金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
583：とはずがたり：2004/12/06(月) 08:36: もうUFJ再建の一環という話題からずれてきたダイエーネタだがこれまでの経緯もあるし此処で続けます。

イオン・京セラ・三井物産・丸紅派の自分としては迷うが，アンチイトーヨーカドーなので(セブンイレブンはお気に入りだけど)イオン・京セラ連合を推そうかやぁ。

●イトーヨーカ堂＋三井物産＋三井不動産＋「ユニクロ」のファーストリテイリング
●イオン＋京セラ“再生連合”
●ウォルマート(米：西友を傘下に)＋ゴールドマン・サックス(米：投資銀行)＋丸紅？(ダイエー傘下，マルエツの第二位株主)

ダイエー　スポンサー選定本格化　来年２、３月ごろ決定か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000014-maip-bus_all

　産業再生機構に支援要請している大手スーパー、ダイエーのスポンサー選びが、７日締め切りの第１次入札から本格化する。イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズという国内外の大手流通企業が候補に名乗りを上げ、商社や投資ファンドなどとの連合を模索している。再生機構は、来年２、３月ごろに支援企業を決める見通しで、各社は自社の特色、ノウハウを生かした提案を行い、ダイエー争奪戦を繰り広げる。
　現在、ダイエーのスポンサーとして名乗りを上げているのは約３０社。再生機構は第１次入札で数グループに絞り込み、そのグループにダイエーの資産査定結果を提示、各グループから詳細な再建計画の提案を受け付け、最終的に１グループに決める方針だ。
　「いよいよ本気で動き始めた」と言われているのがイトーヨーカ堂。三井物産、三井不動産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと組んで応札することを決めた。ダイエーが再生機構の活用を拒んで「民間主導による再建」を主張していた時は、「不透明な状態では支援できない」（ヨーカ堂首脳）と慎重な姿勢だったが、再生機構への支援要請で態度を一変させた。ヨーカ堂は本業の総合スーパー（ＧＭＳ）の収益力が低迷しているだけに、「ダイエーを傘下に取り込むことで、既存店の活性化も狙っている」（他の大手スーパー幹部）とみられる。
　国内勢の対抗馬はイオン、京セラの“再生連合”だ。イオンはヤオハンやマイカルなどを再建した実績があり、京セラも京セラミタ（旧三田工業）を支援した経験を持つ。京セラの創業者・稲盛和夫氏の意向が強く働いているとされ、豊富な資金力でイオンの弱点である財務面を補完する。「事業再生のツボを知っている両社の提案力は、他グループにとっては脅威」（アナリスト）と評価されている。
　一方、西友を傘下に持つ世界最大の小売業、米ウォルマートは、投資銀行の米ゴールドマン・サックスと連合。ダイエーの系列スーパー、マルエツの第２位株主の丸紅もウォルマート連合との連携を検討中だ。ウォルマートは持ち前の資金力と世界的な商品調達力を活用してダイエーのＧＭＳ店舗再生を図る方針で、「存続店舗数や雇用面で他グループより有利になる可能性がある」（アナリスト）との見方もある。ダイエーは西友が手薄な西日本に強いことも、ウォルマートが本腰を入れる理由になっている。
　３大グループのほか、食品スーパーに関心を持つ住友商事は「ＧＭＳのノウハウを持つ企業と組みたい」（同社幹部）と候補に名乗りを上げる。オリックスや複数の投資ファンドなども連携相手を探しており、第１次入札に参加する見通しだ。
　再生機構は第１次入札後もグループの組み替えを認める方針。日本の流通地図が変わる一大イベントだけに、最後の勝ち組への参加を目指した合従連衡の動きが激しくなりそうだ。
（毎日新聞） - 12月5日10時30分更新
584：とはずがたり：2004/12/08(水) 18:36: ミサワホーム、４百億円取り立て不能　創業者側に融資
http://www.asahi.com/business/update/1207/124.html

　経営再建中の住宅大手、ミサワホームホールディングス（ＨＤ）は７日、子会社２社が創業者・三沢千代治氏の資産管理会社「三沢株式会社」に貸し付けている債権約３９７億９９００万円に取り立て不能のおそれが生じたと発表した。千代治氏がミサワホームの社長だった９２年から貸し付けを始めたもので、ミサワは今後、融資が適正に行われたか社内調査を進める方針だ。

　千代治氏はミサワＨＤの株式を約７％保有する大株主。一連の融資では個人保有のミサワＨＤ株を担保に入れており、ミサワが債権回収に乗り出せば千代治氏の株の保有比率は低下する可能性がある。

　ミサワＨＤの水谷和生社長は「担保権は早急に行使する」としており、千代治氏の株主としての発言力は弱まりそうだ。トヨタ自動車への支援申し入れに反対する千代治氏への「最後通牒（つうちょう）」とも言える。

　三沢株式会社への融資は財務担当の副社長が決裁した。中堅ゼネコンの環境建設（今年４月に自己破産を申請、旧石原建設）の株式取得や不動産投資のために貸し付けた。グループ内の不動産金融会社（当時）が融資を始め、社内ルールに従ってその都度、融資してきたという。

　ただ、千代治氏の社長在任時の取引でもあるため、「社内調査で責任の所在をはっきりする。違法性があればしかるべき対応をとる」（水谷社長）としている。

　千代治氏の中国での住宅建材事業などの収益で返済される予定だったが、事業が計画通りに進まず、再三の返済要請に応じないため、取り立て不能と判断した。ミサワ側は担保で保全されない部分は引当金を計上しており、業績への影響はないとしている。

　千代治氏は業績悪化の経営責任をとって今年８月、名誉会長を退いた。ただ最近もトヨタによる出資を牽制（けんせい）する手紙をミサワ社員に送ったり、周辺ではミサワ買収をめざすファンドの設立構想が打ち出されたりしている。こうした動きにトヨタは強く反発している。

　水谷社長は「今回の対応はトヨタの要請ではない」と説明。産業再生機構の活用については「支援要請する予定はない。機構を活用すると高額商品を扱う当社のイメージが損なわれるおそれがある」と述べた。

　　　　◇

　ミサワホームホールディングスは７日、０５年３月期の連結当期利益の見通しを、当初予想の１００億円から５億５０００万円へと下方修正した。連結子会社に貸し付けている債権について貸し倒れ引当金を特別損失として追加計上するため。 (12/07 21:04)
585：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/08(水) 21:04: 戦える武器揃うのに…三菱商事、不参入の不思議
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120822.html

　産業再生機構が７日、締め切ったダイエーのスポンサー選びの第１次入札。イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマートなどが名乗りを上げたが、総合商社も参戦し、超優良企業による大乱戦となった。だが、５大商社の中で、首位の三菱商事だけが見当たらない。イオンと友好関係にある三菱商事だけに、関係者は「商事はイオン連合に参加するより、実利をとる戦略もあり、陰の主役になるだろう」とみる。

　【沈黙】　「商事さんはやはり応札しなかったな」。大手商社幹部は７日、漏らした。５大商社のトップ企業の沈黙に、「イオングループとの友好関係に亀裂があるのでは」といった憶測も聞かれる。

　総合商社がこぞって拡大させる流通事業。沈黙を守る三菱商事の戦略とは何か。

　三菱商事はコンビニエンスストア、ローソンを子会社にもつが、イオングループと友好関係にある。イオンとは共同出資でショッピングセンター開発・運営会社「ダイヤモンドシティ」を所有し、三菱商事は不動産分野からも流通業に食い込んでいる。国内２位の食品卸「菱食」も傘下にあり、戦える武器はそろっているのだ。

　「連合を組むなら、イオンとが自然」とみられてきただけに、今回のイオン・京セラ連合に加わっていないことに、市場関係者は「イオンから声をかけられなかったからだろう」と話す。

　【戦略】　だが、両社の関係が悪化したわけではない。「イオンは企業買収・再生の豊富な経験もあることから、再生事業では船頭を多くしたくなかったのだろう」（市場関係者）。

　総合商社にとって、ダイエー支援の最も大きな魅力は不動産開発だ。このため、「三菱商事はダイヤモンドシティを通じ、イオン連合と自然とビジネスができるので、あえて連携企業に顔を出さなかったのだろう」（同）との見方が強い。

　食品卸のシェア争いで後れをとるとの観測もあるが、卸の専門家は「三菱商事はこの分野でもイオンと一定の距離をとっている。なぜなら、食品卸業は八方美人がコツ。特定の流通グループに近いと、他の流通グループから排除されるからだ」と話す。

　こうした状況から、「三菱商事はイオングループで、ダイエー再建の手法で口を出すより、不動産開発などで実利を狙ったほうが得策と判断したのではないか」（流通アナリスト）。

　【影の主役】　今回、応札した企業連合で、年明けの２次入札に向け、組み替えが起きるのは必至。その場合、どうなるのか。

　市場関係者は「キアコン、伊藤忠商事の連合は、ヨーカ堂連合に合流するだろう。伊藤忠は、三井物産以上にヨーカ堂と長い取引関係があるうえ、伊藤忠は流通分野を事業戦略の柱にすえているからだ」と解説する。

　一方、住友商事は米ウォルマートの子会社の西友の株主という関係から、ウォルマート連合にとどまるのは間違いない。そこで問題となるのが丸紅連合。この連合の動きが台風の目となるとみられるが、「三菱商事もイオンとの関係を維持しながら実利を追って、連合の組み替えのキーマンになる可能性がある。沈黙のもうひとつの狙いは影の主役になること」（市場関係者）。

　【合従連衡】　再生機構が７日まとめたダイエーの再建案によると、全国２６３店のうち不採算の５３店を閉鎖し、営業地域も首都圏、近畿、九州に重点を置くというもの。金融機関には約４１００億円の債権放棄を、支援企業には１０００億円規模の出資を求めるという。

　この再生機構案をもとに、企業連合は来年１月１０日ごろまでに支援策をつくる。その上で、再生機構は２月末に３次入札を実施、３月上旬に支援企業を正式発表する。

　ダイエーをどの連合が落札するのか。流通の業界地図と、商社の勢力図も変わるだけに、連合間では水面下の交渉が始まっている。その中心に依然として三菱商事がいることは間違いない。
586：とはずがたり：2004/12/08(水) 21:09: ダイエー：５３店舗閉鎖　余剰２０００人は新規出店で吸収
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041208k0000e020058000c.html

　産業再生機構による大手スーパー、ダイエーの再建計画原案が８日、明らかになった。ダイエーの全国２６３店舗のうち、５３店舗を閉鎖。不動産とスーパー事業会社を分離するなど、中核事業に集中して再建を図る。リストラに伴い連結ベースで約２０００人の人員余剰が出るが、テナントの新規出店などで吸収する。全国的な店舗展開戦略も見直し、首都圏、関西、九州に重点を置くことや、再生機構が出資する可能性があることも明示した。

　原案は、８月に再生機構が公開情報をもとに作った再建計画たたき台を、資産査定内容に基づき修正した。主力取引３銀行など取引金融機関には計４１００億円の債権放棄を要請。１兆円超の有利子負債を大幅圧縮し、財務体質を健全化する。また、たたき台では「戦略的に保有する可能性も今後探る必要がある」としていた傘下のカード会社、オーエムシーカードについて、本業との相乗効果が高いことから中核事業に位置付けた。

　閉鎖店舗数は、ダイエーの独自再建案の４６店舗から上積みした。また、たたき台では食品スーパーへの特化を打ち出していたが、スポンサー候補から総合スーパー（ＧＭＳ）店舗を活用したい意向が示されていることを考慮し、ＧＭＳ業態を残すことも容認する。
毎日新聞　2004年12月8日　11時39分
587：とはずがたり(1/2)：2004/12/08(水) 21:19: 産業再生機構：ダイエー支援企業の１次入札締め切る
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041208k0000m020156000c.html

　産業再生機構に支援を要請している大手スーパー、ダイエーの支援企業を選ぶための第１次入札が７日締め切られ、イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズをそれぞれ主軸とするグループなどが応札した。丸紅は米投資ファンドのリップルウッド、三菱地所、レンタルビデオ店「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと連携し、伊藤忠商事も流通専門の再生ファンド、キアコンと組んで応札したもようだ。再生機構は今月下旬にダイエー支援を決定。その後、２回程度の入札を経て来年２～３月までに支援グループを一つに絞り込む。

　イトーヨーカ堂は、三井物産、三井不動産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと組んで応札。イオンは京セラと組み、これまでの企業再建の実績を強調している。世界最大の流通企業、ウォルマートは投資銀行の米ゴールドマン・サックスと住友商事、米投資ファンドのサーべラスと組んだ。傘下のスーパー、西友との相乗効果を狙う。

　当初、ウォルマートとの連携を模索していた丸紅は、リップルウッドとの連合に切り替えた。伊藤忠商事は、同社出身者が設立したキアコンと連合を組む。来年１月まで支援グループの組み替えが認められるため、１次入札に参加した企業間で新たなグループ化の動きが出ることも予想される。

　◆国内外の大手流通、商社などが続々名乗り
　産業再生機構が７日締め切った大手スーパー、ダイエーのスポンサー選びの第１次入札には、イトーヨーカ堂やイオン、米ウォルマート・ストアーズなど国内外の大手流通企業のほか、商社や投資ファンドが続々と名乗りを上げた。応札企業は年明けの２次入札までに企業連合を固めて独自の再建計画を提案する予定で、来年３月のスポンサー正式決定に向けてし烈な競争が展開される。

　再生機構の債権買い取り期限は来年３月末まで。産業再生機構法で定めた買い取り期間（３カ月）をフルに活用して債権を持つ金融機関の調整にあたるには、年内に支援決定する必要がある。再生機構が現在、総勢２５０人態勢で取り組んでいる資産査定作業はほぼ山場を越えており、金融支援額や再生機構の出資などについて近く詰めの調整に入る。

　再生機構の企業再建は、支援決定後に入札を実施してスポンサーを選ぶのが一般的だが、ダイエーの場合は顧客基盤や取引先の信用を維持するため、少しでも早くスポンサー選びに入る必要があった。多くのスポンサー候補が名乗りを上げていることも、選定作業の前倒しにつながった。

　スポンサーに課される条件は「３年以内の再建」で、再生機構は（１）ダイエー本体の再建策（２）スポンサー候補企業の財務内容（３）提示金額－－を重点的に審査する方針。ダイエーが全国展開していることから地域経済や雇用への影響も考慮する。
588：とはずがたり(2/2)：2004/12/08(水) 21:20: >>587-588
　再生機構は支援決定時に、金融機関に対する金融支援要請額や経営者・株主責任、再生機構の出資額、非中核事業の処分方針などを明らかにする。再生機構は１次入札の過程でスポンサー候補の考え方を把握し、スポンサーの計画と矛盾しない内容とする考えだ。

　再生機構は来年１月の２次入札まで、企業連合の組み替えを認めている。このため、支援決定を見極めた上で、新たに応札に動く企業もありそうで、年末に向け合従連衡の動きが加速するとみられる。２次入札後に残ったスポンサー候補は、再生機構の資産査定結果をもとに最終案を提示、２～３月までにスポンサーが決まる見通しだ。

　◆ウォルマートは住商、丸紅はリップルウッドと

　第１次入札で注目されたのは世界最大の流通企業、米ウォルマート・ストアーズの動向だった。同社は住友商事を相手に選び、当初からウォルマートとの連携を模索してきた丸紅は米投資ファンドのリップルウッド、三菱地所との連合に走った。

　ウォルマートは西友の筆頭株主で、住商は第２位株主。住商はウォルマートの日本進出の橋渡し役で、当初から両社の連携が取りざたされてもおかしくないはずだった。ところが「戦略面では是々非々の関係」（住商幹部）と両社の間には微妙な距離感があり、西友が今月実施した増資に住商が応じないなど、「関係は冷えた」と見る向きさえあった。

　こうした中、ウォルマートがまず接近したのは丸紅だった。ダイエーが再生機構活用を拒否し「民間主導の再建案」をまとめようとした際には、両社は共同で入札に臨む方針を固めていたほど。機構活用が決まった１０月以降も、両社は連合を組む方向で調整していた。

　しかし、１１月３０日予定の第１次入札が延期されたのを契機に風向きは変わった。丸紅幹部は「あの時点で入札があれば、ウォルマートが核のグループが最有力だった」と指摘するが、延期後はイトーヨーカ堂連合に三井不動産が加わるなど他陣営が強化され、入札の行方は見えなくなった。両社も「より強い連合」を目指して、ウォルマートは住商を、丸紅はリップルウッドを選んだとみられる。

　ただ、今後も組み合わせの変更は認められるため、ヨーカ堂連合、イオン連合も含めて合従連衡の動きが激しくなる可能性もあり、あるスポンサー候補企業のトップは「まだほんの入り口。これからが正念場」と話している。
毎日新聞　2004年12月8日　3時00分
589：とはずがたり(2/2)：2004/12/08(水) 21:25: 【ダイエー一次入札の構図】
三菱商事→ダイヤモンドシティ←●イオン＋京セラ
　├→菱食　　　　　ミニストップ←─┘
　└→ローソン☆
●イトーヨーカ堂＋三井物産＋三井不動産＋「ユニクロ」のファーストリテイリング
↑├→セブンイレブン
(ヨーカ堂と伊藤忠は関係深い・合流観測も)
｜↓
●伊藤忠商事＋キアコン
　└→ファミリーマート
●ウォルマート(米)＋住友商事＋ゴールドマン・サックス(米：投資銀行)
　　└─→西友←──┘(株主２社に隙間風も？)
●丸紅＋リップルウッド(米)＋三菱地所＋「ツタヤ」のカルチュア・コンビニエンス・クラブ
　└→マルエツ☆←(子会社)─◆ダイエー

●：入札５グループ(確かに５大商社の内三菱だけ参加せずか。三菱地所が丸紅Ｇ参入と関係有り？)☆：ダイエー系企業
591：とはずがたり：2004/12/12(日) 10:14: 大和＝三井住友，日興＝みずほを受けてあさか野村＝三菱ＵＦＪとかにならんらねぇ。最強連合が成立してまう。。
＞各大手銀行と等距離外交をしている野村証券グループの動向が注目される。

みずほ、日興に出資　５％弱を年度内に
http://www.asahi.com/business/update/1209/138.html

　大手証券の日興コーディアルグループが、みずほフィナンシャルグループから出資を受けることが９日、分かった。４大銀行グループの一角と資本関係を結ぶことで顧客基盤を拡大することが狙い。出資比率は当面５％未満にとどまる見込みだが、将来的には、出資比率をさらに上げ、法人部門や証券販売などの分野で提携を強化する可能性がある。月内にも公表する。

　大企業向けのみずほコーポレート銀行が、年度内に５％弱を出資する。日興はもともと東京三菱銀行系だが、今は１．２９％の出資を受けているだけ。資本面ではみずほとの関係の方が強くなる。

　日興は９８年に親密だった東京三菱銀行とたもとを分かち、米シティグループと資本提携して日本版ビッグバン（金融制度改革）に備えた。ところが今年に入り、シティが「世界的な経営戦略の見直し」にもとづき、出資比率を２１％から１２％に引き下げ、後ろ盾としての存在感を急速に弱めていた。

　こうしたなかで日興は、１２月の銀行の証券仲介業解禁でも、地方銀行との提携数でライバルの野村、大和両証券グループに引き離されるなど出遅れが目立つ。法人、個人業務両面の強化が課題となっていた。

　一方、みずほ側は、みずほコーポレート銀行が出資するみずほ証券を中心に法人向け取引で日興側と連携を深めたい考え。

　金融業界では、銀行と証券業務を一体化する方がより多くの客を取り込めるという「ユニバーサルバンキング」の考え方が主流になりつつある。

　大手証券の中でも、２位の大和証券グループは三井住友フィナンシャルグループとの資本提携関係をいち早く強化。銀行が持つ厚い顧客層の紹介を受け、法人、個人業務双方で一定の成果を上げている。

　今回、３位の日興が新たに４大銀行グループの一角のみずほフィナンシャルグループと関係強化を図ることで、各大手銀行と等距離外交をしている野村証券グループの動向が注目される。

(12/09 20:26)
592：ＤＡＷＮ：2004/12/14(火) 20:03: 野村とりそなって現在は資本的つながりはないんでしたっけ？？
593：とはずがたり：2004/12/14(火) 23:28: >>592
預金保険機構が過半数の株式握ってるけどそれを除けばまだ割と上位の株主ですよ(下記参照)。
97年の四季報だと3.3%保有する堂々の筆頭株主だったこと思うと，あさひとの合併などがあったとはいえもう余りつながりはないと云うレベルになってしまってるみたいですけど。

預金保険機構 570,073(50.1)
日本トラスティ信託 22,931 (2.0)
日本マスターT信託 12,045 (1.0)
日本証券金融 11,154 (0.9)
第一生命保険 9,411 (0.8)
野村ホールディング 7,904 (0.6)
自社従業員持株会 7,219 (0.6)
大同生命保険 7,000 (0.6)
富士火災海上保険 6,458 (0.5)
日動火災海上保険 6,287 (0.5)

ソース：
東洋経済会社四季報
作成日： 2004年09月15日
594：とはずがたり：2004/12/15(水) 13:22: カーギルとＣＧＣグループ迄登場した！

ダイエー支援、７候補に　米カーギルも名乗り
http://www.asahi.com/business/update/1215/037.html

　ダイエーのスポンサー企業を公募している産業再生機構が１次入札に応募した１３企業グループの中から７企業グループを選定したことが１４日、わかった。イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズなど有力５グループに加え、穀物メジャーの米カーギルを中心とした企業連合や日本の投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが選ばれた。

　再生機構は今月２８日にもダイエーの支援を決定し、ダイエー再建案を示した上で、１月上旬に２回目の入札を実施。２～３企業グループに絞り、３月までに支援企業グループを最終決定する見通しだ。

　カーギルは、中小スーパーの支援会社であるシジシージャパン（ＣＧＣ）などと組んで応募していた。アドバンテッジパートナーズは、企業再生ファンドで、経営破綻（はたん）した家電量販店、星電社などに出資、再建した経験がある。

〈１次入札で選ばれたダイエー支援の企業連合〉

中核企業　　　　　連携企業

イトーヨーカ堂　　三井物産、三井不動産、ファーストリテイリング（ユニクロ）

イオン　　　　　　京セラ

米ウォルマート　　住友商事、米サーベラス、米ゴールドマン・サックス

丸紅　　　　　　　三菱地所、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＴＳＵＴＡＹＡ）、米リップルウッド、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）

キアコン　　　　　伊藤忠商事、オリックス

米カーギル　　　　シジシージャパン

アドバンテッジパートナーズ (12/15 06:13)
598：とはずがたり：2004/12/20(月) 11:16: 　┌─→東京三菱キャッシュワン
東京三菱＝経営統合＝ＵＦＪ
┌―→モビット←―─┘
プロミス＝資本提携＝三井住友銀行
　　アットローン←―――┘

捻れてしまうねぇ。

＜プロミス＞モビット買収できずＵＦＪとの提携継続へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041218-00000109-mai-bus_all

　消費者金融大手のプロミスは１８日、ＵＦＪＨＤとの消費者金融事業での提携について、資本提携した三井住友ＦＧと消費者金融事業を共同展開する０５年４月以降も継続する方針を明らかにした。ＵＦＪとの共同出資会社「モビット」の株式買収交渉が難航しており、当面はＵＦＪとの関係を続けて顧客基盤拡大につなげる方針。
（毎日新聞） - 12月18日21時32分更新
602：とはずがたり：2004/12/23(木) 10:47: セゾン、みずほと資本提携へ　ＵＣカードに５％程度出資
http://www.asahi.com/business/update/1223/018.html

　業務提携で基本合意している流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、資本提携まで踏み込む方針を固めた。クレディセゾンがみずほ傘下のユーシー（ＵＣ）カードに５％程度出資する方向で調整している。２４日にも正式決定する。

　クレディセゾンとＵＣの提携は、顧客獲得やカード発行業務などの「会員事業」をクレディセゾンに、与信管理などの「プロセシング事業」をＵＣに相互に移管する。当初は業務面にとどめる考えだったが、顧客の与信・信用情報をやり取りするため、資本提携に踏み切ることにした。ＵＣはみずほＦＧが７９％出資する連結子会社で、みずほ保有株式の一部をクレディセゾンが引き受ける。

　ＵＣはブランドを残しつつ、プロセシング業務に特化。クレディセゾンからの受託で実績をつくり、他のカード会社からの受注を進める。同業務は多額のシステム投資が必要なため、カード各社には加盟店手数料などの利益を圧迫する要因となっている。ＵＣはカード他社から同業務を受託できるとみている。

　クレディセゾンはＵＣブランドも運営でき、カード取扱高で首位に立つ見通し。また、みずほ銀行が展開するポイントサービス「みずほマイレージクラブ」のキャッシュ・クレジット一体型のカードも４月に発行する。 (12/23 07:56)
604：とはずがたり：2004/12/25(土) 06:38: WSJ-チャールズ・シュワブ、NYSE会員権を売却へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000029-dwj-biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米オンライン・ディスカウント証券大手チャールズ・シュワブを傘下に持つチャールズ・シュワブ・コーポレーション（NYSE:SCH）は23日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の会員権を売却する方針を明らかにした。証券仲介部門が、NYSE会員権はもはや不要と判断したため。
　
同社は、NYSE会員権３つを手放す。同社が資本市場部門をスイスのUBS（NYSE：UBS）に売却することで合意した際、同部門によるシュワブへの証券取引サービスが合意事項に盛り込まれており、シュワブの顧客はこれを通じてNYSEで取引できるからだ。
　
シュワブは会員権売却手続きを来年１－３月期中に完了する予定。
　
シュワブのマイケル・アレグザンダー執行副社長は「当社はNYSEと長年にわたり実り多い協力関係を築いてきた。だが当社が資本市場事業から撤退したことに伴い、各証券取引所の会員権について再検討している。顧客からの注文を処理する際、会員権売却による影響はない」と述べた。同社は経費節減に注力している。
　
今年は、会員権価格が大幅に下落した年でもあった。証券取引にとって厳しい環境が続いたうえ、NYSEの方針に疑問の声さえ上がっていた。直近の会員権売却は14日に発表され、売却価格は105万ドルだった。これは１年前に比べ30％低く、最高値の265万ドルに比べると60％低い価格だ。最高値をつけたのは1999年８月で、90年代後半の上げ相場を反映していた。
　
ジョージタウン大学のジェームズ・エンジェル準教授（金融論）は「シュワブの決断は、証券仲介業者が自前の会員権を持つ必要はないことを明確に示した。212年に及ぶNYSEの歴史の初期、会員は指定された座席に着いていたため、会員権はシート（座席）と呼ばれ、これにより立会場で株式を売買する権利を与えていた。だが今や多くの会員が、他社のNYSEでの取引を仲介している」と語った。
　
同氏は「かつて会員権は、真の証券仲介業社であることを意味し、NYSEの会員であるという威信を示すものだった。だがもはや必要なくなった。ほとんどの顧客は、利用している証券仲介業者が証券取引所の会員かどうかを気にしてはいない。気にするのは、証券取引のコストであり、サービスの質だ」と指摘した。同氏は以前、ナスダックの監督機関である全米証券業協会（NASD）の客員研究員だった。
　
NYSEの広報担当者リチャード・アダモニス氏は「われわれは引き続き、シュワブとその顧客の役に立ちたい」と述べた。

（ダウ・ジョーンズ） - 12月24日16時8分更新
606：とはずがたり：2004/12/28(火) 15:01: 三菱＋ＵＦＪがまた一つ動き出したねぇ。

藤和不動産に三菱地出資へ　ＵＦＪに金融支援要請も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041228-00000043-kyodo-bus_all

　経営再建中のマンション分譲大手の藤和不動産に対し、不動産大手の三菱地所が出資する方向で最終調整していることが２８日、明らかになった。出資比率などはさらに協議を進め、一両日中にも正式発表する見込み。また、藤和不動産は主力銀行のＵＦＪ銀行に対し、数百億円規模の金融支援を要請することも検討しており、経営の抜本的な立て直しを図る。
　三菱ブランドを生かし、資本提携で信用力の補完につなげたい藤和と、東京・丸の内を中心としたビル事業だけでなくファミリー向けマンション事業を強化したい三菱地所の思惑が一致した。
（共同通信） - 12月28日10時56分更新
607：とはずがたり：2004/12/29(水) 20:37: >>606
ふうむ２位となる連合か。三井不動産の次の一手に注目。
マンションの供給戸数順位は↓参照
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/814

藤和不動産、三菱地所傘下入りを正式に発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041229-00000213-yom-bus_all
　経営再建中のマンション分譲大手、藤和不動産は２９日、三菱地所から３３・４％の出資を受け、傘下入りすると正式発表した。

　総額約２５０億円の第三者割り当て増資を行い、三菱地所が約８９億円分を出資して、筆頭株主となる。ＵＦＪ銀行など主要取引銀行へは約８００億円の金融支援を要請する。

　２００３年度の発売戸数で業界７位の藤和不動産と１３位の三菱地所を合わせると、６３２３戸になり、最大手の大京（６５５３戸）に次ぐ２位グループが形成される。

　一方、金融支援は大部分が債権放棄となる見込みだ。ＵＦＪ銀行は同日、「応諾の方向で検討する」との談話を発表した。金融支援は１９９９年、２００３年に次ぎ３度目となる。また、藤和不動産は資本金約１７６億円を９９％減資する。これらを通じ、今年９月末で３０６１億円ある有利子負債を来年３月末に約１６７０億円まで減らす。

　金融支援要請などの責任を取り、代表権を持つ相原孝雄会長は来年３月で退任する。杉浦重厚社長は、就任から１年半しか経過していないため続投する。

　今後は、マンション分譲、管理などの本業に特化し、ゴルフ場やホテルなどのリゾート事業、不動産賃貸事業からは撤退する。三菱地所との提携により、販売価格が４０００万円前後の家族層向け商品に強い藤和不動産と、１億円クラスの高額マンションを得意とする三菱地所との間で相互補完効果が得られるという。

　また、藤和不動産の１００％出資子会社で、マンション管理会社の「藤和コミュニティ」の株式の５１％を三菱地所に譲渡する。２００６年度をめどに三菱地所のマンション管理子会社と経営統合する。
（読売新聞） - 12月29日20時23分更新
608：とはずがたり：2005/01/05(水) 13:29: 木村氏が責任をひっかぶることを明確にして梃子入れと言う事ですな。

日本振興銀行社長に木村剛氏が就任
http://www.asahi.com/business/update/0104/051.html

　中小企業向け融資を専門に昨年春開業した日本振興銀行（本店・東京都千代田区）は４日、同行筆頭株主で金融コンサルティング会社代表の木村剛氏（４２）が１日付で社長に就任したことを明らかにした。小穴雄康社長（７３）は代表権のある会長に就任した。

　木村氏は日銀出身で、金融相の私的懇談会のメンバーを務めるなど金融行政の指南役としても知られ、日本振興銀行設立にもかかわった。同行は開業後貸し出しが伸び悩み、設立メンバーが相次いで退社しており、木村氏の就任で信頼回復と業績向上を目指すという。

(01/04 12:14)

2004年11月07日
週刊新潮の『「木村剛」日本振興銀行』を読んだ
http://kiri.jblog.org/archives/001130.html
　朝、散歩に逝って立ち読みしたら何か書いてあった。専務も常務も辞表を出したそうだが。
　日本に冠たる人権蹂躪雑誌の割には裏の取れそうな普通のないようだったのでがっかり。
　記事を勝手に要約してみる。
１　木村剛は竹中平蔵大臣に近く、金融庁の肝いりで設立されたのが「日本振興銀行」。
２　設立の過程で、消費者金融の資金元である卸金融を手がけていた落合伸治氏と出会い、落合氏の周辺人脈が問題を起こして落合氏を外した。
３　その後、木村氏の親しい人間送り込んで日本振興銀行を経営し、個人筆頭株主になるなど”木村剛銀行”になった。
４　木村氏はあまり会社に来ないのに、専用室を作ったり秘書を置いたりしている。
５　日本振興銀行は思うように業績が上がっていない。300億集めて40億しか融資できず、不良債権比率も5％台(健全行の基準は4％)。
６　設立当時の中核メンバーは木村剛のやり方に嫌気をさして辞めていった。先月末には営業担当の専務と人事担当の常務まで辞表を出す騒ぎに。
７　経営は事実上木村剛がやっているのに、賠償責任が生じる事態になっても社外取締役でしかない木村剛には負担が少ない。
８　木村剛は取材を拒否。同行の広報が「不良債権比率や融資残高に関しては中間決算」を見ろと。９　株主が嘆いているコメントで締め。
　なんだ、ごく普通のどおってことない記事じゃねーか。(以下略)
609：とはずがたり：2005/01/07(金) 00:56: スーパーリージョナル地銀として東京進出強化。面白い。
浜銀や静銀も見習え。

北陸銀が住宅ローン首都圏拡販へ　オリックス信託銀と取り次ぎ委託契約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050106-00000011-cnc-l16
[富山県]　北陸銀行（富山市）は住宅ローンの首都圏での拡販に向け、オリックス信託銀行（東京）と取り次ぎ業務委託契約を締結、４日から「ＨＯＴ（ほっと）住宅ローン」の商品名で取り扱いを開始した。銀行間で住宅ローンの取り次ぎを委託する提携は全国初という。

　オリックス信託銀は自社の住宅ローンのほか、顧客の希望に応じ、ＨＯＴ住宅ローンを紹介、商品説明する。さらに利用希望の顧客から事前審査申込書を預かり、北陸銀に取り次ぐほか、担保物件の調査も行う。融資審査は北陸銀が自行の基準で行い、成約に至った場合、オリックス信託銀に手数料を支払う。

　東京都、千葉、埼玉県を対象地区に、申し込みはほくぎんローンプラザ東京で取り扱う。利用状況次第で中京、関西に対象地区を広げる。北陸銀の昨年９月末現在の住宅ローン残高は前年同期比２５・６％増の７４００億円。オリックス信託銀には１０年固定の商品がないなど、競合が少ない上、北陸地区の住宅ローン金利は全国でも最低水準として提案を強めていく。
（中日新聞） - 1月6日11時57分更新
611：とはずがたり：2005/01/13(木) 18:10: 東日本銀行はＳＭ系か！
アイフルは大手４社の一角で京都企業(安田美沙子ちゃんを使うのはそのせいか)，信販子会社ライフが好調で住友信託と提携。>>432 >>348 >>345

アイフルが東日本銀行の筆頭株主に、買収や銀行業参入とは関係なし (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/loan.html?d=13reutersJAPAN167050&cat=17&typ=t

　［東京　１３日　ロイター］　東日本銀行<8536.T>は、アイフル<8515.T>が１０６７万５０００株（発行済み株式の５．７８％）を保有する筆頭株主になったと発表した。

　アイフルの福田社長は昨年末、一部新聞のインタビューのなかで銀行買収に意欲を示す発言をして話題を集めたが、「今回の東日本銀行株の取得は、銀行買収や銀行業務参入にはまったく関係がない」（アイフル関係者）という。

　アイフルによると、東日本銀行株式の取得は、昨年１２月に発表したアイフルの子会社ライフと東日本銀行のカード提携にあたり、東日本銀行から安定株主として株式を保有してほしいとの求めに応じたもの。このため、「これ以上の東日本銀行株の買い増しは考えていない」（アイフル関係者）という。

　東日本銀行によると、アイフルはＳＭＢＣ抵当証券にかわって単独で同行の筆頭株主になるが、企業グループとしては三井住友グループが依然８％弱（上位１０社ベース）を保有している。

[ 2005年1月13日16時28分 ]
612：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:33: 小樽での北銀の地盤は強いんですねぇ。

海を越えて―北銀・道銀経営統合
（上）百年以上のきずな
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/076/1.htm
小樽の企業支えた北銀

　観光客でにぎわうＪＲ小樽駅に降り立つと、駅からまっすぐ港へ延びる坂道の向こうに石狩湾が見える。その道沿いに、見覚えのある「北陸銀行」の赤色の看板が立っている。

　その北銀小樽支店から北西へ約二百メートル行ったところに、旧北銀稲穂支店の建物がある。一九三九年（昭和十四年）ごろに建てられたもので、木造二階建てだが、外壁に茶色のモルタルレンガが張られ、銀行らしい重厚な雰囲気を醸し出している。小樽市内に現存する北銀関連の建物としては最も古いそうだ。

　同支店は六五年に小樽駅前に移転し、今は食料品卸業「栗原恒次郎商店」が店を構えている。当時使われていた金庫が今も残っており、往時をしのばせる。

　「うちのおじいさんがぜひにと言ってここに移ったと聞いています」。同商店の三代目社長、栗原誠一さん（５５）がそう説明する。誠一さんの祖父で、創業者の恒次郎さんは十八歳の時、現在の新湊市海老江を出て、小樽に単身渡り、まもなく同商店を創業した。北銀とは当時からの付き合いだ。

　誠一さんは「若い時にこっちに出て、同じ富山から来た北銀に親しみがあったから、ここに入りたいと思ったんじゃないですかね」と祖父の思いを代弁する。

　北陸と北海道は、江戸時代から北前船を通じて交流があった。一八九二年（明治二十五年）―一九二一年（大正十年）の三十年間に全国から北海道に移住した約百八十九万人のうち、約三割は北陸の出身。中でも一八九九―一九〇八年の十年間は、富山県からの移住者数が約六万人と最も多かった。

　北銀の前身・十二銀行は一八九九年（明治三十二年）、小樽に道内一号店を出店。北海道経済を支えた旧北海道拓殖銀行が開業したのは翌年のことだった。

　小樽支店の出店と同じ年に創業した同市内の酒造会社の現社長、田中一良さん（４７）は「小樽市内の伝統ある企業は、ほとんど北銀と取引している」と語り、「面倒見がよい北銀以外と取引する気はない」と全幅の信頼を置く。

　小樽支店の取引先が北銀に対して愛着を持っていることは、経営統合を記念して、北銀と道銀が初めて共同開発した無担保の金融商品「ほくほくファンド」の確約件数が、七月末の発売開始から一か月ほどで、すでに他支店を大きく上回る五十件以上に達していることからもうかがえる。

　同支店の第三十八代支店長、浅林孝志さん（４６）は「小樽のお客様は、北銀を地元の銀行だと思う気持ちがものすごく強いと感じています」と語る。

　「北海道は第二の地元」と北銀の高木繁雄頭取も強調するが、店舗は現在、札幌、函館、小樽を除くと七市に一つずつだけ。高木頭取は「よくよく考えたら、道内は店舗網ではなく単独店だった」と吐露する。

　東京など本州とつながりを持つ北銀と、道内百三十店舗のネットワークを持つ道銀。両行が経営統合して誕生する「ほくほく」グループが、道内で“第二の拓銀”の地位を目指す上で、百年以上培ってきたこのきずなが何よりの強みになる。
613：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:35: 日本海縦貫線にもプラス？
＞九月十三日には、今度は北銀が主催し、富山市内のホテルでビジネス交流会を開く。当初は五十社程度の参加を見込んでいたが、申し込みが殺到。計八十一社（うち道内から十四社）が参加する予定だ。北銀側は「銀行へのお客様の期待を感じた」（高木繁雄頭取）と予想を上回る反響に驚く。

太平洋ベルト地帯中心主義からは見えてこない地域軸が確かに有るようで頼もしい。

海を越えて―北銀・道銀経営統合
（中）相乗効果
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/076/3.htm

　「北海道のマーケットは大きいと感じた。それに見合うものを作ってやろう、と張り合いも出る」。滑り止め手袋などを製造する「丸和ケミカル」（高岡市野村）の木田博久社長（６２）はそう声を弾ませる。

　昨年十月、北陸銀行は札幌市内のホテルで開かれたビジネス交流会に同社を含む取引先企業八社とともに参加した。交流会は、異業種の企業が業務提携や共同事業などを話し合う場になればと、北海道銀行が一九九九年から開催している。

　「丸和ケミカル」は、札幌市内の塗料卸売会社など二社との商談がまとまり、北銀の取引先と道内企業との“ビジネスマッチング”第一号となった。

　「丸和ケミカル」がＰＲした商品は、土の代わりに、水を吸うと膨らむ吸水性のポリマーを入れた土のう袋。その名も「土Ｎｏ袋」。わずか三百五十グラム程度の袋が、水を吸うと三分以内に十五キロに膨らみ、表面には積み上げても滑り落ちないよう滑り止めゴムがついている。使用後は脱水剤をまぶして水分を除き、可燃ごみとして廃棄できる。

　フォーラム後も、同社は北銀から道内の取引先を紹介され、すでに四社と販売契約が成立した。

　当初は洪水などの水害を想定して開発した商品だったが、北海道では「違った用途を提案された」と木田社長は喜ぶ。

　例えば、北海道では、建物の入り口前に積もった圧雪をつるはしで割って取り除くが、雪解けのころになると、周囲の圧雪が溶けて水浸しになることがある。その水を防ぐために使えるというアイデアだ。

　九月十三日には、今度は北銀が主催し、富山市内のホテルでビジネス交流会を開く。当初は五十社程度の参加を見込んでいたが、申し込みが殺到。計八十一社（うち道内から十四社）が参加する予定だ。北銀側は「銀行へのお客様の期待を感じた」（高木繁雄頭取）と予想を上回る反響に驚く。

　こうした企業支援は、国内だけにとどまらない。

　北銀は一昨年、中国の大手銀行・中国銀行（北京市）と提携して、同国の通貨「元」での融資受け付け業務を開始。行内には昨年一月、「中国営業推進室」を開設した。同年三月には中国に進出する企業で組織する「ほくりく長城会」も結成、情報提供などを行っている。現在、会員企業は発足時の百五十三社から四百三十七社に増えた。

　一方、道銀もロシアとつながりがあり、北陸財務局の松村淳一・理財部長は「（北銀の取引先企業にとって）経営統合によって、将来的にロシアや極東のマーケットへの進出も見込めるのでは」との見方を示す。

　さらに、今年七月には、北銀浅草支店一階に、北海道の物産を扱う店舗が入居。販売する商品の納入元は北銀と道銀の取引先が中心だ。高木頭取は、こうしたケースを積み重ねることで「『ほくほく』と取引すればいいことがあるというイメージを持ってもらえれば」と期待する。

　経営統合の成功は、両行が“得意技”を生かして、どれだけ顧客を満足させられるかにかかっている。
614：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:38: ＞札幌市より古くから海運の拠点として栄えた函館市の顧客はプライドが高く、…函館では「銀行に勝手に取引先を決められるのは嫌だ」と拓銀からそのまま北洋に移るのを断った客が数多くいたからだ。

結構店舗の閉鎖統合は難しいのかね？
拓銀に対してだいぶ落ちるイメージだった(？)北洋と違って北海道や北陸にはブランドイメージあるから大丈夫じゃないかね？

海を越えて―北銀・道銀経営統合
（下）課題
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/076/4.htm

　江戸時代から北海道の玄関口として栄えてきた函館市。人口約二十八万人の都市に、北陸銀行が三店舗、北海道銀行は七店舗を持つ。経営破たんした北海道拓殖銀行を引き継いだ北洋銀行とともに“三つどもえの激戦”が展開されてきた。

　北銀の持ち株会社「ほくぎんフィナンシャルグループ」と道銀が今年六月に発表した経営統合後の経営戦略で、計百四十八か所ある道内の店舗（北銀二十二、道銀百二十六）を十店削減する案が打ち出されたが、「店舗を統廃合する計画が出た場合、顧客が統合した店に移ってもらえるかどうか心配」と、道銀函館支店の三戸篤人支店長は打ち明ける。

　札幌市より古くから海運の拠点として栄えた函館市の顧客はプライドが高く、かつて拓銀の店舗が北洋に引き継がれた際、函館では「銀行に勝手に取引先を決められるのは嫌だ」と拓銀からそのまま北洋に移るのを断った客が数多くいたからだ。

　一方、経営統合に対して顧客も不安を抱える。「経営統合が発表された後、北銀と道銀が一緒に金利を引き上げるんじゃないかと心配になった」。同市内のアルミ建材製造販売会社社長（４５）は、当時の心境をそう語る。

　両行と取引する社長は統合発表の後、すぐに両行に「今後どうなるのか」と問い合わせた。両行からは「当分は今のままです」との返事を得たが、それでも「今後どうなるか分からない」と情報収集を怠らない。

　十店の削減により約３０億円が浮く計算のため、店舗の統廃合は避けては通れない。目標期限は二〇〇八年三月期。課題はほかにもある。

　両行を合わせた不良債権残高（今年三月期末）は５６９２億円で、地銀トップの横浜銀行より２３３９億円も多い。債権総額に占める比率は、上位の地銀が５％前後なのに対して８・０１％。銀行の健全性を示す自己資本比率も、同じく上位の地銀の１０％以上に対し、７・４８％にとどまる。

　さらに、両行はこれまで計約１４００億円に上る公的資金を受けているほか、民間企業や地元自治体からも計９００億円余りの増資をしてもらっている。両行にとって、経営改善は待ったなしの状況だ。

　北銀にとって、北海道事業部は赤字部門。「金融庁筋が北銀に北海道から撤退しては、という投げかけをしたこともあった」（金融関係者）。
　しかし、北銀は道銀と経営統合する道を選んだ。北銀の高木繁雄頭取は「北海道は、北銀が遺伝子のつながった人たちと一緒に出かけてサポートしてきた土地。北海道経済の発展に対して、北銀が果たした役割には自負心がある」とこだわる。

　海を越えて動き出す“ほくほく丸”が、顧客サービスの向上と経営の効率化の両立という荒波をどう乗り越えていくか。船長の手腕が試される。
　　　　　◇
　この連載は、金巻有美が担当しました。
615：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:43: 海を越えて―北銀・道銀経営統合
>>612-615
　北陸銀行（富山市）と北海道銀行（札幌市）が九月一日に経営統合し、「ほくほく」丸がいよいよ船出する。地方銀行として預金量全国二番目の金融グループとなるが、遠く海を隔てた地銀同士の経営統合は前例がない。なぜ両行は決断したのか、統合によるメリット、そして課題は何か――。三回にわたってリポートする。
>>614■（下）課題
>>613■（中）相乗効果
>>612■（上）百年以上のきずな

>>609 北陸銀が住宅ローン首都圏拡販へ　オリックス信託銀と取り次ぎ委託契約
>>573 ほくほくＦＧ、北見・網走の支店を廃止－－取引、道銀移管へ　／北海道
>>489 ほくほくＦＧ、きょう発足　もうけと健全性、二兎を追う
>>484 北陸銀・道銀の「ほくほくＦＧ」統合認可　来月１日付で北陸財務局
>>117「ほくほくＦＧ」来年９月に設立　北陸銀、北海道銀の統合　収益力強化、リストラ加速
>>103 北陸銀と道銀の統合、２００４年９月に前倒し
>>73 ◆ローソン、北陸銀と提携し銀行内店舗開業
>>32 ◆北陸銀・北海道銀、2004年度メドに経営統合
616：とはずがたり：2005/01/15(土) 13:30: >>594 >>589
【ダイエー一次入札の構図】
(三菱商事)→ダイヤモンドシティ←●イオン＋京セラ
　├→菱食　　　　　ミニストップ←─┘
　└→ローソン☆

●イトーヨーカ堂＋三井物産＋三井不動産＋「ユニクロ」のファーストリテイリング
↑├→セブンイレブン
(ヨーカ堂と伊藤忠は関係深い・合流観測も)
｜↓
●伊藤忠商事＋キアコン
　└→ファミリーマート◇

●ウォルマート(米)＋住友商事＋ゴールドマン・サックス(米：投資銀行)
　　└─→西友◇←──┘(株主２社に隙間風も？)

●丸紅＋リップルウッド(米)＋三菱地所＋「ツタヤ」のカルチュア・コンビニエンス・クラブ
　↓　└→マルエツ☆←(子会社)─★ダイエー
今回合従連衡
　↑
●アドバンテッジパートナーズ

●カーギル(米)＋シジシージャパン(ＣＧＣ)

●：入札７グループ(確かに５大商社の内三菱だけ参加せずか。三菱地所が丸紅Ｇ参入と関係有り？)☆：ダイエー系企業

リップルは撤退と云う事？

丸紅、アドバンテッジと連合＝２次入札へ陣営組み替え－ダイエー再建支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000007-jij-pol

　産業再生機構が主導するダイエーの支援企業選定で、これまで外資系企業などと連合を形成していた丸紅が国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京）と手を組み、１７日締め切りの２次入札に参加することが１５日明らかになった。再生機構が７陣営を選んだ昨年１２月の１次入札では、両社は別個に支援に名乗りを上げていた。３陣営程度に絞り込まれる２次入札に向け、スポンサー候補の合従連衡がさらに進む可能性もある。
　再生機構が１次入札の後、ダイエー株式の約３３％を取得する方針を示し、支援参加の前提条件が変わったことが今回の陣営組み替えを誘った。また、ダイエー支援に関しては「機構内部で外資系企業を敬遠する意見がある」（外資系スポンサー候補）との見方もあり、丸紅は「国内企業と連合を組んだ方が得策」との判断に傾いたとみられる。　
（時事通信） - 1月15日13時1分更新
617：とはずがたり：2005/01/16(日) 16:35: ＜ミサワ＞ミサワホームＨＤが担保権行使　株を強制取得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000146-mai-bus_all

　産業再生機構の支援が決定したミサワホームホールディングス（ＨＤ）が、ミサワホーム創業者・三沢千代治氏の資産管理会社「三沢」に担保権を行使し、ミサワホームＨＤ株を強制取得したことが１４日分かった。産業再生機構の支援やトヨタ自動車の出資に反対していた三沢氏の影響力は、大きく低下したことになる。
（毎日新聞） - 1月14日22時48分更新
619：とはずがたり：2005/01/17(月) 20:01: 日本生命、自己資本を３兆円に増強へ　来年度末までに
http://www.asahi.com/business/update/0115/004.html

　日本生命保険は１４日、現在約２兆７０００億円ある自己資本を０５年度末までに３０００億円積み増し、３兆円まで拡充する方針を固めた。株価の下落や将来の保険金支払い増に備えて、内部留保を強化する。将来は総資産の１０％に相当する４．５兆円をめざす。生保最大手の日生の自己資本強化は他社にも影響を与えそうだ。

　日生は、株式会社の資本金に相当する基金を増やすため、機関投資家から資金を集めることも検討する。株式などの価格変動に備えた価格変動準備金や死亡率の上昇などに対応する危険準備金も積み増す。年５０００億円以上が見込める、本業のもうけにあたる基礎利益の一部をまわす予定だ。

　宇野郁夫社長は「株式の変動に耐えられる自己資本を持つことで、経営の健全性を向上させたい」としている。

(01/15 07:01)
620：とはずがたり：2005/01/17(月) 20:08: ダイエー支援、丸紅は外資陣営から離脱へ
http://www.asahi.com/business/update/0115/005.html

　産業再生機構によるダイエーの支援企業選定に対し、丸紅が１次入札時の外資系ファンドなどとの連合から離脱し、国内独立系投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）と組む方針に変えた。丸紅は新たな連合で、１７日に締め切られる２次入札に応募する。昨年１２月に１次を通過したイトーヨーカ堂、イオンなども２次に応札し、７陣営が参加する見通しだが、機構側は１月末ごろに２～３陣営に絞り込む方針だ。

　丸紅はＡＰと共同で別のファンドをつくるなど以前から関係が深い。さらに、公的資金を使う再建には国内企業で連合を組んだ方が、機構やダイエーの理解が得やすいと判断した模様だ。

　丸紅は１次入札で、米投資ファンドのリップルウッドや三菱地所、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブなどと組んで応札。ＡＰは１次では単独応札していた。

　ダイエー支援では、機構がダイエーの株式約３３％を取得する予定で、再建計画への関与度が強まっている。食品スーパーに力点を置く方針も明らかになった。１次段階ではこれらの条件は示されていなかったため、候補企業は機構に選ばれるために、連合の組み替えを水面下で模索していた。

　機構主導の再建に不満をもつ陣営はあるが、リップルは丸紅を除く企業と組んで応札するほか、ヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズなど１次を通過した連合と同数の７陣営が２次にも参加する。ただ、各陣営とも締め切りまで調整を続けており、一部でさらに連合が組み変わる可能性も残る。

(01/15 07:01)
621：とはずがたり：2005/01/17(月) 20:51: 最終入札には
①イトーヨーカ堂<8264.T>・三井物産<8031.T>・三井不動産<8801.T>・ファーストリテイリング<9983.T>伊藤忠商事連合
②イオン<8267.T>・京セラ<6971.T>三菱商事，三菱地所連合
③ウォルマートストアーズ・住友商事<8058.T>・ゴールドマンサックス連合
あたりに絞られるのかな？

ダイエー2次入札、一部組み換えで7陣営が名乗り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000343-reu-bus_all

　［東京　１７日　ロイター］　ダイエー<8263.T>の支援企業選定で、産業再生機構は１７日正午、２次入札を締め切った。関係者によると、１次入札で残ったイトーヨーカ堂<8264.T>連合やイオン<8267.T>連合、ウォルマートストアーズ連合など７グループは、一部で陣容を組み替えたものの、全グループが入札した模様だ。
　一次入札したイオン・京セラグループは、正式に支援企業に選定されたあとの事業展開をにらみ、三菱商事<8058.T>に協力を要請。丸紅<8002.T>は、一時入札のグループだった三菱地所<8802.T>・リップルウッド連合から抜け、再生ファンドのアドバンテッジパートナーズと共同で２次入札に応じた。
　二次入札では、ダイエーに対する出資額と各グループが検討した再建計画を提示した。ただ、再生機構が民間スポンサーの保有比率の上限を３３．４％に限定、出資額も６００億円を上限とし、超過分は債務免除に充当することを決めているため、「出資金額は６００億円で横並びとなった可能性が強い」（ダイエー関係者）という。
　再生機構は、それぞれのグループから提出された再生計画を見極め、来月初めにも、３陣営程度に絞り込んだ上で、最終入札を実施、年度末までに支援企業を決定する方針だ。

　入札に参加したとみられるグループは以下のとおり。

１）イトーヨーカ堂<8264.T>・三井物産<8031.T>・三井不動産<8801.T>・ファーストリテイリング<9983.T>連合
２）イオン<8267.T>・京セラ<6971.T>連合
３）ウォルマートストアーズ・住友商事<8058.T>・ゴールドマンサックス連合
４）リップルウッド・三菱地所連合
５）米穀物会社カーギル
６）再生会社キアコン
７）丸紅<8002.T>・アドバンテッジパートナーズ連合
622：とはずがたり：2005/01/21(金) 09:34: >>620-622
三井物産・イトーヨーカドー・ウォルマート・リップルウッド・カーギル等が脱落ですか。
キアコンは伊藤忠・オリックスと組んでの応札か。これに伊藤忠と関係が深いという落ちたイトーヨーカドーが参加は出来ないのかな？

ダイエー再建スポンサー、３陣営に絞り込む (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/daiei.html?d=21yomiuri20050121i401&cat=35&typ=t

　産業再生機構が、大手スーパー、ダイエーを再建するスポンサー選びで、先に行った２次入札の結果、候補を大手スーパーのイオン・京セラ連合、大手商社の丸紅と国内の事業再生ファンドのアドバンテッジパートナーズの連合、小売・流通事業再生会社のキアコンを中核とする連合の３グループに絞り込んだことが２０日、明らかになった。

　再生機構は、近く各グループに通知し、３グループによる３次入札を行って、３月上旬にもスポンサーを最終決定する方針だ。

　再生機構が１７日に締め切った２次入札には、イオンなど３グループのほか、大手スーパーのイトーヨーカ堂、米ウォルマート・ストアーズ、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングス、米穀物商社の日本法人カーギルジャパンをそれぞれ中核とする４グループを合わせた計７グループが応札した。キアコンは伊藤忠商事、オリックスと組んで参加した。

　再生機構とダイエーは２次入札の締め切り後、参加した７グループからダイエー再建の基本計画などについて個別に意見を聴取し、再生機構がとりまとめた事業再生計画との整合性などを点検して、候補の絞り込み作業を行っていた。

　２次入札で残ったグループは、再生機構が実施したダイエーの資産査定の結果の提供を受け、出資額などより詳細な再生計画をまとめて３次入札に臨む。
[ 2005年1月21日3時9分 ]
623：とはずがたり：2005/01/22(土) 12:46: ダイエーを外資に売り渡すイメージを持たれることを回避する狙いだけで外資が抜けたなら問題だ。ちゅーか外資を引かせるために再生機構が33％出資するという枠組みを決めたのだろう。
税金の無駄にならなければいいが，資産うっぱらって，という外資の強力な(＝荒っぽい)方法を嫌ったと云うことか。

やはり一時は最有力だったのか。
＞一時は最有力とされたイトーヨーカ堂、三井物産、三井不動産、ファーストリテイリングの連合も残れなかった。

そして参加は認められないんだな。
＞脱落した企業が通過したグループに参加することは認めない

ダイエー支援　丸紅など３グループに再生機構絞り込み　外資系、軒並み脱落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000016-san-bus_all

　産業再生機構は二十日、支援決定した大手スーパー、ダイエーのスポンサー候補を、同業のイオン、大手商社の丸紅、投資会社のキアコンをそれぞれ中心とする三グループに絞り込んだ。近く正式決定して通知する。
　再生機構が十七日に締め切った二次入札では七グループが名乗りを上げていた。米流通大手のウォルマート・ストアーズ、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングス、米穀物大手カーギルなど外資系は軒並み脱落。一時は最有力とされたイトーヨーカ堂、三井物産、三井不動産、ファーストリテイリングの連合も残れなかった。
　再生機構はダイエーに３３・４％を出資し、既存店全国二百六十三店のうち、五十三店を閉鎖し、小型食品スーパー百店を新規出店する青写真を描く。だがこの方針に対し、一部のスポンサー候補は「リストラ計画が甘い」などと反発。二次入札では再生機構の案に沿って、再建に協力できるグループを中心に選考が進んだとみられる。
　また、外資系が脱落したのは、日本で外国系の流通企業が成功した事例がないことに加え、ダイエーを外資に売り渡すイメージを持たれることを回避する狙いもあるようだ。
　再生機構は今後、二次入札を通過した三グループに、資産査定の内容を開示したうえで、詳細な再建計画案を提示させ、三月上旬までに三次入札を実施し、スポンサーを最終決定する。再生機構は「脱落した企業が通過したグループに参加することは認めない」としている。イオンは京セラと、キアコンは伊藤忠商事とオリックス、丸紅は投資会社のアドバンテッジ・パートナーズとそれぞれ連合を組んでいる。
　
（産経新聞） - 1月21日2時47分更新
625：とはずがたり：2005/01/22(土) 19:21: りそな公的資金２５億円返済　信託完全子会社化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000113-kyodo-bus_all

　りそなホールディングス（ＨＤ）は２２日、国から投入を受けた公的資金の一部、２５億円程度を３月末までに返済する方針を明らかにした。りそなにとって初めての公的資金返済となる。
　傘下のりそな信託銀行を本年度内に完全子会社化するのに伴い、フランスの総合金融グループのクレディ・アグリコルが５％保有する同行の株式とＨＤの株式を交換する。第三者割当増資の実施などによる株式の希薄化を防ぐため、交換には国が保有するＨＤの株式の一部を買い取って充てる。
　クレディは、りそな信託の株式を２００２年に約１００億円で取得。投資信託などの分野でも提携しており、今後もＨＤに資本参加し連携を維持する。
（共同通信） - 1月22日19時10分更新
628：とはずがたり：2005/01/29(土) 13:10:39: 旧一勧復権危うし、みずほ人事…西武再生エース転出
http://64.233.161.104/search?q=cache:nobM1pG_fGMJ:news.livedoor.com/webapp/journal/cid__945464/detail+%E5%B0%8F%E7%95%A0%E6%99%B4%E5%96%9C&hl=ja

　今月末にも再編策が策定される西武鉄道グループ。最大の狙いは、創業家の堤義明・前コクド会長（７０）に権限が集中してきた経営体制の大刷新だ。グループ中核会社コクドを分社化した上で、西武鉄道との新合併会社を設立する方向で、最高経営責任者（ＣＥＯ）に主力銀行、みずほコーポレート銀行の後藤高志副頭取（５５）が有力視されている。これがまた、みずほに波紋を広げているという。

　●有名人●　後藤氏といえば、銀行界では知る人ぞ知る有名人。９７年の総会屋への不正融資事件の際、会長、次期頭取が逮捕され、元会長が自殺に追い込まれた旧第一勧銀で、内部改革に立ち上がった人物として知られる。

　いわゆる「４人組」。企画部副部長だった後藤氏ら企画・広報の改革派中堅幹部４人は、毛沢東時代末期に中国の実権を握った若手グループになぞらえ、そう呼ばれた。第一勧銀が、相談役、会長、副頭取ら２６人の“大粛清”を決断した背後には、経営陣の大刷新を求めた４人組の力があったとされる。

　作家・高杉良氏の小説『金融腐蝕列島』のモデルとなり、４人組は広く知られるようになった。４人組の１人で、当時広報部次長だった小畠晴喜氏が、作家として活躍する江上剛氏である。

　●頭取主導●　あれから８年。みずほコーポレート銀のナンバー２になった後藤氏が西武グループに乗り込み、経営刷新の重責を担うことになりそうな雲行きとなっている。こうした流れについて、金融関係者はこう解説する。

　「西武問題を主導しているのは、みずほコーポレート銀の斎藤宏頭取。堤義明氏からコクド株を引き取り、西武鉄道中心のグループに再編した上で、再上場させることを狙っている。再上場すれば、（融資の）担保にとっている西武株の担保力は確保できるからだ」

　「その布石として経営改革委員会をつくり、委員長に太平洋セメント相談役の諸井虔氏を担ぎ出した。経営陣の指南役に元大蔵省証券局長の長野厖士氏を招き、再上場を支援するアドバイス役に野村証券を引っ張り出したのも、斎藤頭取。そして内部改革という荒療治を行うため、副頭取の後藤氏を送り込もうとしているわけだ」

　●みずほに波紋●　だが、後藤氏の転出はみずほグループの力関係に微妙な影響を与えるのは必至だ。

　大手町、丸の内、内幸町－。みずほグループ内では、旧３行の本店所在地を使って、出身行を色分けする。旧富士銀行を大手町、旧日本興業銀行を丸の内、旧第一勧銀を内幸町と呼ぶ。

　そのみずほグループのトップ人事は３行が並立していたが、力関係が崩れたのが「２・２０事件」と呼ばれる昨年２月の政変だった。

　内幸町を仕切っていた工藤正・みずほ銀行頭取（当時）の後任人事をめぐり、大手町・丸の内連合が完勝、内幸町は敗北したのだ。

　●生臭い人事話●　最近のみずほ内部は、「『大手町と丸の内』のせめぎあいといわれるほど、内幸町の影は薄い」（みずほ幹部）。残った実力者は、大手町が前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長で、丸の内が斎藤宏・みずほコーポレート銀頭取だ。

　一敗地にまみれた内幸町は当然、来年予想される「ポスト前田」の次期首脳人事レースでの巻き返しを狙う。

　内幸町から出す有力候補が後藤副頭取だった。が、西武グループへの転出で、「首脳レースから消えた」（同）というのがグループ内の共通した見方だ。人事が３度のメシより好きな銀行マンの間では、さまざまな憶測が飛び交う。

　「後藤氏は総会屋事件の際、職を賭して立ち上がった骨っぽいところがあり、内幸町の希望の星だった。大手町や丸の内からすれば、彼が昇格すると、内幸町が勢いを盛り返しかねないとの思いがある。西武はもともと旧第一勧銀の案件で、それを奇貨として後藤氏を外に出し、トップの芽を摘んだと噂されている」とは金融関係者。

　西武グループに君臨してきた堤氏の包囲網は絞られてきた。その舞台裏では、人事をめぐる生臭い人間ドラマも繰り広げられているようだ。

情報提供：夕刊フジ 19日17時00分
629：とはずがたり：2005/01/29(土) 13:11:21: >>628-629
【一勧の改革を行った「四人組」】
企画部副部長・後藤高志→みずほコーポレート銀行副頭取→西武鉄道グループ社長へ
同部次長・藤原立嗣→2003年5月1日付で、株式会社オリエントコーポレーションの顧問に就任予定です。
広報部長・八星篤→2002年9月30日付でみずほ銀行執行役員退任
同部次長・小畠晴喜→日本振興銀行株社外取締役：江上剛（えがみ・ごう）小説家
★元・みずほ銀行の築地支店長・本名は小畠晴喜・著書に『非情銀行』（新潮社）、『起死回生』（新潮社）
http://www.mizuhocbk.co.jp/company/release/20030430.html
http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/2002/news020930.html
http://www.shinkobank.co.jp/company/outline.html
http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Cassiopeia/2469/

西武鉄道グループ再建　断てるか堤家の呪縛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000002-san-bus_al

　西武鉄道グループに、“改革派”と呼ばれたひとりの銀行マンが社長として乗り込む。主取引銀行、みずほコーポレート銀行の後藤高志副頭取（５５）。旧第一勧業銀行が総会屋利益供与事件を起こしたとき、内部改革に立ち上がった「四人組」の一人として知られる。再び、創業一族、堤家の“呪縛（じゅばく）”を断ち切り、再生に導くことができるだろうか。
　　　　　◇
　■改革の命運握る“闘将”後藤氏
　「下の話をよく聞き、上に対してぶれない。フェアな人」
　これが変わらぬ後藤氏の行内評である。
　平成九年、第一勧銀の企画部副部長として後藤氏は利益供与事件の発覚と東京地検特捜部の強制捜査という銀行存亡の危機に遭遇し、改革の先頭に立った。
　「この改革が失敗したら銀行をやめよう」。後藤氏ら若手四人は、こう誓い合った。
　未明まで銀行本部で議論し、近くのホテルに泊まり込む日々。旧経営陣の解任、相談役制度の廃止、旧第一と旧勧業出身者の間のたすきがけ人事の撤廃と総務部の廃止…。硬直化した巨大銀行の息を吹き返す改革はすべて後藤氏らが主導した。
　行内業務監査統括室の室長に自ら就いて、闇社会との決別も断行。サラリーマンでありながら、日本の企業社会としては異例とも言える捨て身の覚悟で経営トップに直訴して、改革を成し遂げていく。そのミドルの姿は、高杉良氏の小説「呪縛」のモデルにもなった。
　その後、後藤氏は審査第四部長に抜擢（ばってき）された。旧富士、旧日本興業銀行との三行統合を控え、セゾングループなどバブル期の過剰投資で不良債権化した大口融資先の処理を手がけた。十二年二月には経営難に陥ったスーパー長崎屋の経営陣と粘り強く交渉して、支援打ち切りと会社更生法申請に導いた。
　好きな言葉は「男気」。自ら渦中に飛び込むのが習性となったようだが、今回の転出に「銀行員としては、もう後はない。貧乏くじを引かされた」（みずほグループ幹部）という声も漏れてくる。
　「相手のトップと徹底的に話し合う。企業再生は経営者と銀行との信頼関係に基づく話し合いが大事だ」
　かつて、長崎屋再建当時をこう振り返ったことがある後藤氏。しかし、相手はコクド株の大半を握る堤義明氏である。いかに渡り合い、呪縛を断ち切るのか。西武再生の成否のカギを握っているのは間違いない。（渡辺浩生）
　　　　　◇
　《再建案の骨子》
　一、コクドから創業家関連の一部事業・資産を分離し、残りの大部分の事業・資産を西武鉄道に統合。プリンスホテルも吸収し一体再生を図る
　一、千五百億－二千億円の資本増強を行う
　一、国内のホテルやゴルフ場など百六十七カ所のうち収益性の悪い約四十施設は撤退を含め抜本的に見直す
　一、西武建設や近江鉄道は新会社が資本支援を検討。西武運輸は収益改善策を検討する
　一、プロ野球球団の西武ライオンズは今シーズン末以降、売却を含め具体策を検討する
（産経新聞） - 1月29日2時46分更新
630：とはずがたり：2005/02/01(火) 08:40:10: 経営統合：三菱東京、ＵＦＪ統合比率は「１対０．６」軸に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050201k0000m020164000c.html

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が１０月に予定する経営統合で、両社の統合比率は「１対０．６」を軸に調整が進む見通しになった。関係筋が３１日、明らかにした。２月第３週をメドに最終確定し公表する。

　三菱東京主導という色彩がより鮮明になるが、三菱東京は統合作業を円滑に進めるため「対等の精神」を強調し、トップ人事でも会長をＵＦＪ、社長を三菱東京出身とするなど、ＵＦＪへ配慮している。

　統合比率は、両社の株１株が、統合後の新会社の株何株と交換できるかを示す株式交換比率で、両グループの相対的な企業価値を示す。貸し出し資産や株式などの資産査定が算定根拠になる。統合後も、三菱東京ＦＧが上場している米ニューヨーク証券取引所に上場を継続するため、資産査定は米証券取引委員会（ＳＥＣ）が定めた厳格な基準に基づいて行われた。

　三菱東京は政府から投入された公的資金をすでに完済しているが、ＵＦＪは、１兆４０００億円の公的資金を抱えたまま。三菱東京はＵＦＪＨＤ傘下のＵＦＪ銀行に７０００億円の増資支援も実施している。

　統合比率での三菱東京優位は動かないが、ＵＦＪが不良債権処理にメドを付けたことや、首都圏や国際部門を中心に法人取引に強い三菱東京に対し、リテール（小口取引）や関西・中京地区に強いＵＦＪが統合することによる相乗効果も考慮し、比率を調整することになった。

　統合構想が明らかになる直前の昨年７月中旬の株価（三菱東京ＦＧ約９６万円、ＵＦＪＨＤ約４７万円）の比率は「１対０．５弱」だった。

　一方、三菱東京に対抗してＵＦＪに統合を申し入れている三井住友ＦＧは昨年８月、厳密な資産査定を行わずに、統合比率を「１対１」とする方針を表明。ＵＦＪの企業価値を高く評価することで、ＵＦＪ株主に支持を訴え、６月下旬のＵＦＪの株主総会で逆転を狙う構えを見せている。しかし三菱東京とＵＦＪとの統合準備は進展しており、逆転は難しいとの見方が強まっている。
毎日新聞　2005年2月1日　3時00分
631：とはずがたり：2005/02/01(火) 08:41:43: 日本振興銀：「他社との提携を積極的に」　木村社長に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050201k0000m020143000c.html

　経営の主導権を巡る「内紛」が続いた日本振興銀行の社長に１月１日付で就任した木村剛氏が３１日、毎日新聞のインタビューに答えた。「（混乱した）銀行経営を安定軌道に乗せるのが私の仕事。（他社との）提携などを積極的に考える」と述べ、６月の株主総会までに新たな経営戦略を示す考えを強調した。【聞き手・竹島一登】

　－－今年３月末に融資８００件、残高１００億円という初年度目標は達成可能ですか。

　◆中小企業向けに無担保・無保証で貸している銀行なのに、行内には５００万円の融資より５０００万円の融資、という背伸びしすぎる機運があった。この結果、一部の人が焦げ付きを出し、不良債権を増やした。私が社長になって、件数重視、小口分散にシフトさせた。ただ、件数の８００件はクリアできそうだが、残高目標は少し遅れるかもしれない。

　－－ビジネスモデルに無理があったのでは？

　◆小口の融資額５００万円以下（年利１５％）のゾーンは、消費者金融で２９％の金利を払っていた事業者がターゲットで、市場があると確信している。土・日営業に加え、水曜日には営業時間を午後９時まで延長し、ニーズを開拓したい。

　－－他社との提携は？

　◆この事業モデルを理解してくれる人は多い。他行にはあまりない１５％という（高い）金利に価値を感じる人もいる。証券や保険、事業会社にも銀行を持ちたがっている会社はある。作ったばかりの当行は大資本からみれば手軽（な提携相手）だ。株主総会までに大きな方向性を示したい。

　－－黒字化まで責任を持つのか。

　◆今は早く経営を安定化させて、優秀な人にトップを譲りたいと思っている。
毎日新聞　2005年1月31日　23時01分
632：とはずがたり：2005/02/01(火) 09:03:34: ダイエー、３０都道府県で店舗閉鎖
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000001-yom-bus_all

　産業再生機構が支援決定した大手スーパー、ダイエーの事業再生計画の中で、全国２６３店のうち閉鎖・売却の検討対象とされた５３店の全容が３１日、明らかになった。

　５３店のうち４７店が、幅広い商品をそろえた総合スーパーで、このほか、ディスカウントストアが３店、食品スーパーなどが３店となっている。ただ、閉鎖・売却の対象は、３月に決まるスポンサー企業と再生機構などとの調整で最終的に決定するため、変更される可能性もある。

　店舗の閉鎖・売却は３０都道府県に及ぶ。中国、四国、沖縄地区からは原則撤退し、ダイエー店舗のある都道府県は、現在の３８から２２に減る。

　ただ、店舗閉鎖を巡り、昨年１２月以降、福岡県や新潟県、盛岡市などの知事や市長が再生機構本社を訪れ、地元店舗の存続を求めている。
（読売新聞） - 2月1日4時13分更新
633：とはずがたり：2005/02/01(火) 09:06:07: おお，保険と銀行の融合は難しいのかなぁ。。

米シティ保険部門、１１５億ドルでメットライフに売却
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050131ib35.htm

　米総合金融サービス最大手、シティ・グループは３１日、同社の保険部門を米生命保険最大手メットライフに約１１５億ドル（約１兆２０００億円）で売却すると発表した。

　シティの保険部門は、１９９８年にシティと合併したトラベラーズが母体で、個人向け生命保険や年金などを手がけ、日本では三井住友海上火災保険との合弁で事業をしている。総資産は約９６０億ドルに上るが、巨額の情報システム投資などが負担となり、保険専業との競争で苦戦している。

　シティは、銀行業や証券、保険など多様な金融事業を自前で手がける「ワンストップサービス」を目指してきたが、今回の保険部門売却でこの戦略を転換し、得意分野への集中を進めると見られる。他の米金融大手の戦略にも影響を与えそうだ。
634：とはずがたり：2005/02/04(金) 10:40:41: 三井住友・西川社長辞任へ、ＵＦＪ統合も断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000001-yom-bus_all

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の西川善文社長（三井住友銀行頭取）が今年度内にも辞任する意向を固めたことが３日、明らかになった。

　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスとの経営統合を阻止するため、ＵＦＪに申し入れていた経営統合を、事実上断念せざるを得ない状況に追い込まれたうえ、金融庁検査で不良債権処理について厳しい指摘を受け、２００５年３月期連結決算で貸し倒れ引当金を大幅に積み増す結果、業績の下方修正が避けられなくなったためだ。関係筋によると、税引き後利益は赤字に陥る公算も出ている。

　西川社長とともに、三井住友ＦＧの岡田明重会長（三井住友銀行会長）も辞任する意向で、後任の社長には北山禎介・三井住友ＦＧ副社長、会長には奥正之・三井住友銀副頭取が有力視されている。

　西川社長は１９９７年６月に旧住友銀行頭取に就任し、現在８年目。全国銀行協会の会長も務めている。

　三井住友は、三菱東京とＵＦＪとの統合を阻止するため、昨年７月末にＵＦＪに統合を申し入れ、三菱東京との統合よりＵＦＪの株主に有利な「１対１」の統合比率を示していた。しかし、三菱東京の優位は動かず、三井住友首脳は３日夜、「状況判断としては厳しいことには間違いない。確かに無理な面はある」などと述べ、事実上の断念を認めた。

　さらに、三井住友ＦＧと三井住友銀には、昨年８月末から金融庁が立ち入り検査に入り、５か月以上も続く、異例の長期間の検査が続いている。これに関連して、三井住友首脳は不良債権処理方針について、「来期以降に少しでも大きな負担が起きないように今期中にやっていく」と述べたうえで、２００５年３月期連結決算について、不良債権処理額を最大限積み増した場合、赤字に陥る可能性を示唆した。業績の大幅な下方修正が避けられないことも、辞任する判断につながったものとみられる。

　三井住友は、保有株式の売却益などで利益の捻出（ねんしゅつ）を図ると見られるが、連結ベースでの最終赤字は避けられない公算が大きくなっている。
（読売新聞） - 2月4日3時7分更新
635：とはずがたり：2005/02/04(金) 10:43:01: 銀行証券共に大手は３社に絞られ，みずほが日興と提携を発表したばかり。
大和は完全に三井住友と一体化だし，日本最強の証券会社という力を背景に全方位だった野村がまさか三菱との全面提携なんて無いよね？

ＵＦＪと野村が信託提携　分野超えた連携に発展も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000028-san-bus_all

　ＵＦＪグループのＵＦＪ信託銀行と野村証券が信託業務での提携を検討していることが三日、明らかになった。昨年末の信託業法改正を受け、専業信託銀行以外にも解禁された遺言信託など相続関連業務で、野村の顧客をＵＦＪ信託に取り次ぐ案が有力。ＵＦＪと三菱東京フィナンシャル・グループは十月の経営統合を控えており、信託提携を契機に銀行と証券の垣根を超えた連携に発展する可能性がある。
　昨年十二月末に施行された信託業法改正で、銀行以外の金融機関の信託業務参入が解禁されたことを受けて、ＵＦＪ信託が野村に提携を提案。野村も相続関連業務は富裕層の個人投資家の潜在的ニーズが高いと判断、交渉を進めている。
　提携内容は調整中だが、遺言書の作成・保管や死後の遺産分配など遺言執行を受託する遺言信託業務や、相続手続きを代行する遺産整理業務が有力。野村がＵＦＪ信託と信託代理店契約を結んだうえで、自社の店舗網を使って顧客に商品・サービスを説明、関心ある顧客をＵＦＪ信託に取り次ぐ。契約が成立すれば野村は手数料をＵＦＪ信託から受け取る。
　ＵＦＪ信託の前身の旧東洋信託銀行は、野村と旧三和銀行が母体となって設立され、野村と人材面での強いパイプを維持している。ＵＦＪ信託は十月に三菱信託銀行との合併を控えており、野村との提携は合併後も継続される見通しだ。
（産経新聞） - 2月3日15時52分更新
640：とはずがたり：2005/02/10(木) 09:25:46: ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!

三井住友と大和証券、経営統合へ　持ち株会社合併も視野
http://www.asahi.com/business/update/0210/056.html

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が、全面的な経営統合を視野に入れた提携強化に向け、交渉を進める方針を固めたことが１０日、わかった。早ければ０６年中にも双方の持ち株会社を合併させ、その下に銀行、証券、カードなど業種ごとの子会社を並べる案などを検討する見通し。他の大手銀行グループとの競争が激化する中で、統合による収益力強化を図る。実現すれば、大手の銀行・証券同士では初の本格的なコングロマリット（複合企業）化となり、今後の金融業界の再編に大きな影響を与えそうだ。

　三井住友ＦＧと大和証券は、９９年に共同出資で大和証券ＳＭＢＣを設立するなど、近い関係にあり、様々な分野で提携関係を強めていた。今回の交渉では、それぞれの中核である持ち株会社を一本化する全面的な融合が選択肢にのぼっており、個人取引を含めた幅広い分野で、銀行と証券の双方の強みを生かした展開を図ることが狙いとみられる。

　１０月に統合・発足予定の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや、みずほフィナンシャルグループも、グループ内に証券会社があるが、銀行の証券子会社や中小証券が母体で、銀行部門に比べ規模が小さい。これに対し、大和証券は業界２位で、大企業の主幹事業務の実績や、証券関連の商品開発力、対個人の営業網などで強い力を持つ。三井住友と統合すれば収益力が増すばかりでなく、資産規模でもみずほグループを上回る規模になる見通しだ。

(02/10 09:01)
641：とはずがたり：2005/02/10(木) 09:28:37: でも昨日指し値１０００円差で買えなかったんだよねぇ。。

三井住友ＦＧと大和証券Ｇ、経営統合に向けて交渉へ (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mitsui_sumitomo.html?d=10reutersJAPAN169516&cat=17&typ=t

　［東京　１０日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>と大和証券グループ本社<8601.T>が、経営統合に向けて交渉に入る見通しとなった。複数の関係筋が明らかにした。

三井住友ＦＧは１０日までに、大和証券Ｇと全面統合する方向で検討に入った。ただ、複数の関係筋によると、両社は現在までに具体的な協議には入っていない。

大和証券グループ本社幹部は「まだ話は（三井住友ＦＧから）来ていない」と述べたが、「将来的には（統合したいと）思っている」と語り、両社は今後、具体的な協議に入る見通しだ。

[ 2005年2月10日7時42分 ]
642：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/02/10(木) 18:29:03: >>640
法人部門では大和証券SMBCで一足お先に連携してますからね。

大和証券SMBC
http://www.daiwasmbc.co.jp/

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
643：とはずがたり：2005/02/11(金) 00:36:41: >>642
そういう関係から，経営統合(＝大手証券とメガバンクの本格的な融合の最初の例)が何時になるかが非常に注目でした。
644：とはずがたり：2005/02/19(土) 09:38:23: 海外・中京・関西・富裕層と穴のない銀行が出来ちまったねぇ。
三井・三和・興銀が好きだった俺は勿論アンチ三菱だったが(三菱関係の知り合いはいっぱい居るし今は無き高槻寮は麻雀打ちに行ったこともあるが)ちょっと笑える。一応，三井住友＞みずほの順序で応援。

三菱東京・ＵＦＪ、統合比率１対０．６２で決着
http://www.asahi.com/business/update/0218/120.html

三菱東京・ＵＦＪの統合計画

　１０月の経営統合をめざす三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは１８日、統合比率を「１対０・６２」とする統合契約を結んだ。直近の両社の株価よりＵＦＪを優遇する比率で、ＵＦＪ株主の異論は少ないとみられる。これを受け、ＵＦＪとの「１対１」の対等合併を提案していた三井住友フィナンシャルグループは、統合を断念する方針を固めた。今月下旬にも機関決定し、ＵＦＪに撤回を通告する。昨年７月以降、ＵＦＪをめぐって二つのメガバンクが激突した異例の争奪戦は幕を下ろすことになった。

　統合契約書によると、新グループ「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」発足時、現在のＵＦＪの株式１株に対し、存続会社である三菱東京の株式０・６２株を割り当てる。０８年度までにグループ従業員６千人の削減などのリストラで２４００億円の経費を削減し、０９年３月期の連結決算で当期利益約１兆１千億円の達成をめざす。

　三井住友は昨年８月、ＵＦＪに「１対１」の統合を提案。三菱東京に有利な統合比率が出た場合、不満を抱くＵＦＪ株主に三菱東京との統合に反対するよう働きかけ、６月の株主総会で統合議案の否決をめざす方針を示していた。１７日の三菱、ＵＦＪ両社の株価は終値で「１対０・５８」だが、統合比率はＵＦＪの将来の収益力を加味し、一定の優遇幅を上乗せした。「ＵＦＪの株主価値の増大につながる適切な比率」（玉越良介・ＵＦＪ社長）としており、三井住友も巻き返しは困難と判断した。

　一方、三井住友と共同歩調をとる形で、三菱東京とＵＦＪの信託部門の交渉差し止めを求めて提訴している住友信託銀行は、当面訴訟を続ける方針。ただ、統合が正式に決まればＵＦＪ信託銀行の買収を断念し、損害賠償請求に切り替えるとみられる。 (02/18 20:33)
645：とはずがたり：2005/02/19(土) 13:23:31: まぁ三井住友信託銀行との経営統合っしょ＞経営戦略の再構築
住友信託はいい加減独自路線の看板引っ込めたら如何か？
まぁ青空とか新生とかとくっついて独自の銀行目指す戦略もありだとは思うが，その場合は中央三井信託と経営統合ぐらいはして欲しいところ。

三井住友：ＵＦＪ”破談”　経営戦略の再構築迫られる
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050219k0000m020113000c.html

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）との統合断念で、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は当面は単独での顧客基盤拡大や収益力強化を進めながら、グループ企業との提携強化を模索する考えだ。ただ、負の遺産である不良債権処理が道半ばのうえ、他の２メガバンクとの規模の格差は大きく、早急な経営戦略の再構築を迫られそうだ。

　三菱東京とＵＦＪの統合で、三井住友は３メガバンクの中で総資産や時価総額で最下位に転落する。グループ内に信託銀行や有力証券会社を持たず、総合力で弱味を抱える。金融庁の検査で０５年３月期の不良債権処理額の大幅な積み増しを迫られるなど、今後の戦略が描きづらい状況だ。

　そうした中で、顧客基盤拡大と金融サービス拡充の両面で期待をかけるのが、法人向け証券業務で提携する大和証券グループとの提携拡大。１８日には傘下ベンチャーキャピタルの統合で基本合意したほか、リテール（個人向け業務）分野での提携強化も共通の課題と位置づけ、検討を進める。
毎日新聞　2005年2月18日　21時41分
646：とはずがたり：2005/02/25(金) 10:36:26: 北関東のスーパーリージョナルバンク構想は出てこないのかい。

関東つくば＋茨城＋足利あたりで北関東銀行。群馬や埼玉にも積極展開。まあそんな攻めの経営何か暫くはできそうにないでしょけども

足銀受け皿に「地域銀」
http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=4548

足利銀行の受け皿のあり方を協議している県産業再生委員会（知事の諮問機関）が２３日開かれ、地域金融再生部会（委員長＝須賀英之・那須大学長）から中間報告の提出を受けた。受け皿案の一つとして、栃木銀行を示唆する「地域銀行」との文言が入った。ただし、３月末に予定している最終答申に具体的な金融機関名を盛り込むかどうかについては同日も紛糾し、部会での協議に再び持ち込まれる見通しだ。（岡田健太郎、大月規義）

　中間報告では、足銀が担ってきた金融機能を将来も期待して、同行の資産の分割は「避けるべきである」と結論づけた。

　そのうえで受け皿の枠組みを（１）地元経済界など一般株主への株式譲渡（２）地域銀行への合併または営業譲渡－－の２方式に絞った。

　関係者によると、合併・営業譲渡の相手の「地域銀行」について、具体的な銀行名を出すことに積極的な委員と、慎重な委員がいた。中間報告では両者の意見が調整され、「共通の営業基盤を持つ地域銀行」と記載し、栃銀を示唆。その代わり、具体名を挙げることに「慎重な取り扱いが必要であるとの意見も出された」との一言が付帯された。

　中間報告についての委員会の「意見交換」は非公開で行われたが、出席した委員によると、具体名の記載をめぐって意見対立が続いた。

　最終答申案でも２方式が採用される見通しだが、そのどちらを優先するかは今後、議論する。

　委員会後に記者会見した須田部会長は具体名の議論について「金融システムはナイーブなので、検討段階でも、個別具体のことが出ると不安定要素になる懸念がある。決を採ったわけではないが、比較的多い意見だった」と説明した。

（2/24）
647：とはずがたり：2005/02/25(金) 11:09:17: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/528-632?KEYWORD=%A5%C0%A5%A4%A5%A8%A1%BC
まぁ順当なのか。
>>463＞(04年8月)現在、総合商社では唯一、ダイエー株式をグループ会社を通じて保有（４％）する主要株主となっている…また丸紅は十三年、ダイエーグループの大手食品スーパー、マルエツにも出資し…同社を丸紅における食品部門戦略の中心に位置付けている。

三井物産とイトーヨーカドー連合が二次入札で残れなかった段階でね。
食品卸が菱食抱える商事の一人勝ち(イオンともダイヤモンドシティとかで組んでるしねぇ>>585)なのは面白くないねぇ。物産は同根の東食破綻でカーギル(>>616ＣＧＣと組んで入札)傘下になっちまったし。
＞商社で最大の食品卸網を持つ三菱商事にも協力を求める方向だ
三菱の戦略は最初から誰が勝っても手を組む余裕の現れだったか(>>585:三菱商事、不参入の不思議
)

＞店舗には衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの専門店も誘致する意向だ。
キアコンは、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」で知られるファーストリテイリングの副社長だった沢田氏が率いる小売り・流通事業再生会社(>>463)だが伊藤忠と組んだ。伊藤忠―キアコン―ユニクロ―丸紅つながりで「みずほ商事」の協力を深化できないもんかね。ちょっと無理があるかｗ
またイトーヨーカドーとの関係を活かして三井物産＋不動産＋ユニクロ＋伊藤忠＋イトーヨーカドー＋キアコンの連合ができれば面白かったかな。

ダイエー支援、丸紅連合が有力に　商品共同開発で実績
http://www.asahi.com/business/update/0225/062.html

　産業再生機構の支援を受けて再建中のダイエーのスポンサー企業に、大手商社の丸紅と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の連合が有力になった。ダイエー支援を巡っては、丸紅陣営、総合スーパー大手のイオン陣営、企業再生ファンドのキアコン陣営の３グループが２次入札を通過して競っているが、ダイエーグループとの商品の共同開発で実績のある丸紅の再建計画が評価されている模様だ。ダイエーの支援企業は２８日の最終入札を経て３月上旬にも内定する。

　丸紅が検討中の計画によると、ＡＰとともに新生ダイエーに６００億円超を出資。新社長は外部から招くが、ダイエーの人材やノウハウを尊重しながら再生する意向だ。傘下の食品・菓子卸などを活用して低コストでの商品供給体制を敷くほか、商社で最大の食品卸網を持つ三菱商事にも協力を求める方向だ。

　店舗には衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの専門店も誘致する意向だ。

　丸紅はダイエーグループの食品スーパー、マルエツの株式を約２９％保有しているほか、マルエツと共同で東武ストアの株式を約１７％持つなど食品スーパーの経営参画での実績がある。

　ダイエーが昨年１０月に機構に支援を要請。機構の支援決定を受けて７陣営が１次入札を通過し、１月中旬の２次入札で丸紅など３陣営に絞り込まれていた。

　イオンは、破綻したマイカルなどの再建実績を背景にダイエー再生に名乗りを上げたが、機構の示した５３店の閉鎖案や店舗改装の投資額を巡って機構の考え方との間にズレがある。キアコンは伊藤忠商事やオリックスと陣営を組んだものの、キアコン自身に再建実績が乏しく、資金源が外資系ファンドであることなどから長期支援態勢の面で評価が低いと見られる。 (02/25 09:27)
648：とはずがたり：2005/02/26(土) 16:02:05: 丸紅が落札しそう(>>647)なのに！？
むしろだからこそダイエーがみずほのグループ企業化するのを避けたか？ＭＢは三菱ＵＦＪに押しつけたっちゅうこんか。

みずほＣＢ、ダイエー主力行離脱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000029-san-bus_all

全債権、再生機構に買い取り要請
　産業再生機構の支援で再建中のダイエーで、主力行の一つであるみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が、再建計画に沿って債権放棄を実行した後に残るダイエー向けの債権すべての買い取りを再生機構に要請し、主力行を離脱することが二十六日、分かった。
　支援企業で再生機構は通常、債権放棄など金融支援の後、準主力以下の金融機関から債権を買い取ってきた。主力行は債権を引き続き保有し、融資を継続するケースが大半で、みずほＣＢの離脱は異例。同行はイオンや西友など流通企業向けの貸し出しが多く、「他業界とのバランスを取るため」と説明している。
　みずほＣＢのダイエー向け債権は約二千三百億円で、債権放棄後にも多額の債権が残る。再生機構の債権買い取り期限は三月末で、それまでに機構は時価で買い取る方針だ。
（産経新聞） - 2月26日15時39分更新

みずほＣＢと政投銀、ダイエー向け債権を再生機構に売却へ＝関係筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000850-reu-bus_all

［東京　２６日　ロイター］　みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行は、ダイエー<8263.T>向け債権全額を産業再生機構に売却する方針を固めた。再生機構も両行からの買い取り要請に応じる方向で、両行は３月中にダイエーとの融資関係を解消する。複数の関係筋が明らかにした。
　みずほＣＢはメーン行の一つで、政投銀もダイエー再建に深く関わってきた。両行が再生機構に債権を売却すると、ダイエーを支えてきた銀行団の一角が崩れることになり、今後、再生機構と新しく決まるスポンサー企業で進める再建計画に影響を与える可能性もある。
　みずほＣＢのダイエー向け債権額は２２９３億円、政策投資銀行は２３７億円。このうち、保全されていない債権額はみずほＣＢが約１０３０億円、政策投資銀は約１６億円となっている。
両行はダイエーの再建計画をまとめた再生機構の要請に応じるかたちで、保全されていない債権額のうち、みずほＣＢが約８３５億円、政策投資銀は約１３億円の債権放棄を行う。
そのうえで、みずほＣＢは残債の約１９５億円、政策投資銀は同約３億円を３月中に再生機構へ売却する。これにより、みずほＣＢと政策投資銀は、ダイエーとの融資関係を解消する。
　みずほＣＢは、融資残高約４５３８億円を保有するＵＦＪ銀行や約１９５８億円を持つ三井住友銀行とともにダイエー主力３行の一翼を担ってきた。政投銀は、融資残高は低いもののダイエー向けの再建ファンドに出資するなどして、これまでの再建策に深く関与してきた経緯がある。
（ロイター） - 2月26日13時33分更新
649：とはずがたり：2005/02/26(土) 16:08:01: ひどかったのは明治？安田？どっち？

１位：日本生命←旧三和系だが独立色
２位：第一生命←興銀系でみずほ色
３位：住友生命←住友系
４位：明治安田生命←三菱・芙蓉だが三菱色
＞明治安田生命は０４年１月、業界４位の旧明治が、５位の旧安田を事実上吸収して発足。業界３位の住友生命保険に肉薄する規模となった。
更なる再編に繋がったりはしないのかな？

＜明治安田生命＞金融庁が業務停止命令　３月４日から２週間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050225-00000115-mai-bus_all

　金融庁は２５日、明治安田生命保険に２週間の業務停止を命じた行政処分の発表で、違法な保険金不払いや、営業職員による勧誘の具体例を明らかにし、同社の問題点を浮き上がらせた。同社は「信頼回復に不退転の決意で取り組む」との談話を発表した。しかし、金子亮太郎社長が、問題が発覚した１８日に確約した「自分を含む社内処分」も２５日までに決められず、信頼回復に向けた決意や道筋はみえてこない。
　違法な保険金不払い例は（１）契約者が契約当時、重病にかかっていると認識しておらず、告知義務違反に当たらないにもかかわらず、その病気で死亡した場合に保険金詐欺だと断定した（２）死亡した契約者が、他の生命保険会社の営業職員だと判明したケースで、告知義務のない事項なのに、「重要事項を告知しなかった」と保険金を支払わなかった――などがあった。
　また、営業職員の違法行為は病気を告知しないで契約することを勧め、契約者が死亡すると「告知義務違反」として会社が保険金を支払わなかった例があった。
　今回の問題が深刻なのは、募集と保険金支払いという契約の「入り口」と「出口」で多くのトラブルが発生していることを知りながら、手をこまねいてきた経営陣の怠慢がはっきりしたからだ。
　「詐欺による無効」を理由に保険金を支払わないケースは、大手各社では年１０件程度だが、明治安田生命では過去５年半で２１３件に達した。同社の支払い部門は、営業サイドの違法な募集による契約が多数あるのに気付きながら、是正を働きかけてこなかった。金融庁は「保険金支払い部門と保険募集部門の連携が全く取られていない」と指摘した。
　さらに金融庁は、保険金の不払いが妥当かどうかについての「経営陣によるチェックが何ら行われていなかった」と経営陣のガバナンス（企業統治）の欠如を、大きな問題としてクローズアップした。明治安田生命は、経営体制の抜本的な見直しを迫られている。[古田信二、竹島一登]

　◇信頼回復に向けての決意や道筋見えず
　金融庁は２５日、明治安田生命保険に２週間の業務停止を命じた行政処分の発表で、違法な保険金不払いや、営業職員による勧誘の具体例を明らかにして、同社の問題点を浮き彫りにした。同社は「信頼回復に不退転の決意で取り組む」との談話を発表した。ただ、同社は、問題が発覚した１８日に金子亮太郎社長が確約した「自分を含む社内処分」もこの日までに決められず、信頼回復に向けての決意や道筋はみえてこない。
　違法な保険金不払い例は（１）契約者が契約当時、重病にかかっていると認識しておらず、告知義務違反にならないにもかかわらず、その病気で死亡した場合に保険金詐欺と断定した（２）死亡した契約者が、他の生命保険会社の営業職員だと判明したケースで、告知義務のない事項なのに「重要事項を告知しなかった」として保険金を支払わなかった――などがあった。
　営業職員の違法行為としては、病気を告知しないで契約することを勧め、契約者が死亡すると「告知義務違反」として会社が保険金を支払わなかった例があった。
　明治安田生命は０４年１月、業界４位の旧明治が、５位の旧安田を事実上吸収して発足。業界３位の住友生命保険に肉薄する規模となった。同社は、少子高齢化で死亡保障保険の市場が縮小するなか、保有契約高の増加を目標に、合併前後から営業攻勢を強めた。
　営業職員による違法行為の背景には「こうした短期的なノルマ主義があった」との指摘がある。「詐欺無効」を理由とした保険金未払いの増加は、違法な営業による契約を知りながら、保険金の不払いにだけストップをかけた結果といえる。
　同社は「詐欺無効」を判定する専門組織を作ったり、決裁を担当役員が行うなどでガバナンス（企業統治）を向上させる考え。ただ金子社長の責任をどう明確化するかなど、経営立て直しへの取り組みは踏み込み不足だ。「顧客から生保全体の問題とみられることが最も怖い」（大手生保）と、業界への悪影響を危ぶむ声もある。[古田信二、竹島一登]
（毎日新聞） - 2月26日5時27分更新
651：とはずがたり：2005/03/04(金) 11:49:15: メリルは旧三和と近いイメージが一寸あったが経営統合で三菱とも道がついた？？

三菱東京ＦＧとメリルリンチ、合弁で証券会社設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000203-yom-bus_all

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）と米大手証券メリルリンチが、日本で富裕層を対象とした証券会社を合弁で設立する交渉に入ったことが４日、明らかになった。

　メリルリンチが得意とする最先端の資産運用商品・サービスと、三菱東京ＦＧの広い顧客基盤を活用し、富裕層顧客を囲い込む狙いで、２００５年度中の設立を目指す。合弁交渉は来月にも合意する見通しだ。

　新証券会社の資本金は約１００億円で、三菱東京ＦＧとメリルリンチが折半出資する方向で調整している。東京三菱銀行と、メリルリンチの日本法人「メリルリンチ日本証券」から人材を新証券会社に送り込み、メリルリンチ日本証券が現在保有する顧客資産を一部引き継ぐ。銀行・証券業界の成長分野である富裕層を主な顧客とするプライベートバンキング部門を事業の中心に据える。

　三菱東京ＦＧは他の大手金融グループと比べてリテール（個人向け取引）の強化が課題となっているほか、傘下の三菱証券も三大証券グループと比べて収益力などが見劣りしていた。三菱東京はメリルリンチと組むことで、投資商品の品ぞろえを増やし、メリルリンチの富裕層顧客も取り込んでリテール強化を図る。一方、メリルリンチ日本証券は、法人部門を中心に日本での営業を継続する。
（読売新聞） - 3月4日11時39分更新
653：とはずがたり：2005/03/04(金) 20:40:19: みずほより東京三菱の方が会社全部買うのに高いというのも変な気もするが，考えてみればみずほは第一勧業・富士・興銀の３行分だし，三菱東京は三菱・東京・三菱信の３つとはいえ東京はちょいと小さめだったしね。。ＳＭのさくら・住友・中央三井・住友信の４行分のメガバンクを見たいぞ

＜みずほＦＧ株＞時価総額、国内銀行トップに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000107-mai-bus_all

　東京株式市場で４日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株価が、前日の公的資金返済予定の発表などを好感して上昇。株式時価総額が０３年の株式上場以来初めて、三菱東京ＦＧを上回り、国内銀行トップになった。
　みずほＦＧは同日、前日終値比９０００円高の５２万円で取引を終えた。三菱東京ＦＧは前日終値と同じ９４万６０００円で取引を終えたが、時価総額では、みずほＦＧが６兆２３３３億円となり、三菱東京ＦＧの６兆１９１９億円を上場以来初めて上回った。
　みずほＦＧの株価は、１兆円規模の増資を実施した後の０３年４月、５万８７００円まで下落し、時価総額でも一時は、三菱東京ＦＧと約３兆５０００億円もの差がついていた。
　三菱東京ＦＧは今年１０月、ＵＦＪホールディングスとの経営統合を予定しており、両グループの時価総額を単純合算すると９兆円を超える。このため、みずほＦＧの時価総額が国内行トップを維持できるのは長くても半年と見られるが、課題だった傘下のみずほ銀行のシステム統合を終えて、「みずほＦＧが反転攻勢に向けて勢いをつけてきた証し」（市場関係者）との声も上がっている。[斉藤信宏]
（毎日新聞） - 3月4日20時16分更新
654：とはずがたり：2005/03/05(土) 05:30:39: 流石，野村等距離外交に徹しますなぁ。

野村証券：三菱、中央三井、ＵＦＪ３信託と提携　個人向け
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050305k0000m020136000c.html

　証券最大手の野村証券は４日、三菱信託、中央三井信託、ＵＦＪ信託の大手信託銀３行と、遺言信託など個人向け信託分野で提携する方針を明らかにした。昨年１２月に改正された信託業法に基づいて３信託と代理店契約を結び、遺言信託や遺産整理など相続関連の業務を取り次ぐ。大手銀行グループによる証券会社を巻き込んだ金融コングロマリット（複合企業体）化の動きが出始めているが、野村証券は、各大手銀行と等距離を保ちながら業容拡大を図る従来方針を維持する。

　野村証券は契約締結に向けた最終調整に入っており、早ければ今月中に３信託と代理店契約を結ぶ。顧客から遺言信託などの注文を受けて３信託に取り次ぎ、契約が成立すれば信託報酬の一部を手数料として受け取る。

　野村証券は今年１月、グループ傘下の野村信託銀行の信託代理店として登録を済ませており、取り次ぎ業務に対応できるよう態勢を整えてきた。また、昨年１２月に銀行に解禁された証券仲介業ではりそな銀行と提携したほか、全国の地方銀行とも相次いで提携し、大手行とは一線を画した独自戦略を模索している。

　信託業法の改正により、信託銀・銀行以外でも代理店契約を結ぶことで信託業への参入が可能になった。証券会社では、大和証券グループが住友信託銀行と提携して信託業務に参入するなど、証券と信託の連携の動きが加速している。

　証券会社は資産運用などを通じて、遺言や相続などへの関心が高い富裕層の顧客を多く抱えており、客の利便性向上の意味からも信託銀との提携は有望視されていた。業界最大手の野村はとりわけ多数の富裕層の顧客を抱えており、動向が注目されていた。
毎日新聞　2005年3月5日　3時00分
656：とはずがたり：2005/03/08(火) 00:07:14: な～るほど。
＞イオンは、ヨーカ堂がダイエーの支援企業になり、イオンが弱い首都圏やヨーカ堂が手薄の西日本で勢力を拡大することを警戒していたためだ。

ダイエー：消去法で残った側面も　再生機構の思惑
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050308k0000m020069000c.html

　産業再生機構が丸紅陣営をダイエーのスポンサーに決めた背景には、ダイエー再生を「日本の新たな流通モデル作り」につなげる狙いがある。再生機構の冨山和彦専務兼ＣＯＯ（最高執行責任者）は「今後１０年間、消費者の社会構造が大きく変わる。どこにも手本がないから創造者が勝つ」と指摘。消費者のニーズが多様化する中、新たな流通業のモデルを築くには、イトーヨーカ堂やイオンのような既存の大手業者主導ではない白地の再建が必要と判断した。

　再生機構はスポンサー選考の際、（１）事業執行力（２）ダイエーブランドの向上（３）事業の相互補完性（４）再生機構の事業再生計画との相乗効果－－の４条件を重視した。再生機構の大西正一郎マネージングディレクターは７日の会見で、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）について「国内有数のファンドとして豊富な事業再生経験のノウハウを持つ」、丸紅については「食品事業に強く、再生計画の柱である食品スーパー中心の新規出店への力強い支えになる」と評価、「最適なスポンサー選定ができた」と述べた。

　だが、再生機構内にも「これで再建は万全」という楽観的な空気はない。そもそも、最有力候補とみられていたイトーヨーカ堂やイオンなど既存の大手スーパーは自社の総合スーパー（ＧＭＳ）経営の立て直しに必死で、脱ＧＭＳを掲げるダイエー再生にどこまで関与できるか疑問が残る。一方、キアコンは「国内投資ファンドとしても大手ではない」とみなされ、丸紅陣営は消去法で残った側面もある。

　再生機構は今後最長で３年間、ダイエー経営に関与できる。しかし「ダイエーほど大きな規模になると２、３年での再生は難しい」（再生機構幹部）。３年間でどこまで再生機構が新たな流通モデルを作り、スポンサーに引き継ぐか、５～１０年という長期的な視野での取り組みが求められる。[須佐美玲子]

　◇再生機構との溝埋まらず　敗北感少ないヨーカ堂、イオン

　ダイエーと同業のイトーヨーカ堂、イオンは、支援企業として有力視されながらも入札で敗れ去った。両者が想定するダイエー再生のイメージと、産業再生機構の意向との間の溝が埋まらなかったためだ。

　イトーヨーカ堂は第１次入札で三井不動産と三井物産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと連合を組んだ。業績好調の企業ばかりで、関係者は「勝ち組連合」と本命視した。

　しかし、第２次入札で落選。同社は「再生計画で示された閉鎖店舗数（５３店舗）の上積みを求めたため」とするが、再生機構側は「提案はＧＭＳの改革が主で、新たなビジネスモデルという視点が弱かった」とする。

　第２次入札でのヨーカ堂脱落で、京セラと連合を組んだイオンは「これで負けはなくなった」と安堵（あんど）した。イオンは、ヨーカ堂がダイエーの支援企業になり、イオンが弱い首都圏やヨーカ堂が手薄の西日本で勢力を拡大することを警戒していたためだ。

　しかし、最終入札に向けてダイエーの資産状況を精査したイオンの担当チームからは「１００店も新規出店は無理」「投資額の算定根拠があいまい」などの情報が岡田元也社長のもとに上がってきた。結局イオンも最終入札で閉鎖店舗上積みなどを盛り込むことになり、丸紅に敗れた。

　ただ、両社の敗北感は意外と小さい。丸紅が支援企業になっても流通地図に大きな影響はないうえ、「ダイエー再生は容易ではない」（イオン幹部）とみているからだ。再生機構が株式を売却する３年後には再びダイエー争奪戦が展開される可能性もあり、両社は今後もダイエーの動向を注視していく構えだ。[小林理]
毎日新聞　2005年3月7日　20時08分
660：とはずがたり：2005/03/12(土) 15:17:13: 関西アーバン銀行と合併は？

１８５億円の第三者割当増資へ　びわこ銀行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000056-kyt-l25

　びわこ銀行は１１日、主要株主の三井住友銀行を引き受け先に１８５億円の第三者割当増資を実施する、と発表した。昨年９月に続く増資で、２００５年３月期に２１０億円の不良債権を追加処理し、当期損失は３６０億円に膨らむが、自己資本比率は６％台を確保する。
　４月のペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）全面解禁を控え、遅れていた不良債権の最終処理を進めるためで、大津市内で記者会見した長尾卯頭取は「今後の与信費用は３０億円以内にでき、来年度から確実に復配したい」と話した。
　増資は、３０日に株主総会の議決権がない優先株を三井住友銀行が引き受ける。これを原資に、びわこ銀行は下期予定の不良債権処理額５４億円を２６４億円に増額。債務者区分を厳しく見直し、最終処理による売却損や担保評価の減少分を含めた償却・引き当て処理をする。
　上期分を加えた通期処理額は３７０億円となり、金融再生法に基づく不良債権残高は前期比３９２億円減の４４０億円に圧縮。貸出債権に占める不良債権比率は９・93％から５・３％台に低減する見通し。
　０５年３月期の業績予想（単体）は昨年１１月発表の経常損失６７億円を同損失２８６億円に、当期損失１３５億円を同損失３６１億円に修正。増資で自己資本比率は中間期とほぼ同じ６・７％台を見込む。
　同行は昨年９月にも２２０億円を増資して不良債権処理と繰り延べ税金資産圧縮をした。しかし、ペイオフ全面解禁を前に不良債権比率を他の第二地銀並みの５％台に低減することが不可欠と判断。役員派遣など関係が深い三井住友銀行に追加増資を要請し、前回分を合わせると４００億円の支援を取り付けた。
（京都新聞） - 3月11日22時14分更新
662：とはずがたり：2005/03/12(土) 22:19:57: まさか新川や水橋の名を合併で消したりしないよねぇ。

新川水橋信金・滑川信金：１２月めどに対等合併へ－－基本協定を締結　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000297-mailo-l16

　新川水橋信用金庫（本店・富山県魚津市、千田則行理事長）と、滑川信用金庫（本店・同県滑川市、檜谷陽也理事長）の２信金は１１日、今年１２月をめどに対等合併すると発表した。基本協定を結んだ。
　新川水橋信金は魚津市や富山市など県東部に計１２店舗、滑川信金は滑川市内に３店舗をそれぞれ展開する地域金融機関。預金残高は新川水橋信金が約１４２６億円、滑川信金が約２４４億円。
　ペイオフ解禁を来月に控え、経営基盤を強化するのが狙い。

３月１２日朝刊
（毎日新聞） - 3月12日17時56分更新
663：とはずがたり：2005/03/12(土) 22:21:25: >>661

＞＃同じ旧・山一證券グループに籍を置いた身の上ですから、感慨ひとしお

杉山さんは旧山一Ｇでの勤務経験がおありなんでしょうか？
664：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/03/12(土) 22:52:58: >>663
ごく短期間だけど山一の孫会社に籍を置いていました。
666：とはずがたり：2005/03/15(火) 01:09:19: 全部買い取ったら結構準大手クラスに成長するのでは？

中堅５証券を買収意向　独立系の企業再生会社
2005年03月14日21時16分
http://www.asahi.com/business/update/0314/084.html

　独立系の企業再生会社、プリヴェチューリッヒ企業再生グループ（東京証券取引所２部上場）は１４日、中堅証券５社（東洋、水戸、いちよし、高木、丸三）に対して買収を働き掛けていく方針を発表した。いずれの株式も既に市場で５％程度買い付けている。一部証券とは交渉に入っており、今後の交渉で友好的な買収ができる相手先を絞り込むとしている。

　証券会社を買収する理由についてプリヴェ社は、各社とも一定の利益を確保しているが、顧客層の高齢化が弱点と指摘。欧米で普及しているジャンク債の商品を日本で販売していけば企業価値が高められるとした。

　５１％超の株式取得を目指す。大株主とも話し合いを進めており、市場外取引を含め合計で３分の１超取得する場合は株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。買収資金は、ＵＢＳ証券を引受先とするＭＳＣＢ（転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債）を発行し、３００億円を調達する。

●東洋証券…広島地盤・住生と投信で提携してた・中国株に特色
＝株主上位３社＝
住友生命保険 544 (6.8)
日本マスター信託口 300 (3.7)
広島銀行 270 (3.4)
日本証券金融 191 (2.4)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
19,063　5,535 5,758　　 5,897

●水戸証券…水戸地盤
＝株主上位３社＝
第一生命保険 534 (7.2)
みずほコーポ銀行 348 (4.7)
常陽銀行 347 (4.7)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
15,238　　3,818 4,036 　3,598

●いちよし証券…野村系
＝株主上位３社＝
野村土地建物 529(11.0)
自社(自己株口) 139 (2.9)
ステート・ストリート・バンク&トラスト 134 (2.8)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
19,561 4,677 4,671 4,596

●高木証券…野村系
＝株主上位３社＝
野村土地建物 1,706(28.5)
野村総合研究所 624(10.4)
日本証券金融 272 (4.5)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
8,946 　2,065 2,102 　2,039

●丸三証券…日生系
＝株主上位３社＝
日本生命保険 581 (7.7)
(財)長尾自然環境財団 474 (6.3)
三菱信託銀行 336 (4.4)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
21,486 　6,260 6,512 　4,787

売上は東洋・丸三・いちよしがやや大きく，高木がこぶり。
５社併せても新光の７割程度の大きさか。野村系は野村が喜んで売り払うのでは？

新光証券
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
114,967 20,391 22,643 15,614
667：とはずがたり：2005/03/15(火) 17:44:48: >>666

プリヴェ社長：中堅証券５社を買収へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050315k0000m020066000c.html

　投資会社プリヴェチューリッヒ企業再生グループの松村謙三社長は１４日、記者会見し、いちよし、丸三、東洋、水戸、高木の中堅証券５社の買収を進めていることを明らかにした。資金は、ＵＢＳ証券を割当先とする３００億円の無担保転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）を発行して賄う。

　プリヴェ社の大量保有報告書によると、昨秋から５社の株を市場で買い進め、持ち株比率で約５～９％の上位株主になった。松村社長は「相手方と交渉し、進展が早いところから友好的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行って５１％の取得を目指す」と説明。「買収した会社でミドルリスク、ミドルリターンの新しい金融商品を作って展開したい」と語った。[伊藤一博]
毎日新聞　2005年3月14日　19時59分

●プリヴェチューリッヒ企業再生グループ
http://www.prvz.com/
東洋経済会社四季報
作成日： 2004年12月15日より
＝株主上位４社＝
プリヴェチューリッヒアセット・マネジメント(株) 8,750(24.8)
プリヴェチューリッヒ証券グループ本社 8,017(22.7)
(財)新技術振興渡辺記念会 4,035(11.4)
日本証券金融 2,027 (5.7)

●プリヴェチューリッヒ証券グループ
http://www.prv.co.jp/
668：とはずがたり：2005/03/15(火) 18:16:21: 一時期バナナみたいに叩き売られてた証券会社だけど，だいぶ淘汰されて市場にはもう余り残ってないのかな？

コスモ(りそな[元大和]系)はCSKに買われちゃったし，東海東京(あさひ・東海系からUFJ系)は三井住友海上がつばつけて，東京海上がなんと新光と手を組み，この５社がプリヴェの傘下に入るとなると残るは光世(関西・巽家)・丸八(野村系・中村家・名古屋)・岡三(三重)ぐらいか。
669：とはずがたり：2005/03/18(金) 19:34:33: グループの枠を越えてとはいえ，Ｔ＆ＤがＵＦＪと関係が深い。三菱Ｇ内に三つの大手金融Ｇが並立する形となる？

・三菱ＵＦＪ＋Ｔ＆Ｄ(大同･太陽)＋三菱証券
・明治安田生命
・東京海上日動火災＋新光証券(＋あおぞら銀)

大同生命：中小企業向け融資で東京三菱銀行と業務提携
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050319k0000m020019000c.html

　大同生命保険は１８日、東京三菱銀行と中小企業向け融資で業務提携することを明らかにした。代理店契約を結び、５月から銀行融資の一部業務を代行する。保険会社が銀行の代理店になるのは０４年４月の銀行法改正で認められて以来、初のケースとなる。

　税理士や公認会計士の団体「ＴＫＣ全国会」会員の取引先企業に対する無担保融資が提携の対象。大同生命の約１００カ所の支社のうち、半数超の５７支社が東京三菱銀の代理店となり、融資の申し込みの受け付けや契約手続きを代行する。金融庁の認可が下り次第、５月にもスタートする。

　拠点網が大都市圏に集中する東京三菱銀は、店舗を出さずに融資拡大の機会を得るほか、大同生命には手数料収入が入る。両社はともにＴＫＣ全国会と約３０年の提携関係があり、中小企業の無担保融資の需要が強いことから、グループの枠を超えた提携に踏み切る。[竹島一登]
毎日新聞　2005年3月18日　18時27分
673：とはずがたり：2005/03/21(月) 16:46:52: ＵＦＪ銀、５月から中小向けカードローン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050321-00000203-yom-bus_all

　ＵＦＪ銀行は２０日、年間売上高３億円未満の中小企業や個人事業主を対象に、事業資金を融資するカードローン事業を２００５年５月から開始する方針を固めた。

　上場企業などと取引があることを条件に、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で借り入れできるローンカードを発行し、５０万～５００万円なら無担保、第三者の保証なしで、運転資金を機動的に調達できる新しい仕組みだ。

　新型ローンの名称は「ビズウェイ」。貸出金利は年１０～１５％で、地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関が主に手掛けている商品と重なる。

　ＶＩＳＡと協力してローンカードにはクレジットカード機能も付け、日本信販もシステム面で支援する。取引先の大企業などにとっても売掛金回収の期間を短縮し、事務コストを削減できるメリットがある。
（読売新聞） - 3月21日11時49分更新
674：とはずがたり：2005/03/25(金) 12:53:11: [マレーシア]　投資銀を統合・再編へ、中銀が合理化策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000040-nna-int
マレーシア中央銀行は23日、金融市場の活性化に向けた投資銀行統合・合理化計画を発表した。2006年６月までに国内の投資銀行、ディスカウント・ハウス（短資会社）の合併・統合を進め、11グループに集約する。また、合併支援策として、印紙税などの免税措置も実施する構えだ。中銀のゼティ総裁は「金融市場のグローバル化に向け、国内金融機関の競争力を高めるのが狙い」と語った。24日付ニュー・ストレーツタイムズが伝えた。

それによると、中銀は23日に発表した04年年次報告書に、同統合計画を盛り込んだ。投資銀行業界の再編、合理化推進のため、ディスカウント・ハウス、証券会社同士の統合による投資銀行の設立を認可。資本金の最低条件を、既存の金融グループに属さない独立機関の場合５億リンギ、金融グループに属する場合は20億リンギに設定した。さらに、投資銀に対する外国企業の出資制限を現行の30％から49％に引き上げ、積極的な外資呼び込みも進める方針だ。一方で、ゼティ総裁は「統合・再編が進んだ後も、既存の投資銀への優遇策などは継続される」と述べた。
■２社合併か
中銀の合理化策発表を受け、業界内では独立系ディスカウント・ハウス、アブラル・ディスカウント（Abrar Discount）とＫＡＦディスカウント（KAF Discount）の合併説が浮上している。24日付スターによると、国内のディスカウント・ハウスのうち、金融グループに属していないのはアブラルとＫＡＦの２社のみ。業界再編による生き残りをかけ、統合・合併を模索するとみられている。
（NNA） - 3月25日10時31分更新
675：とはずがたり：2005/03/26(土) 03:06:53: 貸付信託「ビッグ」に幕　超低金利で魅力薄れる
2005年03月25日21時38分
http://www.asahi.com/business/update/0325/129.html

　みずほ信託銀行は２５日、「ビッグ」の愛称で知られる貸付信託の募集を来年３月で取りやめると発表した。超低金利で商品の優位性が落ち、残高が減り続けていることに加え、資産運用商品が多様化して「世代交代」が進んでいるため。１９５２年の発売開始以来、半世紀にわたり個人資産と基幹産業をつないだ主力商品が幕を閉じる。

　同行の貸付信託は２年ものと５年もので、ともに募集を中止する。同行は金銭信託など資産運用商品の種類を増やし、残高は昨夏に貸付信託を逆転した。新たな主力商品として２年ものの金銭信託「貯蓄の達人」に５年ものを今年４月から加える。

　貸付信託は戦後まもなく始まり、顧客から集めた受託金を重厚長大企業向けを中心とした融資に回して運用する商品。元本保証があるうえ、高い利回りで人気を集め、９０年代前半には残高が業界全体で５５兆円を超えた。しかし、その後は企業の資金需要の低迷などを受け利回りも低下し、残高は０４年９月末で約４兆５０００億円とピーク時の１０分の１に減っている。三菱信託とＵＦＪ信託も募集の中止を決めている。
677：とはずがたり：2005/03/31(木) 16:56:03: 横浜銀行には地銀首位行として頑張って欲しいね。
都内の銀行を１コぐらい買って東京と神奈川にまたがる支店網を築いて欲しいところだが，都内の新店舗も法人向けか。まぁ其れも佳し。

横浜銀が都内に新店舗、１４年ぶり…公的資金完済で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000406-yom-bus_all

　横浜銀行は３１日、今年４月以降２００８年３月までに、東京都内に法人向け融資などを手がける支店１０店舗程度を新規出店する方針を明らかにした。

　横浜銀が都内に新規出店するのは１９９１年以来１４年ぶり。９８年３月に公的資金の注入を受けて以来、都内の営業拠点を縮小してきたが、０４年８月に公的資金を完済し、貸し出し増強に向けて攻めに転じる。国内最大の地方銀行が都内の営業体制を強化することで大手金融グループの戦略にも影響を与えそうだ。

　横浜銀は今年４～９月に品川、大森の２地域に２支店を、さらに０６年３月までに五反田、三軒茶屋にも出店する。０８年３月までに６支店程度を追加する。現在は１４支店の都内の支店網を３年間で２倍近くに増強する。
（読売新聞） - 3月31日14時36分更新
681：とはずがたり：2005/03/31(木) 19:37:55: 石原のパフォでしょ。信用保証制度の二の舞で不良債権抱えまくりにならなきゃ良いけどね。

新銀行東京、１日開業中小企業の支援掲げる (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=31kyodo2005033101002905&cat=38

　東京都が全額出資し、全国で初めて自治体が母体となった銀行である「新銀行東京」が１日に開業する。中小企業の支援を目的に掲げており、石原慎太郎都知事は３月３１日、東京・大手町での本店完成式典で「大きな可能性を持っていながらつまずいている企業がいかに多いか。東京の持つ能力を十全に引き出すためには銀行が必要だ」と、新銀行の必要性を強調した。

　同行は３年後に経常黒字化と地銀中位行並みの総資産１兆６０００億円を目指す。大手行なども次々と中小企業融資に力を入れており、競争が本格化する中での開業となる。

[ 2005年3月31日18時46分 ]
682：名無しさん：2005/03/31(木) 23:50:14: ＭＫグループ内で転貸し　「近畿産業信組」融資　青木会長、否定発言覆る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000024-san-soci

　在日韓国人系の信用組合「近畿産業信組」（大阪市天王寺区）が、青木定雄・代表理事会長（７６）のファミリー企業に百十億円以上の不明朗な融資をしていた問題で、タクシー会社「エムケイ」（京都市）に融資された十九億五千万円のほとんどが、当日のうちに別のグループ企業に「転貸し」され、都銀への返済などに流用されていたことが三十一日、分かった。関係者によると、エムケイグループでは資金流用が常態化していたといい、近畿財務局は「資金流用の実態把握を行っていない」などと指摘したもようだ。
　青木会長と八田富夫理事長は二十九日の記者会見で「近畿財務局の検査でエムケイに関する指摘は一切受けていない」「グループ間の転貸しはない」と説明していた。
　だが、今回明らかになった転貸しの事実は、会見内容を真っ向から否定するものといえ、改めて経営陣のモラルが問われそうだ。
　関係者によると、転貸しを受けたのは、ボウリング場などを経営する「エムケイ産業」（京都市）。近産信の青木秀雄・代表理事副会長（６８）がかつて代表取締役を務めており、エムケイグループの一つ。
　近産信は平成十六年八月三十一日、エムケイに十九億五千万円の融資を実行。エムケイは同日、十八億五千万円をエムケイ産業の口座に振り込んだ。このうち約四億五千万円は「借入金返済名目」、残りは「貸付名目」だった。エムケイ産業はこの後、都銀に債務を返済していたという。
　関係者によると、このほかにも、十六年四月と六月に実行されたガソリン販売会社「エムケイ石油」（京都市）への融資について、いずれも融資翌日に資金の大半がエムケイに振り込まれたり、エムケイへの融資の四日後に「大阪エムケイ」（大阪市）と「神戸エムケイ」（神戸市）に資金全額が流れたりするなど、融資金のグループ間流用が多数あったという。
　近畿財務局は一月の検査でこうした事実を把握し、「グループ全体の資金流用の実態把握や事業計画などの検証を行っていない」などと指摘。さらに、昨年六月の業務改善命令で求めた審査機能の充実についても、「依然として発揮されていない」と批判したもようだ。
（産経新聞） - 3月31日15時23分更新