製油全体の処理能力に対して、重質油を分解する装置の能力を一定以上の比率で備えることを義務づけた。軽質油に比べて安い重質油からガソリンを生産する体制を整備することで、国全体のエネルギーコスト低減を目指す。さらに重質油の利用増は、石油製品の国際競争力強化にもつながる。経産省は、日本全体の装備率を現状の１０％から１３年度までに１３％に引き上げることを目標にしている。装備率が低いほど高い改善目標が設定された。

　石油各社は基準をクリアするために、分解装置を新・増設するか、全体の精製能力を削減する必要がある。同装置の新設には１０００億円前後かかるという。石油連盟の天坊昭彦会長は「（内需の縮小で）減産して供給能力の適正化に努めているとき。投資しても採算がとれるマーケットではない」と重質油分解装置の新・増設は業界をさらに疲弊させると懸念する。

　装備率１０％未満

　石油各社は明らかにしていないがコスモや米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラルは装備率が１０％未満とみられ、基準を満たすためには複数の製油所閉鎖などの設備削減が避けられない見通しだ。しかし、閉鎖すれば製品供給において支障をきたす地域がでてくる可能性が高い。「全国規模で展開する石油元売りとして存続するためには、ライバル他社と手を組まざるを得ない状況になるのは必至だ」（石油元売り大手幹部）

　一方、アジア各国・地域では、重質油を処理できる製油所が増えている。資源エネルギー庁の試算では、装備率は中国が３５％、シンガポールが２２％。アジア主要国・地域平均でも１９％で、１０％の日本は大きく後れを取る。

　過剰設備と新興国との競争に苦しむ石油業界の再編に向け国が重い腰をあげた格好だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪取材メモ≫

　２０１０年４～６月期の決算は減産効果で好調となった大手石油各社だが、薄日が差し始めたとはいえない。国内景気の腰折れ懸念がくすぶりガソリン販売は先行き不透明感が漂う上、人口減などによる需要の先細りは避けられない。経産省が打ち出した重質油利用促進のための新基準は、じり貧市場に嫌気がさしているといわれる外資系の撤退観測も浮上させた。

　ＪＸホールディングスなど“勝ち組”が乗り出した太陽電池事業でさえ、苦戦を強いられる公算も大きく、脱石油戦略も混迷の度合いを深めている。八方ふさがりなだけに、再編をテコにした合理化で、早期に筋肉質な体質を構築することが求められている。　（佐藤克史）
1181：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:56:13: >>1177
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/245608_all.html
2010年08/10 06:48　北海道新聞
火災で停止の製油設備再開　出光北海道

　【苫小牧】出光興産北海道製油所（苫小牧）は９日、７月２０日に起きた火災で停止していたガソリン生産設備の稼働を７日から再開した、と発表した。

　火災は、配管の金属疲労で生じた亀裂から水素が噴出して静電気により発火したのが原因。同製油所は、強度が高い配管に交換するなどの対策を施し、苫小牧市消防本部が６日、再開を許可した。

　火災が起きた設備は、国内需要低迷に伴う減産対応で６月１９日から１カ月間停止していたが、再開日に火災があり、再停止していた。
1183：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:33:27: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0818/12.html
２０１０年８月１８日（水）山口新聞
出光徳山製油所、一時停止へ　石油製品の需要減に対応

　周南市の出光興産徳山製油所は９月９日から約１カ月半、装置を一時停止する。石油製品の需要減に対応するため。徳山工場も同時期に定期点検により一時停止する。

　同社は製品の国内需要低迷への対応などのため、製油所の一時停止による稼働調整を図っている。徳山製油所は２００８年度以降４年間連続運転可能となっており、本来は１２年まで定期点検・修理をしなくてよいが、９月９日から１０月２５日までの約１カ月半停止し、点検や修理を行う。法定の定期点検以外で同製油所が一時停止されるのは９年ぶりという。

　徳山工場は定期点検により今月１９日から１０月２９日まで、パイプラインを通じてコンビナート企業に供給するエチレンなどの製造設備を除き、装置を停止する。
1184：とはずがたり：2010/08/29(日) 12:35:05: >>1182
日本ガスとか九州ガスとか名前は大きいけど，どんな会社だ？？
1185：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:27:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008190145.html
'10/8/19　中国新聞
バイオガスの都市ガス化検討
--------------------------------------------------------------------------------
　広島ガス（広島市南区）は、下水処理場などで発生するバイオガスを都市ガスに活用する検討を始めた。メタンガスを回収し、都市ガスのパイプラインに注入する方法を探る。再生可能エネルギーを有効活用することで、化石燃料の天然ガスの使用を減らして二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につなげる。

　下水処理場などで発生するガスからメタンガスを回収して精製し、成分を調整した上で使う。再生可能エネルギーの利用を探るプロジェクトチームも設けており、下水処理場を運営する広島、廿日市、呉、三原、尾道の各市や広島県と情報交換を始めた。各処理場で発生するガスの種類や量、成分、熱量などの調査を進める。

　全国の先進事例も参考にする。昨年１０月に実証事業を始めた都市ガス大手の大阪ガス（大阪市）と東京ガス（東京）に社員を派遣し、技術面や採算性などを調査している。

　プロジェクトチームは、バイオガス以外の再生可能エネルギーの可能性も探る。都市ガスから水素を取り出して供給する水素ステーションや、太陽光発電と家庭用燃料電池「エネファーム」によるダブル発電の推進などについても研究する。

　プロジェクトチームはエネルギー事業部、経営企画部、技術研究所などの計１７人で構成。低炭素社会の実現を目指す経営ビジョンの一環として４月に設立した。

　経営企画室の小原健太郎室長は「バイオガスを導入する技術的なハードルは高いが、実現の可能性を慎重に検討したい」と話す。
1186：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:51:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/23/01201_2121.html
２０１０年８月２３日（月）化学工業日報
出光興産、石油製品の輸出体制を強化

　出光興産は、石油製品の輸出体制を増強する。今秋をめどに、徳山製油所（山口県）に軽油など中間留分の海外出荷体制を整備するもので、能力は年４５万キロリットル。当面石油製品内需の縮小が避けられない一方で、隣接する徳山工場は周南コンビナート唯一のエチレンセンターとしての安定供給体制の堅持が求められており、石油製品の機動的な輸出対応を可能にすることで設備稼働の柔軟性を高める。

　石油製品内需は、９９年をピークに減少を続けおり、この先も年率３～４％でのマイナスが続くとみられている。このため出光興産では、かねてより輸出体制の強化を進めてきた。国内４製油所のうち、北海道、千葉、愛知については２００８年度までの第２次連結中期経営計画において輸出能力を増強し、合わせて年３００万キロリットルを構築。さらなる強化に向けて今回、徳山で初めて輸出体制を整えることにした。能力は軽油など中間留分で年４５万キロリットル。今秋の完成を予定している。

　徳山製油所は“ケミカル・リファイナリー”として、隣接する徳山工場にある年６２万３０００トン能力のナフサクラッカーとの一体運営が強み。東ソーとトクヤマへの塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）向けエチレン出荷を中心に、同工場は周南コンビナート唯一のエチレンセンターとして機能している。エチレン需要は堅調で、安定供給が最大の責務となっている。出光興産では０９年度に１５２万キロリットルの石油製品を輸出。今年度は５割増の約２３０万キロリットルを計画している。
1187：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:59:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100827/bsd1008271841019-n1.htm
2010.8.27 18:40　Fuji Sankei Business i.
ＪＸエネ、ペトロチャイナが大阪で石油精製　アジア向け輸出拠点に

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは２７日、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）日本法人と石油精製の合弁会社「大阪国際石油精製」（大阪府高石市）を１０月１日に設立すると発表した。中国の石油会社が日本で製油所を持つのは初めてで、アジア・太平洋市場向けの石油製品の輸出拠点とする。合弁会社設立は、今年６月に基本合意しており、この日、正式に契約を結んだ。

　ＪＸの大阪製油所（大阪府高石市）を分割して新会社としたうえで、ペトロチャイナ側に株式の４９％を譲渡する。資本金は５０億円。資本の過半をＪＸが握り、社長もＪＸ側から出す。従業員約２５０人は同製油所からそのまま移籍する。

　原油処理能力は日量１１・５万バレル。原油調達と製品の輸出販売はペトロチャイナ側に委託し、製油所運営に関するサービスはＪＸに委託する。
1188：とはずがたり：2010/09/15(水) 21:22:39: ＯＰＥＣの存続に自信　創設５０周年で事務局長
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091401000942.html

　【ウィーン共同】創設５０周年を迎えた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は１４日、ウィーンの本部で記者会見し、「石油は今後も主要なエネルギー源であり続けるだろう」と述べ、ＯＰＥＣの存続に自信を示した。

　事務局長は、今後の課題として「技術革新や地球環境問題、市場の変化への対応」を挙げたが、「世界規模での石油需要は増加している」などと指摘。技術革新などを背景とした「脱石油」の動きがＯＰＥＣを脅かすとの見方を否定した。

　再生可能エネルギーについては「一部は食糧供給と競合するなど問題があり、（石油に取って代わることはないので）ＯＰＥＣにとって試練ではない」と語った。

　最近の原油価格に関しては「満足している」と述べ、１０月の次期総会で生産量を変更する必要はないとの考えを示唆した。戦後復興中のイラクの復帰は「５～６年はないだろう」との見通しを示した。
2010/09/14 20:58 【共同通信】
1189：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:10:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100903ceat.html
2010年09月03日　日刊工業新聞
伊藤忠、１５年に持ち分原油・ガス生産量を倍増

　伊藤忠商事は持ち分原油・ガス生産量を、２０１５年に現行比約２倍の日量７万バレル（ガスは原油換算）に引き上げる。

　同社が権益を持つ英領北海のハドソン油田の未開発鉱区「メルビル構造」での生産を検討しているほか、アゼルバイジャンにおける既存鉱区の増産や権益比率の拡大、新規権益の買収などで生産量を拡大していく方針。メルビル構造ではすでに試掘井を掘削して良好な結果を得ており、開発費は１００億円以上の規模になると見られる。

　伊藤忠商事はメルビル構造で約３５％の権益を保有している。同鉱区の開発や、同じ北海で探鉱中のデンマークフェロー自治領、英領西シェットランド諸島の海域鉱区もあわせて、１５年までに持ち分生産量を日量１万５０００バレルに増やす計画。
1190：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:27:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsg1009010503000-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
東ガス、商船三井系のＬＮＧ船に出資　柔軟な輸送態勢構築へ

　東京ガスと商船三井は３１日、商船三井が保有する「船上再ガス化装置付きＬＮＧ船」に関する合弁会社の株式の１．５％を東ガス子会社の東京エルエヌジータンカーに譲渡する契約を結んだと発表した。譲渡額は数億円。

　船上再ガス化装置付きＬＮＧ船は、出荷基地で液化した天然ガス（ＬＮＧ）を積み荷として運び、船上で再び天然ガスに気化させて、海底に延びている天然ガスの受け入れパイプラインに直接送り込むことができる。

　同船は、陸上にＬＮＧ受入基地の新増設を行わずにＬＮＧの輸入を可能にする新しいＬＮＧの輸送・受入技術の一つとして、注目されている。

　商船三井は、ノルウェーのＬＮＧ船会社と設立した合弁会社を通じて船上再ガス化装置付きＬＮＧ船２隻を共同保有している。東ガスは幅広くＬＮＧ関連技術を蓄積し、柔軟なＬＮＧ輸送態勢の構築を目指す。
1191：とはずがたり：2010/09/29(水) 10:53:55: ■ ＪＸ室蘭製油所、道内初来秋めどにバイオガソリン製造
【2010年9月28日（火）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/09/28/20100928m_01.html

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（本社東京、木村康社長）は来年秋をめどに、室蘭製油所（室蘭市陣屋町、三ツ井克則所長）で道内初となるバイオガソリン製造を開始する。同社は現在、根岸（横浜市）、大分の両製油所でバイオガソリンを製造しており、今年から順次、拠点を拡大していく方針。「北海道でも環境に優しいガソリンの販売を進め、地球温暖化防止に貢献したい」と話している。

　バイオガソリンは、植物からつくるバイオエタノールと石油系ガスのイソブテンを合成したバイオＥＴＢＥを配合したレギュラーガソリン。バイオエタノールは植物由来のため、燃焼で二酸化炭素を排出しても大気中の二酸化炭素量は不変（カーボンニュートラル理論）と見なされ、これを原料の一部にするバイオガソリンは環境に優しいエネルギーの一つとされる。

　政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減策として、自動車用のバイオ燃料導入を石油元売り業界に要請。石油連盟では積極的な協力を約束し、ＪＸ日鉱日石エネルギーも全国各地の製油所で製造するレギュラーガソリンを順次、バイオガソリンに切り替えていく方針を打ち出している。

　同社は年内に大阪、来年秋は室蘭と麻里布（山口県和木町）、同冬に水島（倉敷市）、２０１２年夏には仙台の各製油所でバイオガソリン製造に転換していく予定だ。９月１日現在で関東・甲信越・九州１都１０県のＥＮＥＯＳ系ガソリンスタンドの約１３００カ所でバイオガソリンを扱っており、将来的に本道を含む全国１万３千カ所に拡大していく考えだ。

　室蘭製油所ではＥＴＢＥとガソリンを配合するブレンダーなどの製造プラントを新たに建設する。根岸製油所などで製造したＥＴＢＥを使用する予定。プラント着工時期や製造量、設備投資額はこれから検討する。
（山田晃司）
1193：とはずがたり：2010/09/29(水) 18:53:08: data-maxだけど♪

西部ガス　子会社「中間ガス」を吸収合併
企業
2010年9月29日 15:34
http://www.data-max.co.jp/2010/09/post_11952.html

　29日、西部瓦斯(株)（本社：福岡市博多区、田中優次社長）は子会社（非連結）である中間ガス(株)（本社：中間市、古藤満洲男社長）を吸収合併すると発表した。経営効率化、総合的な営業力の強化およびサービスの向上を図るため。合併期日は11年４月１日を予定している。

　合併対価については、合併効力発生日の前日である11年３月31日の最終の中間ガス株主名簿に記載された株主に対し、所有する中間ガス株式１株につき金10,000円の割合で金銭を交付する。合併対価の総額は2,332万円。

　なお今回の合併による業績への影響は軽微としている。
1194：とはずがたり：2010/09/29(水) 23:30:26: 中国の次にはアメリカから恫喝されちゃう日本（；´Д｀）

米、日本にイラン油田からの撤退要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000675-yom-bus_all
読売新聞 9月29日(水)14時32分配信

　核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。

　政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。

　ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。

　同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。

　◆アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された。

最終更新:9月29日(水)14時32分
読売新聞
1196：とはずがたり：2010/10/01(金) 16:46:42: シェルなど石油４大手、イラン投資撤退へ　米制裁を回避
http://www.asahi.com/international/update/1001/TKY201010010173.html
2010年10月1日12時24分

　【ワシントン＝村山祐介】米国務省は９月３０日、英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなど欧州石油大手４社が、イラン投資からの撤退を確約したことを明らかにした。４社はこれにより、イランの核開発疑惑を理由に７月に発動したイラン包括制裁法の適用除外とされた。

　開発権益をもつイラン・アザデガン油田からの全面撤退の方針を固めた日本の国際石油開発帝石は、今回発表された制裁の適用除外企業には含まれなかった。撤退に向けた具体的な調整はまだ進んでおらず、国務省は除外するだけの条件を満たしていないと判断、さらに調査を進めるとみられる。

　会見したスタインバーグ国務副長官によると、シェルのほか、仏トタルと伊ＥＮＩ、ノルウェーのスタットイルの計４社が、石油などエネルギー分野への投資から撤退したか、あるいは撤退に向けた「重要かつ検証可能な措置をとる」と約束し、新たな活動も控えると確約したという。一方、イラン国営石油会社の完全子会社で、スイスを拠点とする「ナフティラン交易会社」（ＮＩＣＯ）を制裁対象に指定した。

　スタインバーグ氏は「いくつかの国際的石油企業はまだイランでの活動を中止すると約束していない」とし、こうした企業への調査に着手したことを明かした。対象企業名については「結果を得るのに有益と考えている限りは守秘する」と言及を控えた。同省によると、これまで少なくとも１６社１団体から事業の中止や契約の解除などの報告を受けているという。
1197：とはずがたり：2010/10/01(金) 16:51:56: 日本、イラン油田から撤退へ　米政府の要請受け
http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY201009300136.html?ref=reca
2010年9月30日15時1分

地図：　ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201009300162.jpg

　イラン・アザデガン油田の開発権益を持つ国際石油開発帝石（東証１部上場）は、同油田から完全撤退する方針を固めた。政府関係者が３０日明らかにした。核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置を強めるため、米政府が日本に対し権益の放棄を要請していたことが背景にある。同社株式の約３割は経済産業相が持ち、筆頭株主の立場にある。

　政府関係者によると、米国が近く発表するイラン制裁の対象企業のリストに同社が含まれる可能性があるという。リストに挙がった企業は米金融機関や米企業との取引や共同開発などが禁じられ、資金調達や事業運営に大きな支障が生じる。

　このため、経産省は米国に資源エネルギー庁長官らを派遣し、国際帝石を制裁リストに加えないよう交渉した。しかし米側の姿勢は硬く、アザデガン油田からの撤退を検討せざるをえない状況に迫られた模様だ。同油田周辺には地雷が多く、開発困難な状況が続いていることも、撤退の検討材料になったという。

　アザデガン油田はイラン南西部にあり、日本が同国内に権益を持つ唯一の油田だ。イラン政府によると、埋蔵量は２６０億バレルと世界最大級。米国は核疑惑を持つイランへ日本が投資することに反対し、日本側も２００６年、同油田の権益を７５％から１０％に引き下げた。国際帝石によると、アザデガン油田への投資は計１２４億円で、うち６１億円は損失に備えた引き当てができているという。
1198：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:19:21: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/09/16/new1009160901.htm
2010/09/16　デーリー東北
LNG基地11月にも着工/八戸･ポートアイランド

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が、八戸港河原木地区の人工島・ポートアイランドに計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地をめぐり、青森県は１５日、同社への建設用地の売却額が１１億２５００万円に上ることを明らかにした。県議会定例会に関連議案を提案する。用地の引き渡しに必要な県の事務手続きなどは１０月にも完了する見通しで、同社は「１１月の着工を目指したい」としている。

　売却用地は約９万３千平方メートル。同社の１月の発表では敷地面積を１１万４千平方メートルとしており、残る用地は今後、追加取得する見込み。

　正式な契約には県議会の承認が必要で、県は定例会に議案を提出する。併せて９月補正予算案では、同社を受け入れるためポートアイランドの整備費５３００万円を計上。護岸整備や上水道敷設を行い、１０月をめどに整備を終える考え。

　一方、県は今回の売却額の一部を活用し、八戸港の整備を行う。補正予算案に同港の港湾施設の補修や改修費として２億５８００万円、八太郎地区２号埠頭（ふとう）のコンテナ置き場を広げるため９千万円をそれぞれ計上した。
1199：とはずがたり：2010/10/07(木) 04:44:12: ガソリン、１９週値下がりでついに底値？　冬場に向け上昇も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000584-san-bus_all
産経新聞 10月6日(水)17時36分配信

　石油情報センターが６日発表したレギュラーガソリンの４日現在の全国平均小売価格は、１リットル当たり１３２円１０銭で、前週（９月２７日）から２０銭値下がりした。値下がりは１９週連続。

　激戦区を中心に、秋の行楽シーズンに向け、値下げの動きが続いているという。ただ、国際原油市況は、北半球の冬場の需要期を控え、上昇傾向にあり、石油情報センターは「原油価格の動向次第で今後値上がりに転じる可能性もある」とみている。

　都道府県別では、３５都府県で値下がりした。値下がり幅が最も大きかったのは、鳥取、秋田の両県の８０銭安。次いで高知と香川の両県が６０銭安だった。一方、北海道は６０銭値上がりし、福島、静岡、富山の３県は２０銭上昇、和歌山県、滋賀県、佐賀県も１０銭値上がりした。岩手や岐阜など５県が横ばいだった。

　ハイオクは２０銭安の１４２円９０銭、軽油は１０銭安の１１２円５０銭だった。

最終更新:10月6日(水)21時54分
産経新聞
1200：とはずがたり：2010/10/07(木) 10:50:23: 取引企業への影響懸念根岸製油所の閉鎖検討
業種多様産業空洞化の恐れも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20101007-OYT8T00076.htm

　国内石油最大手のＪＸホールディングスが、国内最大級の根岸製油所（横浜市磯子区）を段階的に縮小し、２０２０年度までの閉鎖を検討していることが６日、明らかになり、県内では取引先企業への影響を指摘する声が出ている。長引く円高に加え、高い賃料や人件費などから、工場を海外や東北、北陸など県外に移す企業が増えており、産業空洞化の懸念も高まっている。

　信用調査会社などによると、県内で同社と取引がある企業は１００社を超えるとみられる。配管などの工事業者や石油精製設備用の部品製造会社、ドラム缶製造会社など幅広い業種にまたがっている。売上高のなかで同社との取引が占める割合が高い企業も少なくないという。「会社によっては、将来的に業績に影響がでてくる可能性もある」（経済アナリスト）との見方もある。

　根岸製油所の創業は１９６４年と古く、５０年近く地域経済の発展に貢献してきた。しかし、将来の高い経済成長が見込めないうえ、国内人口が減少するなか、石油製品の需要は減少傾向にあり、縮小の検討は避けられない状況となっていた。

　同製油所では、６月末時点で６６３人の従業員が雇用されており、将来的には雇用の減少も懸念される。　閉鎖後は、広大な跡地の利用も課題となりそうだ。同製油所の敷地は、横浜市磯子区のＪＲ根岸駅周辺から同市中区の三渓園の先まで東西にわたり、計約２２７万平方メートルに達している。

　同社は同日、閉鎖の方針について「発表したものではない」としたうえで、「２０１４年３月末までにグループの精製能力を日量２０万バレル削減する検討をしている」とのコメントを発表した。

　県には同日夕、同社から発表したものではない旨の説明があったという。県産業立地課は「現時点では、なんとも言えない。今後の動向を注意深く見守りたい」としている。
（2010年10月7日読売新聞）

国内最大級・根岸製油所の閉鎖検討…需要減り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1208-1209

製油所を縮小、閉鎖へ　需要減でＪＸグループ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000998.html

　閉鎖や規模の大幅縮小なども想定される、ＪＸホールディングスの根岸製油所＝６日午後、横浜市磯子区で共同通信社ヘリから

　国内石油元売り最大手のＪＸホールディングスは、国内の石油製品の需要減少に対応するため、国内にある製油所再編の検討に入った。ＪＸは２０１４年３月末までにグループ精製能力を日量２０万バレル削減する方針だ。現在国内に８カ所ある製油所のうち、最大級の根岸製油所（横浜市）の閉鎖や規模の大幅縮小なども想定されそうだ。

　少子高齢化や省エネ自動車の普及などで国内の石油製品の需要は減少傾向となっている。ＪＸは製油所の再編を進めることで収益力の向上を図る考えだ。

　ＪＸグループの０８年末時点の精製能力は日量約１８０万バレルだったが、１０年１０月末には約１４０万バレルまで縮小。これをさらに２０万バレル追加削減し、石油元売り各社の厳しい競争環境の中で生き残りを図る。

　石油連盟などによると、国内製油所の稼働率は以前は８０％台後半だったが、最近は７０％台にまで低下している。ＪＸは国内施設を再編するとともに、需要が増加しているアジア向けの石油製品の販売や海外資源の権益確保の強化を目指す。
2010/10/06 23:42 【共同通信】
1201：荷主研究者：2010/10/07(木) 22:06:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101001/bsd1010011406014-n1.htm
2010.10.1 14:01　Fuji Sankei Business i.
米エクソン、日本のＧＳ網縮小を検討

　米石油大手のエクソン・モービルが、日本国内のガソリンスタンド（ＧＳ）網を再編し、規模を縮小する方向で検討に入ったことが１日、分かった。景気低迷や低燃費車の普及でガソリン需要は減退しており、今後の回復も難しいと判断したもようだ。

　地域ごとに直営店の統廃合、特約店も含めた再編を検討する。商社系の石油販売会社などとの提携も検討しているもようだ。「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドは維持する。

　エクソン系列のガソリンスタンドは約４１００店あり、「エネオス」などのＪＸ日鉱日石エネルギー（約１万２５００店）、出光興産（約４３００店）に次ぐ。

　エクソン日本法人の２００９年１２月期の決算は、ガソリン需要の低迷や原油価格の下落で、売上高は前期比３４・４％減の１兆３４７５億円、最終利益は４８・０％減の１２５億円だった。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101003/bsd1010030033001-n1.htm
2010.10.3 00:32　Fuji Sankei Business i.
エクソンモービル　九州の一部ＧＳ売却を発表

　石油業界大手の米エクソンモービルは２日、九州地区にあるガソリンスタンド（ＧＳ）の一部を売却する計画を正式発表した。対象は九州地区にある４００店舗程度のうち、少数の社有物件としている。三菱商事など大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げているもようだ。

　エクソンモービルは、国内でＧＳを運営する石油小売り事業の営業権を段階的に売却する方向で検討しており、その一環となる。

　少子高齢化や低燃費の自動車の普及などを受けて国内のガソリン需要は減少し、今後の需要回復も難しい。特に九州地区の収益性は厳しいと判断したとみられる。「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランド名を残すことが売却条件となる見通し。
1202：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:19:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101016t12029.htm
2010年10月16日土曜日　河北新報
アスファルト過少出荷　ＪＸ仙台製油所、換算ミスで３０年

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは１５日、仙台製油所（仙台市）が海上出荷しているアスファルトを３０年間、取引先と契約した本来の数量より少なく出荷していたと発表した。

　過少出荷したのは１９８０年３月～２０１０年８月で、取引先は商社など国内１２社。出荷量の把握が可能な０３～０９年の７年間は契約量約４８万トンに対し、１％に当たる４８００トン分が実際には出荷されていなかった。

　同社によると、７年間だけで、計約２億４０００万円を取引先に過大請求していた計算になるという。

　９月１日の出荷時に積み込み船から「量が少ない」と指摘があり、判明した。

　温度で体積が変わるアスファルトを数量換算する際に用いる日本工業規格（ＪＩＳ）の「温度補正係数」が８０年に改正されたのにかかわらず、仙台製油所の海上出荷のシステムを更新しなかったのが原因とみられる。

　同社は「管理体制が甘かった。過大請求分の扱いは監督官庁の指導を受けながら適切な善後策を講じていく」としている。
1203：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:20:41: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010160051.html
'10/10/16　中国新聞
関門海峡経由でＬＮＧ運搬へ
--------------------------------------------------------------------------------
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20101016005101.jpg

　広島ガス（広島市南区）は、ロシア・サハリンから液化天然ガス（ＬＮＧ）を運ぶ船のルートに山口県沖の関門海峡経由を取り入れた。従来は鹿児島県沖などを通っていたが、新ルートが認められた。所要日数は４日から３日に短縮する。今後、船の稼働率を高めて都市ガスの供給力拡大に備える。

　サハリンと廿日市工場（廿日市市）間は小型ＬＮＧタンカーのサン・アローズが運航している。従来は日本海を経由し鹿児島県の大隅半島沖を回るルート（約２４００キロ）と、青森県の津軽海峡から太平洋を経由し高知県の足摺（あしずり）半島沖を回るルート（約２３００キロ）があり、いずれも４日かかっていた。

　新ルートは８月に１回運航した。ただ新ルートの利用は、視界を確保して瀬戸内海を安全に運航するため４月上旬～９月中旬の日中に限定する。残る期間は従来のルートを使う。

　新ルートは燃料費を節約できるものの、瀬戸内海で小型警戒船を先導させる費用も生じるため「運航１回当たりのコスト削減効果はない」。ただ将来的に船の稼働率を高めれば、片道７日かかるインドネシアとマレーシアからのＬＮＧ調達よりコストを減らせる。
1204：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:12:05: http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10110302.html
2010年11/3　苫小牧民報
余剰ガスからＬＰＧ生産へ　石油資源開発北海道鉱業所

低圧ガスを分離処理する蒸留塔

　苫小牧市で天然ガスと原油を採掘する石油資源開発北海道鉱業所は、勇払油ガス田で液化石油ガス（ＬＰＧ）の生産に乗りだす。余剰ガスからプロパンを精製し、道内向けに販売する。取りだすガスはこれまで燃やしていたから二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながるという。鉱業所内にプラントを新設し、２０１１年７月の操業を目指す。

　原油を生産するときに発生する低圧ガスがＬＰＧの原料になる。圧力が低過ぎて実用性がないため、これまで燃やしていた。

　計画では、プロパン、ブタンを中心にイソブタン、ペンタン、ナフサの５種類を生産する。初年度生産量は合計１万７０００トンを見込んでいる。同鉱業所総務グループによると、石油資源開発関連の油ガス田で本格にＬＰＧの生産に乗りだすのは、見附油田（新潟県）に続き２カ所目という。

　今春、プラント建設に着手した。３万８０００平方メートルの敷地に、低圧ガスの液化・蒸留設備やＬＰＧ貯蔵タンク、出荷施設を設ける。１１年６月の完成予定だ。総事業費約４９億円。ローリー輸送し、主に道内向けに販売することにしている。数年で投資額は回収できる、としている。

　同鉱業所で発生する低圧ガスは年間約７００万立方メートル。これをＬＰＧ生産に有効利用することで、４万立方メートルに上るＣＯ２の年間排出量を、１万立方メートルまで削減できる見通しという。

　完成したプラントは１００％子会社のエスケイ産業が管理する。従業員は２０人とし、地元から４人を新規雇用する計画。同鉱業所総務グループは「収益と環境の両方で効果が期待できる」と話している。
1205：荷主研究者：2010/12/02(木) 23:12:33: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/11/23/new1011231102.htm
2010/11/23　デーリー東北
ＬＮＧ輸入基地の地盤改良工事に着手

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は２２日、八戸市河原木地区の人工島・ポートアイランド拡張区域（第２期工事部分）で、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地の建設に向け地盤改良工事に着手した。工事は来年春まで行い、同４月から基地本体の建設工事に取り掛かる計画。同基地は北海道と北東北３県へのＬＮＧ供給拠点の位置付けで、２０１５年４月の運転開始を目指す。

　これまでは青森県や国が土砂の埋め立てや、地盤を固める「減容化」の作業などを実施していた。地盤改良はＪＸによる工事のスタートで、同基地の着工となる。この日、式典は行わず、午前から建設現場を頻繁に出入りするトラックが工事の始まりを印象付けた。

　八戸ＬＮＧ輸入基地の計画は、合併前の新日本石油が昨年１２月に決定。今年１月に県と八戸市の３者で立地協定に調印した。

　敷地面積は１１万４千平方メートル。貯蔵容量１４万キロリットルのＬＮＧタンク２基のほか、外航、内航船用施設、ガス気化施設、タンクローリー出荷設備などを整備する。設備投資額は約５００億円。雇用は数十人規模を予定。

　八戸ＬＮＧ輸入基地からは、北海道や北東北３県へＬＮＧを供給する。民間工場などで使用する工業用の潜在需要を見込む。

　ＪＸは１０月、約９万３千平方メートルを約１１億２５００万円で購入する契約を県と締結。残る用地は今後、追加取得する見込み。

　また、内航船を受け入れる２次基地として、ＪＸは釧路ＬＮＧ基地（北海道釧路市）を新設する計画。道東地域への供給拠点とする考えで、八戸ＬＮＧ輸入基地と同じく１５年４月の運転開始を予定している。

【写真説明】地盤改良工事が始まった八戸ＬＮＧ輸入基地の建設予定地＝２２日、八戸港のポートアイランド
1206：とはずがたり：2010/12/02(木) 23:45:34: JXのＬNG基地建設でふと思ったがJXのLPG戦略はどうなってんだ？

日石＋三井丸紅液化ガス→新会社設立
ＪＥ＋日商LPガス(大ガス52.5%・伊藤忠25%・双日22.5%)＋伊藤忠エネクス→ジャパンガスエナジー
三菱液化ガス(三菱商事)＋出光興産→アストモスガス

コア事業って訳でもないとするとチャンネル二つあってそれぞれ三井や丸紅，伊藤忠や大ガスに任せるってのも手か？
三石と関係が深い三菱商事は出光と組んじゃったし股裂き分裂のまま放置か。

あとは住商＋昭石ガスでエネサンス，コスモガスは独自路線か。
1207：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:53:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsb1011191124004-n1.htm
2010.11.19 11:23　Fuji Sankei Business i.
地上タンクで最大級、ＬＮＧ基地が起工　西部ガス・九電

ＬＮＧ受け入れ基地の起工式でくわ入れする関係者＝１９日午前、北九州市若松区

　西部ガスと九州電力が設立した「ひびきエル・エヌ・ジー」（福岡市）は１９日、北九州市若松区の響灘埋め立て地で、大型運搬船に対応した液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の起工式を開いた。地上設置型では世界最大級の１８万キロリットルのタンクを２基備え、平成２６年１１月に運転を始める。

　西部ガスのＬＮＧ供給の中核基地となる見通しで、大型運搬船の利用や設備の集約化でコスト削減を狙う。総事業費は約７００億円。約３２万５千平方メートルの敷地にタンクや気化器、運搬船受け入れ設備などを建設する。

　起工式では、西部ガスの小川弘毅会長ら関係者が神殿に玉ぐしをささげて工事の安全を祈った。

　このＬＮＧ基地をめぐっては、特定のゼネコンに工事を発注しないよう求める脅迫文が今年２月に西部ガスに届いたほか、同社の関連ビルなどが発砲を受け、福岡県警が暴力団関係者の犯行とみて捜査している。
1208：とはずがたり：2010/12/15(水) 22:45:15: 環境税、段階的引き上げへ　税制大綱１６日に決定
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000760.html
　全体会合が開かれた政府税制調査会。奥右から野田財務相、海江田経財相＝１５日午後、東京・霞が関

　政府税制調査会は１５日、全体会合を開き、２０１１年度税制改正で残る検討事項を協議した。地球温暖化対策税（環境税）は、１１年１０月の導入後、税率を１５年４月まで段階的に引き上げる最終案を提示。消費税を含む税制改革については、１４日に閣議決定した「来年半ばまでに成案を得る」との政府の基本方針に沿った大綱とする方向だ。

　菅直人首相は１５日、野田佳彦財務相らから１１年度の税制改正大綱、予算編成の基本方針の説明を受けて了承。いずれも１６日に閣議決定することを確認した。

　環境税の税率は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて化石燃料ごとに決定。現行と１５年４月以降の税率を比べると、原油と石油製品は１キロリットル当たり２０４０円から２８００円に引き上げられる。
2010/12/15 19:48 【共同通信】
1209：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:06:35: 甘粛省で埋蔵量1億トン超の大型油田を発見―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000003-rcdc-cn
Record China 12月14日(火)5時4分配信

2010年12月13日、シンガポール紙・聯合早報によると、このほど中国石油メジャー・ペトロチャイナ（中国石油天然気）傘下の中国石油長慶油田公司が、甘粛省環県北部で埋蔵量1億トンを超える大型油田を発見したことがわかった。1日の生産量は2．6億～3億トンの見通し。

記事によると、同油田は深い位置に油層があるため採掘の難度が高く、コストがかさむことが予想されている。長慶油田公司は70年代末にも同県で探査を行ったが、当時は発見できなかったという。

同社はペトロチャイナの傘下で、陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区、山西省にまたがる中国で2番目に大きいオルドス盆地を対象に、37万平方キロメートルの探査を行っている。（翻訳・編集/津野尾）
1210：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:09:01: 英BPや三井物産系に賠償請求＝原油流出事故めぐり提訴―米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000014-jij-int
時事通信 12月16日(木)5時59分配信

　【ニューヨーク時事】米司法省は15日、4月に起きたメキシコ湾の原油流出事故をめぐり、英石油大手BPや三井物産系の石油開発会社MOEXなどに損害賠償を求める訴訟を、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地方裁判所に起こした。同省は「（BPなどは）流出した原油の除去費用や天然資源などが被った損害に対し、無制限に責任を負う」などとしている。
　BPなどは原油流出事故をめぐる訴訟を多く抱えているが、連邦政府による賠償請求訴訟は初めて。司法省は今回、米国の原油汚染法や水質汚染防止法に基づき、原油の除去費用や経済的損失、環境汚染被害の補償などを求めている。請求額は不明だが、ロイター通信によれば、水質汚染防止法に基づく請求額は最大約210億ドル（約1兆7600億円）に上る可能性があるとしている。
　訴えられたのは、2社のほか米エネルギー企業のアナダルコ・ペトロリアム、スイスの油田掘削大手トランスオーシャンなど。流出した油田の権益は、BPが65％、アナダルコが25％、MOEXが10％を保有している。
　ホルダー司法長官は声明で、「民事、刑事の両面で調査は継続中」と指摘しており、今後もさらに関係企業が法的責任を追及される可能性がある。
1211：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:09:57: 体面を重んじる中国の恫喝も経済的利益の前では柔軟であるねぇ。

中国とノルウェーが油田探査＝平和賞に反発も資源開発は推進
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121500420&rel=y&g=int

　【北京時事】中国石油大手、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）傘下の油田開発会社、中海油田服務（ＣＯＳＬ）が、ノルウェーの石油・ガス大手、スタトイルとノルウェー沖の北海で海底油田を掘削探査する契約を締結していたことが１５日、分かった。ＣＯＳＬがウェブサイトで公表した。
　中国政府はノルウェーのノーベル賞委員会が中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したことに反発、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の延期を申し入れている。両社の契約は９日付で、同賞授賞式が行われた１０日の直前。エネルギー需要が拡大している中国としては、資源開発は予定通り進める姿勢を示した形だ。（2010/12/15-12:54）