金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2117：チバＱ：2010/09/24(金) 20:54:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000532-san-bus_all
治安田、東京海上と提携　損保商品を販売
産経新聞 9月24日(金)11時54分配信

　生命保険大手の明治安田生命保険が、損害保険大手の東京海上日動火災保険が提携することが２４日、分かった。２０１１年後半をめどに、明治安田のネットワークを活用し、東京海上の損保商品を販売する。

【フォト】東京海上日動あんしん生命保険のあんしんセエメエ

　明治安田が販売するのは、東京海上の自動車保険と火災保険、傷害保険。

　明治安田は、東京海上の損保商品を取り扱うことで幅広い顧客ニーズに応える。東京海上にとっては、明治安田の販売ルートを活用し顧客層を広げることができる。

　両社はともに三菱グループだが、本格的に提携するのは今回が初めて。明治安田は、すでにＮＫＳＪホールディングスの日本興亜損害保険と提携しており、同社との関係も継続する。
2118：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:04:25: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/248916_all.html
2010年09/01 06:55　北海道新聞
道内企業のメーンバンク　１位北洋、シェア３４％　２位は道銀

　帝国データバンク札幌支店は、道内企業がどの金融機関をメーンバンクとしているかを調べた結果をまとめた。北洋銀行が２万２５１４社（構成比３４・１％）で首位となり、２位が北海道銀行の１万１９２社（１５・４％）。３位以下には各信金が名を連ね、２０位以内の道外勢は６位の北陸銀行のみとなっており、地元金融機関重視が鮮明になった。

　調査は、帝国データバンクの企業データベースに収録されている道内に本社を置く６万６０９６社を対象に初めて実施。各社がメーンバンクと認識している金融機関を集計した。

　北洋銀は１９９７年に破綻（はたん）した拓銀の基盤を継承したことに加え、２００８年の札幌銀行との合併で規模を拡大。道銀に２倍以上の差をつけ、「道内リーディングバンク」の地位を固めていることを示した。北洋銀と道銀だけで全体の半数近くの割合を占めた。

　２行に大きく引き離されているが、３位帯広、４位旭川、５位札幌と各信金が健闘。７～２０位を信金・信組が固め、１４位に北央信組が信組で唯一ランク入り。それぞれの営業地域で支持を集めている。
2119：とはずがたり：2010/10/01(金) 14:27:21: みずほ３行、事業統合へ　個人融資や企業買収
http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY201009300545.html
2010年10月1日3時3分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、傘下の主要３銀行の個人向け融資や企業買収関連の事業を統合する方向で最終調整に入った。３行ばらばらの預金・決済システムも２０１２年度から順次統一する。みずほは３行の事業が重複して非効率なことが課題のため、縦割りをなくす実質的な「ワンバンク」に向けて踏み出す。

　　事業統合の第１弾として、みずほ信託銀行の住宅ローンなど一般個人向け融資を１０月から順次廃止し、みずほ銀行に実質的に統合する。みずほ銀と、大企業向け融資のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）がそれぞれ持つ企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の関連事業を今年度から順次一つにまとめる方向だ。

　１２年度に顧客のデータや取引を管理する基幹システムを新しくするのに伴い、３行の預金や決済などのコンピューターシステムも順次統合する。３行間で情報のやりとりや管理をスムーズにし、経費を削減する狙いがある。

　みずほは００年９月、旧第一勧業、富士、日本興業の３行が統合し、初のメガバンクとして発足した。だが、傘下３行の事業統合が遅れ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪＦＧのメガバンク２社に収益面で見劣りしている。（大日向寛文）
2120：荷主研究者：2010/10/03(日) 22:06:25: http://www.isenp.co.jp/news/20100914/news05.htm
2010/9/14(火)伊勢日報
百五証券　初の支店が開業　業績好調で半年前倒し

【百五証券伊勢支店の窓口＝伊勢市岡本１丁目の百五銀行伊勢支店で】

【伊勢】百五銀行（津市岩田、上田豪頭取）と百五証券（津市東丸之内、平石眞一社長）は十三日、伊勢市岡本一丁目の同銀行伊勢支店で、百五証券伊勢支店の開業式を開いた。同証券初の支店で、百五グループでは初めての銀行と証券の共同店舗となる。

　一階銀行ロビーの一角に窓口、二階に執務室をそれぞれ置き、窓口の営業時間は平日午前九時から午後三時まで。銀行でも取り扱う投資信託などに加え、株式や幅広い債権も購入でき、金融商品のワンストップサービス化を目指す。

　同証券は今年三月に営業を開始。本年度上半期の目標販売額を二十一億五千五百万円としていたが、十三日現在で四十一億円を上回るなど好調で、今回の出店は、当初計画を半年程度前倒したという。

　十一月に四日市支店を開店する予定で、来年以降、県内各地区と愛知県での展開も見込んでいる。開業式に出席した上田頭取は、「マーケットの大きいところから順次出店していきたい。半期で二店舗くらいが妥当なところ」と話した。
2122：チバＱ：2010/10/09(土) 20:34:02: >>2089
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20100922000163
次期指定金融機関、激戦の末ＵＦＪ継続　京銀惜敗印刷用画面を開く

　京都市は22日、公金収納を担う来年度以降の次期指定金融機関（指定金）に三菱東京ＵＦＪ銀行（東京都）を継続指定すると発表した。京都銀行との争いとなったが、ＵＦＪ銀は手数料軽減や交通局への資金調達の協力など財政面の評価で上回り、旧三和銀行以来、76年間続く指定金の座を守った。京銀は地元貢献面で優位に立ったが、及ばなかった。

　京都市は２００５年に政令市で初めて指定金融機関を公募し、今回は２回目。実績のＵＦＪ銀と地銀のメンツをかけた京銀との一騎打ちで、学識者などの委員会が審査した。

　ＵＦＪ銀は健全化団体に転落した市営地下鉄を経営する市交通局に対し、資金調達面で積極的な協力を約束したほか、区役所にある派出所の窓口取り扱い時間を１時間半延長する案も提案。また市が銀行に支払う手数料も現在は同銀京都支店からの振り込みだけを無料だが、全国すべての支店に広げることも提示した。

　一方、京銀は地元中小企業への融資や市税納税額など「地元貢献」の評価で上回ったが、選定結果はＵＦＪ銀が53・５点、京銀の46・５点。前回、ＵＦＪ銀にダブルスコアに近い点差で敗れたが、今回はその差を縮めた。

　ＵＦＪ銀広報部は「引き続き地域の発展に全力で取り組んでいきたい」と話し、京銀広報部は「結果は大変残念だが、今後も京都の発展にさまざまな面で貢献していく」とコメントを出した。
2123：とはずがたり：2010/10/09(土) 22:17:42: >>2122
これ，全国の自治体やれば結構銀行から好条件引き出せそうですねぇ。一方で引き受け手がなかなか現れない自治体も現れたりするかもしれませんが。。
2124：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:46:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100930t72036.htm
2010年09月30日木曜日　河北新報
フィデアＨＤ、アジア進出支援強化　新たな連携モデル模索

　フィデアホールディングス（ＨＤ、仙台市）は荘内銀行（鶴岡市）、北都銀行（秋田市）の経営統合による２００９年１０月１日の発足から１年を迎える。管理部門の人員圧縮やコスト軽減を背景に、営業職員の専門性強化などに経営資源をシフト。成長が続く中国などアジア市場への進出を目指す取引先を積極支援する。

　中国の個人向け輸出ビジネスでは、所有者が６億人に上る決済カード「中国銀聯（ぎんれん）」系インターネットショップ「銀聯在線商城　日本館」への出店支援を開始。管理運営会社のチャイナコマース（東京）、販売代理店のＦＪＢエージェント（東京）と連携し、１０月上旬から装飾品や服飾品などの出品を可能にする。

　現地の経済情報を素早く提供するため、みずほコーポレート銀行の上海現地法人に若手行員を１０月から派遣。１年間の予定で日系企業支援ビジネスの実情を学ばせる。派遣されるのは北都銀の行員で、荘内銀の海外取引支援室で研修中の加藤陽介さん（２６）。「人的ネットワークを開拓し、東北の企業のために役立ちたい」と意欲を示す。

　アジアビジネス支援では８月に業務協力協定を結んだタイ国内３位のカシコン銀行の東京駐在員を招いたセミナーを北都銀が開催。中国へも荘内銀、北都銀が合同で９月、上海視察団を送り、山形県から進出した企業の工場などを訪ねた。

　里村正治フィデアＨＤ社長（６４）は「東北はアジア経済への対応が九州などに比べ遅れている」と指摘。「中国やベトナム、インドとの協力関係は、むしろ取引先企業の方が進んでいる。メガバンクとは異なる連携モデルを地方銀行としても模索してきたい」と話している。
2125：とはずがたり：2010/10/21(木) 23:43:29: いちよし、飯田証券と簡易合併へ
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201010200086.html
2010年10月20日19時25分

　［東京　２０日　ロイター］　いちよし証券<8624.T>は２０日、長野県の飯田証券と簡易合併すると発表した。同地区での協業を進める。飯田証券の株主総会の承認を経て２０１１年１月４日に合併の予定。

　飯田証券の普通株式１株につき、いちよし証券の保有する自己株式（普通株式）２．００４株を割り当てる。いちよし証券を存続会社とし、飯田証券は解散する。飯田証券は非上場。
2126：チバＱ：2010/10/26(火) 23:57:00: >>1175>>1471とか

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101026-OYT1T00931.htm?from=nwlb
きらやか銀・仙台銀、経営統合を正式発表
　第二地方銀行の「きらやか銀行」（山形市）と「仙台銀行」（仙台市）は２６日、経営統合することで基本合意し、正式発表した。

　両行によると、来年１０月をめどに仙台市に共同で持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る。持ち株会社の名称や株式移転比率、社長人事などは、来年４月の最終合意までに決定する。統合すれば資産規模は単純合計で約２兆円に達し、第二地銀では上位の金融グループとなる。

　仙台銀の三井精一頭取は「宮城、山形両県は今後、（経済の）一体性が強まると予想した」と統合に至った理由を説明。きらやか銀の粟野学頭取は「山形からみた仙台のマーケットは非常に重要。（統合を）やるなら堅実な仙台銀と考えていた」と語った。

（2010年10月26日18時36分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20101025-OYT8T01126.htm
東北の広域再編に拍車
生き残りかけ収益体質強化狙う

きらやか銀行本店（山形市旅篭町で）

仙台銀行本店（仙台市青葉区で）　第二地方銀行のきらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）が、県境を越えた経営統合に向けた協議に入ることが２５日、明らかになった。営業基盤の拡大による収益体質の強化が狙いとみられ、実現すれば、荘内銀行（鶴岡市）と北都銀行（秋田市）でつくるフィデアホールディングス（仙台市）や山形銀行（山形市）に匹敵する金融グループが誕生する。長引く景気低迷で地方金融機関の貸出金や預金残高が先細るなか、生き残りをかけた広域再編に拍車がかかりそうだ。

　東北地方は、６県に地銀１５行がひしめく金融激戦地。地域経済の疲弊が金融機関の体力に影響を及ぼす中、きらやか銀は新たな経営統合により、営業網の拡大や事務の効率化を進め、生き残りを図りたいとみられる。持ち株会社化すれば総資産は２兆円に迫り、両行は互いのブランドを維持しながら、共通部門のコスト削減を進めることになる。

　きらやか銀の貸出金残高はここ数年増加傾向にあり、１０年３月期は８７７２億円。０９年９月に公的資金２００億円を注入して資本増強を図るなど、体力増強を図ってきた。

　ただ、背景には、政府の緊急保証制度による中小企業への融資や金融円滑化法による融資期間の延長もあり、同法の適用が期限を迎えるとみられる来年３月以降について、同行関係者は「不良債権が増えることも考えられ、正念場を迎える」と話す。

　同行は近年、東北の金融の中心地である仙台市への足掛かりを模索。従来から同市内にあった６店に加え、０８年に住宅ローンなどを扱うローンセンターと出張所を各１店開設した。セントラル自動車の進出など魅力が増す仙台経済圏に、仙台銀との連携を進めながら、営業エリアの拡大を図りたい思惑がうかがえる。

　一方、仙台銀は連結経常収益が２期連続減収の１６８億円。経営破綻(はたん)した武富士に関する債権（簿価１０億円）があり、中間決算で影響が懸念されていた。

　１０年３月期決算で、合併後初めて黒字計上したきらやか銀だが、人口減少や経済の低迷によって、再び経営が悪化する恐れもある。他行も同様で、再編を迫られる金融機関の動きが注目される。

（2010年10月26日読売新聞）
2127：とはずがたり：2010/10/27(水) 00:11:43: >>2126
おお，俺の望む方向に成ってきましたねぇ♪
仙山銀行だ！！
2128：とはずがたり：2010/10/27(水) 14:49:46: 山形しあわせだのきらやかだのミライオンだの北都だの果てはノースアジア(これは大学だったｗ)だのと考えすぎてみっともないネーミングが浮上する事が多い東北の銀行のネーミングだけど取り敢えずどんなグループ名にするのか戦々兢々。。
将来は合併して仙台山形銀行みたいな香港上海銀行ばりの格好いい名前希望☆

仙台銀ときらやか銀、来年１０月の経営統合を正式発表　東北最大の第二地銀誕生へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000545-san-bus_all
産経新聞 10月26日(火)12時20分配信

　宮城県を地盤とする第二地銀「仙台銀行」と山形県地盤の第二地銀「きらやか銀行」は２６日、それぞれの本店で記者会見を開き、来年１０月の経営統合に向け協議入りすることで合意したと正式発表した。地域経済の縮小が進む中、県境を越えた統合によって規模を拡大し、収益力を強化する狙いだ。

　両行は同日午前、それぞれの取締役会での決議を経て、経営統合の検討開始に関する基本合意書を締結した。

　両行の地域ブランドを維持した持ち株会社方式による新しい金融グループを創設し、経営機能の効率化やノウハウの融合を目指す。来年１０月に共同持ち株会社を設立、傘下に両行が入る見通しだ。

　統合が実現すれば３月末の預金残高で約１兆８５００億円となり、東北地方で最大の第二地銀となる。
2129：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:30:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101023t52018.htm
2010年10月23日土曜日　河北新報
山形銀、政投銀と協定　公共サービス事業強化

協定書を手にする吉田常務（左）と鈴木支店長＝山形市の山形銀行本店

　山形銀行は、民間の提案や資金を生かして公共サービスを展開する官民連携事業（パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰ）への取り組みを強めるため、日本政策投資銀行と２２日、業務協力協定を結んだ。ＰＰＰ分野で地方銀行と政投銀の協定は全国初。

　少子高齢化などで行政サービスの需要が増え、上下水道や公共施設の老朽化も進む。税収の伸びが期待できない状況下で、公共サービスの維持や充実を図るのが狙い。

　山形銀は公債引き受けなどを通じ、県や市町村の実情や公共サービス需要に明るい。政投銀の事業化ノウハウを導入することで、自治体に対する課題解決型の提案力を強化できると判断した。

　現時点で候補案件は具体化していない。当面は両行間の情報交換や勉強会開催に取り組む。

　山形銀の吉田勉常務は「税収が伸びない中で自治体のニーズに対応するため、当面は人材育成などを進めたい」と話す。

　政投銀の鈴木貴博東北支店長は「ＰＰＰは事業化の初期段階から密接な連携が必要。山形県のトップバンクとの情報共有を通じ、効果的な提案を目指す」と意気込む。
2130：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:03:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101027t72031.htm
2010年10月27日水曜日　河北新報
東北の金融機関、両行決断にエール　仙台銀・きらやか銀統合

　仙台銀行ときらやか銀行（山形市）が２０１１年１０月の経営統合を目指すことを発表した２６日、東北の金融機関トップは、将来を見据え経営基盤の強化を図る両行の決断にエールを送った。人口減少に伴う市場縮小や地域経済の疲弊といった事情は各銀行なども共通して抱える課題。統合メリットがどのように発揮されるのかに注目が集まる。

　七十七銀行の氏家照彦頭取は「宮城、山形両県の経済的な交流の高まりの中、地域金融の充実と経済活性化につながると期待している」とコメント。両行と同じ第二地方銀行の福島銀行の紺野邦武社長は「大きな決断に敬意を表したい。経営統合の成功を心からお祈りする」と評価した。

　広域金融グループの先輩となるのが、昨年１０月に経営統合した荘内銀行（鶴岡市）と北都銀行（秋田市）。北都の斉藤永吉頭取は「個人取引、法人取引の両分野で統合効果が上がっており、企業統治面でも成果が生まれている」と強調。荘内の国井英夫頭取は「広域金融グループ同士、地域の発展に向け切磋琢磨（せっさたくま）したい」と呼び掛けた。

　県境を越えての経営統合については「地方のマーケットが縮小する中、将来のゴーイングコンサーン（事業継続）のための大きな選択肢」（北村清士東邦銀行頭取）との認識で多くが一致する。ただし自ら踏み込むことには否定的な声もある。

　山形銀行の長谷川吉茂頭取は「メガバンクとの業務提携などを最大限活用し、地域経済の発展と金融システム安定に努力していく」と強調した。

　統合メリットをめぐっては「地域を越えた合従連衡では店舗の大規模な統廃合などを伴わない。本部機能の統合などで一定のスケールメリットはあるが大きくないのではないか」（青森県の金融機関幹部）との厳しい見方もあった。

　岩手銀行の高橋真裕頭取は「ある程度の規模がないと経営効率は上がらない。資本の厚みや流動性資金の確保、リスク管理といったことができないと、器が大きくなってもしっかりした経営はできない」と指摘した。

　秋田銀行の藤原清悦頭取は「経営統合は、互いに利害関係が一致しなければなかなか踏み切れない。営業基盤の拡充などのメリットを十分に計算しての判断だろう」との見方を示した。

＜地域へ一層貢献を／岡部憲昭東北財務局長の話＞
　きらやか、仙台両行が持ち株会社の下で経営基盤の強化を図り、地域の利用者ニーズに対応した金融サービスの提供や円滑な資金供給を通じて、地域経済の発展により一層貢献することを期待している。

＜自主的判断心強い／福田一雄日銀仙台支店長の話＞
　最近の地域経済や金融機関をめぐる環境変化を踏まえると、民間金融機関の自主的な判断として、経営統合などの取り組みがなされていくことは好ましく思う。心強い動きと受け止めている。
2131：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:41:36: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/204341
2010年10月19日 16:13　西日本新聞
佐世保にＦＦＧ新ビルオープン

親和銀と福岡銀の県北重要拠点としてオープンしたＦＦＧ佐世保ビル

　親和銀行と福岡銀行の新拠点となる「ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）佐世保ビル」が１８日、佐世保市三浦町の国道３５号沿いにある福銀佐世保支店跡地にオープンした。

　新ビルは８階建てで、同市島瀬町に仮移転していた同支店が５階に入居。親和銀京町支店（同市下京町）が同佐世保支店に名称を変更して２、３階に移転した。同南支店（同市潮見町）も来年３月中旬に同佐世保支店に統合する。

　親和銀の鬼木和夫頭取は「グループを挙げ、県北地域の重要な営業拠点としてサービスを強化したい」と話した。

＝2010/10/19付西日本新聞朝刊＝
2132：とはずがたり：2010/11/12(金) 14:55:30: みずほＦＧ　資産運用世界最大手、米ブラックロックに出資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000516-san-bus_all
産経新聞 11月12日(金)8時9分配信

　みずほフィナンシャルグループが、資産運用世界最大手の米ブラックロックに出資する方向で検討していることが１２日分かった。大株主の米銀大手バンク・オブ・アメリカから発行済み株式の約２％を５億ドル（約４００億円）で取得する。投資信託や年金の運用ビジネスで提携し、ブラックロックの金融商品を日本国内で販売するなどする。

　ブラックロックは運用資産３００兆円で、資産運用会社としては世界最大。大株主のバンカメが３４％の持ち分を放出する方針を示していたことから、みずほが一部を取得することにした。
2133：名無しさん：2010/11/13(土) 09:19:00: 大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce
2134：とはずがたり：2010/11/19(金) 23:14:24: >>164 >>1262 >>1987

【武富士破綻】“武井商店”私物化のツケ　独立路線で孤立、支援なく
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100927/fnc1009272322024-n1.htm
2010.9.27 23:21

　会社更生法適用を申請する見通しとなった武富士は、創業者の故武井保雄氏が一代で築き上げた。不祥事が相次ぎ、“武井商店”と揶揄（やゆ）された創業家による私物化が厳しい批判を受けたが、影響力を保持するため、「独立路線」に固執。他の消費者金融大手が次々と大手銀行グループの傘下に入る中、手を差しのべる支援先はなく、ついに経営に行き詰まった。

　更生法申請の報道で、多数の報道陣が詰めかけた東京都新宿区の武富士本社。玄関フロアには、巨大な武井氏の肖像画が掲げられている。

　ある幹部は「私が幸運だったのは、生前の武井氏に接する機会があったことだ」と、自慢げに言ってはばからない。

　武井氏が平成１５年に同社に批判的な記事を書いたフリージャーナリストの自宅盗聴を指示したとして逮捕され、１６年に懲役３年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた後も、社内には信奉者がいまなお多い。

　武富士は盗聴事件のほか、法令違反にあたる取り立てで金融庁から処分を受けるなど、不祥事が続出。社会的な批判を受け、平成１６年６月に松井証券前専務の元久存氏を社長に招聘（しょうへい）し、創業家の保有株を売却するなど改革に取り組んだ時期もあった。

　しかし、元久社長はわずか９カ月で退任。２０年６月には武井氏の次男の健晃氏が副社長に就き、実権を握るなど、脱創業家は見せかけに終わる。

　消費者金融を取り巻く経営環境が悪化する中、アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下に、プロミスも三井住友ＦＧに入り、リストラなどによる生き残りを目指している。

　武富士をめぐっても、みずほＦＧなどによる買収観測が何度も浮上したが、「不祥事体質に二の足を踏んだ」（メガバンク関係者）という。何よりも、「創業家が“よそ者”の干渉を拒んだ」（業界関係者）とされる。

　結局、メーンバンクの後ろ盾もなく、資金調達で頼っていた外資系金融機関にも見放された。創業家の呪縛（じゅばく）を明確に断ち切らない限り、再建に向けた支援スポンサーを探し出すのは難しそうだ。
2135：とはずがたり：2010/11/19(金) 23:15:41: 【武富士破綻】過払い金問題各社の経営圧迫　業界縮小は必至な情勢
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100927/fnc1009271006006-n1.htm
2010.9.27 10:05

　武富士が過払い金問題を解決できず会社更生法の適用を申請する方針を固めたことは、消費者金融業界が立たされている苦境を改めて浮き彫りにした。過払い金問題はプロミスやアコム、アイフルなど他の大手も抱えている上、上限金利の引き下げなどを盛り込んだ６月の改正貸金業法の完全施行は、各社の経営を圧迫しつつある。業界は新たな収益源の確保など、抜本的な改革を求められており、業界全体の縮小は必至な情勢だ。

　「武富士は銀行グループに入らない独立系業者だった。資金調達面でのバックアップ体制がなかったことが命とりになった」

　他の消費者金融関係者はこう語る。武富士はこれまでリストラ策を進め、事実上、新規貸し出しを停止したほか、新たに韓国進出に活路を見いだすなど、ぎりぎりの努力を続けてきた。だが、業界を襲う逆風には抗しきれなかった。

　過払い金返還の負担は重くのしかかり、武富士を含めた大手４社の６月までの返還実績は１兆円超。すでにアイフルは事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）による再生の道を選んでいる。

　武富士の利息返還額は大きく削られる恐れがある。武富士への利息返還請求額は約１７００億円で、カット率は資産や負債を確定した上で決まる見込みだ。武富士の苦境は他の消費者金融にとっても“対岸の火事”でなく、顧客債権の保全のあり方について、課題を突きつけられている。
2136：とはずがたり：2010/11/19(金) 23:17:19: 【武富士破綻】契約者の負担で再建　機能不全の消費者金融、担い手整備急務
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100927/fnc1009272113021-n1.htm
2010.9.27 21:08

消費者金融の武富士が会社更生法の適用申請へ最終調整に入った。本社ビル前に集まった報道陣＝２７日午前、東京都新宿区（矢島康弘撮影）消費者金融の武富士が会社更生法の適用申請へ最終調整に入った。本社ビル前に集まった報道陣＝２７日午前、東京都新宿区（矢島康弘撮影）

　消費者金融大手の武富士が会社更生法を申請すれば、契約者が本来受け取ることができた過払い利息の返還は大幅にカットされる見通しだ。利息返還の重荷に加え、６月の改正貸金業法の完全施行による規制強化で、新規融資が極端に絞り込まれるなど、業界は縮小の一途だ。はじき出された利用者が、ヤミ金に流れる懸念も根強く、受け皿となる「健全な消費者ローン」の整備が急務だ。

　武富士が会社更生法による法的整理を選択した最大の理由が、「過払い利息の返還額のカット」にあるとみられる。

　同社に対し、過払い利息の返還を請求していない契約者は２００万人程度に上るもようだ。少額のため、請求を放棄する契約者も相当数になる可能性が高いが、返還必要額は「１兆円を超える」（業界関係者）との見方もある。

　同社では、業績悪化で資金繰りに窮する中、再建支援スポンサーを模索していた。しかし、返還額が未確定のままでは、手を挙げる支援先は出てこない。早期再建には、返還額の大幅カットで契約者に負担を強いるしかなかった。

　過払い金の返還は、多重債務者の救済につながると期待されていた。

　だが、「潜在的に２０兆円超」ともいわれる返還負担で消費者金融各社は疲弊。

　さらに、改正貸金業法の完全施行により、貸出残高を年収の３分の１以下に制限する総量規制も導入され、業界は、「事実上の機能停止状態」（同）にある。一般消費者のほか、中小零細企業の事業資金の供給という役割も担えなくなった。

　消費者金融に詳しい堂下浩・東京情報大学准教授は「本来の目的だった消費者保護に逆行している」と懸念を示す。

　行き場を失った利用者が違法なヤミ金やクレジットカードのショッピング枠の現金化などグレーな融資に走り、結果的に重い負担で被害を受ける事例も目立ち始めている。

　消費者金融に代わる担い手として、金融庁は大手や地域金融機関が、生活費を必要とする個人や零細事業者向けの融資を拡大することを期待している。

　しかし、金融業界は「融資の規模が小さく手間がかかり、貸し倒れリスクも大きい」（メガバンク）などと及び腰だ。

　多重債務者の救済などを目的とした融資を行う一部の生活協同組合やＮＰＯバンク（非営利金融機関）には、受け皿となるだけの体力はない。

　武富士の経営の行き詰まりは、規制のあり方も含め、金融行政の課題を改めて浮き彫りにした。（藤沢志穂子）
2137：チバＱ：2010/11/23(火) 00:18:44: ＞MS&ADインシュランスグループホールディングス傘下の三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険が合併して誕生する生命保険会社の新社名が「三井住友海上あいおい生命保険」に決まった。
アナウンサーいじめな文章だな。長すぎだろ、社名
http://www.j-cast.com/2010/11/22081508.html
合併生保の新名称は「三井住友海上あいおい」
2010/11/22 19:06
MS&ADインシュランスグループホールディングス傘下の三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険が合併して誕生する生命保険会社の新社名が「三井住友海上あいおい生命保険」に決まった。

存続会社は、三井住友海上きらめき生命。合併期日は2011年10月1日の予定。新会社の保有契約残高は、15兆8042億円。保有契約件数は187万件（10年9月末合算）。本店所在地は、現あいおい生命の本店がある東京都中央区・日本橋とする。
2138：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:33:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101117t72014.htm
2010年11月17日水曜日　河北新報
「再編選択肢の一つ」　東北の地銀・第二地銀

　仙台銀行ときらやか銀行（山形市）が経営統合に向けた検討を始めたのを受け、東北の地方銀行、第二地銀の経営陣から「業界再編は選択肢の一つ」などと、統合や合併の必要性を認める発言が相次いでいる。ただ、足元の経営基盤強化を最優先する意向も強く、具体的な他行への働き掛けなどには慎重な姿勢を崩していない。

　秋田銀行の新谷明弘常務は１１日の９月中間決算発表の際、質問に答える形で「効率経営が求められる中、経営統合は一つの選択肢」と述べた。翌日の青森銀行の発表でも、浜谷哲副頭取が「合併について考えていない金融機関はないだろう」と指摘した。

　背景には収益環境の悪化がある。東北各行の業績は金融危機の影響で落ち込んだ２００９年３月期を底に、おおむね回復してきたが、主要因は不良債権処理費用の減少などだった。最近の金利低下で本業のもうけを確保することはむしろ難しくなっている。

　「利ざやは恐らく戦後最低水準」と山形銀行の長谷川吉茂頭取。岩手銀行の高橋真裕頭取も「経常収益はまだ低下すると予想される」と言う。

　荘内銀行（鶴岡市）と経営統合した北都銀行（秋田市）の斉藤永吉頭取は「貸し出し競争が激しくなる中、預金は伸びていくため、資金運用が重要になってくる。規模の小さな銀行では運用が難しく、今後も金融再編が続くだろう」と予測する。

　今後の動向では仙台、きらやか両行と同じ第二地銀の北日本（盛岡市）、福島、大東（郡山市）の３行に注目が集まる。

　北日本の佐藤安紀頭取は再編について「当面は考えていない」と慎重な構えで、福島の紺野邦武社長も「全くの白紙。頭から排除はしないが、収益力強化など足元を固めるのが先決だ」と強調する。大東の鈴木孝雄社長は「具体的な動きはないが、勉強していく必要はあると思う。現状では自前で内部留保を高めていく」と語る。

　下位行で動きだした東北の地銀再編は、各県のトップ行にも波及するのか。七十七銀行の氏家照彦頭取は収益環境の悪化や競争の激化を挙げ、「第一地銀とはいえ（再編の）大きなうねりの中に入っている。これは収まらないだろう」との見方を示す。
2139：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:57:39: 三菱東京UFJ銀、蘭王国企業誘致局と業務提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1207&f=business_1207_189.shtml
サーチナ 12月7日(火)16時4分配信

　三菱東京UFJ銀行 <8306> は、オランダ王国企業誘致局（Netherlands　Foreign　Investment　Agency、以下NFIA）と包括業務提携に関する覚書を締結した。業務提携によって日系企業によるオランダ投資促進に弾みをつけたいNFIAと、オランダ政府機関との連携により日系企業に高品質な情報・サービスを提供したい三菱東京UFJ銀行の双方のメリットを見込んでいる。

　NFIAとは、1978年に外国企業のオランダへの投資を促進する目的で、オランダ経済省の傘下組織として設立された政府系投資誘致機関。地方政府の投資誘致団体と連携して活動を行っている。

　オランダは欧州における陸・海・空の物流の拠点になり、販売拠点の多くがオランダに設立されている。また、投資に関わる各種優遇制度や多くの国との租税条約の存在、法人設立・運営の容易さから、事業統括拠点や中間持株会社など多様な事業展開ニーズを満たす国としても注目を集め、対内直接投資実績は世界トップクラスを誇っている。

　この提携により三菱東京UFJ銀行は、定期的な投資セミナーの共催など、オランダへの投資に関わる各種活動を支援するとともに、オランダが提供する投資促進策および投資動向に関わる各種情報提供を受けることで、オランダへの投資・進出を検討する企業の支援を充実させる方針。（編集担当：小林南々穂）
2140：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:55:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101209t72008.htm
2010年12月09日木曜日　河北新報
東北の地銀　企業アジア進出、支援熱く　狙いは取引拡大

　東北の地方銀行がアジアビジネス支援の動きを加速させている。貿易促進を担うアジアの準政府機関と提携したり、中国の企業との取引円滑化などに向けた新サービスを開始したりしている。高成長を続けるアジア市場に活路を求める東北の顧客企業の取り組みを後押しすることで、銀行側は融資や決済の取引拡大につなげる狙い。各行は今後も支援策を充実させる考えだ。

　七十七銀行は香港の準政府機関「香港貿易発展局」と１１月３０日に提携した。両地域の企業をつなぐ商談会を今後、現地で開くなどし、貿易促進を図る。同行の担当者は「国内市場が縮小する中、アジアへの顧客の関心は高まっている。支援を一層強化し、顧客と相互利益の関係を築きたい」と強調する。

　金融持ち株会社フィデアホールディングス（仙台市）も８月、タイのカシコン銀行と業務提携を結んだ。フィデアは中国などアジア各国にも提携先を広げる考え。広報担当者は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の動向なども踏まえ「いま取り組まないと、後れを取る」と話す。

　このほか岩手銀行は１１月中旬、人民元建てで貿易代金の決済を行えるサービスを開始。きらやか銀行（山形市）は同３０日、中国の銀行系カード「中国銀聯（ぎんれん）カード」の加盟店契約を希望する取引先を、提携先の三井住友カードに取り次ぐ業務を始めた。

　支援策について岩手銀行は「内需低迷で新たな販路を求める経営者は、人口が多い中国などアジアに目を向けている」と説明。他の銀行からは「支援体制の整備が相次いでいる。当行も負けないようにしたい」（山形県内の銀行）との声もあり、銀行間の対抗意識がアジア向け施策の競争に拍車を掛けている。

　国内企業の資金需要が伸び悩む中、各行は「取引先の海外展開や貿易拡大が実現すれば、新たな融資や外国送金などの取引が拡大する」とみて、さらなる支援策の拡充を検討する。

　こうした動きについて東北財務局は「銀行としてのビジネスが広がる」と評価。その上で「輸出に関する具体的な助言や指導などコンサルティング能力の向上が課題になる」と指摘している。
2141：チバＱ：2010/12/22(水) 12:30:02: とはさん待望の？中央三井住友信託が誕生ですね
2142：チバＱ：2010/12/24(金) 23:15:15: http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122201000335.html
住友信託と中央三井、経営統合へ　日本最大の信託Ｇ誕生
　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は２２日午前、それぞれ臨時株主総会を開いた。持ち株会社方式での両社の経営統合を承認、２０１１年４月に総資産などの規模で信託トップの三菱ＵＦＪ信託銀行を上回る日本最大の信託銀行グループが誕生する。信託業界は、みずほ信託銀行を加えた３グループに集約される。

　統合は両社の株式交換で実施。持ち株会社は中央三井トラストＨＤを衣替えして「三井住友トラスト・ホールディングス」とし、住友信託株１株に対し持ち株会社株１・４９株を割り当てる。中央三井の田辺和夫社長（６５）が持ち株会社の社長に就任する。

2010/12/22 11:50 【共同通信】

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101224/bse1012241621002-n1.htm
住信の高橋会長が相談役へ　最後の“熱血”大手銀トップ2010.12.24 16:12

高橋温・住友信託銀行会長【拡大】
　住友信託銀行は２４日、高橋温代表取締役会長（６９）が来年３月３１日付で退任し相談役に就く人事を発表した。会長職は常陰均社長（５６）が兼務する見通し。来年４月に中央三井トラスト・ホールディングスと経営統合するのを機に世代交代を図る。

　この日開催した取締役会で、高橋氏からの代表権返上の申し出を受理した。

　高橋氏は社長・会長職を１３年にわたって務め、１９９０年代後半の金融危機をトップとして経験した最後の大手銀経営者だった。

　ＵＦＪ信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）がいったん決めた統合を一方的に破談にしたことから、裁判に踏み切るなど“熱血漢”の経営者として知られた。
2143：チバＱ：2010/12/24(金) 23:16:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101223/bse1012230502000-n1.htm
住信と中央三井、来春の経営統合承認　国内１位　マンモス信託誕生 (1/2ページ)2010.12.23 05:00

住友信託と中央三井ＨＤの統合で信託業界は３グループに集約される【拡大】

.　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は２２日、それぞれ臨時株主総会を開き、持ち株会社方式での両社の経営統合を承認した。統合会社の発足は２０１１年４月。現在、業界トップの三菱ＵＦＪ信託銀行を総資産などで上回る“マンモス信託”が誕生することになる。信託業界はみずほ信託銀行を加えた３グループに集約され、今後、激しいシェア争いが展開されそうだ。

　統合は両社の株式交換で実施する。新しい持ち株会社は中央三井トラストＨＤを衣替えして「三井住友トラスト・ホールディングス」とし、住友信託株１株に対し持ち株会社株１．４９株を割り当てる。中央三井の田辺和夫社長（６５）が持ち株会社の社長に就任する。

　傘下の住友信託、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の３行は１２年４月をめどに合併し、「三井住友信託銀行」となる。

　巨大信託の誕生に対して、他の信託銀行は“迎撃態勢”を整えつつある。

　いくつかの主要指標でトップの座を奪われる三菱ＵＦＪ信託は、収益力を高めて「１２年までに奪還する」（岡内欣也社長）構え。来年１月には、証券代行業「だいこう証券ビジネス」（大阪市中央区）から事業承継を受け、統合会社誕生後も首位を維持できる証券代行業のシェアを、さらに高める。今年９月には中国の運用会社に出資するなど、海外事業の本格化も進めている。

　一方、不動産業務で収益トップを走るみずほ信託は、１０月に法人営業体制を拡充するなど、グループのみずほコーポレート銀行やみずほ銀行の顧客をきめ細かく囲い込む措置を進めている。
2144：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:19:25: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1207/8p.html
２０１０年１２月７日（火）山口新聞
宇部支店が再オープン　福岡銀行、１２年ぶりに

開店と同時に訪れた客の応対をする行員＝６日午前９時ごろ、福岡銀行宇部支店

　福岡銀行（谷正明頭取）は６日、宇部市新天町２丁目に宇部支店（北山都浩支店長）を開設し、営業を開始した。山口県内での支店開設は下関支店に次いで２店舗目。

　宇部支店は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下で、２００８年９月に閉店した親和銀行宇部支店の旧店舗（２階建て延べ床面積約５５５平方メートル）を借り受けて開設。人員は１５人（パート行員含む）。ＡＴＭ（現金自動預払機）１台。当面は地元企業などとの融資取引が中心。今後、現店舗近くの旧宇部支店跡地に鉄骨２階建ての新店舗を建設し、来年８月に移転オープンする予定。

　同行の宇部支店は１９９８年に撤退し、同市内の取引先は下関支店が担当していた。宇部支店の再開について、谷頭取は「宇部市内の主要な取引先から要望が強く、市場としても魅力がある。地元の銀行という意識で新しいお客様にも受け入れていただきたい」。県内での店舗網拡大は「ふくおかフィナンシャルグループの新しい中期経営計画で前向きな営業を展開しており、将来的には考えたい」としている。
2145：とはずがたり：2010/12/26(日) 23:11:31: >>2141-2143
正式決定めでたいす(・∀・)♪
中央三井オーナーとしても三井住友統合派としても喜ばしいけど，選挙マニアにはあるまじき失態として，合併承認の株主総会を投票を棄権しちまったｗ
2146：チバＱ：2010/12/29(水) 21:47:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000005-mai-bus_all
＜金融機関＞重要度を判定　国内トップは野村　金融庁・日銀
毎日新聞 12月29日(水)2時34分配信

　破綻時の影響が極めて大きい「システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）」に、より高い健全性を求める国際的な規制を巡り、日本の金融当局が独自に作成した世界６０の金融機関重要度ランキングの全容が判明した。国内では証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が最高位の１９位に入り、規制対象になる可能性が高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が２４位となるなど計４金融機関が６０位以内に入った。

　ランキングは金融庁と日本銀行が作成した。野村ＨＤは０８年秋、破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・欧州・中東の事業部門を買収、日本のメガバンクより上位に入ったとみられる。

　金融庁などは、金融安定理事会（ＦＳＢ）にランキングを提出。ＦＳＢは他の主要国からも提案を受け、来年６月をめどにＳＩＦＩｓの中でも特に規模や国際業務の大きな「Ｇ－ＳＩＦＩｓ」を選定。自己資本比率の上乗せなどの規制を課す方向で検討を進めている。

　Ｇ－ＳＩＦＩｓは上位２０機関の案も浮上。その場合、日本のランキングによると国内では野村ＨＤのみが対象となる。日本の金融機関には、規制への警戒感がある一方、対象外となった場合は国際的に重要でない金融機関とみなされることを懸念する声も出ている。【中井正裕、清水憲司
2147：チバＱ：2011/01/09(日) 14:36:41: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110109/fnc1101091200002-n1.htm
【業界展望２０１１】（６）「１軍か２軍か」メガバンク振り分けに戦々恐々 (1/2ページ)
2011.1.9 12:00

　「２０１１年は生き残りをかけた勝負の年」。銀行業界で、こんな危機感が高まっている。きっかけは昨年１１月に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で合意された銀行の自己資本規制の強化。国際業務を行う金融機関を１軍と２軍に振り分けるもので、１軍になれば、資本増強を迫られ、２軍なら国際戦略の後退は避けられない。

どちらでも弊害

　「その区分けに、何の意味があるんだ」。

　Ｇ２０サミット後、あるメガバンクで開かれた幹部会議で、役員から戸惑いの声が上がった。

　話題は、新たな自己資本規制「バーゼル３」に盛り込まれた金融機関を２分類する仕組み。破綻が金融システムに重大な影響を与える金融機関を、国際業務の規模によって２０１１年中に「グローバルに重要な金融機関」と「重要な金融機関」に分類。「グローバル」に分類された金融機関には、より厳しい自己資本規制を課すというものだ。

　日本で該当するのは「野村証券と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループくらい」（外資系アナリスト）とされるが、具体的な定義や詳細は今年半ばまで見えてこないため、今のところ「どちらか損でどちらが得か、見極めがつかない」（メガバンク関係者）状況だ。

　グローバルに分類されれば、欧米銀に比べ自己資本の手薄な邦銀は、追加増資を迫られる可能性が高い。一方、「グローバル」ではない金融機関は増資は不要だが、世界で相手にされず、「国際的な大型プロジェクトなどで主幹事団に入れないケースも出てくる」（市場関係者）といった障害が出る恐れがある。

　業界では、「どちらに分類されるにせよ、国際戦略全体の修正をせざるをえない」（メガバンク関係者）との危機感が高まっている。

押し寄せる再編の波

　メガバンク３行は、海外事業の強化に躍起となっている。背景には、資金需要の低迷などで国内業務の不振が続く中、海外を「収益の柱」（三菱ＵＦＪの永易克典社長）に据えざるをえないという事情がある。このため、国際規制には「嫌でも対応せざるをえない」（関係者）。

　一方で、自己資本規制強化で最もダメージを受けるのは、邦銀との見方は強い。規制強化によって、欧米銀行が得意ちする金融工学を駆使したハイリスク投資のビジネスモデルが制限され、その結果、欧米銀が、邦銀が主体としている預貸業務を強化。「とばっちりで国際競争が激化する可能性がある」（金融筋）ためだ。

　「日本のメガバンクは収益性が高い海外での起債やＭ＆Ａ案件の扱いも遅れており、競争に勝ち抜く力がない」。スタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジング・ディレクターはこう警告する。

　金融当局も危機感を強めており、日銀の山口広秀副総裁は昨年１２月の講演で、「合併や統合、機能の切り離しなどを通じ、新陳代謝をはかることが重要だ」と語り、再編による競争力の向上を訴えた。

　「信用不安が広がる欧州の銀行から、再編の火の手が上がる」（市場関係者）との指摘も出ており、合従連衡の波が日本に押し寄せる可能性もある。邦銀にとって今年はまさに正念場だ。（山口暢彦）
2148：名無しさん：2011/01/09(日) 19:37:30: 1円だってお(´・ω・`)
http://84t.ciao.jp
2149：チバＱ：2011/01/30(日) 15:32:20: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110130301.htm
北陸の経済ニュース【1月30日03時06分更新】広域バトルで関係流動化　北陸の地方銀行６行
　北陸に本店を置く地方銀行６行は、業務提携や資本関係で大きく２つのグループに分かれる。提携を交わす北國、富山第一、福井の３行連合と、北陸銀行とつながりのある富山、福邦銀行だ。だが、不況に伴う資金需要の低迷で、他県に攻める広域バトルが激化し、相関図が流動化してきた。
　北陸の地銀業界で大きな枠組みが誕生したのは２００５年。北國、富山第一、福井の３行による「ＦＩＴネット」と称する業務提携だ。

　きっかけは、０４年に北海道銀行と経営統合し、全国の地銀トップクラスの預金量となった北陸銀行の攻勢にある。対抗すべく、各県を地盤とする３行が「戦略的互恵関係」で手を握ったという側面があった。

　提携業務はＡＴＭの相互無料開放、合同商談会など。だが、最近は３行の結束が揺らぐ局面も出てきている。

　北國銀行は年明け早々、魚津市など富山市以東に新店を開設する方針を示した。２００８年１０月に、富山市内に富山東部支店を開設したばかりで、富山への攻勢を一段と強める格好だ。

　富山は北陸銀行の牙城だが、ＦＩＴの一角、富山第一銀行の地盤でもある。

　北國銀行の富山攻めに対し、富山第一銀行では「おきて破りだ」と憤る幹部もいる。同行担当者は「北國はサブ狙いだろうし、当行の顧客基盤と重なるのでつらい面はある。『北北戦争』の割を一番食うのはうちだ」と話す。

　福井銀行も、創業家ではない伊東忠昭氏が昨年３月に頭取に就任して以来、越境戦略に積極的だ。昨年暮れ、石川、富山の店舗だけで住宅ローンの借り換えキャンペーンを実施。１月に入って金沢支店で個人ローン相談を約２年ぶりに再開させた。

　ＦＩＴの他行との関係について、伊東頭取は「互いの県に互いの店舗がある。お客さまのための連携であるＦＩＴの商談会は充実させ、営業では切磋琢磨したい」と語った。

　　　■　　■

　一方、北陸銀行は、富山銀行の株式を４・２％持つ筆頭株主であり、２００６年９月には合同商談会を開いた。福邦銀行とは０７年に業務提携し、ＡＴＭの相互に無料開放する関係だ。

　ただ、近年は富山銀行との合同商談会は開かれず、福邦銀行とは「メール便の共同運行もなくなり、ＡＴＭ以外の協力はない」（北陸銀行幹部）という。

　北陸銀行は２００９年８月に公的資金を完済。同じころ、石川では１９年ぶりの新支店となる金沢市の「もりの里支店」を開設した。昨年１０月には同市の問屋町支店を移転新築し、同１１月に小松南と光が丘の２出張所を支店に昇格させるなど攻勢を掛けている。

　富山銀行は０９年６月に齊藤栄吉頭取が就任し、前任の高柳卓三氏と日銀出身者が２代続いて経営トップを務める。他行の富山攻めについては「脅威なのは確か。営業力を強化し、地域密着を前面に打ち出しながら、顧客のつなぎ止めを図りたい」と身構える。

　福邦銀行は、北陸の地銀で唯一、創業家出身の三田村俊文頭取が経営の舵（かじ）を取る。０９年３月には６０億円の公的資金を受け、財務基盤の強化を図った。

　　　■　　　■

　北陸銀行が北海道銀行と経営統合した当時、合従連衡の動きが活発だった北陸の地銀だが、リーマン不況後、営業エリアの拡大で自行の収益力を高める動きに出たことで、提携先との関係が弱まってきているようだ。
2150：チバＱ：2011/01/30(日) 16:39:22: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110127/ecn1101271633003-n1.htm
不穏な「中国マネー」…新生銀に“身売り説”再浮上★あおぞら銀と“復縁”も？

2011.01.27

.　新生銀行（東京）にまたぞろ身売り観測が浮上している。昨年５月にあおぞら銀行との合併が破談になって以降、話題に上らなくなっていたが、ここにきて「中国の国営銀行に身売りするのではないか」との観測が金融界で浮上。一方で、あおぞら銀との“復縁説”も出ている。身売り観測の深層を追った。

　「中国建設銀行が新生銀を買収するのではないかというウワサが広がっている。その際には、八城氏が３度目の新生銀トップに就くのではとの尾ヒレまでついている」と語るのは金融関係者。

　ここに登場する中国建設銀は、同国の４大商業銀行の１つ。１９５４年設立で、エネルギーや道路などのインフラ案件に強いほか、中国国内のクレジットカード事業や不動産担保融資などを手がけている。

　香港、上海の株式市場に上場し、株式の時価総額は昨年末時点で約２２２２億ドル（約１８兆円）で世界第７位。日本の３メガバンクの時価総額が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ約６・４兆円、三井住友フィナンシャルグループ約４・１兆円、みずほフィナンシャルグループ約３・６兆円だから、３社を合わせてもかなわない規模だ。

　また、３度目のトップ登板観測が出ている八城政基氏（８１）は、９８年に破綻した旧日本長期信用銀行が米投資ファンド、リップルウッドに売却され、新生銀となった００年に会長兼社長に就任した。０５年に会長職に専念し、０６年には会長からも退いた。

　その後、０８年６月に会長に復帰。同１１月には社長にも再登板したが、１０年３月期までの２期連続赤字の責任を取る形で辞任した。

　新生銀を離れた八城氏だが、業界関係者が注目するのが中国との密接な関係だ。中国の金融機関を監督する「中国銀行業監督管理委員会」の国際顧問委員を務めるほか、身売り先として取りざたされる中国建設銀の社外取締役をへて現在も顧問を務めている。

　中国への身売り観測に輪をかけているのが、中国マネーの動きだ。豪州に拠点を置く投資ファンド「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＹ　ＣＬＩＮＥＴＳ」が昨年９月末時点で、新生銀の発行済み株式の約１・６％（３３２９万株）を保有。同ファンドには、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）などが出資しているとされる。

　一方、こうした見方に首をひねるのは、金融ジャーナリストの森岡英樹氏。「中国マネーについては、日本の山林などを買収して問題になっているので、銀行の買収は難しいだろう」とみる。

　破綻した旧長銀には７兆円超の公的資金が投入されたにもかかわらず、米国の投資ファンドが破格の安値で買収し批判を浴びた。新生銀にも公的資金が注入され、現在も預金保険機構と整理回収機構が大株主になっている。

　「中国に売却されるようなことになれば、公的資金を使って米国資本をもうけさせ、今度は中国をもうけさせるのかと政府が強い批判を受けることになるだろう」と森岡氏は指摘する。では、新生銀はどのような形で生き残っていくのか。森岡氏の見立てはこうだ。

　「くっつく相手はあおぞら銀しかいません。そもそも、あおぞら銀が合併相手となったのもあらゆる手を尽くした末のことだった。２年間ほどの“猶予期間”中に業績の黒字化や株価の回復、過払い金問題を抱えるノンバンク事業のビジネスモデル見直しを進め、再びあおぞら銀と合併というシナリオになるはず」

　新生銀の動向から目が離せない。
2152：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:34:38: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1293761312
2010年12月31日11時08分　千葉日報
ちばぎん証券に社名を変更

　千葉銀行グループの中央証券は３０日、２０１１年１月１日から「ちばぎん証券」に社名変更すると発表した。

　本店も現在の東京都内から千葉市内に移す。千葉銀行グループであることや、千葉県が地盤であることを、より明確にするのが狙い。
2153：荷主研究者：2011/01/30(日) 22:06:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110119t72008.htm
2011年01月19日水曜日　河北新報
不況「上場どころでは…」　新規、２年連続実質ゼロ　東北

　東北の新規上場企業数が２００９、１０年の２年連続で実質ゼロに終わった。不況で企業業績が伸び悩んでいるほか、株価低迷で上場メリットが薄れていることなどが要因とみられる。経営環境の好転は当面見込めず「東北の企業はそれどころではないのが実情」などとの指摘もあり、１１年も同じような状況が続きそうだ。

　東北財務局によると、東北の新規上場企業数は１０年がゼロ。０９年は東証１部上場だった荘内銀行（鶴岡市）が北都銀行（秋田市）と経営統合し、共同持ち株会社フィデアホールディングス（仙台市）が上場した１件だけだった。

　実質的な新規上場は０８年１１月、機械の精密洗浄などを手掛けるアサカ理研（郡山市）がジャスダックに上場して以降、ないのが実情だ。

　東北の上場企業数全体もグラフのように減少傾向にある。

　１０年はジャスダック上場のモバイル通信機器製造販売ネットインデックスが本社を東京から花巻市に移した。だが東証１部上場の東北ミサワホームと東証２部上場の工作機械製造ミヤノ（福島県矢吹町）の２社が、それぞれ親会社による完全子会社化に伴い上場を廃止。東北の上場企業は０９年より１社減った。

　新規上場が冷え込む背景として、東北の証券関係者は「株価低迷で資金がなかなか集まらず、新規上場に伴う創業者利得も見込みにくい」と状況を説明。金融機関の貸出金利低下もあり「株主への配当金を考えると、銀行から資金調達した方が安く済む企業もあるだろう」と指摘する。

　１１年は仙台銀行との経営統合を目指す東証２部上場のきらやか銀行（山形市）が統合に伴って上場を廃止し、新設する両行の持ち株会社が上場する見通し。実質的な新規上場について、帝国データバンク仙台支店は「厳しい経営環境で業績が伸びず、上場どころではない企業が多い。ことしも東北ではゼロに終わる可能性が高い」とみる。
2155：チバＱ：2011/02/20(日) 11:56:14: http://mytown.asahi.com/areanews/iwate/TKY201102190317.html
宮城の七十七銀行、北上支店開設へ　自動車産業に注目
2011年2月20日

　七十七銀行（本店・仙台市）が北上市に新たに支店を構えることを決めた。９月から営業を開始する予定で、１０人程度を配置する。同行が宮城県外に進出するのは３７年ぶりで、自動車関連産業や半導体メーカーの集積が進む有望地域と判断した。

　岩手南部から宮城北部までの地域は企業進出が多く、自動車産業を核に今後も企業の集積が進むと見られている。同行は宮城県内でも、セントラル自動車の工場が稼働した大衡（おおひら）村などを管内とする大和町の吉岡支店で行員を増強する。

　ただ、他の地方銀行との競争は激しくなりそうだ。北上市内に岩手銀行は５支店、北日本銀行は４支店を持つ。岩手銀行は大衡村に隣接する大崎市にも支店を構えている。

　氏家照彦頭取は１８日の記者会見で、「自動車産業は１０年、１５年かけて大きなすそ野を広げていく産業だ。このタイミングで支店の新設を決めた」と話した。
2156：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:38:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220110201agbj.html
2011年02月01日　日刊工業新聞
中大取、６０年の歴史に幕－出来高減少に歯止めかからず

　【名古屋】中部大阪商品取引所は３１日に開いた臨時総会で解散を正式決定し、約６０年の歴史に幕を下ろした。取引活性化に向け、２００５年には「鉄スクラップ」、０９年には「金」を上場したが、出来高の減少に歯止めがかからなかった。中大取の石油市場は１０年１０月に「中京石油市場」として東京工業品取引所が引き継いだ。名古屋市内で会見した黒岩進理事長は「業界が縮小する流れにあるとはいえ取引所を維持できず申し訳ない」と述べた。

　中大取の前身である中部商品取引所は１９９６年に旧豊橋乾繭取引所をはじめとした３取引所が合併して発足した。中部商品取引所は経済産業省と農林水産省の二つの所管官庁を持つ唯一の取引所となり、０７年に旧大阪商品取引所を吸収した。
2157：チバＱ：2011/02/26(土) 10:04:06: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/fnc11022609530004-n1.htm
みずほＦＧ、傘下３社を完全子会社化へ　経営効率化目指す
2011.2.26 09:52
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の３社を完全子会社化する方向で調整に入ったことが２６日、分かった。今秋にも株式交換で３社の少数株主の持ち分を取得し、来春めどに証券２社を合併する。グループの経営効率を高め、収益力向上につなげる考えで、国際的な自己資本比率規制の強化に備える狙いもある。

　みずほＦＧは現在、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託の株式をそれぞれ６０％、６７％、７５％、議決権ベースで保有。少数株主の持ち分は３千億円程度で、みずほＦＧが新株を発行し、既存株主が持つ子会社株と交換する。３社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化で上場廃止となる。６月の株主総会で正式決定し、１０月にも実施する。

　第一勧業、富士、日本興業の旧３行が２０００年に統合して発足したみずほＦＧは、広範な顧客基盤を生かし切れていないとの批判も根強く、傘下の証券や信託銀が上場子会社として独立経営を維持していることも一因とされていた。証券２社の合併が実現すれば、営業収益で大和証券グループ本社に次ぐ国内３位の証券会社が誕生する。
2159：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:36:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/270769.html
2011年01/29 14:42　北海道新聞
秋田銀、４６年余の歴史に幕　釧路

最終営業日を迎え、シャッターが下りる中で、深々とお辞儀をする秋田銀行釧路支店の行員ら（穐吉洋子撮影）

　【釧路】秋田銀行（秋田市）の釧路支店（釧路市北大通１２）が２８日、最終営業日を迎え、４６年余り続いた歴史に幕を下ろした。正面入り口に並んだ行員は感謝のお辞儀をして釧路市民に別れを告げ、駆け付けた取引先の人たちはシンボルの赤い看板が消えることを惜しんだ。

　同支店は１９６４年に開設し、半世紀近く釧路で親しまれてきた。最後の営業を終えたこの日は午後３時すぎ、正面入り口に本店からの応援を加えた行員ら２１人がそろい、佐々木忠夫常務、伊藤和広支店長らが「４６年間、大変にありがとうございました」と深々と頭を下げた。シャッターが下りると、取引先や元行員など２０人から大きな拍手が送られた。

　元行員で釧路市内のパート池田直美さん（４８）は「家庭的で親しみやすい銀行だった」と残念そう。市内の取引先幹部（６４）は「新天地でも頑張ってほしい」とエールを送った。秋田銀行と釧路の強い結びつきを目の当たりにした佐々木常務は「銀行員として、ここに居合わせたことはこの上ない幸せだと思う」と語った。

　今後は店舗、土地ともに売却される予定。支店の行員１１人の多くは秋田県に戻る。（田子由紀）
2160：とはずがたり：2011/03/15(火) 14:52:25: みずほ銀：システム障害　停電との関連不明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110315k0000e040058000c.html

　みずほ銀行は１５日、開店直後から全支店で送金などに使うオンラインシステムに障害が発生したと発表した。窓口で振り込みなどができない状態になっているという。原因は調査中で、地震や計画停電との関連は不明。午前中には復旧する見通しという。ＡＴＭ（現金自動受払機）は別システムのため利用可能で、同行は窓口で振り込みできない顧客をＡＴＭに誘導している。【大久保渉、和田憲二】

毎日新聞　2011年3月15日　11時33分（最終更新　3月15日　11時38分）
2161：とはずがたり：2011/03/16(水) 23:16:27: こんな時にもだめぽ銀行(´・ω・`)

みずほ銀振り込み一時停止に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/t10014725911000.html
3月16日 22時49分

大手銀行の「みずほ銀行」で、１５日から続いている振り込みなどができなくなるシステム障害で、４４万件、金額にして５７００億円の振り込みが処理できずにいることから、銀行では、１７日午前９時までの間、ＡＴＭなどを使った振り込みの受け付けを停止したと発表しました。

みずほ銀行では、１５日からシステム障害が発生して、一時、すべての店舗の窓口で振り込みなどの受け付けができなくなりました。「みずほ銀行」によりますと、システム障害によって、給与振り込みなど夜間のうちに行う処理が滞ったため、店舗の窓口での振り込みの受け付けができなくなったということです。処理が滞った振り込みの件数は、２日分で４４万件、金額にして５７００億円に積み上がり、処理が難航しているため、みずほ銀行では、ＡＴＭやインターネットを通じた振り込みの受け付けを１７日午前９時まで停止すると発表しました。みずほ銀行では、１６日の午前中、「システムは復旧した」と説明していましたが、システムの障害は今も続いていると訂正し、原因は、まだ分かっていないとしています。このほかにも、ＡＴＭで外貨預金の申し込みができないトラブルも続いており、みずほ銀行では、システムの復旧を急ぐとともに、振り込みが遅れたことで遅延金などが生じた場合は、補償に応じることも検討することにしています。
2162：チバＱ：2011/03/17(木) 20:42:24: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110318k0000m020043000c.html
みずほ銀：ＡＴＭ障害、震災混乱に拍車　原因不明、混乱も

会見の冒頭、システム障害を陳謝し頭を下げるみずほ銀行の西堀利頭取（中央）ら＝東京都中央区の日銀本店で２０１１年３月１７日、和田憲二撮影　みずほ銀行で１５日から３日連続で発生した振り込みや現金自動受払機（ＡＴＭ）での預金の出し入れができなくなるなどの大規模なシステムトラブルは、東日本大震災の影響に揺れる企業活動や国民生活の混乱に拍車をかけている。１７日午前から一時、復旧したものの、同日夕には再びＡＴＭなどが全面停止。原因が明確ではなく、１８日以降は本支店で給与が引き出せないなど深刻な混乱を引き起こす可能性がある。【赤間清広、和田憲二】

　約２５００万の口座数を持つメガバンクだけに、トラブルが長期化すれば、実体経済にも悪影響を与える恐れがあり、今後、西堀利頭取らの経営責任を問う声も出てきそうだ。

　「日本が危機的な状況にある中、しっかりすべき立場なのに……。申し訳ない」。１７日午後、日銀本店でトラブル発生後で初めての記者会見に臨んだ西堀頭取はこう陳謝。そのうえで「今回の事態は想定外」と繰り返した。

　トラブルは１５日の開店直後に発覚。みずほ銀によると、東京都内の複数の支店が管理する口座に振り込みが殺到した結果、システムの処理能力が追いつかなくなり、銀行全体のシステムに不具合が発生したという。同行は「振り込み急増の原因は不明」と説明するが、東日本大震災の被災地に向けた義援金の受け付けが引き金になったとみられる。

　トラブルに伴う未処理の決済は１６日段階で４４万件（総額約５７００億円）。１７日はこの未決済分の処理と、窓口での通常業務を同時並行で行おうとしたことから、本来別のシステム系統のはずのＡＴＭなどのシステムにも不具合が発生。同日朝から２時間以上にわたり、全国約４４０の本支店で窓口業務やＡＴＭがストップ。支店ではキャッシュカードと通帳、印鑑があれば、預金の払い戻しに応じる臨時措置をとったが、窓口には顧客の列ができるなど、混乱した。開店直後にすべての取引ができなくなった東京都中央区の日本橋支店では、ＡＴＭで現金を振り込みにきた団体職員の男性（６８）が「行員は『ごめんなさい』と言うだけ。いつ復旧するのか」と声を荒らげていた。

　ＡＴＭやネット取引などは午前１１時半までにいったん、復旧したが、１７日夕には再び停止し、原因も分からない深刻な状況となっている。

　大震災や福島第１原発の重大な事故などを受けて、企業は手元資金を厚くしようとしている。同行は法人担当を中心に取引先企業に事態の説明などを続けているが、現金の確保や給与の振り込みなどができず、被害が広がる可能性がある。また、大震災の被災地域への送金ができないことも深刻で、みずほ銀は早急な対応を迫られる。

　西堀頭取は会見で「システムの改善を進めてきたつもりだが、教訓を生かせなかった」と悔やんだが、システム障害を早期に収拾できなければ、顧客の不信が広がりそうだ。

　みずほ銀行は当面、１７日までに行うはずだった他行あて振り込みなど４４万件（約５７００億円）以上の未処理決済の完了を優先させる方針だ。ただ、この処理に使う同行の夜間取引システムの不具合の原因はいまだに判明しておらず、早急に処理できるかどうか不透明な状況だ。

　２０日を挟んだ３連休前の１８日（金）は、多くの企業の給与振り込みが集中する。企業間取引も含めた決済件数は数百万件に上るとみられ、一般家庭にも大きな混乱が生じる懸念がある。

　また、企業間取引では商品の買い入れ先などへの振り込みが遅れれば、信用問題につながりかねない。みずほ銀は「補償も含めた対応を検討する」（広報室）とするが、０２年に続く２度目のトラブルに企業がみずほ銀離れを起こす可能性さえある厳しい状況だ。

　みずほ銀はシステムへの負荷を軽減するため、１８日は窓口での新たな振り込みの申し込みを受け付けない考え。他行に口座を持つ顧客には他行での決済を要請する方針。
2163：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:59:16: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110226/201102260925_13054.shtml
2011年02月26日09:20　岐阜新聞
岐阜銀本店ビル売却へ　十六銀、合併後で方針

売却の方針が固まった岐阜銀行本店ビル＝岐阜市宇佐南

　十六銀行は、昨年１２月に完全子会社化した岐阜銀行の本店ビル（岐阜市宇佐南）について、２０１２年９月の合併後に売却する方針を固めた。ほか、合併時の店舗統廃合に伴い、岐阜、愛知県内の計３７店舗についても売却を検討していく。資産を圧縮して財務体質を強化するとともに、売却で得た資金を愛知県へと振り向け、強化する愛知戦略を加速させる。

　岐阜銀行の本店ビルは地上９階、地下１階建て。駐車場などを含む一帯の面積は約９千平方メートル。建築から３０年近くが経過している。

　合併時には、岐阜県内を中心に重複する計３８店舗を減らす計画。同ビル内にある岐阜銀行本店営業部も統廃合計画に盛り込まれており、十六銀行六条支店が業務を引き継ぐことが決まっている。

　本店ビルのほか、岐阜銀行の県内１９支店と９出張所、愛知県内６支店、岐阜銀行の店舗に移転する十六銀行の岐阜県内３支店についても、それぞれ売却や賃貸を検討していく。

　十六銀行は「東海ナンバーワンバンク」を掲げ愛知県戦略を強化。岐阜銀行との経営統合に伴う店舗統廃合により、さらなる収益力向上を図る。
2164：チバＱ：2011/03/19(土) 11:31:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000663-san-bus_all
みずほシステム障害　復旧のめど立たず、個人や企業に打撃
産経新聞 3月18日(金)19時44分配信

　１５日から続くみずほ銀行のシステム障害は、顧客の口座に給与を振り込めない事態に発展した。個人や企業に与える影響は大きく、東日本大震災や東京電力の原子力発電所事故で高まる社会不安を増大させかねない。現金自動預払機（ＡＴＭ）を停止する３連休後に完全復旧できるめども立っておらず、被害がさらに拡大する恐れもある。

　「利用客を振り回していることは否定できない。見通しが甘かった」。１８日午前、システム障害で前日に続く２回目の会見に臨んだ西堀利（さとる）頭取はこう語り、後手に回った対応を認めた。

　障害のきっかけは、一部店舗で取引が急増して処理能力を超えたこと。東日本大震災で、被災者支援の義援金の取り扱いが急増したことが影響したとの見方もあるが、原因は不明だ。

　３連休明けに完全復旧する保証もない。給与振り込みが集中する２５日に間に合わないようなら、さらに混乱が拡大する。「住宅ローンの引き落としに間に合わない」（３０代の会社員）などと不安視する声も多い。

　企業活動への影響も深刻で、企業の決済が集中する３月末になっても振り込みが滞るようなら、代金を回収できない企業の倒産を誘発しかねない。

　みずほ銀は平成１４年にも大規模なシステム障害を起こした。このときは約１カ月も続き、金融庁が業務改善命令を出した。西堀頭取は「その教訓を生かせなかった」と語るが、このままでは経営陣の責任問題に発展する可能性もある。
2165：チバＱ：2011/03/19(土) 11:31:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110318/bse1103181916007-n1.htm
みずほ障害、「給料までとは…」「他の銀行は動いているのに」あきれる顧客2011.3.18 19:16
　現金自動預払機（ＡＴＭ）の不具合が復旧せず、１８日には給与振り込みができない事態にまで発展したみずほ銀行のシステム障害。東京都内の支店には、障害を知りつつ確認に訪れる会社員らも多く、「給料までとは想定外」とあきれる声が上がった。１９日からの３連休中のＡＴＭの使用停止も決まり、現金の引き落としに駆け付ける利用者らで支店内はごった返した。

　「本当に振り込まれていなかった。使えないとは聞いていたけど…」

　仕事の合間をぬって東京駅近くのみずほ銀行の支店を訪れた女性会社員（３８）は、１８日に振り込まれるはずの給料が表示されず、落胆した表情をみせた。職場には、同行を利用している同僚が数人いるといい、「本当にだめなのか確認したい人もいる」と支店の入り口に張っていた注意書きを携帯電話の写真に収めていた。

　この日は、コンビニなど店舗外は使用停止となったが、店舗内のＡＴＭは使用可能。

　携帯のニュースで支店内のＡＴＭが使用できることを知り、あわてて同支店を訪れた会社員、小山雅生さん（４３）は、「使用できないならできないで、もっと周知を徹底してほしい」と怒りをあらわにする。

　近所のＡＴＭが利用できなかった会社員、野口周さん（３７）は「こういうときだからこそ、なおさら情報提供をしっかりしてほしい。他の銀行は動いているのにどうして…」と同行の管理態勢に疑問も呈した。

　一連のシステム障害の影響で店頭窓口にも多くの人が列をつくった。支店内で受け付け整理をしていた女性は「窓口は関係ないのに、いつもの２倍は来ている」と困惑顔。同行は「利用者からの問い合わせは非常に多い。不便をかけて申し訳ない」としている。
2166：チバＱ：2011/03/23(水) 21:04:12: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110323-OYT1T00879.htm
みずほシステム障害、顧客離れが進む可能性も

　システム障害を起こしたみずほ銀行は２３日、いったん処理を終えたとしながら、入金できていなかった数万件（数百億円）の振り込み作業をやり直した。

　同日中に入金を終え、全面復旧に向かっているとみられるが、大規模なシステム障害で、中堅・中小企業を中心に顧客離れが進む可能性もある。

　２２日夜、振り込んだはずの数万件の取引に未入金が発覚し、みずほ銀への不信感は一段と高まった。西堀利頭取は記者会見で、「（障害の解決に）メドがついた」と明言していたからだ。

　実際、給与振り込みが集中する２５日を前に、振り込み業務を他行に移す企業も出ている。

　川崎重工業は、２５日に確実に社員の口座に給与が振り込まれるように、緊急避難的に給与振り込みを他行に切り替えた。みずほ銀が企業側に他行へ振り込みを依頼するように要請したケースもある。中堅・中小企業でも都内の卸売業社長（７３）は「２５日の社員への給与振り込みは大丈夫と言っているが心配だ」と不安げだ。

　今後、ライバルの三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行に取引や口座を移す顧客が増えれば、みずほの収益基盤が揺らぐ可能性もある。

（2011年3月23日19時08分読売新聞）
2167：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:58:18: 随分煽り入ってるけど５社合併でプルデンシャル日本生命でええやん

傘下3生保合併へ突進するプルデンシャル生命の驕り
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20110301-04/1.htm
（ダイヤモンドオンライン 2011年2月28日配信掲載） 2011年3月1日(火)配信

日本において男性営業マンを多用して成功してきたプルデンシャル生命グループが、大規模なグループ企業再編を行う。買収した日本の生命保険会社3社をたった1年強で合併させるのだ。成長し続けている自信の表れか、その様は、「強引かつ性急過ぎる」と映るが、一方でビジネスモデルの限界が見え始めている。

「ＡＩＧの血は汚れていて、従業員は今のままでは使い物にならない。少なくとも営業担当は鍛え直す必要があるだろう」──。

　経営危機に見舞われた米ＡＩＧから、日本で営業している生命保険会社2社、エイアイジー・スター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険を2月1日に買収したプルデンシャル生命グループの幹部は、冷たく言い放った。

　旧協栄生命保険や旧大和生命保険（現ジブラルタ生命保険）といった、破綻した日本の中堅生保を買収し勢力を拡大してきたプルデンシャルは、今回、約48億ドル（約4000億円）で2社を取得。これにより、傘下に生保5社を抱える大所帯となった。

　中堅生保を多数抱えたままでは非効率であるとして、規模や販売チャネルが似ているジブラルタ生命と、ＡＩＧから買収した2社を来年1月から3月までの間に合併させることにしている。

　ところが、その手法をめぐって「あまりにエグイ」と内部からは不満が爆発している。

　その一つが、買収直後に発表された、スター生命とエジソン生命の役員人事だ。というのも、取締役以上の役員はスター生命の友野紀夫社長を除き、両社共に全員が退任か降格になっていたからだ。

　代わりに、それらの椅子に座ったのは、すべてプルデンシャルから送り込まれた人物たち。唯一、残った友野氏もＡＩＧ出身ではなかったからで、まさにＡＩＧの“血抜き”が徹底されていたのだ。
2168：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:22:15: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110303/201103030904_13102.shtml
2011年03月03日09:04　岐阜新聞
大垣共立銀、タイ最大の銀行と提携　取引先の進出サポート

バンコック銀行のチャッシリ・ソーポンパンニット頭取（右から２人目）と、業務提携の調印を交わす大垣共立銀行の土屋嶢頭取（同３人目）＝タイ、バンコック銀行本店（大垣共立銀行提供）

　大垣共立銀行は、タイへ進出したり、進出を検討している取引先のサポート体制を強化するため、同国最大の民間銀行「バンコック銀行」と業務提携した。２日、バンコク市の同行本店で土屋嶢頭取らが出席し、調印式が行われた。

　提携の内容は▽債務の弁済を保証するため、大垣共立銀行が発行する信用状に基づいた貸し出し▽法律、会計士事務所の紹介▽現地の経済、金融動向、政治情勢などの情報提供―など。

　大垣共立銀行が海外の銀行と業務提携を行うのは中国の２行に続き３行目。今後、製造業を中心に、進出先にタイを視野に入れる取引先が増えることが予想されるとして、今回の業務提携を決めた。

　バンコック銀行は国内９７６店と海外１５店の拠点があり、日本には東京と大阪に支店を置く。日系企業部を置いて日系企業への積極的な営業を行っている。
2169：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:13:56: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231621
2011年3月15日 00:41　西日本新聞
福岡銀行　タイの大手銀と提携

　福岡銀行（福岡市）は１４日、タイ大手のカシコン銀行（バンコク）と業務提携を結んだと発表した。地場企業のタイでの事業展開を支援する狙いで、取引先がカシコン銀から預金や融資の金融サービスなどが受けられるようになる。

　九州でも製造業を中心にタイ進出を目指す企業が増えており、業務提携を決めた。金融サービスのほか、現地の市場や投資に関する情報提供、会計士や弁護士の紹介などを相互に行う。

　カシコン銀は１９４５年設立で、預金・貸出金は国内第３位。タイに約８００店を展開し、総資産は約４兆円。

　福銀の海外銀行との提携は、中国の交通銀（上海）、韓国の韓国外換銀（ソウル）に続いて３行目。

　福銀は「海外へのニーズに応えることができる体制をさらに充実させたい」としている。

＝2011/03/15付西日本新聞朝刊＝
2170：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:40:20: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110401/201104010918_13454.shtml
2011年04月01日09:18　岐阜新聞
大垣共立銀、２年後の預金残高４兆円以上に　中期計画発表

　大垣共立銀行は３１日、４月から２０１３年３月までの２年間を計画期間とする新中期経営計画を発表した。「サービスの追求」を基本戦略に、貸出金残高３兆円以上（１１年度末）、預金残高４兆円以上（１２年度末）などの数値目標を掲げた。

　新計画の名称は「ＪＵＳＴ～より高く、より確かに～」。重点テーマを「お客様目線の徹底」とし、地域における存在感を極大化して顧客満足度ナンバーワンを目指すとした。

　基本戦略では、サービスの向上、浸透、強化の３本柱を設定。具体的には、向上戦略として海外進出や成長分野へのサポートといったコンサルティング機能の強化、次世代システムの構築を進める。浸透戦略では、サービスエリアの拡大、店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）のサービス機能強化、サービス拠点整備を進める。強化戦略では、経営管理態勢や人材マネジメントの強化を図る。

　数値目標は、１年後に貸出金残高を２兆８４６０億円（１０年９月末時点）から３兆円以上に、２年後に預金残高（譲渡性預金含む）を３兆６４６８億円（同）から４兆円以上に伸ばすとした。本業のもうけを示すコア業務純益は１２年度に１５０億円以上、ＯＨＲ（コア業務粗利益に占める経費の割合）を７０％台前半と設定した。
2171：チバＱ：2011/04/10(日) 23:08:20: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040400563
和証券のネット銀行、５月開業＝行名は「大和ネクスト銀行」に
　大和証券グループ本社は４日、設立を準備していたインターネット銀行が５月中旬にサービスを開始すると発表した。行名を「大和ネクスト銀行」とし、預金受け入れや決済、法人向け融資などのサービスを提供する。１年以内には消費者ローンや外貨預金なども手掛ける方向で検討している。大手証券でネット銀行を設立するのは初めて。（2011/04/04-16:14）
2172：とはずがたり：2011/04/13(水) 12:19:53: きらやかとの経営統合が延びるのは残念だが・・。

仙台銀の公的資金申請検討、地域経済支援最優先の姿勢を評価＝金融相
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2011-04-12T101559Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-205575-1.html

　【東京　１２日　ロイター】　自見庄三郎郵政・金融担当相は１２日の閣議後会見で、仙台銀行が１０月に予定していたきらやか銀行<8520.T>との経営統合時期の延期と公的資金注入の申請を検討すると前日に発表したことに触れ「地域に根差す金融機関として、大震災の復興に向け地域経済への支援を最優先し全力を尽くすものと評価したい」と述べた。

　仙台銀からの相談に前向きに応じるほか、申請があれば、迅速に審査を進めるとした。

　自見金融相は先週、「金融機能強化法」による公的資金の注入を金融機関が受け入れやすくするため、経営責任を問わないことなどを盛り込む法改正をする方針を打ち出していた。

　震災後に申請の検討を表明したのは、仙台銀が初めてで、同相は「仙台銀が呼応するように発表してもらったことを高く評価する」と語った。この上で、官民合わせ地域経済の復興に全力をあげるのは大事な任務だと指摘し「（強化法の改正は）絶対必要な法律だと確信している」と、改正法の早期成立にあらためて意欲を見せた。

2011/04/12 10:15
2173：チバＱ：2011/04/14(木) 00:05:44: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110411000121
京銀、26年ぶり名古屋支店開設　中京圏、店舗拡大へ印刷用画面を開く

京都銀行が２６年ぶりに開設した名古屋支店（名古屋市中区）　京都銀行は１１日、名古屋市中区に名古屋支店を開設した。京銀が名古屋に支店を置くのは２６年ぶり。メガバンクや地元行がしのぎを削る金融激戦地で、自動車関連産業向けの融資や個人取引を開拓する。高粼秀夫頭取は「中京圏を含む広域型地銀をつくり上げる」と話し、中京圏での店舗拡大を目指す方針を明らかにした。

　京銀は１９６６年にいったん名古屋支店を開設したが、京都で店舗網を強化するため８５年に撤退していた。

　名古屋支店は名古屋市中心部の商業ビル１階の約４８５平方メートル。向かいに、旧東海銀行本店（現三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋営業部）が立地する。行員１５人を配置する総合店舗で、支店長に初めて執行役員を充てた。

　京銀の中京圏での事業性融資は現在、約２４０億円。支店開設を機に、早期に貸出金と預金の合計を１千億円とする目標を掲げた。関西を地盤にする強みを生かし、中京圏とのビジネスマッチングも進める。

　開店式後、高崎頭取は「中京圏のマーケットで１店舗では成長に限界がある」と店舗網拡大に意欲を示した。柏原康夫会長も「日本の産業の中枢である愛知県に拠点を持てた。関西で確立した信頼を生かして名古屋でやっていきたい」と話した。
2174：とはずがたり：2011/04/14(木) 05:14:47: ＜みずほ銀システム障害＞いまだ原因不明　経営責任に発展も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000151-mai-bus_all
毎日新聞 4月13日(水)21時37分配信

　みずほ銀行の大規模システム障害が発覚して１５日で１カ月。店舗営業や現金自動受払機（ＡＴＭ）は通常体制に戻ったが、トラブル中に店頭で臨時に払い出した現金の最終的な精算ができないなど影響は尾を引いている。金融庁は行政処分を念頭に４日に立ち入り検査を実施。西堀利頭取は７月に延期していた全国銀行協会長への就任を辞退する意向を固めたが、経営責任に発展する可能性もある。

　システム障害をめぐっては、給与振り込みなど最大１１６万件（８２９６億円）の決済に遅れが生じた。３月２５日以降は予定通り決済されたが、公共料金を中心に３月１５～２２日分の口座振替は、誰からの入金なのか照会できない状態が続いている。同行は書類やデータで入金元の情報をガス会社などに提供しているが、入金手続きが完了していない取引も一部残っている。

　ＡＴＭを全面停止した３月１９～２１日の３連休を中心に、窓口で１０万円を上限に臨時で払い戻した現金の精算も終わっていない。同行は計約１９６億円の現金を払い出し、システム復旧後に顧客口座から引き落とす予定だったが、預金残高が払い出し額より少ないケースが多発。未回収額は数億円に上り、意図的な持ち逃げも含まれるとみられ、各支店で行員が振り込みの要請に追われている。

　同行は今月１１日、システム障害の原因究明などを行う第三者委員会を発足させた。障害のきっかけは、東日本大震災の義援金口座への振り込み集中。「大手行では、みずほだけが携帯電話のネットサービスを使った振り込みを可能にしたため、入金が想定を超えた」（大手行幹部）との見方が出ているが、「システム設計に問題があったのでは」（大手行）との疑念もぬぐえない。

　西堀頭取は全銀協理事会が開かれる１４日にも会長就任辞退を正式表明し、当面は原因究明に専念する考え。しかし、立ち入り検査を開始した金融庁は、みずほフィナンシャルグループの旧３行が統合した０２年に続く２回目の大規模障害である点や、震災の混乱に拍車をかけたことを重視し、業務改善命令の発動の検討に入っている。０２年のシステム障害の際は旧３行トップがそろって辞任に追い込まれており、今後の焦点は西堀頭取の経営責任になりそうだ。【大久保渉】

最終更新:4月14日(木)1時5分
2175：チバＱ：2011/04/17(日) 23:19:47: >>2108-2112
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000008-mai-brf
＜日本振興銀＞イオン銀行が最有力の譲渡先に　来月最終交渉
毎日新聞 4月15日(金)2時30分配信

　経営破綻し、預金保険機構の管理下にある日本振興銀行の公募による受け皿探しで、イオン銀行が最有力の譲渡先になっていることが１４日、分かった。預保機構は２５日、振興銀の業務や資産をいったん公的な受け皿機関の「第二日本承継銀行」へ移管。その上で、早ければ５月の大型連休明けにもイオン銀側と売却額などの最終的な譲渡交渉に入る考えだ。

　イオン銀は、破綻した振興銀の金融整理管財人となった預保機構が３月１１～３１日に公募した最終的な受け皿探しの入札に名乗りを上げた。４月１４日のイオングループの取締役会で交渉推進の方針を決定。振興銀の資産査定を進め、預保機構などとの最終協議に入る考えだ。

　イオン銀は０７年に営業を開始し、個人分野が主力。振興銀の受け皿の公募には企業再生ファンドなど数社も応募したが、イオン銀は銀行業務の実績や、中小企業金融に本格参入する計画が評価され、最有力の受け皿候補に固まった。【大久保渉】
2176：とはずがたり：2011/04/18(月) 16:48:39: きらやか銀と仙台銀、統合延期正式決定　12年度の早期実現目指す
http://yamagata-np.jp/news/201104/11/kj_2011041100394.php
2011年04月11日　15:22

　きらやか銀行（粟野学頭取）と仙台銀行（仙台市、三井精一頭取）は11日、臨時取締役会をそれぞれ開き、今年10月に予定していた経営統合を、東日本大震災の影響により当面延期すると正式に決めた。本年度内の統合は断念し、来年度中のできるだけ早い時期の実現を目指す。

　先月発生した東日本大震災では、宮城県内を営業基盤とする仙台銀行の店舗や取引先に甚大な被害が出ている。こうした状況の中で、統合に向けた十分な協議はできないと判断。地域経済に対する復興支援を最優先することにしたという。

　今後のスケジュールについては未定だが、両行の被害状況などの把握にある程度の時間が必要で、決算上の都合もあることから、統合は来年度以降にずれ込む予定。

　両行は震災復興の観点から、協力して対応できるものについては経営統合に先行し、業務提携などの形で実施していく計画だ。きらやか銀行の粟野頭取は「経営統合するという大前提は揺るぎない。ただ、今は復興のために地域の金融機関としてできることを最優先に進めていく必要がある」としている。

　両行は当初、今月中に最終合意書を締結し、6月の株主総会で承認を経た上で、10月に共同持ち株会社方式による統合実現を目指していた。
2177：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:33:07: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110407301.htm
2011年4月7日03時12分　北國新聞
支払い超、過去最大３２５２億円　１０年、北陸の「お札の出入り」

　日銀金沢支店が１年間に金融機関に支払った額と、逆に受け入れた額を比べた北陸の「お札の出入り」は、２０１０年に３２５２億円の支払い超となったことが分かった。支払い超の金額は過去最大で、前年より８９０億円増えた。同支店は、地元の小売り、観光業が低迷し、三県外からのお金の流入が少なかったことが一因とみている。

　北陸の「お札の出入り」は、日銀金沢支店と地域金融機関が日々行っている、お札の受け払いを集計した。同支店の支払いが受け入れより多い要因としては、北陸の人が地元以外でお金を多く使っていたり、物流の関係で北陸で集めたお金を他の地域に運ぶケースがあることが考えられるという。

　２０１０年は、日銀金沢支店が支払った額が１兆１５７億円で、前年の１兆２０６億円から微減。一方、日銀が受け入れた額は６９０４億円と前年の７８４３億円から大幅に減少し、支払い超の額は、過去最大だった１９９９年の２４９７億円を大きく上回った。

　同支店は「北陸の小売り販売が低迷し、地元にお金が落ちなかったことや、観光業界が苦戦したためではないか」と指摘。温泉地では県外資本による再生旅館が高い稼働率で集客しているが、低価格戦略のため、売り上げ面での押し上げ効果は小さいという。

　全国的にみると、日銀の広島支店は２０１０年が３７５８億円の「支払い超」となっている。逆に、札幌支店は１６２８億円、仙台支店は３５７７億円、福岡支店は１兆２６４７億円の「受け入れ超」となった。

　金融機関の集金を担当している警備会社が、地域ブロック内で集めたお金を全て名古屋市などの拠点都市に運ぶ傾向が強まっていることも、金沢からお金が流出していく一因と日銀金沢支店はみている。

　味岡桂三支店長は「お札の流出にはさまざまな要因が絡んではいるが、北陸の購買力が三県外に漏れ出ているようなもの。ひいては、小売業など地域経済の低迷につながりかねない」と、資金流出の増加傾向を警戒。北陸新幹線の金沢開業について「観光面で大きな起爆剤となる。北陸の中で稼いで使う『地稼地消』の動きが広がってほしい」と期待した。
2178：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:17:14: 何はともあれ納税は良いこんだら。

三菱ＵＦＪ信託、法人税納付＝累損解消で１２年ぶり－１１年３月期
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011033100690&rel=y&g=eco

　三菱ＵＦＪ信託銀行が２０１１年３月期決算で法人税の納付を１２年ぶりに再開する見通しとなった。バブル崩壊後の不良債権処理で発生した累積損失を解消できることが３１日、確実となったためだ。同行の法人税納付は１９９９年３月期に前身の三菱信託銀行が行って以来。
　大手銀行では、住友信託銀行も２年ぶりに納付する見込み。また、三菱東京ＵＦＪ銀行は、前身の東京三菱銀行の０１年３月期以来１０年ぶりに再開する可能性がある。
　法人税に関する制度では、企業の赤字を次年度以降、黒字と相殺する「繰越欠損」が認められている。相殺できる期間は最長７年で、欠損が続けば納付の必要がない。昨年９月末時点で三菱ＵＦＪ信託の欠損金は３２４億円。１１年３月期決算の黒字はこれを上回る見込みで、法人税を納付することになる。納付額は十数億円とみられる。
　大手銀による法人税納付は、０７年に住友信託銀がいったん再開。しかし、同行も１０年３月期に繰越欠損が適用され、大手銀の納付金額は４年ぶりにゼロになっていた。（2011/03/31-20:00）
2179：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:17:58: ようやくだが合併実現はいいこんだら。

三井住友トラストが発足＝総資産で業界首位
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040100052&rel=y&g=eco

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの経営統合により、持ち株会社三井住友トラスト・ホールディングスが１日、発足した。総資産などの規模で三菱ＵＦＪ信託銀行を抜き、信託銀行業界の首位となった。持ち株会社傘下の住友、中央三井、中央三井アセットの３信託銀行は２０１２年４月に合併する。東日本大震災の被災者への配慮から、テープカットなど式典なしの出発となった。（2011/04/01-06:01）
2180：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:21:27: >>2173
１，２年前には生駒支店も開設したし，京滋の経済的一体上滋賀県にも店舗展開しているし，県外(府外)への展開に積極的で好感が持てます♪
2181：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:22:47: やってまっとるなぁ。。（´･ω･｀）
なにやらかしたんや？！

三菱モルガン証、純損失１４００億円＝金融庁、報告命令へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011042000800

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、債券売買業務の巨額損失により２０１１年３月期の純損益で約１４００億円の赤字に転落したことが２０日、分かった。これを受け、同証券は３００億円の資本増強を実施する。２１日に業績見通しと増資計画を公表する。
　一方、監督官庁である金融庁は月内に同証券に対し、債券業務のリスク管理体制に問題があったとして、金融商品取引法に基づく報告命令を発動。巨額損失の原因や経緯、再発防止のためのリスク管理強化策について説明を求める。（2011/04/20-19:24）
2182：とはずがたり：2011/04/21(木) 12:56:14: ＜大和証券＞２子会社統合検討　収益改善狙い…日比野新社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000000-mai-bus_all
毎日新聞 4月21日(木)0時33分配信

　４月１日付で就任した大和証券グループ本社の日比野隆司・新社長（５５）が毎日新聞のインタビューに応じ、個人向けの大和証券と法人向けの大和証券キャピタル・マーケッツの証券子会社２社の統合について「現実味がある」と述べ、前向きに検討していることを明らかにした。９月までに最終判断する方針。グループ再編によるコスト削減などで数百億円の収益改善を目指す。

　大和証券グループ本社は１０年４～１２月期連結決算で４２億円の最終赤字を計上。経営改革の柱として今年４月から持ち株会社のグループ本社と証券子会社２社で重複する人事や財務など本社機能の集約を進めている。日比野社長は「７月以降、債券部や株式部などマーケット部門の集約にも着手する」としたうえで、「コスト削減と連携強化によって収益を１０００億円近くかさ上げし、リーマン・ショック級の逆風に耐えられる強じんな経営基盤を確立したい」と述べた。証券子会社２社の統合についても「上期中に判断したい」と語った。

　同社は０９年末に三井住友フィナンシャルグループとの約１０年にわたる提携を解消したが、将来的に国内外金融機関と再び全面提携する可能性については「経営基盤強化に専念したいので２～３年はない」と述べた。

　一方、東日本大震災の復興財源の確保については「国債を膨大に発行し、バラマキを放置すれば長期金利が急上昇し、日本経済にとって『大きな爆弾』となりかねない。歳出削減や時限的な増税を同時に行うべきだ」と懸念を示した。そのうえで、同社の経営戦略について「アジア重視を掲げてきたが、目先は日本の復興が焦点。膨大な個人金融資産を復興に生かすため、低利で安定的に復興資金を調達するアイデアなどに汗をかきたい」と語った。【田所柳子】

インタビュー：銀行業務参入、数百億円の安定収益に＝大和証券Ｇ社長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20730620110420
2011年 04月 21日 04:59 JST

［東京　２１日　ロイター］　大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)の日比野隆司社長はロイターとのインタビューで、５月に開業するグループのインターネット銀行「大和ネクスト銀行」から上がる収益を、投資信託や資産運用に並ぶグループの安定収益源に育てる方針を示した。

　大和は収益強化策の一環として、今後２─３年で本社機能の集約などを通じ３００億円のコストを削減する計画だが、それと同時にネット銀行や資産運用業務から数百億円規模の収益への貢献を目指す。

　一方、大和は、アジアでの業務拡大のため人材を積極的に採用しており、業績の圧迫要因となっている。これについて日比野社長は「アジアが足を引っ張るのはこの第１・四半期がピーク」と述べたうえで、２０１１年度第４・四半期の黒字化の見通しを示した。

　日比野社長によると、現在アジア関連の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やエクイティファイナンスのパイプラインは、前年同期の約４倍に増えているという。

　アジアのほか、過去に欧州で買収したＭ＆ＡブティックのＤＣアドバイザリー・パートナーズ（旧クロース・ブラザーズ）や米国のＭ＆Ａ業務での提携先、セージェント・アドバイザーズ（本社ニューヨーク）と、ホームマーケットである日本とアジアの世界４極態勢が「ようやく稼働する年になる」という。　

　東日本大震災の損失状況や将来への展望が描けるようになる夏以降あたりには、国内企業のＭ＆Ａやエクイティファイナンスが回復し増加するとの展望も示した。

　　＜ネット銀行、ブリッジローンも提供し投資銀行業務とのシナジーも＞

　大和はネット専業銀行の「大和ネクスト銀行」の開業にあたり、４月１２日に免許を取得した。日比野社長はネット銀行への参入について、「日本には１５００兆円弱の個人金融資産があり、その５５％（８２０兆円）の現預金が継続的に増え続けている。そこにリーチを持ち今までとは全く違う展開が期待できる」と語った。
2183：とはずがたり：2011/04/22(金) 16:38:20: 凄いねぇ♪

三菱ＵＦＪ、モルガン・スタンレーを連結対象に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00001089-yom-bus_all
読売新聞 4月21日(木)23時33分配信

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２１日、保有する米金融大手モルガン・スタンレーの優先株を今夏にも普通株に転換し、持ち分法適用会社にすると発表した。

　三菱ＵＦＪの議決権比率は２２・４％で筆頭株主となり、今後は米モルガンの損益の一部が三菱ＵＦＪの連結決算に反映されることになる。邦銀が世界的な金融大手の経営に直接かかわるのは初めて。三菱ＵＦＪは、米モルガンに派遣している取締役を現在の１人から２人に増やす。

　三菱ＵＦＪは、リーマン・ショック直後の２００８年秋、邦銀の海外出資では過去最大規模となる９０億ドル（約９０００億円、当時）を投じて米モルガンと資本・業務提携を結んだ。出資の大半は議決権のない優先株だが、配当利回りは年１０％と高かった。

最終更新:4月21日(木)23時33分
読売新聞
2184：チバＱ：2011/04/24(日) 18:05:08: >>1720-1721
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110424/fnc11042401070000-n1.htm
みずほ銀、西堀頭取が辞任へ　６月にもシステム障害で引責
2011.4.24 01:06
　東日本大震災の直後に大規模なシステム障害を起こした、みずほ銀行の西堀利（さとる）頭取（５８）が、定時株主総会を開く６月にも引責辞任する見通しであることが２３日、分かった。約１１６万件、計約８３００億円分の給与などの振り込みが遅れたほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）が停止するなどで大きな混乱を招いた責任を明確化するには、トップの辞任は避けられないと判断したとみられる。

　金融庁が実施している立ち入り調査や外部の調査委員会の報告を踏まえ、最終決定する。後任には、吉留学副頭取（５７）らの名前が挙がっている。親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の塚本隆史社長（６０）への処分も検討している。

　システム障害は３月１５日に起き、復旧と入金などの処理は２４日までかかった。２口座に震災義援金の振り込みが集中し、容量を超えたことが原因。１９～２１日の３連休には復旧のため、全国のＡＴＭを停止し、現金が必要な人には店舗窓口で１０万円を上限に支払う異常事態となった。

　システムが古く、プログラムが複雑だったことに加え、トラブル対応のマニュアルがなかったことも混乱の拡大と長期化を招いた。

　みずほＦＧでは旧富士、第一勧業、日本興業の３行が統合して発足した平成１４年にも大規模なシステム障害が発生。旧３行のトップだった特別顧問３人が辞任した。２回目の大規模障害であることに加え、震災直後に現金の出入金という「インフラ機能」を果たせなかったことから、現職トップの引責が避けられない状況となった。
2185：チバＱ：2011/05/17(火) 20:54:25: >>2182
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110512-OYT1T00907.htm
大和証券、ネット銀行開業…１３日から
　大和証券グループ本社は１３日、インターネット専業銀行「大和ネクスト銀行」を開業する。

　サービスを預金と振り込みに絞ってコストを省き、預金の金利を通常の銀行より高めに設定する。自前の銀行を持つことでグループの顧客基盤の拡大を狙う。

　大和証券グループ本社の日比野隆司社長は１２日の経営戦略説明会で、「預金残高は３年以内に１兆１０００億円、中期的に５兆円への拡大を視野に入れている」と述べた。預金者から預かった資金は公社債などで運用し、安定的な収益源にしたい考えだ。

　８月末預け入れ分までのキャンペーン金利は、普通預金が年０・２％、期間１年の定期は年０・４％などとした。他行にある自分名義の口座への振り込みを無料とし、ふだん使っている銀行口座に必要な資金を随時、移す使い方も提案する。

（2011年5月12日18時03分読売新聞）
2186：とはずがたり：2011/05/20(金) 20:14:04: そりゃかなり難しいだろうけど。。

三菱ＵＦＪ社長、債権放棄は「かなり難しい」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110516-OYT1T00953.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの永易克典社長は１６日の決算記者会見で、枝野官房長官が東京電力への融資について債権放棄を求めていることに、「唐突で、違和感のある発言だった。民間と民間の関係に政府が直接的に関与するのはいかがなものか」と不快感を示した。

　その上で、債権放棄に応じる可能性に関しては「かなり難しいという感覚を持っている」と述べた。

　また、永易社長は「金融協力には金利減免やリスケ（返済期日の延期）などがあり、債権放棄はその極にある」と指摘した。永易氏は「東電が抜本的な再建計画を作る中で、どういう金融協力ができるかを考える」と述べたが、その前提として「（東電の）大リストラが前提になる」と強調した。
（2011年5月16日21時02分読売新聞）
2187：とはずがたり：2011/05/20(金) 22:25:46: 東電格付け、７段階以上引き下げの可能性も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110519-OYT1T00897.htm

　格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１９日、記者説明会を開き、金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Ｂａａ３」となっている東電の長期格付けを７段階以上引き下げる可能性があることを明らかにした。

　今後、債権放棄が行われる可能性については、「メーンシナリオではない」としながらも、仮に行われた場合はデフォルト（債務不履行）と見なし、「Ｃａａ」格に引き下げる考えを示した。

　Ｃａａ１でも２１段階で下から５番目の格付けで、「安全性が低く、信用リスクが極めて高い」投資不適格と見なされる。その場合、東電に融資している金融機関の格付けも、大幅な引き下げを検討するという。
（2011年5月19日21時20分読売新聞）
2188：チバＱ：2011/05/21(土) 09:39:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011052102000024.html
みずほ銀障害　管理・監査に不備
2011年5月21日朝刊

　みずほ銀行が三月に起こした大規模なシステム障害の原因究明を行っていた第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）は二十日、システム全体を把握し、指揮を執る人材の育成を怠った経営管理の不備や、不十分な監査体制などの複合的な要因が、障害の長期化を招いたとする調査報告書を発表した。みずほ銀は調査結果を受け、近く再発防止策を公表する。

　報告書では、障害の発端は「東日本大震災の義援金口座に大量の振り込みが集中したこと」と指摘。ただ、これは携帯電話で手軽に送金できる口座などに振り込みの集中が予測できたのに、実際には対策がとられなかった「担当者の過誤」が大きな要因とした。

　そのうえで、障害発生後に、システム復旧の見通しが立てられるような人材の不足や、復旧を想定した手順書の内容が不十分だったと指摘した。

　監査体制について、形式的な内部監査の実施にとどまり、外部監査が二〇〇八年以降、実施されていないことなど問題点を挙げた。
2189：チバＱ：2011/05/21(土) 09:41:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000004-maiall-bus_all
＜みずほＦＧ＞３顧問退任へ　前身３行出身、システム障害引責
毎日新聞 5月20日(金)9時11分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の特別顧問の前田晃伸氏（６６）、斎藤宏氏（６７）、杉山清次氏（６４）の３人が退任する見通しになった。０２年に続き、東日本大震災後に発生したシステム障害を受け、抜本的なシステム強化の遅れについて前経営陣の責任を明確にする。また、みずほの前身である旧富士銀行、旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行の３行出身の実力者が退任することで、旧行意識からの脱却を図る。

　震災後のみずほ銀のシステム障害については、西堀利・みずほ銀頭取（５８）が責任を取って退任する意向。さらにみずほ銀とみずほコーポレート銀行を１３年にも合併させ、グループの管理体制を強化する方針だ。週明けの２３日にこれらの人事と組織改正、再発防止策を発表する。【井出晋平】
2190：チバＱ：2011/05/21(土) 09:41:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000094-mai-bus_all
＜みずほ合併＞２バンク制、弊害重視　行政処分に合併方針
毎日新聞 5月18日(水)21時18分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併させるのは、０２年に続く大規模なシステム障害の発生で、中核銀行２行を併存させる「２バンク」経営の弊害の大きさを重視せざるを得なくなったためだ。抜本的な組織再編により、旧行意識を脱却した銀行に生まれ変われるか、みずほグループの真価が問われることになる。

　みずほでは旧興銀、旧富士銀、旧第一勧銀をみずほ銀、コーポ銀に再編、統合した０２年４月に、大規模なシステム障害が発生。自行で採用していたシステムの継続を譲らず併用したことが原因で、再発防止策としてみずほＦＧトップの権限を高め一元的なリスク管理体制をとることを決めた。

　しかし、旧３行がみずほＦＧ社長とみずほ銀、コーポ銀両頭取の３ポストを分け合うバランス人事を続けた結果、旧行意識が抜けず、グループ内の権力も三つに分散。「重要な案件で、誰が物事を決めているのか分からない」（金融庁幹部）事態が続き、「企業統治の欠陥や非効率な組織運営がシステム投資を遅らせ、トラブルにつながった」との見方が根強い。

　みずほグループはかねて、２バンク制について「個人向けのみずほ銀と大企業向けのコーポ銀に分け、きめ細かな対応ができる」（塚本隆史ＦＧ社長）とメリットを主張。今回のシステム障害についても「みずほＦＧ社長に最高経営責任者（ＣＥＯ）の権限を与え、指揮系統を明確にすれば課題は解決できる」（グループ首脳）として、１バンク制への移行までは必要ないとの考えもあった。

　しかし、金融庁では東日本大震災の混乱に拍車をかけることにもなった、２度目の失態に「小手先の逃げでは許されない」（幹部）との強硬論が噴出。みずほは自浄作用を示す目的もあり、今月下旬にも下される金融庁処分の前に２バンク制の廃止方針を固めた。

　２バンク制は、管理部門の重複などコスト面での欠点もあった。みずほグループは大手３銀行グループの中で、総資産１６０兆円と２位ながら、高コスト体質が足を引っ張り、最終利益では三井住友ＦＧに抜かれ、３位が定着している。１バンク制への移行で筋肉質の経営に生まれ変われば、「飛躍的に収益力が高まる」（大手行首脳）との見方もあるが、旧行のライバル意識を引きずった２バンクの融合は決して容易ではない。経営統合を経験した大手銀行でも、三菱東京ＵＦＪ銀行は旧三菱が、三井住友銀行は旧住友がそれぞれ主導権を握って経営を軌道に乗せた。「不協和音が高まれば効率化は遠のく」（別の大手行首脳）との指摘もあり、組織刷新に向けた決意が問われそうだ。【大久保渉】
2191：チバＱ：2011/05/21(土) 09:42:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000008-mai-bus_all
＜銀行＞みずほ銀・コーポ銀、合併へ…体制を刷新
毎日新聞 5月18日(水)9時13分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を１３年春をめどに合併する方向で検討していることが１８日分かった。コーポ銀の佐藤康博頭取（５９）がみずほＦＧ社長を兼務する人事体制を６月から先行して導入、みずほ銀、コーポ銀が並立する「２バンク体制」を見直す。みずほ銀で３月の東日本大震災直後に起きた大規模システム障害を受け、抜本的な組織再編で意思決定の迅速化と経営効率化を進める。【井出晋平】

　みずほ銀の西堀利頭取（５８）はシステム障害の責任を取って退任。後任の頭取にはみずほＦＧの塚本隆史社長（６０）が就く。週明けの２３日にも合併方針や人事案、システム障害の再発防止策などを発表する予定だ。

　人事体制の刷新後、９月にみずほＦＧの完全子会社になるみずほ証券など含め、みずほ銀とコーポ銀の業務を再編する方針で、今年度から人事部門や企画部門、情報システムなどの統合に着手する。

　みずほグループは、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行が経営統合して００年に発足。持ち株会社のみずほＦＧの傘下に、中小企業・個人取引中心のみずほ銀と、大企業を顧客とするコーポ銀の「２バンク制」を採用。トップをそれぞれ旧第一勧業、旧富士、旧日本興業出身者が分け合う「３トップ体制」の人事慣行が敷かれた。

　しかし、グループ内に二つの中核銀行を抱える非効率な組織体系や、出身行意識を残す人事体制による弊害はあり、他のメガバンクと比べ、持ち株会社の意思決定の遅れや指導力不足が指摘されてきた。

　大震災直後に発生した大規模システム障害では、一時、企業決済や給与振り込みなど１１６万件（約８３００億円）の決済が滞った。みずほは０２年にも大規模なシステム障害を起こしており、グループの管理体制への懸念が指摘されていた。再発を防ぐためにもグループ全体の業務再編と企業統治の強化が必要と判断した。
2192：チバＱ：2011/05/21(土) 09:44:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000114-mai-bus_all
＜新生銀・あおぞら銀＞合併破談の２行　一定の業績達成
毎日新聞 5月12日(木)21時8分配信

　新生銀行が１２日発表した１１年３月期連結決算は、経費削減の徹底などで最終（当期）利益が４２６億円となり、０８年３月期以来３期ぶりの黒字を達成した。同日発表したあおぞら銀行も前期比約４倍の３２７億円の最終利益を計上。昨年５月に合併破談となった両行だが、単独での生き残りに向けともに一定の業績を残した。

　新生銀は人件費カットや消費者金融事業の店舗閉鎖などのリストラで前期に比べ経費を２５５億円削減。東日本大震災に伴う不良債権の増加に備え６１億円の引当金の積み増しを余儀なくされたものの、１４０１億円の最終赤字だった前期から大きく改善。当麻茂樹社長は「医療や環境などの分野で顧客基盤を拡大したい」と意欲を示した。

　あおぞら銀も大型倒産の減少で不良債権処理費用が前期に比べ１８７億円減ったことなどを背景に大幅増益となった。ブライアン・プリンス社長は「厳しい経済環境にもかかわらず２月に上方修正した業績予想（３２０億円）を上回ることができた」と強調した。

　一方、１２年３月期の最終利益予想は震災による景気の先行き不透明感を理由に、新生銀が前期比４８．４％減の２２０億円の減益。あおぞら銀も横ばいの３３０億円とした。【大久保渉
2193：チバＱ：2011/05/23(月) 22:36:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000127-mai-bus_all
＜みずほＦＧ＞合併で抜本改革　派閥抗争激化の懸念も
毎日新聞 5月23日(月)21時36分配信

みずほグループの組織再編のイメージ

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、経営統合から１０年を過ぎても、みずほＦＧ、みずほ銀、みずほコーポ銀を旧３行（富士、第一勧業、日本興業）出身がそれぞれ分け合う「３トップ」体制の人事慣行は変わらなかった。今回、抜本的な組織の刷新に踏み出すのは「システム障害の背景にはグループ企業統治の問題がある」（塚本隆史・みずほＦＧ社長）との危機感が強まったためだ。しかし、３行バランスを崩すことへの不満が早くもくすぶり、火種を抱えた再スタートになりかねない。

　「（トップを１人にする）ワントップ体制は以前から議論があった」。みずほＦＧの塚本社長は会見で、前身の旧３行による「３トップ」体制が、企業統治の弊害になっていたことを認めた。しかし、「明示的に（改革を）打ち出すタイミングは今だった」と語り、体制打破のきっかけが、企業取引や給与振り込みなどピーク時１１６万件（約８３００億円）の決済が滞った３月１５日の大規模なシステム障害だったことを明かした。東日本大震災の混乱を加速させたトラブルがなければ、経営改革に踏み出せなかったグループの自浄作用の低さをさらけ出した形だ。

　今回の障害の責任問題を巡り、３トップの中では旧富士出身の西堀利・みずほ銀頭取だけが引責辞任する結果になった。業界では早くも「内部抗争激化の火種になりかねない」（大手行幹部）との観測が浮上している。「経営トップが旧３行出身者の３人では意思決定が遅くなる」（旧興銀出身幹部）という声がある一方、「西堀頭取は頑張っている。辞める必要はない」（旧富士出身幹部）と、旧富士出身者からは擁護の声も強い。

　みずほＦＧ副社長には旧富士出身の西沢順一・みずほコーポ銀常務が就任するものの、トップから旧富士出身者がいなくなる。旧富士出身幹部の間では「旧日本興業銀行は、企業に長期資金を融資する旧長信銀のビジネスモデルが行き詰まっていた」との意識が強く、「経営統合で救ってやったのにトップを取られた」（幹部）との批判もくすぶる。

　グループ内で旧３行は、互いにけん制しながらも権力が突出しない体制となってきた。０８年にはコーポ銀トップの女性関係を写した写真などが金融庁や一部メディアに持ち込まれるなど、内部の足の引っ張り合いとみられる事件も起き、「背景に旧行同士の派閥争いがある」（金融庁幹部）とされた。

　また、前田晃伸・特別顧問ら３人の特別顧問は、「障害の再発防止に責任はある」（塚本社長）と言われながらも、現在のところ残留する見込み。グループの求心力を早期に確立しなければ、「新体制はかえって派閥抗争がし烈になる」（みずほ関係者）可能性もあり、火種を残した再編に進むことになりそうだ。

　◇収益力の強化期待も

　１バンク体制への移行は、企業統治の強化だけでなく、収益力の強化にもつながることへの期待も大きい。

　大企業向けのみずほコーポ銀は国内上場企業の７割と取引する顧客基盤の広さを誇るが、「２バンクの壁」（アナリスト）に阻まれ、取引先企業の社員を個人向けのみずほ銀の顧客として取り込む有機的な営業ができずにいた。シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクターは「１バンク化で垣根がなくなれば、取引先を一気に拡大できる可能性もある」と指摘する。

　１１年３月期時点の総資産額は、みずほＦＧは１６０．８兆円で三井住友ＦＧの約１．２倍の規模。従業員数も約３万人と三井住友ＦＧの約１．４倍だ。一方、本業のもうけを示す実質業務純益は７４２３億円で、三井住友ＦＧの８３２５億円に比べ約１割低い水準にとどまる。連結最終損益ベースでは０８年３月期以降、メガバンク中３位が定着している。

　経営効率の悪さは、企画管理部門や人事部門、ＩＴシステム部門などが２バンク制によって重複していることが一因だ。会見した塚本社長は「合併により将来的にシナジー（相乗）効果、コスト削減効果も出てくると思う」と期待する。

　ただ、みずほコーポ銀の前身の旧興銀と、みずほ銀の前身の旧富士銀、旧第一勧銀との間では企業風土に大きな隔たりがあり、「銀行という“箱”を一つにしただけで、旧行意識を本当に払拭（ふっしょく）できるのか」（アナリスト）との冷ややかな見方も尽きない。強い銀行に生まれ変われなければ、「メガバンクから脱落」（金融庁幹部）の懸念もある。【井出晋平、大久保渉】
2194：チバＱ：2011/05/23(月) 22:37:29: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110523/fnc11052321060013-n1.htm
みずほ２銀行合併へ　旧行の派閥意識残れば「再発」も
2011.5.23 21:03 （1/2ページ）

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みずほＦＧ社長となる佐藤康博氏
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２３日、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を平成２５年にも合併することを発表した。２回にわたるシステム障害への反省から、意思決定を１銀行に集約して経営の効率化を進める。ＦＧ社長には、６月２１日付でコーポ銀の佐藤康博頭取が就任しシステム統合などの準備作業を指揮する。ただ、根深い旧母体３行の派閥意識を払拭できなければ、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。

　「システム障害の背景にはガバナンス（企業統治）の欠如があった。これまでも、２バンク制の弊害は意識していた」。東京都で開いた記者会見でＦＧの塚本隆史社長はこう語った。

　合併に先立ち、みずほＦＧは、企業統治の責任を集中・強化するため、ＦＧ社長をグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）として明確に位置づける。システムや人事、企画管理部門の一元化作業を進め、「２、３年をめどに合併を検討する」（塚本社長）としている。

　同時にみずほＦＧは、システム障害を引責し、６月２０日付で西堀利みずほ銀頭取が辞任し、後任に塚本ＦＧ社長が就く人事も発表した。コーポ銀頭取は佐藤氏が兼務する。役員報酬のカットも発表した。ただ、前ＦＧ会長の前田晃伸氏ら３人の特別顧問の辞任は「未定」で、高額報酬も残る。

　こうした改革案や処分について、金融市場では、「踏み込んだ」と評価する一方、根深く残る旧行意識を打破しなければ「看板の掛け替えに終わる」との危惧も絶えない。

　今年３月のシステム障害の遠因には、「１４年のシステム障害後も旧３行の主張がぶつかり、システム統合が進まなかったことがある」（幹部）。今回は、みずほ信託銀行とのシステム統合も予定し、「旧行意識が邪魔して失敗すれば、影響は大きい」（市場関係者）。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は旧三菱が、三井住友銀行は旧住友がそれぞれ主導権を握り、経営を軌道に乗せた。「合併に伴う余剰人員の整理にも、大なたが必要だ」（アナリスト）。さらに、２行の合併は、「２バンク」体制ならではの長所を失う恐れもある。

　投資銀行業務などに特化し、「海外進出を牽引（けんいん）してきた」コーポ銀がなくなることで、他行との差別化もできなくなる。「真の改革までは長い道のりだ」と塚本社長が語るように、新生・みずほに向け、乗り越えるべき課題が多い。
2195：チバＱ：2011/05/30(月) 22:34:50: http://www.sankei-kansai.com/2011/05/30/20110530-053360.php
大阪　銀行激戦区　大手銀や地銀店舗を再編・新設
　全体的に企業の資金需要が低迷するなか、大商圏に活路を見いだそうと、大手銀行や奈良、京都の地方銀行が大阪府内で店舗の再編や新設を強化し始めた。ＪＲ大阪三越伊勢丹などの出店で盛り上がる大阪駅周辺では、富裕層向け店舗も計画。東日本大震災の影響で、在京企業が一部機能を大阪に移転するケースもあり、大阪には追い風が吹くが、資金需要の伸びよりも店舗の増加が上回って、金融機関にとって不毛な低金利競争に陥る可能性は否定できない。

需要不透明、低金利競争も

　りそな銀行は平成２５年までに、大阪市の中心部で複数の主力店舗を改装、移転させる。まず今年１１月、阪急前交差点（大阪市北区）の南東にある梅田支店を、阪急百貨店梅田本店が入る梅田阪急ビルの高層階に移転。ラウンジ仕様の造りで、りそなにとって関西初の本格的な富裕層向け店舗にする。担当者は「大阪駅北側の北ヤード開業などで梅田は人の流れが変わる。ワンストップの相談拠点にしたい」と意気込む。

　同行は顧客との接点の最適化を図るため、５月１３日付で「チャネル企画室」を行内に設置。２４年に阿倍野橋支店を、２５年には天六支店をそれぞれ移転オープンさせる。

　奈良県が地盤の南都銀行は２６年３月までに、大阪府内に支店を７カ所新設する。兵庫県尼崎市の支店も含めて大阪を２０店体制とし、事業貸し出しの営業基盤を確立させる。

　京都銀行は今年４月からの３カ年計画で、和歌山を除く２府３県を中心に１５店舗を新設する「広域型」路線の強化を示した。大阪府では摂津、池田、守口３市で１店ずつの新設がすでに決まっており、府内出店がさらに増える可能性もある。

　大阪市内だけで７カ所の店舗をもつ紀陽銀行（本社・和歌山市）には、今のところ出店計画はないが、南都などの既存計画分だけでも、大阪が銀行激戦区になるのは必至だ。

　しかし、在京企業の大阪への機能移転需要などはどこまで伸びるかわからず、資金需要の大きな伸びは望みにくい。２３年３月期決算では、関西の主要地銀８行中５行が、貸し出し利回りから預金利回りと預金経費を差し引いた預貸金利ざやが減少しており、資金需要が伸びなければさらなる低金利競争に陥る恐れもある。

　ある地銀首脳は「大阪は一筋縄ではいかない地域。周辺から進出して（金利を）ダンピングしても、取引の質を上げるのは難しいのではないか」と指摘。大阪出店攻勢の成否は予断を許さない。

（2011年5月30日 07:02）
2196：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:01:14: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004083749.shtml
2011/05/20 07:30　神戸新聞
韓国系ＳＢＪ銀行が神戸支店開設　全国７店目

テープカットするＳＢＪ銀行の宮村智社長（右端）ら＝神戸市中央区江戸町

　韓国金融大手・新韓銀行の日本法人「ＳＢＪ銀行」（東京）の神戸支店が１８日、神戸市中央区にオープンした。在日韓国人系企業との取引を中心に規模を拡大しており、兵庫県内は初出店。全国で７番目の支店となる。

　新支店は同区江戸町の井門神戸ビル８階で、広さ約４１０平方メートル。同行では「神戸は在日韓国人が多い地域で、アジア貿易が盛んな神戸港もあり、出店を決めた」という。スタッフ８人で主に兵庫県内をカバーする。

　ＳＢＪ銀は、新韓銀の東京、大阪、福岡の３支店を譲り受ける形で２００９年に設立。従業員約１４０人。３月末の預金残高は３３４０億円、貸出金残高は１２３３億円。関西では、大阪市内に２支店がある。

　宮村智社長は「在日系企業に限らず、地域の中小企業に準メーンバンクとして使っていただければ」と話していた。

（松井　元）
2197：とはずがたり：2011/06/10(金) 02:10:58: 東海の地銀各行が相次ぎアジア戦略を加速
http://www.chukei-news.co.jp/news/201106/09/articles_15069.php
更新日：2011年 6月 9日 (木)

　東海地区の地方銀行が相次いでアジア戦略を打ち出している。大垣共立銀行は８日、タイとベトナムに駐在員事務所を開設すると発表した。東南アジアへの進出をめざす取引先企業に対して現地情報を提供し、海外進出を側面支援する。十六銀行は企業のインド進出を支援するため５月、同国最大の商業銀行と業務提携。名古屋銀行も今秋までに中国・江蘇省に支店を開業する。少子化で内需の増加が期待できない中、経済発展の著しいアジア市場に活路を見出す狙いだ。
2199：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:28:38: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011061019340474/
2011年6/10 19:34　山陽新聞
トマト銀行と岡山商科大が包括協定　産学連携などで相互支援

　トマト銀行（岡山市北区番町）と岡山商科大（同津島京町）は10日、社会科学系分野の産学連携などに関する包括協定を結んだ。

　トマト銀の取引先企業のマーケティングや経営相談といったニーズに対し、同大の教員や学生が研究成果を提供するなどで支援。トマト銀は大学発ベンチャー育成などの面でサポートしていく。

　同大で調印式があり、中川隆進社長と井尻昭夫学長が協定書を交わした。中川社長は「企業の経営相談にこれまで以上に応えていきたい」、井尻学長は「社会の要請を知り、生きた学問を地域に還元したい」と述べた。

　トマト銀はこれまで、岡山大（同津島中）や岡山理科大（同理大町）などと包括協定を結んでおり、５件目。岡山商科大の金融機関との協定は、おかやま信用金庫（同柳町）に続き２件目。
2200：チバＱ：2011/07/23(土) 12:32:39: http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201107230130.html
大和証券、法人・個人向け２子会社合併へ　費用削減
　大和証券グループ本社が傘下の法人向けと個人向けの２証券子会社を来春をめどに合併する方針を固めたことが２３日、わかった。重なる部門をまとめて費用を削減。分社体制を一新し、一体感を高め、営業力の強化を狙う。

　２９日にも発表する。合併するのは法人向けの「大和証券キャピタル・マーケッツ（ＣＭ）」と個人向けの「大和証券」。来年４月をめどに合併する。両社社長はグループ本社の日比野隆司社長が務めており、合併後も継続する方針。名称は大和証券となる見通しだ。

　大和証券は１９９９年、持ち株会社と、法人と個人向けの２証券子会社に分社化。法人向けは住友銀行（現三井住友フィナンシャルグループ）と提携し、大和ＣＭ（当時は大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ）は大和６割、住友４割の合弁会社となった。

　三井住友が０９年に米シティグループ傘下の「日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）」を買収したことで提携は解消。その後も分社体制は残していた。
2201：チバＱ：2011/07/28(木) 23:51:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000030-mai-soci
＜ＡＴＭ訴訟＞東京スター銀敗訴…提携解消は合法、地裁判決
毎日新聞 7月28日(木)11時45分配信

　現金自動受払機（ＡＴＭ）の無料化実施に伴い、ＡＴＭ相互利用提携を一方的に解約されたとして、第二地銀の東京スター銀行が、三菱東京ＵＦＪ銀行に提携再開などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、請求を棄却した。福井章代裁判長は相互利用の趣旨や三菱東京ＵＦＪ側が解約した経緯などを踏まえ、「解約には正当な理由がある」と述べた。

　判決によると、両行を含め銀行業界では９０年以降、ＡＴＭ相互利用の基本契約などの締結が進んだ。他行のＡＴＭを使うと、利用者とその口座を管理する銀行はそれぞれＡＴＭ設置行に手数料を支払う仕組みだったが、東京スターは０４年５月、顧客の手数料のみ無料化した。これに対し三菱東京ＵＦＪは０８年１１月、「東京スターのＡＴＭを使う顧客が増え、東京スターに支払う手数料が増大している」として提携を打ち切った。

　判決は「東京スターは銀行間手数料でＡＴＭ委託費用をまかなうことを前提に、顧客の手数料を無料化した」として、導入段階で銀行間手数料で収益を上げることを想定していなかった相互利用の趣旨に反するとした。無料化に伴い、三菱東京ＵＦＪは東京スターに２年以上手数料の値下げ交渉を進めたが、その間に支払った手数料額は約４倍の年約６億円に達した。

　判決はこうした経緯を重視し、「解約は市場からの排除を目的としており、独禁法違反だ」との東京スター側の主張に対し、「不当な目的はなかった」と退けた。【和田武士】
2202：チバＱ：2011/08/16(火) 22:59:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000609-yom-soci
実態はヤミ金…カード現金化商法、規制は困難
読売新聞 8月16日(火)16時48分配信

　客にクレジットカードで商品を買わせ、キャッシュバック名目で現金を提供する「現金化商法」が、警視庁に初摘発されても続けられている。

　同商法は、年収の３分の１を超える借り入れを規制する改正貸金業法が昨年６月に完全施行されて以降、急増したが、最終的に自己破産に陥る利用者は後を絶たない。現行法では一律に貸金と認定して規制するのは難しく、専門家からは「法整備など抜本的な対策が必要だ」との声もあがっている。

　「ショッピング枠を現金化」「急場の資金策に最適」。東京都内の新宿や新橋などの繁華街には、今回の摘発後も、現金化商法の看板が数多く並ぶ。中には、今回の摘発を受けて、「もう続けられない」として営業を中止した業者（渋谷区）もあるが、新宿区内の雑居ビルに事務所を設け、現金化商法を行う業者は、「商品も色々あり、客が自由に選べる。あくまでも商品販売で、ヤミ金ではない。これからも続ける」と話した。

　日本クレジット協会（東京）などによると、現金化商法は改正貸金業法の施行を受け、消費者金融から現金を借りられなくなった人などを対象にこの１、２年で急増。おもちゃの商品を高値で購入させ、代金の８～９割の現金を口座に振り込む「キャッシュバック型」のほか、金券やパソコンなど換金性の高い商品を使った「買い取り型」もある。一時的に現金は手にできるが、最後はカード会社からの請求に追われる。
2203：チバＱ：2011/08/21(日) 10:21:13: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110820/ecn1108201510001-n1.htm
新銀行は「シーズン２」突入！ブレないセブン銀2011.08.20
　従来の枠にはまらない「新しい形態の銀行」…と、行政区分された新銀行が誕生したのは２０００年。今年は１０行目となる証券業界初のインターネット専業銀行・大和ネクスト銀行が開業し、業界ではまさに「シーズン２」が始まろうとしている。海外進出に海外送金、銀行買収と、小さく生んで大きく育てる戦略がここに来て新たなステージに入ろうとしているのだ。

　０１年に開業したソニー銀行は、近くオーストラリアの大都市シドニーに現地の金融当局から認可を受けて駐在員事務所を設置する。銀行が事務所を設置するのは、支店開設に向けての下準備というのが銀行業界の慣例。

　しかし、インターネット専業銀行の同行は実店舗を作る気はもちろんない。日本国内で行っているネット上での預金業務や住宅ローンの取り扱いを豪州国民にも提供する腹積もりだ。

　それだけではない。同行では、豪ドル建て外貨預金の手数料を安くしたり、金利を上乗せしたりする３日間限定のタイムセールもやっていて、同行顧客の中に豪州とのつながりを深めている人も少なくない。

　「ネット銀行初の海外進出だが、狙いはこうした外貨預金の置き場所。外貨預金は外貨のまま保有し、当事国で使えば低金利の日本で円に換えるよりも数段メリットがある。そんなニーズに応えるための豪州進出ではないか」（銀行関係者）との指摘がある。

　豪州は日本人にとって人気の高い観光地。ロングステイ先としても支持されている。ソニー銀行が豪州を真っ先に選んだ理由も、そのへんにありそうだ。

　海外送金サービスを始めたのはセブン銀行。１０行を数える新銀行のなかでも、コンビニＡＴＭ（現金自動預払機）の手数料収入でいち早く「開業後３年で黒字」を達成し、収益基盤は安定している。

　７月から開始した同行の海外送金は、以前ここでも書いたが、既存の銀行に比べて安価な手数料が魅力。それに、セブン－イレブンは世界各地にあるので使い勝手が良い。

　送金業務をサポートするのは、最大手の送金業者で２００の国と地域に３５万の拠点を持つウエスタンユニオン社。この新業務は、コンビニＡＴＭの手数料でもうける同行の基本戦略の一環。ブレないビジネスモデルだ。

　セブン銀行がセブン＆アイ・ホールディングスにおける金融戦略の担い手ならば、２大流通大手のライバル、イオングループには、４年前に開業したイオン銀行がある。

　同行は昨年９月に破綻した日本振興銀行を数百億円で買収することが確実な情勢になっているが、２０１０年度も１９億円の赤字を記録しているだけに、「巨額投資してまで破綻銀行を買う意図が分からない」（事情通）と、真意を測りかねる向きが少なくない。（直江英知）
2204：チバＱ：2011/08/29(月) 20:00:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110829-00000036-mai-bus_all
＜豪の銀行＞あおぞら銀の買収検討　アジア戦略強化
毎日新聞 8月29日(月)13時3分配信

　オーストラリアの大手銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ、本店・メルボルン）が、あおぞら銀行の買収を検討していることが２９日、分かった。同日付の豪経済紙が「ＡＮＺが日本のあおぞら銀行または東京スター銀行の買収を視野に入れている」と報じた。

　あおぞら銀の前身は９８年に破綻した旧日本債券信用銀行。あおぞら銀は新生銀行（旧日本長期信用銀行）との合併を計画していたが、昨年５月に破談を発表。大株主の米系投資会社、サーベラスが売却先を模索している。東京スター銀は米系投資会社、ローンスターなどが受け皿ファンドを通じて全株を保有している。

　ＡＮＺはアジア進出を進めており、昨年には韓国の銀行の株取得を目指したこともあった。あおぞら銀などの買収検討はアジア戦略の一環とみられる。ただ、あおぞら銀をめぐっては、ＡＮＺ以外にも買収を検討している外資系金融機関があるとみられ、流動的な要素も多い。【永井大介
2205：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:30:36: バンカメ３万人削減へ　業績不振で、社員の１割超
http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201109130137.html

　資産規模で米最大の金融機関バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は１２日、全世界の従業員の１割超にあたる３万人を今後数年間で削減すると発表した。２００８年の金融危機が、いまだに米金融業界を苦しめていることを示している。

　バンカメは現在、全世界で米金融大手最大の従業員約２８万８千人を抱える。削減対象は個人向け事業部門で、大半は自然減や採用抑制で進めたいとしている。レイオフ（一時解雇）の可能性には触れていない。

　収益を改善するために、１４年までにこの部門で経費を毎年５０億ドル（約３９００億円）減らす計画。さらに１０月以降、リストラ第２弾として、法人向け事業など残りの部門を対象にした計画の検討に入るという。
2206：とはずがたり：2011/09/16(金) 15:33:58: 米ゴールドマン、多額損失で主力ヘッジファンドの一つ閉鎖へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23223520110916
2011年 09月 16日 13:55 JST

　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、主力ヘッジファンドの一つであるグローバル・アルファ・ファンドを閉鎖すると明らかにした。今後数週間以内に清算を完了する予定。

　グローバル・アルファはコンピューターによる取引指示に基づいて運用するファンドで、多額の損失を被っていた。現在の運用資産は約１６億ドル。

　関係筋によると、グローバル・アルファは９月初めまでに１３％の損失を出し、コンピューター取引を用いたヘッジファンドの中でもパフォーマンスの悪さが際立っていた。

　グローバル・アルファはゴールドマンが運用するファンドでは最大規模のファンドで、一時は運用資産が１２０億ドルに達していた。しかし、同ファンドは金融危機が始まった２００７年８月にも２２．５％の損失を出しており、多額の損失を出したのは過去４年間で２度目。

　その結果、クオンツ戦略を運用するゴールドマンの能力に対する疑問が高まっている。

　関係筋は、ゴールドマンがグローバル・アルファ・ファンドの閉鎖を決めたことは、ヘッジファンドのクオンツ運用戦略からの全面的な撤退を示唆するものと指摘している。

　ゴールドマンはコメントを拒否した。
2207：チバＱ：2011/09/16(金) 22:50:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000572-san-bus_all
みずほ、１３年度上期に“ワンバンク”化　信託の統合も検討
産経新聞 9月16日(金)16時26分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を２０１３年度上期中に合併することを目指すと発表した。みずほ信託銀行も含めた統合の可能性についても検討する。

　みずほＦＧでは、みずほ銀行が３月に起こしたシステム障害で、業務やシステムが個人向けと法人向けで２行に分かれているグループ内の体制に批判が集まり、５月には両行を合併し、ワンバンク化を進める方針を打ち出していた。２～３年後を目安としていたが、早期に統合を実現し、グループ経営の効率化を改善するなどグループ力の強化を進める。

　富裕層向けの個人金融や大手企業への融資、不動産仲介などを手がけるみずほ信託銀行も将来的には統合し、グループ内の重複事業も整理する方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011091602000188.html
傘下２行、１３年度合併　みずほＦＧ、再編加速
2011年9月16日夕刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は十六日、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併時期を二〇一三年度上期とする方針を明らかにした。これまでは二、三年後の合併を掲げていたが、時期を明確にして経営刷新を急ぐ。コスト削減など合併効果をいち早く引き出して他のメガバンクに後れを取る収益を向上させ、システム障害で失った信頼回復につなげる。

　みずほ銀で三月に起きた大規模なシステム障害の反省に立ち、みずほＦＧは五月、傘下二行の合併を決定。九月一日に証券と信託銀行の三つの上場子会社を完全子会社化してから、合併に向けた具体的な検討に着手した。

　一三年度上期の法的な合併に先立ち、来年四月から両行にまたがる営業や市場部門などを実質的に一体で運営する。将来的には、みずほ信託銀行を含めた三行の合併も検討しており、銀行・信託・証券を傘下に持つグループの強みを最大限に引き出したい考えだ。
2209：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:04:18: http://www.at-s.com/news/detail/100055663.html
2011年8/25 08:26　静岡新聞
静銀、アジアで６位　「世界の銀行健全度ランク」

　静岡銀行が米国経済誌「グローバル・ファイナンス」の世界の銀行健全度ランキングで世界４３位、アジアで６位に入った。国内では最高位。

　ランキングは大手格付会社のムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、フィッチの長期格付などを基に同誌が策定した。アジアトップ３は前年に続き、シンガポール開発銀行、華僑銀行、大華銀行といずれもシンガポール勢が独占。世界トップはドイツ復興金融公庫だった。

　静岡銀行は昨年に続くトップ５０入りで、昨年の４８位から順位を上げた。国内ではほかに三菱東京ＵＦＪ銀行が５０位にランクインしている。

　静岡銀行の中西勝則頭取は「地域との強固な関係に裏付けられた健全経営が評価されたと思う。今後もこの評価に恥じることのないよう地域経済の発展に貢献する経営に取り組んでいきたい」とコメントした。
2210：とはずがたり：2011/09/22(木) 11:27:39: 損保ジャパンと日本興亜損保の本社機能統合へ…NKSJ新中期経営計画
2011年9月22日(木) 08時49分
http://response.jp/article/2011/09/22/162662.html

NKSJホールディングスは傘下の損害保険会社、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の本社機能および営業拠点の共通化やシステムの全面統合などを盛り込んだ新たな中期経営計画を発表した。

それによると損保ジャパンと日本興亜損保の本社は部門別に同居し、人員は兼務または相互出向させるなど本社機能を共通化・効率化する。共同本社体制をとることで、事業戦略や各種の施策を一体化させるとしている。

両社の営業・サービス拠点は今年度から順次、地域ごとに同居し、業務・拠点機能を共通化する。営業拠点は2013年度末、サービス拠点は2014年度末までには大半が両社の兼務者で運営される体制とする。

また両社のシステム統合計画を見直し、2014年4月までにすべてのシステム統合を完了させることにした。このほか2014年4月入社予定者の採用を共同で行うことなども盛り込んだ。

こうした取り組みにより2015年度の保険事業に関する会社経費を2010年度比で約600億円削減し、自賠責保険を除いたコンバインドレシオ95％の達成を目指すとしている。
《小松哲也》

損保ジャパンと日本興亜損保、合併検討へ
http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY201109210241.html
朝日新聞2011年9月22日付け朝刊

　損害保険大手ＮＫＳＪホールディングスは２１日、傘下の損保ジャパンと日本興亜損害保険の合併に向けて検討に入ると表明した。損保再編が再び動き出した。

　　◇ 　国内トップに

　ＮＫＳＪは２１日、大幅な合理化策を盛り込んだ中期経営計画を公表した。

　ここで損保ジャパン、日本興亜の本社機能と国内外の営業拠点をほぼ一つにまとめる方針を打ち出した。２０１４年度からは保険商品や保険金支払いなどのシステムを統一し、従業員の採用もいっしょにする。

　両社は１０年４月に経営統合し，ＮＫＳＪが発足した。顧客の基盤が違うなどの理由から，しばらく２社体制を続ける方針だった。

　だが，両社とも少子化などで主力の自動車保険の収益がなかなか改善しない。今年３月の東日本大震災では被害を受けた起業への保険金支払いが急増した。このため，２社体制の見直しを迫られた。

　合併すれば，売上高にあたる「正味収入保険料」が，一損保では東京海上日動火災保険を抜いて国内トップになる。国内損保の３大グループでは３位のＮＫＳＪとしては，グループ内の業務が効率良くなるとともに，傘下損保の規模を活かして営業力を高めることができると考えている。

　ただ合併の時期は明らかにしていない。「一本化しない方が小回りが利く」との慎重論が根強い日本興亜側に損保ジャパン側が配慮したためとみられる。

　ＮＫＳＪの辻伸治常務は２１日，「メガ３損保の競争の中で負けないように(合併を)実行したい」と述べた。

　　◇ 　業界再編進む

　国内の損保業界は…ここ数年で再編が進んだ。今では，ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス，東京海上ホールディングス，ＮＫＪＳホールディングスの３大グループ体制に集約されている。正味収入保険料は３大グループで国内損保全体の９割近くを占める。

　しかし各グループとも中核の損保の合併は進まず，人員や設備は多すぎるままだ。…ＮＫＪＳのほかにグループ内再編が注目されているのはＭＳ＆ＡＤ。発足後にあいおいとニッセイ同和を合併した。そのあいおいニッセイ同和と三井住友海上を合併するか，事業別の損保に再編するかなどを検討している。(岡林佐和)
2211：とはずがたり：2011/09/25(日) 12:56:55: 振興銀受け皿にイオン銀行＝預保機構が最終調整
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011092300136

　預金保険機構が、昨年９月に破綻した日本振興銀行（民事再生手続き中）の事業受け皿金融機関に、流通大手イオン傘下のイオン銀行を選定する方向で最終調整していることが２３日、分かった。近く正式決定する。海外の投資ファンドも候補に残っているが、小規模ながら法人融資の経験があるイオン銀の方が、振興銀の中小企業向け貸し出しを円滑に引き継ぐことができると判断した。
　イオン銀は、振興銀の事業資産を一時的に受け継いだ第二日本承継銀行の全株式を年内にも数十億円で買い取り、法人融資に本格進出する意向。約２００人の従業員や全国２６カ所の店舗もほぼ全部を譲り受けるもようだ。（2011/09/23-09:14）
2212：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:35:45: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110828301.htm
2011年8月28日02時21分　北國新聞
「脱株式」で競う　石川、富山の地場証券

　石川、富山の地場証券が「脱株式」で競い合っている。相場低迷で株式を売買した顧客から得られる手数料収入が上向かず、投資信託や外債の販売に活路を見いだそうとしているためだ。ただ、株式が重要な収入源であることに変わりはなく、「今は我慢して、しのぐしかない」（業界関係者）との声も漏れる。

　「８月はとりわけ苦しい。どの地場証券も苦労しているのは間違いない。うちもいいのは金取引ぐらいだ」

　石川、富山の地場証券８社で預かり資産が最も多い今村証券（金沢市）の今村九治社長はこうこぼす。８月は欧米経済の先行き不透明感が強まり、対ドルで円が最高値を更新するなど、相場環境はさらに悪化。株式売買による手数料収入は低空飛行を余儀なくされた。

　今村証券は株式に頼らない経営改革をいち早く進め、株の手数料収入は全体の３割に満たないという。今村社長は「いろいろな金融商品を先んじて取り扱ってきた結果」と話す。

　株式市場の長期不振を受け、他の地場証券でも「脱株式」の動きが加速している。

　島大証券（富山市）の島谷治郎社長は「足元の投信、外債の取り扱い高は、前年比４倍増となった昨年より多い。４～６月の第１四半期は黒字を確保した」と強調。新林証券（同市）と富証券（同市）はトルコ・リラの外債取り扱いを検討する。

　竹松証券（金沢市）も足元では、株式以外の手数料が全体の５割を超えているという。投資信託や外債を取り扱っていない頭川証券（高岡市）は「最近の市況をみると、株式だけでは厳しい。遅ればせながら始めたい」（担当者）と、商品の多角化を進める構えだ。

　坂本北陸証券（金沢市）は７月の手数料収入で債券がトップに躍り出た。ただ、小々高利昭社長は「まだ試行錯誤だが、株とそれ以外の収入比率は６対４ぐらいが望ましい」と、株式も重視する考え。石動証券（小矢部市）は「当面は推移を見守る」とし、今後も投信や外債を扱う予定はないとしている。

　石川、富山の地場証券８社の２０１１年３月期決算は、投信や外債の販売が大きく伸びる社があったものの、全社が最終赤字に陥った。株式の手数料収入が大幅に落ち込み、その減収を穴埋めできなかったためだ。

　日本証券業協会北陸地区協会の頭川信行会長（頭川証券社長）は「各社とも苦しい経営だが、今は我慢するしかない。専門家の予測を超えて相場が動くこともある」と、市場好転に期待を寄せる。しかし、このまま厳しい状態が長引けば、生き残りに向け、再編や統合をにらんだ動きが出てくる可能性がある。

　北陸ではリーマン・ショック以降の相場低迷で収益が悪化し、増資に踏み切る地場証券が相次いだ。２００９年６月には坂本北陸証券が荒町証券（富山市）を経営統合した。最近では、富山の地場証券が石川、福井よりも多いことから、業界では「富山が震源になる可能性がある」との見方がある。

　だが、頭川会長は「富山は数が多すぎるので、再編統合という考えがあってもいいが、小さいなりに看板を掲げ、顧客を抱えているので現実的には難しい」と指摘する。島大証券の島谷社長も「再編の話はまったく聞かない。それぞれオーナー色が強く、経営戦略が異なる」と否定的だ。

　株価は景気の先行指標とされ、竹松証券の竹松俊一社長は「証券業界が良くならないと、日本は元気にならない」と力を込める。しかし、世界経済の減速懸念の高まりや東日本大震災の影響で、相場が一気に上向くとの見方は少なく、「脱株式」で耐える流れは今後も続きそうだ。
2213：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:35:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110909t12015.htm
2011年09月09日金曜日　河北新報
イオン銀　宮城・利府町にあす直営店　東北初の進出

　イオングループのイオン銀行（東京）は８日、宮城県利府町のイオン利府ショッピングセンター（ＳＣ）内に直営店を出すと発表した。１０日に開店する。直営店として東北で初めて。土日曜や祝日も休まず営業する。

　同行の原口恒和会長は８日、仙台市内で河北新報社の取材に応じ「ＳＣに欠けていた金融サービスの提供で顧客満足度を高め、イオンのファンを増やしたい」と述べた。

　直営店はＳＣ２階の専門店街にオープンさせる。面積約８０平方メートルで、行員５人が窓口業務に当たる。営業時間は午前１０時～午後６時。現金自動預払機（ＡＴＭ）は店舗内と別のＳＣ内に各１台設置する。

　預金や保険、住宅ローンを主力商品とし、震災被災者を対象に住宅ローン金利を優遇する災害復旧支援制度も用意する。

　原口会長は「利便性の高さをアピールし、親しみやすい店舗を目指す。宮城県内の他地域への出店も今後検討していく」としている。

　同行は首都圏を中心に７６店を展開。東北ではイオン青森（青森市）、イオンモール盛岡（盛岡市）にイオングループのクレジット会社が代理営業する店舗を構えている。
2214：チバＱ：2011/10/01(土) 09:13:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111001/bse1110010501003-n1.htm
三井住友ＦＧ、個人向け金融の連携強化　プロミスを完全子会社化 (1/2ページ)2011.10.1 05:00
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会見する三井住友フィナンシャルグループの久保哲也代表取締役（左）とプロミスの久保健社長＝３０日午後、東京都中央区【拡大】
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、消費者金融大手のプロミスを完全子会社化すると発表した。傘下の三井住友銀行の出資比率は現在約２１％だが、株式公開買い付け（ＴＯＢ）により全株を取得する。取得費用は約８００億円を見込む。プロミスが実施する１２００億円規模の第三者割当増資も引き受け、プロミスの財務基盤を強化。個人向け金融での連携を一段と強化し、収益拡大を図る。

　プロミスはＴＯＢへの賛同を表明しており、計画通り株主もＴＯＢに応じれば、３メガバンクによる初の消費者金融の完全子会社化となる。ＴＯＢ価格は１株７８０円で、期間は１０月１８日から１１月３０日までの予定。ＴＯＢの結果を踏まえ、来年４月にも完全子会社化する。

　三井住友ＦＧはプロミスをグループの個人向け金融事業の中核会社に位置付け、相乗効果を高める。プロミスは増資で調達した資金で、利息制限法の上限金利を超えて同社に支払われた「過払い利息」返還請求への引当金を積み増し、財務基盤を強化して収益の安定化を目指す。

　三井住友ＦＧは、個人向け金融強化に必要な審査ノウハウの獲得などを目指し、２００４年にプロミスと資本・業務提携したが、業界大手・武富士の昨年９月の経営破綻を契機に、消費者金融各社への過払い利息の返還請求件数が急増。プロミスは１１年３月期の連結最終損益は９６０億円の赤字に陥った。

　ただ、返還請求は沈静化しており、三井住友ＦＧは増資などで財務基盤を強化して信用力を高めれば、グループの収益への貢献が可能と判断した。

　三井住友ＦＧは「（個人向け金融は）利ざやが厚く、継続して安定した利益水準が見込める」（久保哲也代表取締役）として、完全子会社化を契機に、ライバルである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下のアコムの追撃を図る考えだ。

　もっとも、消費者金融業界を取り巻く環境は厳しさを増している。年収の３分の１を超える貸し付けを原則禁じるなどの規制強化もあり、市場規模は縮小傾向が続く。反転攻勢に向け、収益拡大策を見いだすのは容易ではない。（橋本亮）
2215：チバＱ：2011/10/01(土) 20:44:36: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110930/fnc11093023000019-n1.htm
セブン銀に対抗　イオンの振興銀買収　戦略は？　課題も多く
2011.9.30 22:59 （1/2ページ）

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経営破綻した日本振興銀行の最終受け皿に選定され、記者会見するイオン銀行の片岡正二社長。左は預金保険機構の田辺昌徳理事長＝３０日午後、東京都千代田区
　日本振興銀行の受け皿に内定したイオン銀行は中小企業向け融資に本格的に参入し、収益の多角化を図る戦略を描く。銀行業参入で先行したライバル、セブン＆アイ・ホールディングスのセブン銀行に対抗する狙いがある。

　「しっかりした経営基盤のある企業が受け皿になってよかった。今の厳しい時代こそ振興銀の中小企業融資が求められる」。振興銀の破綻当時の社長、小畠晴喜氏（小説家・江上剛）は安堵（あんど）の表情を見せた。

　イオン銀行の片岡正二社長は３０日の会見で、中小企業融資について「テナントや関係業者との関係を強化したい」と述べ、新規業務参入で収益源を多角化する意向を示した。しかし「中小企業融資と本業である流通業との相乗効果がはっきりしない」（銀行アナリスト）との声もある。

　イオン銀による運営には課題も多い。平成１９年１０月に開業したイオン銀はショッピングセンターの集客力を生かし、店内の営業所で預金業務や個人向け住宅ローン、投資信託などの販売業務を行うなど、大手銀行並みのサービスを目指している。ただ、２３年３月期は１９億円の連結最終赤字。前期（１３１億円の赤字）よりは回復したが、収益基盤はまだ確立していない。

　対称的なのがセブン銀行だ。セブン－イレブンの顧客を対象とする決済専門銀行として１３年５月に開業した同行は、店内の現金自動預払機（ＡＴＭ）での入出金による手数料収入が収益の柱。１６年３月期に黒字転換を果たし、２３年３月期は前期比１０・８％減ながら１６０億円の最終利益を確保している。

　今回の買収は「セブン＆アイとイオンの２大流通グループの代理戦争」（業界関係者）でもある。業務拡大を目指すイオン銀と堅実経営のセブン＆アイの勝敗は、本業にも大きく影響する。（藤沢志穂子）