金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2094：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/08/01(日) 09:21:53: 【疑惑の濁流】「木村剛の右腕」は上から目線…土壇場で見せた師弟コンビの壮絶な“刺し合い”
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100719/crm1007191202005-n1.htm
2010.7.19 12:00

　転落した時代の寵児（ちょうじ）の傍らには、常に寄り添う男がいた。日本振興銀行（東京都千代田区）の銀行法違反（検査忌避）事件で、逮捕された前会長の木村剛容疑者（４８）の“懐刀”、元執行役の関本信洋容疑者（３８）だ。大手行で「エリート街道」を驀進（ばくしん）。振興銀に転身してからは、木村容疑者の側近として一心同体の関係にあった。かつて「中小企業を救いたい」と熱く語っていた物静かな男は、いつしか木村容疑者に絡め取られ、違法行為に手を染めていった。（森浩）

※先輩に「言うことに従って」

　　「ナンバー２ですから、私は。言うことに従ってほしい」
　４０代の振興銀元役員は、関本容疑者のこの“上から目線”の言葉が耳から離れない。
　平成１９年ごろ。振興銀内では韓国の銀行との提携話が持ち上がっていた。主導していたのは関本容疑者だ。まだ３０代にして、木村容疑者から信頼を得てプロジェクトを任されていた。
　ある日、この韓国の銀行の行員を引き連れ、突然、関本容疑者が社内システム管理のコンピューターが置かれている部屋を訪れた。
　　「システムを見せてほしい」
　関本容疑者は、システムを担当していたこの元役員にそう告げた。
　元役員は驚いた。システムは銀行の根幹に関わる部分で、提携前の銀行の行員に見せるわけには到底いかない。きっぱりと断ったところ、飛び出してきたのが冒頭の言葉だった。
　元役員は「結局、私が押し切って見せなかった。怒りが沸（わ）くというよりは、いったい何を考えているのだろうかと驚いた」と振り返った。

※エリートコース驀進し２年で執行役に

　関本容疑者は東北大学を卒業後、現在のりそな銀行に入行。同期の中でエリートとして知られた。「千人近い同期がいるりそなで、２人しか選ばれないアメリカへのＭＢＡ（経営学修士）留学に抜擢（ばってき）されたと聞いた」（振興銀元役員）
　退行後、コンサルティング会社を立ち上げた関本容疑者は、社員募集に応じ平成１７年に振興銀に入った。それまで木村容疑者と接点はなかったという。
　元役員によると、入行当初は「木村の意のままにはならない。できない仕事はできないと言う」と、“決意”を周囲に話していた。
　ところが、木村容疑者に気に入られて、入行２年ほどで執行役に就任。順調に出世コースに乗った。元行員はいう。
　「木村はアイデアマンだが、実務は不得手。関本は木村の考えを具現化する役割だった。振興銀には鉄砲玉はたくさんいるが、智恵が働くブレーンは少ない。関本は木村を補完してた」
　周囲が「もともとはおとなしい性格だった」と異口同音に語る関本容疑者。当初の「意のままにはならない」という意志が変わるのに、さほど時間はかからなかったようだ。
　「木村はこう言っている」と、“メッセンジャー”として活動する関本容疑者の姿は常に行内で見受けられた。
　かつて振興銀内には、企画室という関本容疑者ら数人しか入れない部屋があった。通称「関本部屋」。木村容疑者が出入りする様子は頻繁に目撃されたという。
　「たまに行くと関本はじっとパソコンをいじっていた。気軽に声をかけたら、『私には機密がある。いろいろ言えないことがある』などと言っていてカチンと来た」（元役員）
　そして、現場の営業部隊を馬鹿にするような発言もしていたという。
　「ドブ板（営業）をやっても仕方がない。俺は新しいビジネスモデルを作る」
　こうした態度に周囲は「木村の威を借る関本」と鼻白んだ。
2095：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/08/01(日) 09:24:20: ※“クーデター”は失敗…

　行内を支配した木村－関本ラインに、役員らが異を唱えたこともある。
　１９年８月の執行役会のことだ。木村容疑者らは、すでに商工ローン業者からの債権買い取りを加速させていた。反発する執行役７人が「１５項目の議案」を緊急提案した。企業のコンプライアンス（法令順守）強化を訴えるもので、営業拡大路線をとる木村容疑者とは真っ向から反するものだ。
　　「どういうことをしているのか分かっているのか。辞表を持ってきてやるべきではないか」。議案を見て木村容疑者は激高したが、議事はそのまま進行。採決され、いったんは可決された。
　しばらく押し黙った木村容疑者は、“伝家の宝刀”を持ち出した。
　　「お前ら、それでいいのか。俺は会長を辞める。好きにすればいい。信頼関係のない人とは同じ船に乗るわけにはいかない。ただ、俺は大株主だ。分かっているんだろうな」
　当時、木村容疑者は振興銀の２０％の株を持つ大株主でもあった。株主代表訴訟を起こす可能性をちらつかせて、反対派を揺さぶったのだ。

　そして、執行役を一人ずつ指さして、木村容疑者か反対派かどちらにつくか詰問した。
　　「で、どっちの船に乗るのか」
　直接、問われた役員たちは次々と「木村さんです」と語った。その中には当初、反対派に参加していた元社長、西野達也容疑者（５４）も含まれていた。
　計画は失敗に終わり、執行役のうち４人が振興銀を去った。そのうち一人の執行役が語る。
　　「コンプライアンスを重視しようという声は、それ以降かき消されるようになった。木村体制がより強固になった瞬間だった」
　商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）からの債権買い取りが始まるのは、その年の秋のことだ。後に金融庁から出資法違反の疑いが指摘されることになるこの取引も、主導したのは木村－関本ラインだった。

※「責任者は関本」とハシゴ外され…

　今回の検査忌避事件でも、関本容疑者は木村容疑者の片腕として行動することになる。
　捜査関係者によると、木村容疑者は２１年５月２６日に金融庁が立ち入り検査の実施を通知した直後、対策を協議する会議を開いた。出席した関本容疑者ら幹部に対し、検査で発覚した場合に不都合なメールは削除するよう指示。木村容疑者が作成した「削除リスト」をもとに、実際にメール削除作業に当たったのは関本容疑者だったという。
　一方、木村容疑者は金融庁の検査終了後の今年４月、メール削除などの妨害行為の実態を問われた取締役会の席上、こう語っている。
　　「自分は少なくとも削除には一切、関与していない」
　そして他の幹部らとともに、「責任者は関本だった」と名指し。すべてをナンバー２に押しつける発言だった。その後も木村容疑者は複数の幹部に、「自分は指示してないよな？」と執拗（しつよう）に念押ししていた。
　木村容疑者にハシゴを外された忠実な右腕は、逮捕前の警視庁の調べでこう“反撃”した。
　　「会議の場で木村から『やばいメールは消しておけ』と指示された」
　結果的に、木村容疑者を逮捕するための重要な供述となった。
　木村容疑者に買われ、そして売られた関本容疑者。「中小企業を救いたいんですよ」。入行直後、周囲にこんな熱い気持ちを吐露していた“初心”は、まだ胸にしまってあるだろうか。
2096：とはずがたり：2010/08/04(水) 15:36:19: >>2093

十六銀と岐阜銀が経営統合＝三菱東京ＵＦＪ銀、資本支援へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010073000567&rel=y&g=pol

　岐阜県を地盤とする十六銀行と岐阜銀行は３０日、経営統合に向けて検討を開始すると発表した。２０１０年度内に岐阜銀が１２０億円の公的資金を返済した上で、同行を十六銀が完全子会社化。その後、両行と関係が深い三菱東京ＵＦＪ銀行が岐阜銀を資本支援する。両行は１２年度をめどに合併する計画だ。
　十六銀と岐阜銀の預金残高の合計は、３月末時点で４兆６０５２億円で、東海４県（愛知、静岡、岐阜、三重）で首位の静岡銀行（７兆１９７７億円）に次ぐ規模。十六銀は岐阜県で地盤を固め、東海地方での存在感を高めたい考えだ。
　会見した十六銀の村瀬幸雄専務は「公的資金が入ったままの岐阜銀と経営統合することはない」と述べ、公的資金返済が統合の条件となることを強調した。
　岐阜銀は不良債権処理などが経営の重荷となり、０１年に東海銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀）の出資や公的資金の注入を受けた。０９年１月には十六銀と業務・資本提携し、投資信託など金融商品の共同販売を進めてきた。一方、公的資金の優先株が普通株に転換される期限が来春に迫っていた。（2010/07/30-22:14）
2099：名無しさん：2010/08/16(月) 18:16:21: http://netallica.yahoo.co.jp/news/136219
野村ＨＤ　初任給なんと５４万円！太っ腹「高額報酬」の条件
2010/8/16 10:00
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　超氷河期の就職戦線を勝ち抜いた学生たちの間で、野村ホールディングスの初任給が話題を集めている。
　来年４月に入社する新卒社員の初任給がナント！　５４．２万円。日本経団連調査（大卒・総合職、２２歳）の平均が２０万９６９７円だから、２倍以上の開きだ。この金額は４５歳（５４万６７７１円）と同レベルになるという。いくら何でもという気になる。
　基本給だけで６５０万円。ボーナスを加えればラクに８００万円は超すだろう。新卒でありながら年収はいきなり上場企業の管理職並みだ。息子が父親の収入を超えるなんてことも起こるのではないか。さすが国内ナンバーワンの野村というべきか。
　この高額給与にありつけるのは「グローバル型社員（通称、Ｇ型社員）」と呼ばれる約４０人に限られる。Ｇ型社員はインベストバンク、グローバルマーケット、ＩＴオペレーションなど６コースのいずれかに配属されて、世界を相手にビジネスを行う。
「Ｇ型社員には、配属された部門で必要とされる専門性と海外とのやりとりを過不足なくできる語学力が求められています。ＴＯＥＩＣで８００点以上を期待しています」（野村ＨＤ広報担当者）
　つまり、入社＝即戦力じゃないとダメ。高い給与をもらう以上、当然だが、彼らには最初から厳しいハードルが課せられているのだ。仕事ができなければ、もちろん給与はダウンする。残業手当や家賃補助などはなく、勤務地は異動が発令されれば国内外どこでも行かなければならない。犠牲にするものも少なくないのである。
　野村が日本の慣例を破り、多額な資金を投じてまで新卒者の初任給を引き上げたのはなぜか。
「野村が世界で生きていくことを考え始めたということです。世界でベスト５に入るという目標も、新卒者の高額初任給もそのためのものです」（外資系証券幹部）
　野村は日本の証券会社で最初に海外市場に進出したが、勝負にならなかった。現在、野村の収益力は外資系証券の１０分の１程度でしかなく、世界での評価はいまでも“ローカル証券”にとどまっている。新卒者の高額初任給はリベンジを懸けた最初の一手か。

（日刊ゲンダイ2010年8月13日掲載）
2100：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:51:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/243970_all.html
2010年07/30 17:00　北海道新聞
北洋銀本店　来年１月１１日移転　大通センターへ

　北洋銀行は３０日、本店営業部を来年１月１１日に北洋大通センター（札幌市中央区大通西３の７）へ移転させる方針を決めた。現在同センターで営業している大通支店を廃止、本店営業部に統合する。北洋銀は本店機能の同センターへの移転を５月以降、進めており、本店営業部の移転で作業はほぼ完了する。

　廃止される大通支店は、１９９７年に破綻（はたん）した旧北海道拓殖銀行本店営業部が前身。大通支店の口座数は約１７万口座。同支店の顧客で口座番号の重複に伴い口座番号変更が必要な顧客は数百件あり、北洋銀が該当者に個別に連絡し、対応する。

　現在の本店営業部は北洋銀本店（大通西３の１１）の地下２階～地上２階に店舗がある。移転後の店舗跡活用は今後、検討する。
2101：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:32:54: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0810/13.html
２０１０年８月１０日（火）山口新聞
山口銀行が行橋に支店、「北九州銀」視野に

　山口銀行（本店・下関市）は、９月１３日付で福岡県行橋市に行橋支店を新設すると発表した。これで同行の国内店舗は本支店・出張所を合わせて１６１店、福岡県内では２０店となる。

　行橋支店は複合商業施設「コスタ行橋」内に位置し、店舗は鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積約４７８平方メートル。人員は１０人を予定しており、窓口のほかキャッシュコーナーや貸金庫を設ける。同店舗は、来年度中に開業予定の北九州銀行（仮称）に継承される予定という。
2102：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:33:51: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0820/8.html
２０１０年８月２０日（金）山口新聞
県内企業メーンバンク　トップは山銀、シェアほぼ６割

　帝国データバンク山口支店は１９日、同社の企業データベース（全国１３０万社収録）から山口県内１万４５０５社のメーンバンクを抽出、集計・分析した結果を発表した。一番多いのは地元に圧倒的な店舗網と取引先数を誇る山口銀行（本店・下関市）の８４２２社で、シェアはほぼ６割（構成比５８．１％）を占めた。

　２位は西中国信金（同・下関市）の１６２５社で構成比１１．２％、３位は西京銀行（同・周南市）の１６１８社、同１１．２％だった。構成比が１０％を超えたのはこの地元３行だけで、３行で８０．５％を占めた。

　県内に本店を置くその他の金融機関では、萩山口信金（同・柳井市）が４位、東山口信金（同・山口市）が５位、防府信金（同・防府市）が８位に入った。

　県外に本店を置く金融機関では広島銀行（同・広島市）が６位、山口フィナンシャルグループの傘下にあるもみじ銀行（同・広島市）が７位、西日本シティ銀行（同・福岡市）が９位。メガバンクは三菱東京ＵＦＪ銀行（１０位）、みずほ銀行（１１位）、三井住友銀行（１２位）が上位に入っている。

　業種別でも山口銀行が全７業種で１位を占め、西中国信金と西京銀行の３行が全業種で１～３位を占めた。売上規模別では１０億円未満までは３行が１～３位を占め、１０億円以上５０億円未満では県外金融機関の広島銀行が２位に、５０億円以上では三菱東京ＵＦＪ銀行が２位、みずほ銀行が３位に食い込むなどメガバンクが上位に入った。

　同支店は「山口県は地元金融機関の数が広島県などに比べると少なく、広島、福岡、愛媛各県の金融機関が支店を出しているが、地元山口フィナンシャルグループの存在感が際立っている」と分析している。
2103：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:39:52: http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/08/17/12.html
2010年08月17日（火）山梨日日新聞
中銀、神奈川に初進出　相模原に支店
西東京の営業基盤強化へ

　山梨中央銀行（芦沢敏久頭取）は２０日、神奈川県相模原市に、営業活動の拠点となる法人営業所を開設する。同行が神奈川県内に営業拠点を構えるのは初めて。西東京地区の営業基盤強化の一環で、今後３年間で３カ所ほどの法人営業所開設を計画している。

　同行が法人営業所を開設するのは初めて。法人営業所は支店に比べ、建設費などの初期投資を抑えられ、出店までの期間が短いのが特徴。窓口業務は行わないため、職員が契約書類などの事務処理をせず、営業活動に専念できるメリットもある。

　相模原市への進出は、工業団地が数多くあることに加え、圏央道の建設や小田急多摩線の延伸で、将来的にも経済成長が見込めることから判断した。

　開設する「橋本法人営業所」は相模原市緑区橋本のＪＲ横浜線橋本駅北口の商業ビル内に置く。営業を担当する行員４人が相模原市内の企業や個人事業者などを対象に営業活動を行う。来年３月末までに貸出額１０億円以上を目指す。事務処理は同行町田支店（東京都町田市）が受け持つ。

　同行は「相模原市はこれまで八王子、町田市内の支店の行員が営業活動をしていた。営業拠点を構えることで相模原市内の営業を強化し、取引先の新規開拓につなげたい」としている。
2104：とはずがたり：2010/08/29(日) 13:49:36: >>2102
山銀が強いのは兎も角その次は地銀の西京ではなく信金の西中国信金なんですねぇ。
周南と下関の差か？
2105：とはずがたり：2010/09/02(木) 09:26:59: 三井住友化学の二の舞にはならずほんと良かった。
三井住友倉庫とか出来ないかなぁ。。

住友信託と中央三井、2011年4月の経営統合で最終合意
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100825/59575.html
2010年08月25日 04:28更新メール

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは24日、2011年4月に経営統合することで最終合意に達し、株式交換や経営統合に関する契約書を締結したと発表した。

　発表によると、住友信託銀行が中央三井トラスト・ホールディングスと株式交換を行うと共に、中央三井トラスト・ホールディングは「三井住友トラスト・ホールディングス」と商号を変更する。「三井住友トラスト・ホールディングス」が傘下の信託銀行を合併し、経営を統合する。

　株式交換は、住友信託銀行の普通株式1株に対し、中央三井トラスト・ホールディングの普通株式1.49株を割り当てる。中央三井トラスト・ホールディングは2011年3月29日付けで上場廃止される。

　三井住友トラスト・ホールディングスの会長には住友信託の常陰氏が、社長には中央三井の田辺氏が就任する。
2106：チバＱ：2010/09/05(日) 11:58:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100905-00000005-rnijugo-bus_all
20代限定クレジットカードが続々登場しているワケ
web R25 9月5日(日)10時5分配信

近年、クレジットカード会社から「20代限定カード」が相次いで発行されている。『JCB カードエクステージ』（昨年８月発行）と『三菱UFJニコス／イニシャルカード』（今年４月発行）はともに入会資格を29歳以下に限定。また、『セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード』（今年６月発行）には４段階のステージがあり、第１ステージ「パール」は20代向けの“入門カード”という位置づけだとか。なぜ今、こうした若者向けカードが増えているのか？　クレジットカード事情に詳しい消費生活評論家の岩田昭男氏に伺った。

「各社が20代向けクレジットカードを発行する目的は、若い優良な顧客を早くから“囲い込む”ことでしょう。12月に施行を控える『改正割賦販売法』で、クレジットカードには収入に応じた利用限度額が設定されます。そうなると低収入の会員は、カード会社にとってあまり利益にならない。そこで、各社は高収入で信用力が高い顧客の獲得競争を始めています。まずは20代限定カードを使ってもらい、定期的に利用する優良な顧客には、そのままゴールド→プラチナとステージを上げてもらう戦略です」

20代向けカードは年会費が安く（前述のJCB カードエクステージは無料）、ポイントがたまりやすい魅力がある。R25世代が最初に持つカードとしては確かにお手ごろ感がありそうだ。

ところで、こうした獲得合戦の裏では、ユーザーの淘汰も進んでいると岩田氏は語る。

「６月に施行した改正貸金業法で、カード作成時の審査に使われる個人の与信情報は指定機関で一元管理されることになりました。これによって、審査の際に個人の資産状況を把握しやすくなったわけです。こうなるとカード１枚作るのに、ますます信用力が重視されるようになります」

つまりこれからは審査がより厳しくなり、クレジットカードを持てない人も増えるというのだ。もしかしたら、カードを持つこと自体がステータスなんて時代がやってくるのかも。
（榎並紀行／アイドマ・スタジオ）
(R25編集部)
2108：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/09/10(金) 09:59:47: 矢張り産業ボエームの仇花だったか・・・・・

振興銀破綻、初のペイオフ発動へ　営業再開は１３日から
http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY201009100111.html
2010年9月10日9時17分

　金融庁から行政処分を受けて経営再建中の日本振興銀行（東京都千代田区）は２０１０年９月中間決算で大幅な債務超過になる恐れが強まったため、１０日朝、同庁に対して経営破綻を申し出た。これを受け、金融庁は業務の停止を命じるとともに破綻処理の手続きに入った。預金者は一人当たりの預金の元本１千万円とその利息までは保護され、払い戻される。ただし、それを超える金額は一定額までしか保護されない「ペイオフ」と呼ばれる仕組みが初めて発動される。
　金融庁は同日朝、振興銀が破綻処理に入るのを受け、すべての業務停止命令を出した。本店と全国約１１０支店は開店せず、いったん預金の引き出しもできなくなった。預金保険機構が週末、各預金者に払い戻せる預金の額を算出したうえで週明け１３日から営業を再開し、預金の払い戻しの手続きに応じる。ただ、実際の払い戻しには時間がかかる可能性がある。
　振興銀は、１０日中に東京地裁に対し、民事再生手続きの開始申し立てをする予定。また、同行は金融庁に対して、預金保険法７４条に基づいて破綻処理に入ることを申請する方針。これを受け、金融庁は振興銀をいったん政府の管理下に置く見通し。振興銀は週明け以降は通常通り営業を続けながら、「受け皿」となる別の金融機関などへの売却で再建を目指す。

　振興銀に対しては、昨年６月から約９カ月間にわたる異例の長さで金融庁が立ち入り検査した。その際、業務にかかわる重要な電子メールを意図的に多数削除したことなどの疑いから、金融庁が６月に刑事告発した。
　これを受け、警視庁は７月、小泉政権で当時の竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問も務めた前会長の木村剛被告や前社長の西野達也被告ら旧経営幹部５人を検査妨害の疑いで逮捕、その後起訴した。逮捕後、社外取締役だった小畠晴喜氏（作家名・江上剛）が新社長に就き、再建を図ってきた。
　金融庁はまた、検査結果をもとに５月、大口の新規融資など振興銀の主な業務を約４カ月間停止するよう命令。融資の審査が甘いとして、大口融資先の担保が十分かどうかなどの再点検も命じた。振興銀は融資額が１億円以上の約１５０社を中心に経営状態や返済見通しなどを調査した結果、回収が難しい融資が多く見つかり、９月中間決算で貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増す必要があると判断した。
　また、振興銀は破綻した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から買い取った貸し出し債権が信託銀行などにも売られていた「二重譲渡」が発覚。７月以降、どちらに債権を保有する権利があるかを争う訴訟で相次いで敗訴した。二重譲渡の債権は約６００億円あるとみられ、権利を失うのに備え、債権からあがった利益などを損失処理する必要にも迫られた。
　こうした不良債権などの処理で、９月中間決算は多額の損失が出る見通しになった。振興銀が自由に使える資本金など純資産約２７４億円を超え、大幅な債務超過に陥る見通しになったため、事業を続けるのは難しいと判断した。

　金融庁は１０日中にも預金保険機構を「金融整理管財人」に選び、振興銀に派遣する。預金保険機構は通常通りの営業を続けながら、振興銀の資産を調べ、「優良なもの」と「優良でないもの」に振り分ける。
　すぐに受け皿となる金融機関が見つからなければ、半年後をめどに、振興銀に代わって事業を引き継ぐ「承継銀行」（ブリッジバンク）に「優良なもの」を譲り渡す。承継銀行は３年以内をめどに、受け皿となる金融機関への事業譲渡を目指す。受け皿が見つからない場合は清算することもあり得る。優良と言えない資産などは「整理回収機構」に回され、独自に不良債権を回収する作業などを進める。
　振興銀は国内外の金融機関やファンドなどと資本提携を検討していた。自主再建は断念したものの、出資を打診してきた金融機関などは１０数社に上っており、今後も各社との交渉を続ける方針。受け皿となる金融機関を決め、他社の支援を受けながら早期の再建を目指す方向だ。（畑中徹、寺西和男）
2109：小説吉田学校読者：2010/09/10(金) 19:25:13: この分野の金融機関って、信用金庫とかが担い手だと思うんですけどね・・
その点「信金も、金融庁の監督が厳しく、銀行並みの扱いだから」という噂は聞いていますが、本当なんでしょうか？

「振興銀の融資は命綱」　中小企業、倒産の不安
http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY201009100257.html

　「融資はこれまで通り受けられるのか。借りられなくなったら、経営が行き詰まってしまう」。日本振興銀行から３００万円ほどの融資を受けている千葉県の製造業の男性（７０）は不安そうに話した。審査が厳しい大手銀行に比べ、多少金利が高くても、短期の資金を素早く貸してくれたのが振興銀だった。「振興銀行がつぶれてしまったら、うちのような中小零細企業はどこからも借りられなくなる」
　東京都内のネット運営会社は、振興銀から３億円を借りている。まだ銀行から返済計画の提出を求められていなかった。同社幹部は「破綻するのではないかと聞いていたが、こんなに早いとは思わなかった」と驚く。「振興銀の融資を命綱にしている中小企業がほとんど。我が社と同様に倒産の危機に陥る融資先が多数出てくるのではないか」と話した。
　また、東京都内の輸入会社は、商工ローン最大手ＳＦＣＧから数百万円を借りていたところ昨年経営破綻したため、振興銀に借り換えた。「いつも変なところから借りてしまうなという思いだ」と嘆いた。「我々のような零細業者は、こんな金融機関からしか借りることができないのが現状なんです」
2110：チバＱ：2010/09/10(金) 22:26:20: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100911k0000m020107000c.html
振興銀破綻：債務超過１８０４億円　提携交渉望み絶たれ
　経営再建中の日本振興銀行（東京都千代田区）は１０日、８月末時点で１８０４億円の債務超過に陥ったとして、金融庁に破綻（はたん）を申請し、東京地裁に民事再生法適用を申請した。金融庁は破綻を認定し、預金の元本１０００万円とその利息までしか保護しないペイオフを初めて発動。保護される範囲を超える部分は一部カットされる可能性が高い。元金融庁顧問の木村剛被告＝今年８月に銀行法違反（検査忌避）の罪で起訴＝らが中小企業融資に特化して設立した銀行は、６年半で行き詰まった。

　１０日午前６時２分に始まった日本振興銀行の臨時取締役会。江上剛（本名・小畠晴喜）社長らは「債務超過を解消する増資が得られる見込みはない」と破綻を金融庁に申請することを決めた。５月２７日に金融庁から４カ月の一部業務停止命令を受けて以降、再建に奔走した新経営陣の万策が尽きた瞬間だった。

　振興銀を破綻に追い込んだのは、会長だった木村被告が主導した異様なビジネスモデルの陰で積み上がった不良債権の山だった。振興銀は中小企業融資専門銀行として０４年に開業したが、０７年以降は木村被告が人事・財務を管理していた約１２０社の親密企業への大口融資を急拡大。今年６月末の貸出残高４４７９億円のうち、親密企業への不明朗な大口融資は３０００億円にも達した。

　金融庁は５月、振興銀への９カ月に及ぶ立ち入り検査で、法令違反が多数あったとして一部業務停止を命じた。実は、この段階でペイオフ発動のシナリオも用意していた。だが、木村被告が５月に会長を退任したため、新経営陣に経営改善のチャンスを与えた。

　江上社長は中国や韓国の金融機関や投資ファンドからの資本増強の交渉に望みをつなぐ一方で、メガバンクの元幹部を相次いでヘッドハントした。

　風向きが変わったのは８月下旬。スポンサー探しの状況を金融庁に説明した振興銀側に、振興銀行の財務状況に不信をぬぐえない金融庁幹部は「まず不良債権問題を決着させるべきだ」とクギを刺した。

　金融庁の指示を受け、新経営陣は親密企業への取引を精査、焦げ付きに備えた引当金が大幅不足に陥っていることが分かった。振興銀の特別調査委員会（委員長・河内悠紀元大阪高検検事長）が、返済能力のない相手先への迂回（うかい）融資など厳しい指摘を行ったため、今週初めには債務超過が大幅に増えることが判明。振興銀経営陣も６月末時点で１８７０億円の債務超過だったとの結論を出した。報告を受けた金融庁には「債務超過を穴埋めするより、新しい銀行を開業した方が安い」（幹部）との衝撃が走った。巨額の債務超過の判明で、スポンサー探しの道も閉ざされた。

　巨額の債務超過を抱え、金融システムへの影響も限定的とみられるため、公的資金の投入も難しい。選択肢は国内初のペイオフ発動しかなかった。定期預金のみを扱う特殊な銀行のため、「金融システムに影響が出ない」とみられた。だが、準備が整わないままペイオフの情報が漏れれば、株価急落など金融市場へ混乱が及びかねず、金融庁は早期の発動を決断。自見庄三郎金融担当相が９日、菅直人首相に報告し、官邸の了解を取り付けた。

　１０日午前７時半、ペイオフ発動。金融庁は市場の動きを見守ったが、東京株式市場は値上がりして取引を終えた。「民主党代表選の後なら、政治が混乱していたかもしれない。今週中でよかった」。金融庁幹部はスピード発動を振り返った。【田所柳子、中井正裕】
2111：チバＱ：2010/09/10(金) 22:27:17: http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY201009100181.html
振興銀、預金者の９７％全額保護　１３日から返済準備2010年9月10日21時18分

　日本振興銀行が経営破綻（はたん）し、初のペイオフが発動されることになった。預金は原則、口座をいくつ持っているかにかかわらず、預金者１人（１法人）当たり元本１千万円とその利息が保護され、この範囲内であれば、預金は全額返ってくる。

　振興銀が扱っている預金は個人、法人向けの利息がつく定期預金だけで、その残高は約６千億円。元本が１千万円を超える預金がある人は預金者の３％という。このため、大半の預金者の預金元本と利息は全額保護される。

　振興銀に預金とともに借り入れもある会社などは、預金から借入額を差し引いたり、借入額から預金額を差し引いたりすることもできる。

　振興銀は週明け１３日（月曜日）以降、速やかに預金者への返済を始められるよう準備を進める。

　銀行の業務は、金融整理管財人となる預金保険機構の子会社の承継銀行に引き継がれ、その後２年程度をめどに最終的な引受先の金融機関に移される見込み。この間は、営業は通常通り続き、預金の払い出しにも応じることになっている。

　１千万円を超える預金など保護対象外の預金がどの程度戻ってくるかは、振興銀の財務内容次第となる。財務内容を洗い出し、不良債権などの損失を処理したうえで、残った資産の中から預金の払い戻しに充てることができる額を確定する。

　振興銀の資産の大半は、特化している中小企業への貸し出し債権が占める。その中には、他の金融機関と権利がどちらにあるかをめぐって裁判で争っているものもあり、どの程度回収できるかは不透明だ。

　財務内容の確定など、保護対象外の預金の払い戻し手続きには１年以上かかる見通しであるため、概要が確認されれば、一定額を払い戻す見込みという。

　振興銀から融資を受けている企業も、預金保険機構が「健全な借り手」であると判断すれば、預保の資金援助により、引き続き融資を受けられる。融資条件は、振興銀と交わした契約内容から基本的に変わることはないという。（津阪直樹）
2112：チバＱ：2010/09/10(金) 22:29:39: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100910k0000e020067000c.html
振興銀破綻：「どういうことだ」…預金者、行員に詰め寄り

日本振興銀行本店前に預金者へのお知らせの紙を張り出す行員ら＝東京都千代田区で２０１０年９月１０日、石井諭撮影　経営破綻（はたん）し、預金の払戻保証額が元本１０００万円とその利息までとなるペイオフが初めて発動された日本振興銀行。各地の本支店には１０日朝、預金の取り扱いを心配する人たちが次々と訪れた。中にはペイオフの預金保護の対象から外れる人もおり、行員に詰め寄ったり、痛切な表情で説明を求めたりした。

　東京都千代田区の本店前には、午前８時過ぎから大勢の報道陣が詰めかけ、警察官が警備にあたり物々しい雰囲気に包まれた。正面の出入り口には、預金保険法に基づき預金者１人当たり１０００万円とその利息までは保護されることなどを説明した紙が掲示されたが、いつもは午前９時に開かれるドアは閉ざされたまま。

　報道で知って駆け付けた台東区の７０代の不動産賃貸業の女性は「高金利にひかれて昨年、夫が２０００万円、自分は４００万円を預金した。夫の定期預金の満期はまさに今日」と話した。ペイオフで夫の預金の一部は戻らない恐れがあり、「経営陣にだまされた。老後のためにためたお金なので悔しい」とため息をついた。

　千葉市中央区の千葉店では午前１０時半ごろ、預金者の男性（６０）が現れ、「どういうことだ」などと行員に激しく詰め寄った。男性は飲食店を営み、約５０００万円を預けているという。「事件があった７月以降、４～５回電話をしたが『経営陣が代わるから大丈夫』と言われ、信じた。預金が下ろせなければ店がつぶれる」と憤りをあらわにした。

　さいたま市の大宮店前には午前１０時１５分ごろ、４、５人の預金者が集まった。外出先でラジオニュースを聞き自転車で駆け付けたという預金者の女性（５９）はシャッターをたたき「返してください、お金」と叫んだが、誰も出てこなかった。女性は会社の退職金をマンション購入などに充てるため約３８００万円を預金していたといい、「悪夢だ。今からもうこんなにはためられない」と嘆いた。

　福岡市博多区の福岡店前には、午前９時半ごろ、約１０人の預金者が集まった。１０００万円を預けたという同市南区の無職女性（５４）は「老後の資金に、と預金した。なぜ対応しないのか」とガラスをたたきながら大声で抗議。混乱が広がったため、警察官が駆け付け「誠実に対応を」と銀行側に求めたところ、行員が「業務停止命令中で対応できない」と繰り返した。

　神戸市中央区の神戸店に駆け付けた同市北区の無職夫婦（いずれも７２歳）は１０００万円以上預金しており、「『全額保証する』と言われて、信頼して預けたのだが……」とうなだれた。

　◇不透明取引や債権飛ばしの指摘も
　日本振興銀行を巡っては、金融庁がリスク管理状況などを調べるため、０９年６月～今年３月に金融検査に入った際、サーバーに保管されていた取引に関する電子メールを意図的に削除するなどしたとして、警視庁が７月、銀行法違反（検査忌避）容疑で木村剛（たけし）前会長（４８）や西野達也前社長（５５）ら元幹部５人を逮捕、元行員ら４人を書類送検した。警視庁が検査忌避を主導したとみる木村前会長は同罪で８月３日に起訴されたが、起訴内容を否認し、現在も保釈が認められていない。

　同行を巡っては、融資先企業百数十社で構成する「中小企業振興ネットワーク」間での不透明な取引や、不良債権を別会社に移す債権飛ばしが行われたと指摘されている。

　削除されたメールにはこれらの取引に関するものも含まれていたとみられ、警視庁は取引に法令違反がなかったかや、木村前会長の関与の有無について慎重に捜査を続けている。【酒井祥宏】
2113：とはずがたり：2010/09/13(月) 01:53:57: 素晴らしい，頑張れ野村。

苦手克服　野村Ｍ＆Ａ急増　リーマン買収効果　欧州で大型案件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000004-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 9月4日(土)8時15分配信

　野村ホールディングスが国内外で手掛けた今年１～８月のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）取引額は、前年同期比２．６倍の９６５億ドル（約８兆１４００億円）となったことが３日分かった。これまで「不得手」とされた欧州などでの大型Ｍ＆Ａ案件が増えたためで、約２年前に経営破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの部門買収効果が表れた格好。今後もグローバル企業を相手にした海外案件の獲得を一段と加速させていく方針だ。

　野村は２００８年９月に経営破綻したリーマン・ブラザーズの欧州、アジア部門などを買収した。当時の野村は海外での大型買収に慣れておらず、とりわけ欧州やアジアでの収益貢献度が低かった。そこで欧米で知名度の高いリーマンを買収することで、一気に巻き返しに打って出たわけだ。

　米大手調査会社トムソン・ロイターによると、野村の０９年のＭ＆Ａは１７５件、７４４億ドルで世界ランキングは１５位。今年１～８月に獲得した１０億ドル以上の大型案件は１９件で前年同期を８件上回り、その結果、世界シェアは６．２％に達し、ランキングも１４位に上がった。内訳を見ると、海外案件が５６２億ドルと国内案件の４０３億ドルを上回っており、リーマン買収効果が読み取れる。

　野村の躍進の原動力になっているのはリーマン出身者の活躍だ。買収当初は「報酬体系の異なる米系会社の人材を、野村の人材とどう融合させるのか」（証券アナリスト）と先行きを不安視する声もあった。これに対し野村は、業績連動型の人事報酬体系を導入したり、リーマン元社員の人脈やノウハウを生かしたＭ＆Ａを手掛けたりするなどして「融合」を図ってきた。その結果、「リーマン流の手法が浸透し、業績へ反映され始めた」（同社関係者）という。

　８月に仏エネルギー大手会社による英電力会社の買収案件で獲得した助言業務では、リーマン出身者が主導的な役割を果たすなど、Ｍ＆Ａの提案や資金調達の商品開発の分野でリーマン出身者の活躍が目立っているようだ。（鈴木正行）

最終更新:9月4日(土)11時43分
2114：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/09/13(月) 12:37:03: 確かソニーも海外進出し立ての頃は、外国へ（貴重だった）ドルを持ち出すのに四苦八苦したんだよね。何とも涙ぐましい・・・・・

【コラム】新韓銀行のDNA
http://www.chosunonline.com/news/20100913000049

　新韓銀行の誕生過程は異色だった。日本による植民地支配期に祖国を離れ、日本でパチンコ、旅館業、食堂を営んで財を成した在日韓国人の資金で設立されたからだ。新韓銀の草創期を知る人物は、1980年代初めをこう振り返る。

　　「当時、旅行かばんに2億円程度を入れることができた。ある日、5億円を持ち込むため、1億6000万円、1億6000万円、1億7000万円を三つのカバンに分けて入れ、大阪空港に向かったが、年配の税関職員が検査すると言い出した。一つは荷物として預けたが、結局一つは駄目だった。飛行機が離陸する際にほっとしたのを覚えている。ある人は一度に12億円を持ち込んでいた。それを乗用車に乗せたら、かばんが（重さで）ぺしゃんこになっていた」

　日本の銀行に門前払いを食らった在日韓国人はその悲しみを乗り越え、故国にひそかに資金を持ち込み、設立した金融機関が新韓銀行だ。設立当時の資本金は250億ウォン（現在のレートで約18億円、以下同）、行員数は270人、店舗数は8カ所だった。官主導で経営され、硬直していた韓国の金融市場で、羅応燦（ラ・ウンチャン）新韓金融持株会長（当時常務）、申相勲（シン・サンフン）新韓金融持株社長（当時代理）、李伯淳（イ・ベクスン）新韓銀行長（当時代理）は独自経営の民間銀行の根を韓国に下ろした。最近、ある財閥の総帥は「自分が今までに飲んだ酒はタンカー5－6隻分になる」と話したが、羅応燦氏らが新韓銀行を外風から守り、行員を「少数精鋭」に育てるために飲んだ酒もそれぐらいになるはずだ。
　新韓銀行は羅常務が銀行長に就任した1990年代初めから、ほかの銀行の脅威として浮上した。資産規模は91年の10兆ウォン（約7200億円）から、99年には48兆ウォン（約3兆5000億円）に膨らんだ。政府の保護下で経営してきた虚弱体質の銀行がアジア通貨危機で破たんし、雑草のように育った新韓銀はさらに強くなった。
　新韓銀の野性的経営はライバルを追い抜いた。当時の大手銀行、朝興銀行を買収し、3年後にはクレジットカード大手のLGカードも傘下に収めた。羅常務、申代理、李代理らは、そうして資産313兆ウォン（約22兆6000億円）規模の韓国3位の金融グループを育て上げた。約20年間で1000倍以上に成長したことになる。韓国に進出した外資系銀行のトップも、新韓を最も恐ろしいライバルに挙げる。
　世界的な金融危機以降、KB金融持株では会長選出が難航、ウリ金融持株は政府保有株の売却計画が遅れている。ハナ金融持株は勢いを失っている。韓国が国家代表として立てられる銀行は事実上、新韓しかなかった。しかし、新韓はそこでリードできなかった。
　それは指導部の内紛があったからだ。経営トップ一人のカリスマや少数経営陣に依存してきた成長が限界に達した。その対立を狙い、外部勢力が新韓の経営陣のポストを狙っているとのうわさも聞こえる。しかし、外部から経営陣を迎える方式では、新韓をさらに弱体化させる可能性がある。新韓には市場で戦い、成長を遂げてきた歴史があり、政府に保護されてきたほかの金融機関にはない独自のDNAがある。「新韓のDNA」は韓国の金融業界でほかにはない貴重なものだ。新韓の内紛が長期化しても、金融当局は介入しないでもらいたい。新韓が自ら危機を克服し、DNAをさらに鍛え、新たな成長モデルを模索する機会を与える必要がある。

　　　　　尹泳信（ユン・ヨンシン）経済部長
2115：とはずがたり：2010/09/15(水) 23:40:11: FX ZEROがひまわり証券と11月1日に合併、「グループパワーを最大限に発揮」
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/09/15/026/
2010/09/15

FX ZEROは14日、ひまわり証券との間で、2010年11月1日を効力発生日とし、ひまわり証券を存続会社とする合併契約書を締結したと発表した。

ひまわり証券はFX ZEROと同じく、ひまわりホールディングスの100%子会社で、証券取引・FX取引など幅広い投資サービスを展開。FX ZEROでは、ひまわり証券との経営統合により、「グループパワーを最大限に発揮し多様化する投資家のニーズに細かく応え、最上級の投資環境と最上質のサービスを提供できるよう努力していく」としている。

現在FX ZEROの顧客が利用している取引システム(FXZERO-CH)は、今後も変わらず利用できるという。

また、合併により、顧客のポジションや預かり残高その他の権利・義務は、合併期日である2010年11月1日をもって、ひまわり証券に承継される。

FX ZEROは、合併に伴う各種連絡事項については、詳細が決定次第追って案内するとしている。
2117：チバＱ：2010/09/24(金) 20:54:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000532-san-bus_all
治安田、東京海上と提携　損保商品を販売
産経新聞 9月24日(金)11時54分配信

　生命保険大手の明治安田生命保険が、損害保険大手の東京海上日動火災保険が提携することが２４日、分かった。２０１１年後半をめどに、明治安田のネットワークを活用し、東京海上の損保商品を販売する。

【フォト】東京海上日動あんしん生命保険のあんしんセエメエ

　明治安田が販売するのは、東京海上の自動車保険と火災保険、傷害保険。

　明治安田は、東京海上の損保商品を取り扱うことで幅広い顧客ニーズに応える。東京海上にとっては、明治安田の販売ルートを活用し顧客層を広げることができる。

　両社はともに三菱グループだが、本格的に提携するのは今回が初めて。明治安田は、すでにＮＫＳＪホールディングスの日本興亜損害保険と提携しており、同社との関係も継続する。
2118：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:04:25: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/248916_all.html
2010年09/01 06:55　北海道新聞
道内企業のメーンバンク　１位北洋、シェア３４％　２位は道銀

　帝国データバンク札幌支店は、道内企業がどの金融機関をメーンバンクとしているかを調べた結果をまとめた。北洋銀行が２万２５１４社（構成比３４・１％）で首位となり、２位が北海道銀行の１万１９２社（１５・４％）。３位以下には各信金が名を連ね、２０位以内の道外勢は６位の北陸銀行のみとなっており、地元金融機関重視が鮮明になった。

　調査は、帝国データバンクの企業データベースに収録されている道内に本社を置く６万６０９６社を対象に初めて実施。各社がメーンバンクと認識している金融機関を集計した。

　北洋銀は１９９７年に破綻（はたん）した拓銀の基盤を継承したことに加え、２００８年の札幌銀行との合併で規模を拡大。道銀に２倍以上の差をつけ、「道内リーディングバンク」の地位を固めていることを示した。北洋銀と道銀だけで全体の半数近くの割合を占めた。

　２行に大きく引き離されているが、３位帯広、４位旭川、５位札幌と各信金が健闘。７～２０位を信金・信組が固め、１４位に北央信組が信組で唯一ランク入り。それぞれの営業地域で支持を集めている。
2119：とはずがたり：2010/10/01(金) 14:27:21: みずほ３行、事業統合へ　個人融資や企業買収
http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY201009300545.html
2010年10月1日3時3分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、傘下の主要３銀行の個人向け融資や企業買収関連の事業を統合する方向で最終調整に入った。３行ばらばらの預金・決済システムも２０１２年度から順次統一する。みずほは３行の事業が重複して非効率なことが課題のため、縦割りをなくす実質的な「ワンバンク」に向けて踏み出す。

　　事業統合の第１弾として、みずほ信託銀行の住宅ローンなど一般個人向け融資を１０月から順次廃止し、みずほ銀行に実質的に統合する。みずほ銀と、大企業向け融資のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）がそれぞれ持つ企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の関連事業を今年度から順次一つにまとめる方向だ。

　１２年度に顧客のデータや取引を管理する基幹システムを新しくするのに伴い、３行の預金や決済などのコンピューターシステムも順次統合する。３行間で情報のやりとりや管理をスムーズにし、経費を削減する狙いがある。

　みずほは００年９月、旧第一勧業、富士、日本興業の３行が統合し、初のメガバンクとして発足した。だが、傘下３行の事業統合が遅れ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪＦＧのメガバンク２社に収益面で見劣りしている。（大日向寛文）
2120：荷主研究者：2010/10/03(日) 22:06:25: http://www.isenp.co.jp/news/20100914/news05.htm
2010/9/14(火)伊勢日報
百五証券　初の支店が開業　業績好調で半年前倒し

【百五証券伊勢支店の窓口＝伊勢市岡本１丁目の百五銀行伊勢支店で】

【伊勢】百五銀行（津市岩田、上田豪頭取）と百五証券（津市東丸之内、平石眞一社長）は十三日、伊勢市岡本一丁目の同銀行伊勢支店で、百五証券伊勢支店の開業式を開いた。同証券初の支店で、百五グループでは初めての銀行と証券の共同店舗となる。

　一階銀行ロビーの一角に窓口、二階に執務室をそれぞれ置き、窓口の営業時間は平日午前九時から午後三時まで。銀行でも取り扱う投資信託などに加え、株式や幅広い債権も購入でき、金融商品のワンストップサービス化を目指す。

　同証券は今年三月に営業を開始。本年度上半期の目標販売額を二十一億五千五百万円としていたが、十三日現在で四十一億円を上回るなど好調で、今回の出店は、当初計画を半年程度前倒したという。

　十一月に四日市支店を開店する予定で、来年以降、県内各地区と愛知県での展開も見込んでいる。開業式に出席した上田頭取は、「マーケットの大きいところから順次出店していきたい。半期で二店舗くらいが妥当なところ」と話した。
2122：チバＱ：2010/10/09(土) 20:34:02: >>2089
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20100922000163
次期指定金融機関、激戦の末ＵＦＪ継続　京銀惜敗印刷用画面を開く

　京都市は22日、公金収納を担う来年度以降の次期指定金融機関（指定金）に三菱東京ＵＦＪ銀行（東京都）を継続指定すると発表した。京都銀行との争いとなったが、ＵＦＪ銀は手数料軽減や交通局への資金調達の協力など財政面の評価で上回り、旧三和銀行以来、76年間続く指定金の座を守った。京銀は地元貢献面で優位に立ったが、及ばなかった。

　京都市は２００５年に政令市で初めて指定金融機関を公募し、今回は２回目。実績のＵＦＪ銀と地銀のメンツをかけた京銀との一騎打ちで、学識者などの委員会が審査した。

　ＵＦＪ銀は健全化団体に転落した市営地下鉄を経営する市交通局に対し、資金調達面で積極的な協力を約束したほか、区役所にある派出所の窓口取り扱い時間を１時間半延長する案も提案。また市が銀行に支払う手数料も現在は同銀京都支店からの振り込みだけを無料だが、全国すべての支店に広げることも提示した。

　一方、京銀は地元中小企業への融資や市税納税額など「地元貢献」の評価で上回ったが、選定結果はＵＦＪ銀が53・５点、京銀の46・５点。前回、ＵＦＪ銀にダブルスコアに近い点差で敗れたが、今回はその差を縮めた。

　ＵＦＪ銀広報部は「引き続き地域の発展に全力で取り組んでいきたい」と話し、京銀広報部は「結果は大変残念だが、今後も京都の発展にさまざまな面で貢献していく」とコメントを出した。
2123：とはずがたり：2010/10/09(土) 22:17:42: >>2122
これ，全国の自治体やれば結構銀行から好条件引き出せそうですねぇ。一方で引き受け手がなかなか現れない自治体も現れたりするかもしれませんが。。
2124：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:46:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100930t72036.htm
2010年09月30日木曜日　河北新報
フィデアＨＤ、アジア進出支援強化　新たな連携モデル模索

　フィデアホールディングス（ＨＤ、仙台市）は荘内銀行（鶴岡市）、北都銀行（秋田市）の経営統合による２００９年１０月１日の発足から１年を迎える。管理部門の人員圧縮やコスト軽減を背景に、営業職員の専門性強化などに経営資源をシフト。成長が続く中国などアジア市場への進出を目指す取引先を積極支援する。

　中国の個人向け輸出ビジネスでは、所有者が６億人に上る決済カード「中国銀聯（ぎんれん）」系インターネットショップ「銀聯在線商城　日本館」への出店支援を開始。管理運営会社のチャイナコマース（東京）、販売代理店のＦＪＢエージェント（東京）と連携し、１０月上旬から装飾品や服飾品などの出品を可能にする。

　現地の経済情報を素早く提供するため、みずほコーポレート銀行の上海現地法人に若手行員を１０月から派遣。１年間の予定で日系企業支援ビジネスの実情を学ばせる。派遣されるのは北都銀の行員で、荘内銀の海外取引支援室で研修中の加藤陽介さん（２６）。「人的ネットワークを開拓し、東北の企業のために役立ちたい」と意欲を示す。

　アジアビジネス支援では８月に業務協力協定を結んだタイ国内３位のカシコン銀行の東京駐在員を招いたセミナーを北都銀が開催。中国へも荘内銀、北都銀が合同で９月、上海視察団を送り、山形県から進出した企業の工場などを訪ねた。

　里村正治フィデアＨＤ社長（６４）は「東北はアジア経済への対応が九州などに比べ遅れている」と指摘。「中国やベトナム、インドとの協力関係は、むしろ取引先企業の方が進んでいる。メガバンクとは異なる連携モデルを地方銀行としても模索してきたい」と話している。
2125：とはずがたり：2010/10/21(木) 23:43:29: いちよし、飯田証券と簡易合併へ
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201010200086.html
2010年10月20日19時25分

　［東京　２０日　ロイター］　いちよし証券<8624.T>は２０日、長野県の飯田証券と簡易合併すると発表した。同地区での協業を進める。飯田証券の株主総会の承認を経て２０１１年１月４日に合併の予定。

　飯田証券の普通株式１株につき、いちよし証券の保有する自己株式（普通株式）２．００４株を割り当てる。いちよし証券を存続会社とし、飯田証券は解散する。飯田証券は非上場。
2126：チバＱ：2010/10/26(火) 23:57:00: >>1175>>1471とか

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101026-OYT1T00931.htm?from=nwlb
きらやか銀・仙台銀、経営統合を正式発表
　第二地方銀行の「きらやか銀行」（山形市）と「仙台銀行」（仙台市）は２６日、経営統合することで基本合意し、正式発表した。

　両行によると、来年１０月をめどに仙台市に共同で持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る。持ち株会社の名称や株式移転比率、社長人事などは、来年４月の最終合意までに決定する。統合すれば資産規模は単純合計で約２兆円に達し、第二地銀では上位の金融グループとなる。

　仙台銀の三井精一頭取は「宮城、山形両県は今後、（経済の）一体性が強まると予想した」と統合に至った理由を説明。きらやか銀の粟野学頭取は「山形からみた仙台のマーケットは非常に重要。（統合を）やるなら堅実な仙台銀と考えていた」と語った。

（2010年10月26日18時36分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20101025-OYT8T01126.htm
東北の広域再編に拍車
生き残りかけ収益体質強化狙う

きらやか銀行本店（山形市旅篭町で）

仙台銀行本店（仙台市青葉区で）　第二地方銀行のきらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）が、県境を越えた経営統合に向けた協議に入ることが２５日、明らかになった。営業基盤の拡大による収益体質の強化が狙いとみられ、実現すれば、荘内銀行（鶴岡市）と北都銀行（秋田市）でつくるフィデアホールディングス（仙台市）や山形銀行（山形市）に匹敵する金融グループが誕生する。長引く景気低迷で地方金融機関の貸出金や預金残高が先細るなか、生き残りをかけた広域再編に拍車がかかりそうだ。

　東北地方は、６県に地銀１５行がひしめく金融激戦地。地域経済の疲弊が金融機関の体力に影響を及ぼす中、きらやか銀は新たな経営統合により、営業網の拡大や事務の効率化を進め、生き残りを図りたいとみられる。持ち株会社化すれば総資産は２兆円に迫り、両行は互いのブランドを維持しながら、共通部門のコスト削減を進めることになる。

　きらやか銀の貸出金残高はここ数年増加傾向にあり、１０年３月期は８７７２億円。０９年９月に公的資金２００億円を注入して資本増強を図るなど、体力増強を図ってきた。

　ただ、背景には、政府の緊急保証制度による中小企業への融資や金融円滑化法による融資期間の延長もあり、同法の適用が期限を迎えるとみられる来年３月以降について、同行関係者は「不良債権が増えることも考えられ、正念場を迎える」と話す。

　同行は近年、東北の金融の中心地である仙台市への足掛かりを模索。従来から同市内にあった６店に加え、０８年に住宅ローンなどを扱うローンセンターと出張所を各１店開設した。セントラル自動車の進出など魅力が増す仙台経済圏に、仙台銀との連携を進めながら、営業エリアの拡大を図りたい思惑がうかがえる。

　一方、仙台銀は連結経常収益が２期連続減収の１６８億円。経営破綻(はたん)した武富士に関する債権（簿価１０億円）があり、中間決算で影響が懸念されていた。

　１０年３月期決算で、合併後初めて黒字計上したきらやか銀だが、人口減少や経済の低迷によって、再び経営が悪化する恐れもある。他行も同様で、再編を迫られる金融機関の動きが注目される。

（2010年10月26日読売新聞）
2127：とはずがたり：2010/10/27(水) 00:11:43: >>2126
おお，俺の望む方向に成ってきましたねぇ♪
仙山銀行だ！！
2128：とはずがたり：2010/10/27(水) 14:49:46: 山形しあわせだのきらやかだのミライオンだの北都だの果てはノースアジア(これは大学だったｗ)だのと考えすぎてみっともないネーミングが浮上する事が多い東北の銀行のネーミングだけど取り敢えずどんなグループ名にするのか戦々兢々。。
将来は合併して仙台山形銀行みたいな香港上海銀行ばりの格好いい名前希望☆

仙台銀ときらやか銀、来年１０月の経営統合を正式発表　東北最大の第二地銀誕生へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000545-san-bus_all
産経新聞 10月26日(火)12時20分配信

　宮城県を地盤とする第二地銀「仙台銀行」と山形県地盤の第二地銀「きらやか銀行」は２６日、それぞれの本店で記者会見を開き、来年１０月の経営統合に向け協議入りすることで合意したと正式発表した。地域経済の縮小が進む中、県境を越えた統合によって規模を拡大し、収益力を強化する狙いだ。

　両行は同日午前、それぞれの取締役会での決議を経て、経営統合の検討開始に関する基本合意書を締結した。

　両行の地域ブランドを維持した持ち株会社方式による新しい金融グループを創設し、経営機能の効率化やノウハウの融合を目指す。来年１０月に共同持ち株会社を設立、傘下に両行が入る見通しだ。

　統合が実現すれば３月末の預金残高で約１兆８５００億円となり、東北地方で最大の第二地銀となる。
2129：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:30:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101023t52018.htm
2010年10月23日土曜日　河北新報
山形銀、政投銀と協定　公共サービス事業強化

協定書を手にする吉田常務（左）と鈴木支店長＝山形市の山形銀行本店

　山形銀行は、民間の提案や資金を生かして公共サービスを展開する官民連携事業（パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰ）への取り組みを強めるため、日本政策投資銀行と２２日、業務協力協定を結んだ。ＰＰＰ分野で地方銀行と政投銀の協定は全国初。

　少子高齢化などで行政サービスの需要が増え、上下水道や公共施設の老朽化も進む。税収の伸びが期待できない状況下で、公共サービスの維持や充実を図るのが狙い。

　山形銀は公債引き受けなどを通じ、県や市町村の実情や公共サービス需要に明るい。政投銀の事業化ノウハウを導入することで、自治体に対する課題解決型の提案力を強化できると判断した。

　現時点で候補案件は具体化していない。当面は両行間の情報交換や勉強会開催に取り組む。

　山形銀の吉田勉常務は「税収が伸びない中で自治体のニーズに対応するため、当面は人材育成などを進めたい」と話す。

　政投銀の鈴木貴博東北支店長は「ＰＰＰは事業化の初期段階から密接な連携が必要。山形県のトップバンクとの情報共有を通じ、効果的な提案を目指す」と意気込む。
2130：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:03:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101027t72031.htm
2010年10月27日水曜日　河北新報
東北の金融機関、両行決断にエール　仙台銀・きらやか銀統合

　仙台銀行ときらやか銀行（山形市）が２０１１年１０月の経営統合を目指すことを発表した２６日、東北の金融機関トップは、将来を見据え経営基盤の強化を図る両行の決断にエールを送った。人口減少に伴う市場縮小や地域経済の疲弊といった事情は各銀行なども共通して抱える課題。統合メリットがどのように発揮されるのかに注目が集まる。

　七十七銀行の氏家照彦頭取は「宮城、山形両県の経済的な交流の高まりの中、地域金融の充実と経済活性化につながると期待している」とコメント。両行と同じ第二地方銀行の福島銀行の紺野邦武社長は「大きな決断に敬意を表したい。経営統合の成功を心からお祈りする」と評価した。

　広域金融グループの先輩となるのが、昨年１０月に経営統合した荘内銀行（鶴岡市）と北都銀行（秋田市）。北都の斉藤永吉頭取は「個人取引、法人取引の両分野で統合効果が上がっており、企業統治面でも成果が生まれている」と強調。荘内の国井英夫頭取は「広域金融グループ同士、地域の発展に向け切磋琢磨（せっさたくま）したい」と呼び掛けた。

　県境を越えての経営統合については「地方のマーケットが縮小する中、将来のゴーイングコンサーン（事業継続）のための大きな選択肢」（北村清士東邦銀行頭取）との認識で多くが一致する。ただし自ら踏み込むことには否定的な声もある。

　山形銀行の長谷川吉茂頭取は「メガバンクとの業務提携などを最大限活用し、地域経済の発展と金融システム安定に努力していく」と強調した。

　統合メリットをめぐっては「地域を越えた合従連衡では店舗の大規模な統廃合などを伴わない。本部機能の統合などで一定のスケールメリットはあるが大きくないのではないか」（青森県の金融機関幹部）との厳しい見方もあった。

　岩手銀行の高橋真裕頭取は「ある程度の規模がないと経営効率は上がらない。資本の厚みや流動性資金の確保、リスク管理といったことができないと、器が大きくなってもしっかりした経営はできない」と指摘した。

　秋田銀行の藤原清悦頭取は「経営統合は、互いに利害関係が一致しなければなかなか踏み切れない。営業基盤の拡充などのメリットを十分に計算しての判断だろう」との見方を示した。

＜地域へ一層貢献を／岡部憲昭東北財務局長の話＞
　きらやか、仙台両行が持ち株会社の下で経営基盤の強化を図り、地域の利用者ニーズに対応した金融サービスの提供や円滑な資金供給を通じて、地域経済の発展により一層貢献することを期待している。

＜自主的判断心強い／福田一雄日銀仙台支店長の話＞
　最近の地域経済や金融機関をめぐる環境変化を踏まえると、民間金融機関の自主的な判断として、経営統合などの取り組みがなされていくことは好ましく思う。心強い動きと受け止めている。
2131：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:41:36: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/204341
2010年10月19日 16:13　西日本新聞
佐世保にＦＦＧ新ビルオープン

親和銀と福岡銀の県北重要拠点としてオープンしたＦＦＧ佐世保ビル

　親和銀行と福岡銀行の新拠点となる「ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）佐世保ビル」が１８日、佐世保市三浦町の国道３５号沿いにある福銀佐世保支店跡地にオープンした。

　新ビルは８階建てで、同市島瀬町に仮移転していた同支店が５階に入居。親和銀京町支店（同市下京町）が同佐世保支店に名称を変更して２、３階に移転した。同南支店（同市潮見町）も来年３月中旬に同佐世保支店に統合する。

　親和銀の鬼木和夫頭取は「グループを挙げ、県北地域の重要な営業拠点としてサービスを強化したい」と話した。

＝2010/10/19付西日本新聞朝刊＝
2132：とはずがたり：2010/11/12(金) 14:55:30: みずほＦＧ　資産運用世界最大手、米ブラックロックに出資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000516-san-bus_all
産経新聞 11月12日(金)8時9分配信

　みずほフィナンシャルグループが、資産運用世界最大手の米ブラックロックに出資する方向で検討していることが１２日分かった。大株主の米銀大手バンク・オブ・アメリカから発行済み株式の約２％を５億ドル（約４００億円）で取得する。投資信託や年金の運用ビジネスで提携し、ブラックロックの金融商品を日本国内で販売するなどする。

　ブラックロックは運用資産３００兆円で、資産運用会社としては世界最大。大株主のバンカメが３４％の持ち分を放出する方針を示していたことから、みずほが一部を取得することにした。
2133：名無しさん：2010/11/13(土) 09:19:00: 大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce
2134：とはずがたり：2010/11/19(金) 23:14:24: >>164 >>1262 >>1987

【武富士破綻】“武井商店”私物化のツケ　独立路線で孤立、支援なく
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100927/fnc1009272322024-n1.htm
2010.9.27 23:21

　会社更生法適用を申請する見通しとなった武富士は、創業者の故武井保雄氏が一代で築き上げた。不祥事が相次ぎ、“武井商店”と揶揄（やゆ）された創業家による私物化が厳しい批判を受けたが、影響力を保持するため、「独立路線」に固執。他の消費者金融大手が次々と大手銀行グループの傘下に入る中、手を差しのべる支援先はなく、ついに経営に行き詰まった。

　更生法申請の報道で、多数の報道陣が詰めかけた東京都新宿区の武富士本社。玄関フロアには、巨大な武井氏の肖像画が掲げられている。

　ある幹部は「私が幸運だったのは、生前の武井氏に接する機会があったことだ」と、自慢げに言ってはばからない。

　武井氏が平成１５年に同社に批判的な記事を書いたフリージャーナリストの自宅盗聴を指示したとして逮捕され、１６年に懲役３年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた後も、社内には信奉者がいまなお多い。

　武富士は盗聴事件のほか、法令違反にあたる取り立てで金融庁から処分を受けるなど、不祥事が続出。社会的な批判を受け、平成１６年６月に松井証券前専務の元久存氏を社長に招聘（しょうへい）し、創業家の保有株を売却するなど改革に取り組んだ時期もあった。

　しかし、元久社長はわずか９カ月で退任。２０年６月には武井氏の次男の健晃氏が副社長に就き、実権を握るなど、脱創業家は見せかけに終わる。

　消費者金融を取り巻く経営環境が悪化する中、アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下に、プロミスも三井住友ＦＧに入り、リストラなどによる生き残りを目指している。

　武富士をめぐっても、みずほＦＧなどによる買収観測が何度も浮上したが、「不祥事体質に二の足を踏んだ」（メガバンク関係者）という。何よりも、「創業家が“よそ者”の干渉を拒んだ」（業界関係者）とされる。

　結局、メーンバンクの後ろ盾もなく、資金調達で頼っていた外資系金融機関にも見放された。創業家の呪縛（じゅばく）を明確に断ち切らない限り、再建に向けた支援スポンサーを探し出すのは難しそうだ。
2135：とはずがたり：2010/11/19(金) 23:15:41: 【武富士破綻】過払い金問題各社の経営圧迫　業界縮小は必至な情勢
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100927/fnc1009271006006-n1.htm
2010.9.27 10:05

　武富士が過払い金問題を解決できず会社更生法の適用を申請する方針を固めたことは、消費者金融業界が立たされている苦境を改めて浮き彫りにした。過払い金問題はプロミスやアコム、アイフルなど他の大手も抱えている上、上限金利の引き下げなどを盛り込んだ６月の改正貸金業法の完全施行は、各社の経営を圧迫しつつある。業界は新たな収益源の確保など、抜本的な改革を求められており、業界全体の縮小は必至な情勢だ。

　「武富士は銀行グループに入らない独立系業者だった。資金調達面でのバックアップ体制がなかったことが命とりになった」

　他の消費者金融関係者はこう語る。武富士はこれまでリストラ策を進め、事実上、新規貸し出しを停止したほか、新たに韓国進出に活路を見いだすなど、ぎりぎりの努力を続けてきた。だが、業界を襲う逆風には抗しきれなかった。

　過払い金返還の負担は重くのしかかり、武富士を含めた大手４社の６月までの返還実績は１兆円超。すでにアイフルは事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）による再生の道を選んでいる。

　武富士の利息返還額は大きく削られる恐れがある。武富士への利息返還請求額は約１７００億円で、カット率は資産や負債を確定した上で決まる見込みだ。武富士の苦境は他の消費者金融にとっても“対岸の火事”でなく、顧客債権の保全のあり方について、課題を突きつけられている。
2136：とはずがたり：2010/11/19(金) 23:17:19: 【武富士破綻】契約者の負担で再建　機能不全の消費者金融、担い手整備急務
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100927/fnc1009272113021-n1.htm
2010.9.27 21:08

消費者金融の武富士が会社更生法の適用申請へ最終調整に入った。本社ビル前に集まった報道陣＝２７日午前、東京都新宿区（矢島康弘撮影）消費者金融の武富士が会社更生法の適用申請へ最終調整に入った。本社ビル前に集まった報道陣＝２７日午前、東京都新宿区（矢島康弘撮影）

　消費者金融大手の武富士が会社更生法を申請すれば、契約者が本来受け取ることができた過払い利息の返還は大幅にカットされる見通しだ。利息返還の重荷に加え、６月の改正貸金業法の完全施行による規制強化で、新規融資が極端に絞り込まれるなど、業界は縮小の一途だ。はじき出された利用者が、ヤミ金に流れる懸念も根強く、受け皿となる「健全な消費者ローン」の整備が急務だ。

　武富士が会社更生法による法的整理を選択した最大の理由が、「過払い利息の返還額のカット」にあるとみられる。

　同社に対し、過払い利息の返還を請求していない契約者は２００万人程度に上るもようだ。少額のため、請求を放棄する契約者も相当数になる可能性が高いが、返還必要額は「１兆円を超える」（業界関係者）との見方もある。

　同社では、業績悪化で資金繰りに窮する中、再建支援スポンサーを模索していた。しかし、返還額が未確定のままでは、手を挙げる支援先は出てこない。早期再建には、返還額の大幅カットで契約者に負担を強いるしかなかった。

　過払い金の返還は、多重債務者の救済につながると期待されていた。

　だが、「潜在的に２０兆円超」ともいわれる返還負担で消費者金融各社は疲弊。

　さらに、改正貸金業法の完全施行により、貸出残高を年収の３分の１以下に制限する総量規制も導入され、業界は、「事実上の機能停止状態」（同）にある。一般消費者のほか、中小零細企業の事業資金の供給という役割も担えなくなった。

　消費者金融に詳しい堂下浩・東京情報大学准教授は「本来の目的だった消費者保護に逆行している」と懸念を示す。

　行き場を失った利用者が違法なヤミ金やクレジットカードのショッピング枠の現金化などグレーな融資に走り、結果的に重い負担で被害を受ける事例も目立ち始めている。

　消費者金融に代わる担い手として、金融庁は大手や地域金融機関が、生活費を必要とする個人や零細事業者向けの融資を拡大することを期待している。

　しかし、金融業界は「融資の規模が小さく手間がかかり、貸し倒れリスクも大きい」（メガバンク）などと及び腰だ。

　多重債務者の救済などを目的とした融資を行う一部の生活協同組合やＮＰＯバンク（非営利金融機関）には、受け皿となるだけの体力はない。

　武富士の経営の行き詰まりは、規制のあり方も含め、金融行政の課題を改めて浮き彫りにした。（藤沢志穂子）
2137：チバＱ：2010/11/23(火) 00:18:44: ＞MS&ADインシュランスグループホールディングス傘下の三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険が合併して誕生する生命保険会社の新社名が「三井住友海上あいおい生命保険」に決まった。
アナウンサーいじめな文章だな。長すぎだろ、社名
http://www.j-cast.com/2010/11/22081508.html
合併生保の新名称は「三井住友海上あいおい」
2010/11/22 19:06
MS&ADインシュランスグループホールディングス傘下の三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険が合併して誕生する生命保険会社の新社名が「三井住友海上あいおい生命保険」に決まった。

存続会社は、三井住友海上きらめき生命。合併期日は2011年10月1日の予定。新会社の保有契約残高は、15兆8042億円。保有契約件数は187万件（10年9月末合算）。本店所在地は、現あいおい生命の本店がある東京都中央区・日本橋とする。
2138：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:33:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101117t72014.htm
2010年11月17日水曜日　河北新報
「再編選択肢の一つ」　東北の地銀・第二地銀

　仙台銀行ときらやか銀行（山形市）が経営統合に向けた検討を始めたのを受け、東北の地方銀行、第二地銀の経営陣から「業界再編は選択肢の一つ」などと、統合や合併の必要性を認める発言が相次いでいる。ただ、足元の経営基盤強化を最優先する意向も強く、具体的な他行への働き掛けなどには慎重な姿勢を崩していない。

　秋田銀行の新谷明弘常務は１１日の９月中間決算発表の際、質問に答える形で「効率経営が求められる中、経営統合は一つの選択肢」と述べた。翌日の青森銀行の発表でも、浜谷哲副頭取が「合併について考えていない金融機関はないだろう」と指摘した。

　背景には収益環境の悪化がある。東北各行の業績は金融危機の影響で落ち込んだ２００９年３月期を底に、おおむね回復してきたが、主要因は不良債権処理費用の減少などだった。最近の金利低下で本業のもうけを確保することはむしろ難しくなっている。

　「利ざやは恐らく戦後最低水準」と山形銀行の長谷川吉茂頭取。岩手銀行の高橋真裕頭取も「経常収益はまだ低下すると予想される」と言う。

　荘内銀行（鶴岡市）と経営統合した北都銀行（秋田市）の斉藤永吉頭取は「貸し出し競争が激しくなる中、預金は伸びていくため、資金運用が重要になってくる。規模の小さな銀行では運用が難しく、今後も金融再編が続くだろう」と予測する。

　今後の動向では仙台、きらやか両行と同じ第二地銀の北日本（盛岡市）、福島、大東（郡山市）の３行に注目が集まる。

　北日本の佐藤安紀頭取は再編について「当面は考えていない」と慎重な構えで、福島の紺野邦武社長も「全くの白紙。頭から排除はしないが、収益力強化など足元を固めるのが先決だ」と強調する。大東の鈴木孝雄社長は「具体的な動きはないが、勉強していく必要はあると思う。現状では自前で内部留保を高めていく」と語る。

　下位行で動きだした東北の地銀再編は、各県のトップ行にも波及するのか。七十七銀行の氏家照彦頭取は収益環境の悪化や競争の激化を挙げ、「第一地銀とはいえ（再編の）大きなうねりの中に入っている。これは収まらないだろう」との見方を示す。
2139：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:57:39: 三菱東京UFJ銀、蘭王国企業誘致局と業務提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1207&f=business_1207_189.shtml
サーチナ 12月7日(火)16時4分配信

　三菱東京UFJ銀行 <8306> は、オランダ王国企業誘致局（Netherlands　Foreign　Investment　Agency、以下NFIA）と包括業務提携に関する覚書を締結した。業務提携によって日系企業によるオランダ投資促進に弾みをつけたいNFIAと、オランダ政府機関との連携により日系企業に高品質な情報・サービスを提供したい三菱東京UFJ銀行の双方のメリットを見込んでいる。

　NFIAとは、1978年に外国企業のオランダへの投資を促進する目的で、オランダ経済省の傘下組織として設立された政府系投資誘致機関。地方政府の投資誘致団体と連携して活動を行っている。

　オランダは欧州における陸・海・空の物流の拠点になり、販売拠点の多くがオランダに設立されている。また、投資に関わる各種優遇制度や多くの国との租税条約の存在、法人設立・運営の容易さから、事業統括拠点や中間持株会社など多様な事業展開ニーズを満たす国としても注目を集め、対内直接投資実績は世界トップクラスを誇っている。

　この提携により三菱東京UFJ銀行は、定期的な投資セミナーの共催など、オランダへの投資に関わる各種活動を支援するとともに、オランダが提供する投資促進策および投資動向に関わる各種情報提供を受けることで、オランダへの投資・進出を検討する企業の支援を充実させる方針。（編集担当：小林南々穂）
2140：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:55:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101209t72008.htm
2010年12月09日木曜日　河北新報
東北の地銀　企業アジア進出、支援熱く　狙いは取引拡大

　東北の地方銀行がアジアビジネス支援の動きを加速させている。貿易促進を担うアジアの準政府機関と提携したり、中国の企業との取引円滑化などに向けた新サービスを開始したりしている。高成長を続けるアジア市場に活路を求める東北の顧客企業の取り組みを後押しすることで、銀行側は融資や決済の取引拡大につなげる狙い。各行は今後も支援策を充実させる考えだ。

　七十七銀行は香港の準政府機関「香港貿易発展局」と１１月３０日に提携した。両地域の企業をつなぐ商談会を今後、現地で開くなどし、貿易促進を図る。同行の担当者は「国内市場が縮小する中、アジアへの顧客の関心は高まっている。支援を一層強化し、顧客と相互利益の関係を築きたい」と強調する。

　金融持ち株会社フィデアホールディングス（仙台市）も８月、タイのカシコン銀行と業務提携を結んだ。フィデアは中国などアジア各国にも提携先を広げる考え。広報担当者は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の動向なども踏まえ「いま取り組まないと、後れを取る」と話す。

　このほか岩手銀行は１１月中旬、人民元建てで貿易代金の決済を行えるサービスを開始。きらやか銀行（山形市）は同３０日、中国の銀行系カード「中国銀聯（ぎんれん）カード」の加盟店契約を希望する取引先を、提携先の三井住友カードに取り次ぐ業務を始めた。

　支援策について岩手銀行は「内需低迷で新たな販路を求める経営者は、人口が多い中国などアジアに目を向けている」と説明。他の銀行からは「支援体制の整備が相次いでいる。当行も負けないようにしたい」（山形県内の銀行）との声もあり、銀行間の対抗意識がアジア向け施策の競争に拍車を掛けている。

　国内企業の資金需要が伸び悩む中、各行は「取引先の海外展開や貿易拡大が実現すれば、新たな融資や外国送金などの取引が拡大する」とみて、さらなる支援策の拡充を検討する。

　こうした動きについて東北財務局は「銀行としてのビジネスが広がる」と評価。その上で「輸出に関する具体的な助言や指導などコンサルティング能力の向上が課題になる」と指摘している。
2141：チバＱ：2010/12/22(水) 12:30:02: とはさん待望の？中央三井住友信託が誕生ですね
2142：チバＱ：2010/12/24(金) 23:15:15: http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122201000335.html
住友信託と中央三井、経営統合へ　日本最大の信託Ｇ誕生
　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は２２日午前、それぞれ臨時株主総会を開いた。持ち株会社方式での両社の経営統合を承認、２０１１年４月に総資産などの規模で信託トップの三菱ＵＦＪ信託銀行を上回る日本最大の信託銀行グループが誕生する。信託業界は、みずほ信託銀行を加えた３グループに集約される。

　統合は両社の株式交換で実施。持ち株会社は中央三井トラストＨＤを衣替えして「三井住友トラスト・ホールディングス」とし、住友信託株１株に対し持ち株会社株１・４９株を割り当てる。中央三井の田辺和夫社長（６５）が持ち株会社の社長に就任する。

2010/12/22 11:50 【共同通信】

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101224/bse1012241621002-n1.htm
住信の高橋会長が相談役へ　最後の“熱血”大手銀トップ2010.12.24 16:12

高橋温・住友信託銀行会長【拡大】
　住友信託銀行は２４日、高橋温代表取締役会長（６９）が来年３月３１日付で退任し相談役に就く人事を発表した。会長職は常陰均社長（５６）が兼務する見通し。来年４月に中央三井トラスト・ホールディングスと経営統合するのを機に世代交代を図る。

　この日開催した取締役会で、高橋氏からの代表権返上の申し出を受理した。

　高橋氏は社長・会長職を１３年にわたって務め、１９９０年代後半の金融危機をトップとして経験した最後の大手銀経営者だった。

　ＵＦＪ信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）がいったん決めた統合を一方的に破談にしたことから、裁判に踏み切るなど“熱血漢”の経営者として知られた。
2143：チバＱ：2010/12/24(金) 23:16:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101223/bse1012230502000-n1.htm
住信と中央三井、来春の経営統合承認　国内１位　マンモス信託誕生 (1/2ページ)2010.12.23 05:00

住友信託と中央三井ＨＤの統合で信託業界は３グループに集約される【拡大】

.　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は２２日、それぞれ臨時株主総会を開き、持ち株会社方式での両社の経営統合を承認した。統合会社の発足は２０１１年４月。現在、業界トップの三菱ＵＦＪ信託銀行を総資産などで上回る“マンモス信託”が誕生することになる。信託業界はみずほ信託銀行を加えた３グループに集約され、今後、激しいシェア争いが展開されそうだ。

　統合は両社の株式交換で実施する。新しい持ち株会社は中央三井トラストＨＤを衣替えして「三井住友トラスト・ホールディングス」とし、住友信託株１株に対し持ち株会社株１．４９株を割り当てる。中央三井の田辺和夫社長（６５）が持ち株会社の社長に就任する。

　傘下の住友信託、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の３行は１２年４月をめどに合併し、「三井住友信託銀行」となる。

　巨大信託の誕生に対して、他の信託銀行は“迎撃態勢”を整えつつある。

　いくつかの主要指標でトップの座を奪われる三菱ＵＦＪ信託は、収益力を高めて「１２年までに奪還する」（岡内欣也社長）構え。来年１月には、証券代行業「だいこう証券ビジネス」（大阪市中央区）から事業承継を受け、統合会社誕生後も首位を維持できる証券代行業のシェアを、さらに高める。今年９月には中国の運用会社に出資するなど、海外事業の本格化も進めている。

　一方、不動産業務で収益トップを走るみずほ信託は、１０月に法人営業体制を拡充するなど、グループのみずほコーポレート銀行やみずほ銀行の顧客をきめ細かく囲い込む措置を進めている。
2144：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:19:25: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1207/8p.html
２０１０年１２月７日（火）山口新聞
宇部支店が再オープン　福岡銀行、１２年ぶりに

開店と同時に訪れた客の応対をする行員＝６日午前９時ごろ、福岡銀行宇部支店

　福岡銀行（谷正明頭取）は６日、宇部市新天町２丁目に宇部支店（北山都浩支店長）を開設し、営業を開始した。山口県内での支店開設は下関支店に次いで２店舗目。

　宇部支店は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下で、２００８年９月に閉店した親和銀行宇部支店の旧店舗（２階建て延べ床面積約５５５平方メートル）を借り受けて開設。人員は１５人（パート行員含む）。ＡＴＭ（現金自動預払機）１台。当面は地元企業などとの融資取引が中心。今後、現店舗近くの旧宇部支店跡地に鉄骨２階建ての新店舗を建設し、来年８月に移転オープンする予定。

　同行の宇部支店は１９９８年に撤退し、同市内の取引先は下関支店が担当していた。宇部支店の再開について、谷頭取は「宇部市内の主要な取引先から要望が強く、市場としても魅力がある。地元の銀行という意識で新しいお客様にも受け入れていただきたい」。県内での店舗網拡大は「ふくおかフィナンシャルグループの新しい中期経営計画で前向きな営業を展開しており、将来的には考えたい」としている。
2145：とはずがたり：2010/12/26(日) 23:11:31: >>2141-2143
正式決定めでたいす(・∀・)♪
中央三井オーナーとしても三井住友統合派としても喜ばしいけど，選挙マニアにはあるまじき失態として，合併承認の株主総会を投票を棄権しちまったｗ
2146：チバＱ：2010/12/29(水) 21:47:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000005-mai-bus_all
＜金融機関＞重要度を判定　国内トップは野村　金融庁・日銀
毎日新聞 12月29日(水)2時34分配信

　破綻時の影響が極めて大きい「システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）」に、より高い健全性を求める国際的な規制を巡り、日本の金融当局が独自に作成した世界６０の金融機関重要度ランキングの全容が判明した。国内では証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が最高位の１９位に入り、規制対象になる可能性が高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が２４位となるなど計４金融機関が６０位以内に入った。

　ランキングは金融庁と日本銀行が作成した。野村ＨＤは０８年秋、破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・欧州・中東の事業部門を買収、日本のメガバンクより上位に入ったとみられる。

　金融庁などは、金融安定理事会（ＦＳＢ）にランキングを提出。ＦＳＢは他の主要国からも提案を受け、来年６月をめどにＳＩＦＩｓの中でも特に規模や国際業務の大きな「Ｇ－ＳＩＦＩｓ」を選定。自己資本比率の上乗せなどの規制を課す方向で検討を進めている。

　Ｇ－ＳＩＦＩｓは上位２０機関の案も浮上。その場合、日本のランキングによると国内では野村ＨＤのみが対象となる。日本の金融機関には、規制への警戒感がある一方、対象外となった場合は国際的に重要でない金融機関とみなされることを懸念する声も出ている。【中井正裕、清水憲司
2147：チバＱ：2011/01/09(日) 14:36:41: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110109/fnc1101091200002-n1.htm
【業界展望２０１１】（６）「１軍か２軍か」メガバンク振り分けに戦々恐々 (1/2ページ)
2011.1.9 12:00

　「２０１１年は生き残りをかけた勝負の年」。銀行業界で、こんな危機感が高まっている。きっかけは昨年１１月に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で合意された銀行の自己資本規制の強化。国際業務を行う金融機関を１軍と２軍に振り分けるもので、１軍になれば、資本増強を迫られ、２軍なら国際戦略の後退は避けられない。

どちらでも弊害

　「その区分けに、何の意味があるんだ」。

　Ｇ２０サミット後、あるメガバンクで開かれた幹部会議で、役員から戸惑いの声が上がった。

　話題は、新たな自己資本規制「バーゼル３」に盛り込まれた金融機関を２分類する仕組み。破綻が金融システムに重大な影響を与える金融機関を、国際業務の規模によって２０１１年中に「グローバルに重要な金融機関」と「重要な金融機関」に分類。「グローバル」に分類された金融機関には、より厳しい自己資本規制を課すというものだ。

　日本で該当するのは「野村証券と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループくらい」（外資系アナリスト）とされるが、具体的な定義や詳細は今年半ばまで見えてこないため、今のところ「どちらか損でどちらが得か、見極めがつかない」（メガバンク関係者）状況だ。

　グローバルに分類されれば、欧米銀に比べ自己資本の手薄な邦銀は、追加増資を迫られる可能性が高い。一方、「グローバル」ではない金融機関は増資は不要だが、世界で相手にされず、「国際的な大型プロジェクトなどで主幹事団に入れないケースも出てくる」（市場関係者）といった障害が出る恐れがある。

　業界では、「どちらに分類されるにせよ、国際戦略全体の修正をせざるをえない」（メガバンク関係者）との危機感が高まっている。

押し寄せる再編の波

　メガバンク３行は、海外事業の強化に躍起となっている。背景には、資金需要の低迷などで国内業務の不振が続く中、海外を「収益の柱」（三菱ＵＦＪの永易克典社長）に据えざるをえないという事情がある。このため、国際規制には「嫌でも対応せざるをえない」（関係者）。

　一方で、自己資本規制強化で最もダメージを受けるのは、邦銀との見方は強い。規制強化によって、欧米銀行が得意ちする金融工学を駆使したハイリスク投資のビジネスモデルが制限され、その結果、欧米銀が、邦銀が主体としている預貸業務を強化。「とばっちりで国際競争が激化する可能性がある」（金融筋）ためだ。

　「日本のメガバンクは収益性が高い海外での起債やＭ＆Ａ案件の扱いも遅れており、競争に勝ち抜く力がない」。スタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジング・ディレクターはこう警告する。

　金融当局も危機感を強めており、日銀の山口広秀副総裁は昨年１２月の講演で、「合併や統合、機能の切り離しなどを通じ、新陳代謝をはかることが重要だ」と語り、再編による競争力の向上を訴えた。

　「信用不安が広がる欧州の銀行から、再編の火の手が上がる」（市場関係者）との指摘も出ており、合従連衡の波が日本に押し寄せる可能性もある。邦銀にとって今年はまさに正念場だ。（山口暢彦）
2148：名無しさん：2011/01/09(日) 19:37:30: 1円だってお(´・ω・`)
http://84t.ciao.jp
2149：チバＱ：2011/01/30(日) 15:32:20: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110130301.htm
北陸の経済ニュース【1月30日03時06分更新】広域バトルで関係流動化　北陸の地方銀行６行
　北陸に本店を置く地方銀行６行は、業務提携や資本関係で大きく２つのグループに分かれる。提携を交わす北國、富山第一、福井の３行連合と、北陸銀行とつながりのある富山、福邦銀行だ。だが、不況に伴う資金需要の低迷で、他県に攻める広域バトルが激化し、相関図が流動化してきた。
　北陸の地銀業界で大きな枠組みが誕生したのは２００５年。北國、富山第一、福井の３行による「ＦＩＴネット」と称する業務提携だ。

　きっかけは、０４年に北海道銀行と経営統合し、全国の地銀トップクラスの預金量となった北陸銀行の攻勢にある。対抗すべく、各県を地盤とする３行が「戦略的互恵関係」で手を握ったという側面があった。

　提携業務はＡＴＭの相互無料開放、合同商談会など。だが、最近は３行の結束が揺らぐ局面も出てきている。

　北國銀行は年明け早々、魚津市など富山市以東に新店を開設する方針を示した。２００８年１０月に、富山市内に富山東部支店を開設したばかりで、富山への攻勢を一段と強める格好だ。

　富山は北陸銀行の牙城だが、ＦＩＴの一角、富山第一銀行の地盤でもある。

　北國銀行の富山攻めに対し、富山第一銀行では「おきて破りだ」と憤る幹部もいる。同行担当者は「北國はサブ狙いだろうし、当行の顧客基盤と重なるのでつらい面はある。『北北戦争』の割を一番食うのはうちだ」と話す。

　福井銀行も、創業家ではない伊東忠昭氏が昨年３月に頭取に就任して以来、越境戦略に積極的だ。昨年暮れ、石川、富山の店舗だけで住宅ローンの借り換えキャンペーンを実施。１月に入って金沢支店で個人ローン相談を約２年ぶりに再開させた。

　ＦＩＴの他行との関係について、伊東頭取は「互いの県に互いの店舗がある。お客さまのための連携であるＦＩＴの商談会は充実させ、営業では切磋琢磨したい」と語った。

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　一方、北陸銀行は、富山銀行の株式を４・２％持つ筆頭株主であり、２００６年９月には合同商談会を開いた。福邦銀行とは０７年に業務提携し、ＡＴＭの相互に無料開放する関係だ。

　ただ、近年は富山銀行との合同商談会は開かれず、福邦銀行とは「メール便の共同運行もなくなり、ＡＴＭ以外の協力はない」（北陸銀行幹部）という。

　北陸銀行は２００９年８月に公的資金を完済。同じころ、石川では１９年ぶりの新支店となる金沢市の「もりの里支店」を開設した。昨年１０月には同市の問屋町支店を移転新築し、同１１月に小松南と光が丘の２出張所を支店に昇格させるなど攻勢を掛けている。

　富山銀行は０９年６月に齊藤栄吉頭取が就任し、前任の高柳卓三氏と日銀出身者が２代続いて経営トップを務める。他行の富山攻めについては「脅威なのは確か。営業力を強化し、地域密着を前面に打ち出しながら、顧客のつなぎ止めを図りたい」と身構える。

　福邦銀行は、北陸の地銀で唯一、創業家出身の三田村俊文頭取が経営の舵（かじ）を取る。０９年３月には６０億円の公的資金を受け、財務基盤の強化を図った。

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　北陸銀行が北海道銀行と経営統合した当時、合従連衡の動きが活発だった北陸の地銀だが、リーマン不況後、営業エリアの拡大で自行の収益力を高める動きに出たことで、提携先との関係が弱まってきているようだ。
2150：チバＱ：2011/01/30(日) 16:39:22: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110127/ecn1101271633003-n1.htm
不穏な「中国マネー」…新生銀に“身売り説”再浮上★あおぞら銀と“復縁”も？

2011.01.27

.　新生銀行（東京）にまたぞろ身売り観測が浮上している。昨年５月にあおぞら銀行との合併が破談になって以降、話題に上らなくなっていたが、ここにきて「中国の国営銀行に身売りするのではないか」との観測が金融界で浮上。一方で、あおぞら銀との“復縁説”も出ている。身売り観測の深層を追った。

　「中国建設銀行が新生銀を買収するのではないかというウワサが広がっている。その際には、八城氏が３度目の新生銀トップに就くのではとの尾ヒレまでついている」と語るのは金融関係者。

　ここに登場する中国建設銀は、同国の４大商業銀行の１つ。１９５４年設立で、エネルギーや道路などのインフラ案件に強いほか、中国国内のクレジットカード事業や不動産担保融資などを手がけている。

　香港、上海の株式市場に上場し、株式の時価総額は昨年末時点で約２２２２億ドル（約１８兆円）で世界第７位。日本の３メガバンクの時価総額が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ約６・４兆円、三井住友フィナンシャルグループ約４・１兆円、みずほフィナンシャルグループ約３・６兆円だから、３社を合わせてもかなわない規模だ。

　また、３度目のトップ登板観測が出ている八城政基氏（８１）は、９８年に破綻した旧日本長期信用銀行が米投資ファンド、リップルウッドに売却され、新生銀となった００年に会長兼社長に就任した。０５年に会長職に専念し、０６年には会長からも退いた。

　その後、０８年６月に会長に復帰。同１１月には社長にも再登板したが、１０年３月期までの２期連続赤字の責任を取る形で辞任した。

　新生銀を離れた八城氏だが、業界関係者が注目するのが中国との密接な関係だ。中国の金融機関を監督する「中国銀行業監督管理委員会」の国際顧問委員を務めるほか、身売り先として取りざたされる中国建設銀の社外取締役をへて現在も顧問を務めている。

　中国への身売り観測に輪をかけているのが、中国マネーの動きだ。豪州に拠点を置く投資ファンド「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＹ　ＣＬＩＮＥＴＳ」が昨年９月末時点で、新生銀の発行済み株式の約１・６％（３３２９万株）を保有。同ファンドには、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）などが出資しているとされる。

　一方、こうした見方に首をひねるのは、金融ジャーナリストの森岡英樹氏。「中国マネーについては、日本の山林などを買収して問題になっているので、銀行の買収は難しいだろう」とみる。

　破綻した旧長銀には７兆円超の公的資金が投入されたにもかかわらず、米国の投資ファンドが破格の安値で買収し批判を浴びた。新生銀にも公的資金が注入され、現在も預金保険機構と整理回収機構が大株主になっている。

　「中国に売却されるようなことになれば、公的資金を使って米国資本をもうけさせ、今度は中国をもうけさせるのかと政府が強い批判を受けることになるだろう」と森岡氏は指摘する。では、新生銀はどのような形で生き残っていくのか。森岡氏の見立てはこうだ。

　「くっつく相手はあおぞら銀しかいません。そもそも、あおぞら銀が合併相手となったのもあらゆる手を尽くした末のことだった。２年間ほどの“猶予期間”中に業績の黒字化や株価の回復、過払い金問題を抱えるノンバンク事業のビジネスモデル見直しを進め、再びあおぞら銀と合併というシナリオになるはず」

　新生銀の動向から目が離せない。
2152：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:34:38: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1293761312
2010年12月31日11時08分　千葉日報
ちばぎん証券に社名を変更

　千葉銀行グループの中央証券は３０日、２０１１年１月１日から「ちばぎん証券」に社名変更すると発表した。

　本店も現在の東京都内から千葉市内に移す。千葉銀行グループであることや、千葉県が地盤であることを、より明確にするのが狙い。
2153：荷主研究者：2011/01/30(日) 22:06:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110119t72008.htm
2011年01月19日水曜日　河北新報
不況「上場どころでは…」　新規、２年連続実質ゼロ　東北

　東北の新規上場企業数が２００９、１０年の２年連続で実質ゼロに終わった。不況で企業業績が伸び悩んでいるほか、株価低迷で上場メリットが薄れていることなどが要因とみられる。経営環境の好転は当面見込めず「東北の企業はそれどころではないのが実情」などとの指摘もあり、１１年も同じような状況が続きそうだ。

　東北財務局によると、東北の新規上場企業数は１０年がゼロ。０９年は東証１部上場だった荘内銀行（鶴岡市）が北都銀行（秋田市）と経営統合し、共同持ち株会社フィデアホールディングス（仙台市）が上場した１件だけだった。

　実質的な新規上場は０８年１１月、機械の精密洗浄などを手掛けるアサカ理研（郡山市）がジャスダックに上場して以降、ないのが実情だ。

　東北の上場企業数全体もグラフのように減少傾向にある。

　１０年はジャスダック上場のモバイル通信機器製造販売ネットインデックスが本社を東京から花巻市に移した。だが東証１部上場の東北ミサワホームと東証２部上場の工作機械製造ミヤノ（福島県矢吹町）の２社が、それぞれ親会社による完全子会社化に伴い上場を廃止。東北の上場企業は０９年より１社減った。

　新規上場が冷え込む背景として、東北の証券関係者は「株価低迷で資金がなかなか集まらず、新規上場に伴う創業者利得も見込みにくい」と状況を説明。金融機関の貸出金利低下もあり「株主への配当金を考えると、銀行から資金調達した方が安く済む企業もあるだろう」と指摘する。

　１１年は仙台銀行との経営統合を目指す東証２部上場のきらやか銀行（山形市）が統合に伴って上場を廃止し、新設する両行の持ち株会社が上場する見通し。実質的な新規上場について、帝国データバンク仙台支店は「厳しい経営環境で業績が伸びず、上場どころではない企業が多い。ことしも東北ではゼロに終わる可能性が高い」とみる。
2155：チバＱ：2011/02/20(日) 11:56:14: http://mytown.asahi.com/areanews/iwate/TKY201102190317.html
宮城の七十七銀行、北上支店開設へ　自動車産業に注目
2011年2月20日

　七十七銀行（本店・仙台市）が北上市に新たに支店を構えることを決めた。９月から営業を開始する予定で、１０人程度を配置する。同行が宮城県外に進出するのは３７年ぶりで、自動車関連産業や半導体メーカーの集積が進む有望地域と判断した。

　岩手南部から宮城北部までの地域は企業進出が多く、自動車産業を核に今後も企業の集積が進むと見られている。同行は宮城県内でも、セントラル自動車の工場が稼働した大衡（おおひら）村などを管内とする大和町の吉岡支店で行員を増強する。

　ただ、他の地方銀行との競争は激しくなりそうだ。北上市内に岩手銀行は５支店、北日本銀行は４支店を持つ。岩手銀行は大衡村に隣接する大崎市にも支店を構えている。

　氏家照彦頭取は１８日の記者会見で、「自動車産業は１０年、１５年かけて大きなすそ野を広げていく産業だ。このタイミングで支店の新設を決めた」と話した。
2156：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:38:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220110201agbj.html
2011年02月01日　日刊工業新聞
中大取、６０年の歴史に幕－出来高減少に歯止めかからず

　【名古屋】中部大阪商品取引所は３１日に開いた臨時総会で解散を正式決定し、約６０年の歴史に幕を下ろした。取引活性化に向け、２００５年には「鉄スクラップ」、０９年には「金」を上場したが、出来高の減少に歯止めがかからなかった。中大取の石油市場は１０年１０月に「中京石油市場」として東京工業品取引所が引き継いだ。名古屋市内で会見した黒岩進理事長は「業界が縮小する流れにあるとはいえ取引所を維持できず申し訳ない」と述べた。

　中大取の前身である中部商品取引所は１９９６年に旧豊橋乾繭取引所をはじめとした３取引所が合併して発足した。中部商品取引所は経済産業省と農林水産省の二つの所管官庁を持つ唯一の取引所となり、０７年に旧大阪商品取引所を吸収した。
2157：チバＱ：2011/02/26(土) 10:04:06: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/fnc11022609530004-n1.htm
みずほＦＧ、傘下３社を完全子会社化へ　経営効率化目指す
2011.2.26 09:52
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の３社を完全子会社化する方向で調整に入ったことが２６日、分かった。今秋にも株式交換で３社の少数株主の持ち分を取得し、来春めどに証券２社を合併する。グループの経営効率を高め、収益力向上につなげる考えで、国際的な自己資本比率規制の強化に備える狙いもある。

　みずほＦＧは現在、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託の株式をそれぞれ６０％、６７％、７５％、議決権ベースで保有。少数株主の持ち分は３千億円程度で、みずほＦＧが新株を発行し、既存株主が持つ子会社株と交換する。３社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化で上場廃止となる。６月の株主総会で正式決定し、１０月にも実施する。

　第一勧業、富士、日本興業の旧３行が２０００年に統合して発足したみずほＦＧは、広範な顧客基盤を生かし切れていないとの批判も根強く、傘下の証券や信託銀が上場子会社として独立経営を維持していることも一因とされていた。証券２社の合併が実現すれば、営業収益で大和証券グループ本社に次ぐ国内３位の証券会社が誕生する。
2159：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:36:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/270769.html
2011年01/29 14:42　北海道新聞
秋田銀、４６年余の歴史に幕　釧路

最終営業日を迎え、シャッターが下りる中で、深々とお辞儀をする秋田銀行釧路支店の行員ら（穐吉洋子撮影）

　【釧路】秋田銀行（秋田市）の釧路支店（釧路市北大通１２）が２８日、最終営業日を迎え、４６年余り続いた歴史に幕を下ろした。正面入り口に並んだ行員は感謝のお辞儀をして釧路市民に別れを告げ、駆け付けた取引先の人たちはシンボルの赤い看板が消えることを惜しんだ。

　同支店は１９６４年に開設し、半世紀近く釧路で親しまれてきた。最後の営業を終えたこの日は午後３時すぎ、正面入り口に本店からの応援を加えた行員ら２１人がそろい、佐々木忠夫常務、伊藤和広支店長らが「４６年間、大変にありがとうございました」と深々と頭を下げた。シャッターが下りると、取引先や元行員など２０人から大きな拍手が送られた。

　元行員で釧路市内のパート池田直美さん（４８）は「家庭的で親しみやすい銀行だった」と残念そう。市内の取引先幹部（６４）は「新天地でも頑張ってほしい」とエールを送った。秋田銀行と釧路の強い結びつきを目の当たりにした佐々木常務は「銀行員として、ここに居合わせたことはこの上ない幸せだと思う」と語った。

　今後は店舗、土地ともに売却される予定。支店の行員１１人の多くは秋田県に戻る。（田子由紀）
2160：とはずがたり：2011/03/15(火) 14:52:25: みずほ銀：システム障害　停電との関連不明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110315k0000e040058000c.html

　みずほ銀行は１５日、開店直後から全支店で送金などに使うオンラインシステムに障害が発生したと発表した。窓口で振り込みなどができない状態になっているという。原因は調査中で、地震や計画停電との関連は不明。午前中には復旧する見通しという。ＡＴＭ（現金自動受払機）は別システムのため利用可能で、同行は窓口で振り込みできない顧客をＡＴＭに誘導している。【大久保渉、和田憲二】

毎日新聞　2011年3月15日　11時33分（最終更新　3月15日　11時38分）
2161：とはずがたり：2011/03/16(水) 23:16:27: こんな時にもだめぽ銀行(´・ω・`)

みずほ銀振り込み一時停止に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/t10014725911000.html
3月16日 22時49分

大手銀行の「みずほ銀行」で、１５日から続いている振り込みなどができなくなるシステム障害で、４４万件、金額にして５７００億円の振り込みが処理できずにいることから、銀行では、１７日午前９時までの間、ＡＴＭなどを使った振り込みの受け付けを停止したと発表しました。

みずほ銀行では、１５日からシステム障害が発生して、一時、すべての店舗の窓口で振り込みなどの受け付けができなくなりました。「みずほ銀行」によりますと、システム障害によって、給与振り込みなど夜間のうちに行う処理が滞ったため、店舗の窓口での振り込みの受け付けができなくなったということです。処理が滞った振り込みの件数は、２日分で４４万件、金額にして５７００億円に積み上がり、処理が難航しているため、みずほ銀行では、ＡＴＭやインターネットを通じた振り込みの受け付けを１７日午前９時まで停止すると発表しました。みずほ銀行では、１６日の午前中、「システムは復旧した」と説明していましたが、システムの障害は今も続いていると訂正し、原因は、まだ分かっていないとしています。このほかにも、ＡＴＭで外貨預金の申し込みができないトラブルも続いており、みずほ銀行では、システムの復旧を急ぐとともに、振り込みが遅れたことで遅延金などが生じた場合は、補償に応じることも検討することにしています。
2162：チバＱ：2011/03/17(木) 20:42:24: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110318k0000m020043000c.html
みずほ銀：ＡＴＭ障害、震災混乱に拍車　原因不明、混乱も

会見の冒頭、システム障害を陳謝し頭を下げるみずほ銀行の西堀利頭取（中央）ら＝東京都中央区の日銀本店で２０１１年３月１７日、和田憲二撮影　みずほ銀行で１５日から３日連続で発生した振り込みや現金自動受払機（ＡＴＭ）での預金の出し入れができなくなるなどの大規模なシステムトラブルは、東日本大震災の影響に揺れる企業活動や国民生活の混乱に拍車をかけている。１７日午前から一時、復旧したものの、同日夕には再びＡＴＭなどが全面停止。原因が明確ではなく、１８日以降は本支店で給与が引き出せないなど深刻な混乱を引き起こす可能性がある。【赤間清広、和田憲二】

　約２５００万の口座数を持つメガバンクだけに、トラブルが長期化すれば、実体経済にも悪影響を与える恐れがあり、今後、西堀利頭取らの経営責任を問う声も出てきそうだ。

　「日本が危機的な状況にある中、しっかりすべき立場なのに……。申し訳ない」。１７日午後、日銀本店でトラブル発生後で初めての記者会見に臨んだ西堀頭取はこう陳謝。そのうえで「今回の事態は想定外」と繰り返した。

　トラブルは１５日の開店直後に発覚。みずほ銀によると、東京都内の複数の支店が管理する口座に振り込みが殺到した結果、システムの処理能力が追いつかなくなり、銀行全体のシステムに不具合が発生したという。同行は「振り込み急増の原因は不明」と説明するが、東日本大震災の被災地に向けた義援金の受け付けが引き金になったとみられる。

　トラブルに伴う未処理の決済は１６日段階で４４万件（総額約５７００億円）。１７日はこの未決済分の処理と、窓口での通常業務を同時並行で行おうとしたことから、本来別のシステム系統のはずのＡＴＭなどのシステムにも不具合が発生。同日朝から２時間以上にわたり、全国約４４０の本支店で窓口業務やＡＴＭがストップ。支店ではキャッシュカードと通帳、印鑑があれば、預金の払い戻しに応じる臨時措置をとったが、窓口には顧客の列ができるなど、混乱した。開店直後にすべての取引ができなくなった東京都中央区の日本橋支店では、ＡＴＭで現金を振り込みにきた団体職員の男性（６８）が「行員は『ごめんなさい』と言うだけ。いつ復旧するのか」と声を荒らげていた。

　ＡＴＭやネット取引などは午前１１時半までにいったん、復旧したが、１７日夕には再び停止し、原因も分からない深刻な状況となっている。

　大震災や福島第１原発の重大な事故などを受けて、企業は手元資金を厚くしようとしている。同行は法人担当を中心に取引先企業に事態の説明などを続けているが、現金の確保や給与の振り込みなどができず、被害が広がる可能性がある。また、大震災の被災地域への送金ができないことも深刻で、みずほ銀は早急な対応を迫られる。

　西堀頭取は会見で「システムの改善を進めてきたつもりだが、教訓を生かせなかった」と悔やんだが、システム障害を早期に収拾できなければ、顧客の不信が広がりそうだ。

　みずほ銀行は当面、１７日までに行うはずだった他行あて振り込みなど４４万件（約５７００億円）以上の未処理決済の完了を優先させる方針だ。ただ、この処理に使う同行の夜間取引システムの不具合の原因はいまだに判明しておらず、早急に処理できるかどうか不透明な状況だ。

　２０日を挟んだ３連休前の１８日（金）は、多くの企業の給与振り込みが集中する。企業間取引も含めた決済件数は数百万件に上るとみられ、一般家庭にも大きな混乱が生じる懸念がある。

　また、企業間取引では商品の買い入れ先などへの振り込みが遅れれば、信用問題につながりかねない。みずほ銀は「補償も含めた対応を検討する」（広報室）とするが、０２年に続く２度目のトラブルに企業がみずほ銀離れを起こす可能性さえある厳しい状況だ。

　みずほ銀はシステムへの負荷を軽減するため、１８日は窓口での新たな振り込みの申し込みを受け付けない考え。他行に口座を持つ顧客には他行での決済を要請する方針。
2163：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:59:16: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110226/201102260925_13054.shtml
2011年02月26日09:20　岐阜新聞
岐阜銀本店ビル売却へ　十六銀、合併後で方針

売却の方針が固まった岐阜銀行本店ビル＝岐阜市宇佐南

　十六銀行は、昨年１２月に完全子会社化した岐阜銀行の本店ビル（岐阜市宇佐南）について、２０１２年９月の合併後に売却する方針を固めた。ほか、合併時の店舗統廃合に伴い、岐阜、愛知県内の計３７店舗についても売却を検討していく。資産を圧縮して財務体質を強化するとともに、売却で得た資金を愛知県へと振り向け、強化する愛知戦略を加速させる。

　岐阜銀行の本店ビルは地上９階、地下１階建て。駐車場などを含む一帯の面積は約９千平方メートル。建築から３０年近くが経過している。

　合併時には、岐阜県内を中心に重複する計３８店舗を減らす計画。同ビル内にある岐阜銀行本店営業部も統廃合計画に盛り込まれており、十六銀行六条支店が業務を引き継ぐことが決まっている。

　本店ビルのほか、岐阜銀行の県内１９支店と９出張所、愛知県内６支店、岐阜銀行の店舗に移転する十六銀行の岐阜県内３支店についても、それぞれ売却や賃貸を検討していく。

　十六銀行は「東海ナンバーワンバンク」を掲げ愛知県戦略を強化。岐阜銀行との経営統合に伴う店舗統廃合により、さらなる収益力向上を図る。
2164：チバＱ：2011/03/19(土) 11:31:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000663-san-bus_all
みずほシステム障害　復旧のめど立たず、個人や企業に打撃
産経新聞 3月18日(金)19時44分配信

　１５日から続くみずほ銀行のシステム障害は、顧客の口座に給与を振り込めない事態に発展した。個人や企業に与える影響は大きく、東日本大震災や東京電力の原子力発電所事故で高まる社会不安を増大させかねない。現金自動預払機（ＡＴＭ）を停止する３連休後に完全復旧できるめども立っておらず、被害がさらに拡大する恐れもある。

　「利用客を振り回していることは否定できない。見通しが甘かった」。１８日午前、システム障害で前日に続く２回目の会見に臨んだ西堀利（さとる）頭取はこう語り、後手に回った対応を認めた。

　障害のきっかけは、一部店舗で取引が急増して処理能力を超えたこと。東日本大震災で、被災者支援の義援金の取り扱いが急増したことが影響したとの見方もあるが、原因は不明だ。

　３連休明けに完全復旧する保証もない。給与振り込みが集中する２５日に間に合わないようなら、さらに混乱が拡大する。「住宅ローンの引き落としに間に合わない」（３０代の会社員）などと不安視する声も多い。

　企業活動への影響も深刻で、企業の決済が集中する３月末になっても振り込みが滞るようなら、代金を回収できない企業の倒産を誘発しかねない。

　みずほ銀は平成１４年にも大規模なシステム障害を起こした。このときは約１カ月も続き、金融庁が業務改善命令を出した。西堀頭取は「その教訓を生かせなかった」と語るが、このままでは経営陣の責任問題に発展する可能性もある。
2165：チバＱ：2011/03/19(土) 11:31:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110318/bse1103181916007-n1.htm
みずほ障害、「給料までとは…」「他の銀行は動いているのに」あきれる顧客2011.3.18 19:16
　現金自動預払機（ＡＴＭ）の不具合が復旧せず、１８日には給与振り込みができない事態にまで発展したみずほ銀行のシステム障害。東京都内の支店には、障害を知りつつ確認に訪れる会社員らも多く、「給料までとは想定外」とあきれる声が上がった。１９日からの３連休中のＡＴＭの使用停止も決まり、現金の引き落としに駆け付ける利用者らで支店内はごった返した。

　「本当に振り込まれていなかった。使えないとは聞いていたけど…」

　仕事の合間をぬって東京駅近くのみずほ銀行の支店を訪れた女性会社員（３８）は、１８日に振り込まれるはずの給料が表示されず、落胆した表情をみせた。職場には、同行を利用している同僚が数人いるといい、「本当にだめなのか確認したい人もいる」と支店の入り口に張っていた注意書きを携帯電話の写真に収めていた。

　この日は、コンビニなど店舗外は使用停止となったが、店舗内のＡＴＭは使用可能。

　携帯のニュースで支店内のＡＴＭが使用できることを知り、あわてて同支店を訪れた会社員、小山雅生さん（４３）は、「使用できないならできないで、もっと周知を徹底してほしい」と怒りをあらわにする。

　近所のＡＴＭが利用できなかった会社員、野口周さん（３７）は「こういうときだからこそ、なおさら情報提供をしっかりしてほしい。他の銀行は動いているのにどうして…」と同行の管理態勢に疑問も呈した。

　一連のシステム障害の影響で店頭窓口にも多くの人が列をつくった。支店内で受け付け整理をしていた女性は「窓口は関係ないのに、いつもの２倍は来ている」と困惑顔。同行は「利用者からの問い合わせは非常に多い。不便をかけて申し訳ない」としている。
2166：チバＱ：2011/03/23(水) 21:04:12: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110323-OYT1T00879.htm
みずほシステム障害、顧客離れが進む可能性も

　システム障害を起こしたみずほ銀行は２３日、いったん処理を終えたとしながら、入金できていなかった数万件（数百億円）の振り込み作業をやり直した。

　同日中に入金を終え、全面復旧に向かっているとみられるが、大規模なシステム障害で、中堅・中小企業を中心に顧客離れが進む可能性もある。

　２２日夜、振り込んだはずの数万件の取引に未入金が発覚し、みずほ銀への不信感は一段と高まった。西堀利頭取は記者会見で、「（障害の解決に）メドがついた」と明言していたからだ。

　実際、給与振り込みが集中する２５日を前に、振り込み業務を他行に移す企業も出ている。

　川崎重工業は、２５日に確実に社員の口座に給与が振り込まれるように、緊急避難的に給与振り込みを他行に切り替えた。みずほ銀が企業側に他行へ振り込みを依頼するように要請したケースもある。中堅・中小企業でも都内の卸売業社長（７３）は「２５日の社員への給与振り込みは大丈夫と言っているが心配だ」と不安げだ。

　今後、ライバルの三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行に取引や口座を移す顧客が増えれば、みずほの収益基盤が揺らぐ可能性もある。

（2011年3月23日19時08分読売新聞）
2167：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:58:18: 随分煽り入ってるけど５社合併でプルデンシャル日本生命でええやん

傘下3生保合併へ突進するプルデンシャル生命の驕り
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20110301-04/1.htm
（ダイヤモンドオンライン 2011年2月28日配信掲載） 2011年3月1日(火)配信

日本において男性営業マンを多用して成功してきたプルデンシャル生命グループが、大規模なグループ企業再編を行う。買収した日本の生命保険会社3社をたった1年強で合併させるのだ。成長し続けている自信の表れか、その様は、「強引かつ性急過ぎる」と映るが、一方でビジネスモデルの限界が見え始めている。

「ＡＩＧの血は汚れていて、従業員は今のままでは使い物にならない。少なくとも営業担当は鍛え直す必要があるだろう」──。

　経営危機に見舞われた米ＡＩＧから、日本で営業している生命保険会社2社、エイアイジー・スター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険を2月1日に買収したプルデンシャル生命グループの幹部は、冷たく言い放った。

　旧協栄生命保険や旧大和生命保険（現ジブラルタ生命保険）といった、破綻した日本の中堅生保を買収し勢力を拡大してきたプルデンシャルは、今回、約48億ドル（約4000億円）で2社を取得。これにより、傘下に生保5社を抱える大所帯となった。

　中堅生保を多数抱えたままでは非効率であるとして、規模や販売チャネルが似ているジブラルタ生命と、ＡＩＧから買収した2社を来年1月から3月までの間に合併させることにしている。

　ところが、その手法をめぐって「あまりにエグイ」と内部からは不満が爆発している。

　その一つが、買収直後に発表された、スター生命とエジソン生命の役員人事だ。というのも、取締役以上の役員はスター生命の友野紀夫社長を除き、両社共に全員が退任か降格になっていたからだ。

　代わりに、それらの椅子に座ったのは、すべてプルデンシャルから送り込まれた人物たち。唯一、残った友野氏もＡＩＧ出身ではなかったからで、まさにＡＩＧの“血抜き”が徹底されていたのだ。
2168：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:22:15: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110303/201103030904_13102.shtml
2011年03月03日09:04　岐阜新聞
大垣共立銀、タイ最大の銀行と提携　取引先の進出サポート

バンコック銀行のチャッシリ・ソーポンパンニット頭取（右から２人目）と、業務提携の調印を交わす大垣共立銀行の土屋嶢頭取（同３人目）＝タイ、バンコック銀行本店（大垣共立銀行提供）

　大垣共立銀行は、タイへ進出したり、進出を検討している取引先のサポート体制を強化するため、同国最大の民間銀行「バンコック銀行」と業務提携した。２日、バンコク市の同行本店で土屋嶢頭取らが出席し、調印式が行われた。

　提携の内容は▽債務の弁済を保証するため、大垣共立銀行が発行する信用状に基づいた貸し出し▽法律、会計士事務所の紹介▽現地の経済、金融動向、政治情勢などの情報提供―など。

　大垣共立銀行が海外の銀行と業務提携を行うのは中国の２行に続き３行目。今後、製造業を中心に、進出先にタイを視野に入れる取引先が増えることが予想されるとして、今回の業務提携を決めた。

　バンコック銀行は国内９７６店と海外１５店の拠点があり、日本には東京と大阪に支店を置く。日系企業部を置いて日系企業への積極的な営業を行っている。
2169：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:13:56: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231621
2011年3月15日 00:41　西日本新聞
福岡銀行　タイの大手銀と提携

　福岡銀行（福岡市）は１４日、タイ大手のカシコン銀行（バンコク）と業務提携を結んだと発表した。地場企業のタイでの事業展開を支援する狙いで、取引先がカシコン銀から預金や融資の金融サービスなどが受けられるようになる。

　九州でも製造業を中心にタイ進出を目指す企業が増えており、業務提携を決めた。金融サービスのほか、現地の市場や投資に関する情報提供、会計士や弁護士の紹介などを相互に行う。

　カシコン銀は１９４５年設立で、預金・貸出金は国内第３位。タイに約８００店を展開し、総資産は約４兆円。

　福銀の海外銀行との提携は、中国の交通銀（上海）、韓国の韓国外換銀（ソウル）に続いて３行目。

　福銀は「海外へのニーズに応えることができる体制をさらに充実させたい」としている。

＝2011/03/15付西日本新聞朝刊＝
2170：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:40:20: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110401/201104010918_13454.shtml
2011年04月01日09:18　岐阜新聞
大垣共立銀、２年後の預金残高４兆円以上に　中期計画発表

　大垣共立銀行は３１日、４月から２０１３年３月までの２年間を計画期間とする新中期経営計画を発表した。「サービスの追求」を基本戦略に、貸出金残高３兆円以上（１１年度末）、預金残高４兆円以上（１２年度末）などの数値目標を掲げた。

　新計画の名称は「ＪＵＳＴ～より高く、より確かに～」。重点テーマを「お客様目線の徹底」とし、地域における存在感を極大化して顧客満足度ナンバーワンを目指すとした。

　基本戦略では、サービスの向上、浸透、強化の３本柱を設定。具体的には、向上戦略として海外進出や成長分野へのサポートといったコンサルティング機能の強化、次世代システムの構築を進める。浸透戦略では、サービスエリアの拡大、店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）のサービス機能強化、サービス拠点整備を進める。強化戦略では、経営管理態勢や人材マネジメントの強化を図る。

　数値目標は、１年後に貸出金残高を２兆８４６０億円（１０年９月末時点）から３兆円以上に、２年後に預金残高（譲渡性預金含む）を３兆６４６８億円（同）から４兆円以上に伸ばすとした。本業のもうけを示すコア業務純益は１２年度に１５０億円以上、ＯＨＲ（コア業務粗利益に占める経費の割合）を７０％台前半と設定した。
2171：チバＱ：2011/04/10(日) 23:08:20: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040400563
和証券のネット銀行、５月開業＝行名は「大和ネクスト銀行」に
　大和証券グループ本社は４日、設立を準備していたインターネット銀行が５月中旬にサービスを開始すると発表した。行名を「大和ネクスト銀行」とし、預金受け入れや決済、法人向け融資などのサービスを提供する。１年以内には消費者ローンや外貨預金なども手掛ける方向で検討している。大手証券でネット銀行を設立するのは初めて。（2011/04/04-16:14）
2172：とはずがたり：2011/04/13(水) 12:19:53: きらやかとの経営統合が延びるのは残念だが・・。

仙台銀の公的資金申請検討、地域経済支援最優先の姿勢を評価＝金融相
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2011-04-12T101559Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-205575-1.html

　【東京　１２日　ロイター】　自見庄三郎郵政・金融担当相は１２日の閣議後会見で、仙台銀行が１０月に予定していたきらやか銀行<8520.T>との経営統合時期の延期と公的資金注入の申請を検討すると前日に発表したことに触れ「地域に根差す金融機関として、大震災の復興に向け地域経済への支援を最優先し全力を尽くすものと評価したい」と述べた。

　仙台銀からの相談に前向きに応じるほか、申請があれば、迅速に審査を進めるとした。

　自見金融相は先週、「金融機能強化法」による公的資金の注入を金融機関が受け入れやすくするため、経営責任を問わないことなどを盛り込む法改正をする方針を打ち出していた。

　震災後に申請の検討を表明したのは、仙台銀が初めてで、同相は「仙台銀が呼応するように発表してもらったことを高く評価する」と語った。この上で、官民合わせ地域経済の復興に全力をあげるのは大事な任務だと指摘し「（強化法の改正は）絶対必要な法律だと確信している」と、改正法の早期成立にあらためて意欲を見せた。

2011/04/12 10:15
2173：チバＱ：2011/04/14(木) 00:05:44: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110411000121
京銀、26年ぶり名古屋支店開設　中京圏、店舗拡大へ印刷用画面を開く

京都銀行が２６年ぶりに開設した名古屋支店（名古屋市中区）　京都銀行は１１日、名古屋市中区に名古屋支店を開設した。京銀が名古屋に支店を置くのは２６年ぶり。メガバンクや地元行がしのぎを削る金融激戦地で、自動車関連産業向けの融資や個人取引を開拓する。高粼秀夫頭取は「中京圏を含む広域型地銀をつくり上げる」と話し、中京圏での店舗拡大を目指す方針を明らかにした。

　京銀は１９６６年にいったん名古屋支店を開設したが、京都で店舗網を強化するため８５年に撤退していた。

　名古屋支店は名古屋市中心部の商業ビル１階の約４８５平方メートル。向かいに、旧東海銀行本店（現三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋営業部）が立地する。行員１５人を配置する総合店舗で、支店長に初めて執行役員を充てた。

　京銀の中京圏での事業性融資は現在、約２４０億円。支店開設を機に、早期に貸出金と預金の合計を１千億円とする目標を掲げた。関西を地盤にする強みを生かし、中京圏とのビジネスマッチングも進める。

　開店式後、高崎頭取は「中京圏のマーケットで１店舗では成長に限界がある」と店舗網拡大に意欲を示した。柏原康夫会長も「日本の産業の中枢である愛知県に拠点を持てた。関西で確立した信頼を生かして名古屋でやっていきたい」と話した。
2174：とはずがたり：2011/04/14(木) 05:14:47: ＜みずほ銀システム障害＞いまだ原因不明　経営責任に発展も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000151-mai-bus_all
毎日新聞 4月13日(水)21時37分配信

　みずほ銀行の大規模システム障害が発覚して１５日で１カ月。店舗営業や現金自動受払機（ＡＴＭ）は通常体制に戻ったが、トラブル中に店頭で臨時に払い出した現金の最終的な精算ができないなど影響は尾を引いている。金融庁は行政処分を念頭に４日に立ち入り検査を実施。西堀利頭取は７月に延期していた全国銀行協会長への就任を辞退する意向を固めたが、経営責任に発展する可能性もある。

　システム障害をめぐっては、給与振り込みなど最大１１６万件（８２９６億円）の決済に遅れが生じた。３月２５日以降は予定通り決済されたが、公共料金を中心に３月１５～２２日分の口座振替は、誰からの入金なのか照会できない状態が続いている。同行は書類やデータで入金元の情報をガス会社などに提供しているが、入金手続きが完了していない取引も一部残っている。

　ＡＴＭを全面停止した３月１９～２１日の３連休を中心に、窓口で１０万円を上限に臨時で払い戻した現金の精算も終わっていない。同行は計約１９６億円の現金を払い出し、システム復旧後に顧客口座から引き落とす予定だったが、預金残高が払い出し額より少ないケースが多発。未回収額は数億円に上り、意図的な持ち逃げも含まれるとみられ、各支店で行員が振り込みの要請に追われている。

　同行は今月１１日、システム障害の原因究明などを行う第三者委員会を発足させた。障害のきっかけは、東日本大震災の義援金口座への振り込み集中。「大手行では、みずほだけが携帯電話のネットサービスを使った振り込みを可能にしたため、入金が想定を超えた」（大手行幹部）との見方が出ているが、「システム設計に問題があったのでは」（大手行）との疑念もぬぐえない。

　西堀頭取は全銀協理事会が開かれる１４日にも会長就任辞退を正式表明し、当面は原因究明に専念する考え。しかし、立ち入り検査を開始した金融庁は、みずほフィナンシャルグループの旧３行が統合した０２年に続く２回目の大規模障害である点や、震災の混乱に拍車をかけたことを重視し、業務改善命令の発動の検討に入っている。０２年のシステム障害の際は旧３行トップがそろって辞任に追い込まれており、今後の焦点は西堀頭取の経営責任になりそうだ。【大久保渉】

最終更新:4月14日(木)1時5分
2175：チバＱ：2011/04/17(日) 23:19:47: >>2108-2112
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000008-mai-brf
＜日本振興銀＞イオン銀行が最有力の譲渡先に　来月最終交渉
毎日新聞 4月15日(金)2時30分配信

　経営破綻し、預金保険機構の管理下にある日本振興銀行の公募による受け皿探しで、イオン銀行が最有力の譲渡先になっていることが１４日、分かった。預保機構は２５日、振興銀の業務や資産をいったん公的な受け皿機関の「第二日本承継銀行」へ移管。その上で、早ければ５月の大型連休明けにもイオン銀側と売却額などの最終的な譲渡交渉に入る考えだ。

　イオン銀は、破綻した振興銀の金融整理管財人となった預保機構が３月１１～３１日に公募した最終的な受け皿探しの入札に名乗りを上げた。４月１４日のイオングループの取締役会で交渉推進の方針を決定。振興銀の資産査定を進め、預保機構などとの最終協議に入る考えだ。

　イオン銀は０７年に営業を開始し、個人分野が主力。振興銀の受け皿の公募には企業再生ファンドなど数社も応募したが、イオン銀は銀行業務の実績や、中小企業金融に本格参入する計画が評価され、最有力の受け皿候補に固まった。【大久保渉】
2176：とはずがたり：2011/04/18(月) 16:48:39: きらやか銀と仙台銀、統合延期正式決定　12年度の早期実現目指す
http://yamagata-np.jp/news/201104/11/kj_2011041100394.php
2011年04月11日　15:22

　きらやか銀行（粟野学頭取）と仙台銀行（仙台市、三井精一頭取）は11日、臨時取締役会をそれぞれ開き、今年10月に予定していた経営統合を、東日本大震災の影響により当面延期すると正式に決めた。本年度内の統合は断念し、来年度中のできるだけ早い時期の実現を目指す。

　先月発生した東日本大震災では、宮城県内を営業基盤とする仙台銀行の店舗や取引先に甚大な被害が出ている。こうした状況の中で、統合に向けた十分な協議はできないと判断。地域経済に対する復興支援を最優先することにしたという。

　今後のスケジュールについては未定だが、両行の被害状況などの把握にある程度の時間が必要で、決算上の都合もあることから、統合は来年度以降にずれ込む予定。

　両行は震災復興の観点から、協力して対応できるものについては経営統合に先行し、業務提携などの形で実施していく計画だ。きらやか銀行の粟野頭取は「経営統合するという大前提は揺るぎない。ただ、今は復興のために地域の金融機関としてできることを最優先に進めていく必要がある」としている。

　両行は当初、今月中に最終合意書を締結し、6月の株主総会で承認を経た上で、10月に共同持ち株会社方式による統合実現を目指していた。
2177：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:33:07: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110407301.htm
2011年4月7日03時12分　北國新聞
支払い超、過去最大３２５２億円　１０年、北陸の「お札の出入り」

　日銀金沢支店が１年間に金融機関に支払った額と、逆に受け入れた額を比べた北陸の「お札の出入り」は、２０１０年に３２５２億円の支払い超となったことが分かった。支払い超の金額は過去最大で、前年より８９０億円増えた。同支店は、地元の小売り、観光業が低迷し、三県外からのお金の流入が少なかったことが一因とみている。

　北陸の「お札の出入り」は、日銀金沢支店と地域金融機関が日々行っている、お札の受け払いを集計した。同支店の支払いが受け入れより多い要因としては、北陸の人が地元以外でお金を多く使っていたり、物流の関係で北陸で集めたお金を他の地域に運ぶケースがあることが考えられるという。

　２０１０年は、日銀金沢支店が支払った額が１兆１５７億円で、前年の１兆２０６億円から微減。一方、日銀が受け入れた額は６９０４億円と前年の７８４３億円から大幅に減少し、支払い超の額は、過去最大だった１９９９年の２４９７億円を大きく上回った。

　同支店は「北陸の小売り販売が低迷し、地元にお金が落ちなかったことや、観光業界が苦戦したためではないか」と指摘。温泉地では県外資本による再生旅館が高い稼働率で集客しているが、低価格戦略のため、売り上げ面での押し上げ効果は小さいという。

　全国的にみると、日銀の広島支店は２０１０年が３７５８億円の「支払い超」となっている。逆に、札幌支店は１６２８億円、仙台支店は３５７７億円、福岡支店は１兆２６４７億円の「受け入れ超」となった。

　金融機関の集金を担当している警備会社が、地域ブロック内で集めたお金を全て名古屋市などの拠点都市に運ぶ傾向が強まっていることも、金沢からお金が流出していく一因と日銀金沢支店はみている。

　味岡桂三支店長は「お札の流出にはさまざまな要因が絡んではいるが、北陸の購買力が三県外に漏れ出ているようなもの。ひいては、小売業など地域経済の低迷につながりかねない」と、資金流出の増加傾向を警戒。北陸新幹線の金沢開業について「観光面で大きな起爆剤となる。北陸の中で稼いで使う『地稼地消』の動きが広がってほしい」と期待した。
2178：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:17:14: 何はともあれ納税は良いこんだら。

三菱ＵＦＪ信託、法人税納付＝累損解消で１２年ぶり－１１年３月期
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011033100690&rel=y&g=eco

　三菱ＵＦＪ信託銀行が２０１１年３月期決算で法人税の納付を１２年ぶりに再開する見通しとなった。バブル崩壊後の不良債権処理で発生した累積損失を解消できることが３１日、確実となったためだ。同行の法人税納付は１９９９年３月期に前身の三菱信託銀行が行って以来。
　大手銀行では、住友信託銀行も２年ぶりに納付する見込み。また、三菱東京ＵＦＪ銀行は、前身の東京三菱銀行の０１年３月期以来１０年ぶりに再開する可能性がある。
　法人税に関する制度では、企業の赤字を次年度以降、黒字と相殺する「繰越欠損」が認められている。相殺できる期間は最長７年で、欠損が続けば納付の必要がない。昨年９月末時点で三菱ＵＦＪ信託の欠損金は３２４億円。１１年３月期決算の黒字はこれを上回る見込みで、法人税を納付することになる。納付額は十数億円とみられる。
　大手銀による法人税納付は、０７年に住友信託銀がいったん再開。しかし、同行も１０年３月期に繰越欠損が適用され、大手銀の納付金額は４年ぶりにゼロになっていた。（2011/03/31-20:00）
2179：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:17:58: ようやくだが合併実現はいいこんだら。

三井住友トラストが発足＝総資産で業界首位
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040100052&rel=y&g=eco

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの経営統合により、持ち株会社三井住友トラスト・ホールディングスが１日、発足した。総資産などの規模で三菱ＵＦＪ信託銀行を抜き、信託銀行業界の首位となった。持ち株会社傘下の住友、中央三井、中央三井アセットの３信託銀行は２０１２年４月に合併する。東日本大震災の被災者への配慮から、テープカットなど式典なしの出発となった。（2011/04/01-06:01）
2180：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:21:27: >>2173
１，２年前には生駒支店も開設したし，京滋の経済的一体上滋賀県にも店舗展開しているし，県外(府外)への展開に積極的で好感が持てます♪
2181：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:22:47: やってまっとるなぁ。。（´･ω･｀）
なにやらかしたんや？！

三菱モルガン証、純損失１４００億円＝金融庁、報告命令へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011042000800

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、債券売買業務の巨額損失により２０１１年３月期の純損益で約１４００億円の赤字に転落したことが２０日、分かった。これを受け、同証券は３００億円の資本増強を実施する。２１日に業績見通しと増資計画を公表する。
　一方、監督官庁である金融庁は月内に同証券に対し、債券業務のリスク管理体制に問題があったとして、金融商品取引法に基づく報告命令を発動。巨額損失の原因や経緯、再発防止のためのリスク管理強化策について説明を求める。（2011/04/20-19:24）
2182：とはずがたり：2011/04/21(木) 12:56:14: ＜大和証券＞２子会社統合検討　収益改善狙い…日比野新社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000000-mai-bus_all
毎日新聞 4月21日(木)0時33分配信

　４月１日付で就任した大和証券グループ本社の日比野隆司・新社長（５５）が毎日新聞のインタビューに応じ、個人向けの大和証券と法人向けの大和証券キャピタル・マーケッツの証券子会社２社の統合について「現実味がある」と述べ、前向きに検討していることを明らかにした。９月までに最終判断する方針。グループ再編によるコスト削減などで数百億円の収益改善を目指す。

　大和証券グループ本社は１０年４～１２月期連結決算で４２億円の最終赤字を計上。経営改革の柱として今年４月から持ち株会社のグループ本社と証券子会社２社で重複する人事や財務など本社機能の集約を進めている。日比野社長は「７月以降、債券部や株式部などマーケット部門の集約にも着手する」としたうえで、「コスト削減と連携強化によって収益を１０００億円近くかさ上げし、リーマン・ショック級の逆風に耐えられる強じんな経営基盤を確立したい」と述べた。証券子会社２社の統合についても「上期中に判断したい」と語った。

　同社は０９年末に三井住友フィナンシャルグループとの約１０年にわたる提携を解消したが、将来的に国内外金融機関と再び全面提携する可能性については「経営基盤強化に専念したいので２～３年はない」と述べた。

　一方、東日本大震災の復興財源の確保については「国債を膨大に発行し、バラマキを放置すれば長期金利が急上昇し、日本経済にとって『大きな爆弾』となりかねない。歳出削減や時限的な増税を同時に行うべきだ」と懸念を示した。そのうえで、同社の経営戦略について「アジア重視を掲げてきたが、目先は日本の復興が焦点。膨大な個人金融資産を復興に生かすため、低利で安定的に復興資金を調達するアイデアなどに汗をかきたい」と語った。【田所柳子】

インタビュー：銀行業務参入、数百億円の安定収益に＝大和証券Ｇ社長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20730620110420
2011年 04月 21日 04:59 JST

［東京　２１日　ロイター］　大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)の日比野隆司社長はロイターとのインタビューで、５月に開業するグループのインターネット銀行「大和ネクスト銀行」から上がる収益を、投資信託や資産運用に並ぶグループの安定収益源に育てる方針を示した。

　大和は収益強化策の一環として、今後２─３年で本社機能の集約などを通じ３００億円のコストを削減する計画だが、それと同時にネット銀行や資産運用業務から数百億円規模の収益への貢献を目指す。

　一方、大和は、アジアでの業務拡大のため人材を積極的に採用しており、業績の圧迫要因となっている。これについて日比野社長は「アジアが足を引っ張るのはこの第１・四半期がピーク」と述べたうえで、２０１１年度第４・四半期の黒字化の見通しを示した。

　日比野社長によると、現在アジア関連の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やエクイティファイナンスのパイプラインは、前年同期の約４倍に増えているという。

　アジアのほか、過去に欧州で買収したＭ＆ＡブティックのＤＣアドバイザリー・パートナーズ（旧クロース・ブラザーズ）や米国のＭ＆Ａ業務での提携先、セージェント・アドバイザーズ（本社ニューヨーク）と、ホームマーケットである日本とアジアの世界４極態勢が「ようやく稼働する年になる」という。　

　東日本大震災の損失状況や将来への展望が描けるようになる夏以降あたりには、国内企業のＭ＆Ａやエクイティファイナンスが回復し増加するとの展望も示した。

　　＜ネット銀行、ブリッジローンも提供し投資銀行業務とのシナジーも＞

　大和はネット専業銀行の「大和ネクスト銀行」の開業にあたり、４月１２日に免許を取得した。日比野社長はネット銀行への参入について、「日本には１５００兆円弱の個人金融資産があり、その５５％（８２０兆円）の現預金が継続的に増え続けている。そこにリーチを持ち今までとは全く違う展開が期待できる」と語った。
2183：とはずがたり：2011/04/22(金) 16:38:20: 凄いねぇ♪

三菱ＵＦＪ、モルガン・スタンレーを連結対象に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00001089-yom-bus_all
読売新聞 4月21日(木)23時33分配信

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２１日、保有する米金融大手モルガン・スタンレーの優先株を今夏にも普通株に転換し、持ち分法適用会社にすると発表した。

　三菱ＵＦＪの議決権比率は２２・４％で筆頭株主となり、今後は米モルガンの損益の一部が三菱ＵＦＪの連結決算に反映されることになる。邦銀が世界的な金融大手の経営に直接かかわるのは初めて。三菱ＵＦＪは、米モルガンに派遣している取締役を現在の１人から２人に増やす。

　三菱ＵＦＪは、リーマン・ショック直後の２００８年秋、邦銀の海外出資では過去最大規模となる９０億ドル（約９０００億円、当時）を投じて米モルガンと資本・業務提携を結んだ。出資の大半は議決権のない優先株だが、配当利回りは年１０％と高かった。

最終更新:4月21日(木)23時33分
読売新聞
2184：チバＱ：2011/04/24(日) 18:05:08: >>1720-1721
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110424/fnc11042401070000-n1.htm
みずほ銀、西堀頭取が辞任へ　６月にもシステム障害で引責
2011.4.24 01:06
　東日本大震災の直後に大規模なシステム障害を起こした、みずほ銀行の西堀利（さとる）頭取（５８）が、定時株主総会を開く６月にも引責辞任する見通しであることが２３日、分かった。約１１６万件、計約８３００億円分の給与などの振り込みが遅れたほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）が停止するなどで大きな混乱を招いた責任を明確化するには、トップの辞任は避けられないと判断したとみられる。

　金融庁が実施している立ち入り調査や外部の調査委員会の報告を踏まえ、最終決定する。後任には、吉留学副頭取（５７）らの名前が挙がっている。親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の塚本隆史社長（６０）への処分も検討している。

　システム障害は３月１５日に起き、復旧と入金などの処理は２４日までかかった。２口座に震災義援金の振り込みが集中し、容量を超えたことが原因。１９～２１日の３連休には復旧のため、全国のＡＴＭを停止し、現金が必要な人には店舗窓口で１０万円を上限に支払う異常事態となった。

　システムが古く、プログラムが複雑だったことに加え、トラブル対応のマニュアルがなかったことも混乱の拡大と長期化を招いた。

　みずほＦＧでは旧富士、第一勧業、日本興業の３行が統合して発足した平成１４年にも大規模なシステム障害が発生。旧３行のトップだった特別顧問３人が辞任した。２回目の大規模障害であることに加え、震災直後に現金の出入金という「インフラ機能」を果たせなかったことから、現職トップの引責が避けられない状況となった。
2185：チバＱ：2011/05/17(火) 20:54:25: >>2182
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110512-OYT1T00907.htm
大和証券、ネット銀行開業…１３日から
　大和証券グループ本社は１３日、インターネット専業銀行「大和ネクスト銀行」を開業する。

　サービスを預金と振り込みに絞ってコストを省き、預金の金利を通常の銀行より高めに設定する。自前の銀行を持つことでグループの顧客基盤の拡大を狙う。

　大和証券グループ本社の日比野隆司社長は１２日の経営戦略説明会で、「預金残高は３年以内に１兆１０００億円、中期的に５兆円への拡大を視野に入れている」と述べた。預金者から預かった資金は公社債などで運用し、安定的な収益源にしたい考えだ。

　８月末預け入れ分までのキャンペーン金利は、普通預金が年０・２％、期間１年の定期は年０・４％などとした。他行にある自分名義の口座への振り込みを無料とし、ふだん使っている銀行口座に必要な資金を随時、移す使い方も提案する。

（2011年5月12日18時03分読売新聞）
2186：とはずがたり：2011/05/20(金) 20:14:04: そりゃかなり難しいだろうけど。。

三菱ＵＦＪ社長、債権放棄は「かなり難しい」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110516-OYT1T00953.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの永易克典社長は１６日の決算記者会見で、枝野官房長官が東京電力への融資について債権放棄を求めていることに、「唐突で、違和感のある発言だった。民間と民間の関係に政府が直接的に関与するのはいかがなものか」と不快感を示した。

　その上で、債権放棄に応じる可能性に関しては「かなり難しいという感覚を持っている」と述べた。

　また、永易社長は「金融協力には金利減免やリスケ（返済期日の延期）などがあり、債権放棄はその極にある」と指摘した。永易氏は「東電が抜本的な再建計画を作る中で、どういう金融協力ができるかを考える」と述べたが、その前提として「（東電の）大リストラが前提になる」と強調した。
（2011年5月16日21時02分読売新聞）
2187：とはずがたり：2011/05/20(金) 22:25:46: 東電格付け、７段階以上引き下げの可能性も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110519-OYT1T00897.htm

　格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１９日、記者説明会を開き、金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Ｂａａ３」となっている東電の長期格付けを７段階以上引き下げる可能性があることを明らかにした。

　今後、債権放棄が行われる可能性については、「メーンシナリオではない」としながらも、仮に行われた場合はデフォルト（債務不履行）と見なし、「Ｃａａ」格に引き下げる考えを示した。

　Ｃａａ１でも２１段階で下から５番目の格付けで、「安全性が低く、信用リスクが極めて高い」投資不適格と見なされる。その場合、東電に融資している金融機関の格付けも、大幅な引き下げを検討するという。
（2011年5月19日21時20分読売新聞）
2188：チバＱ：2011/05/21(土) 09:39:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011052102000024.html
みずほ銀障害　管理・監査に不備
2011年5月21日朝刊

　みずほ銀行が三月に起こした大規模なシステム障害の原因究明を行っていた第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）は二十日、システム全体を把握し、指揮を執る人材の育成を怠った経営管理の不備や、不十分な監査体制などの複合的な要因が、障害の長期化を招いたとする調査報告書を発表した。みずほ銀は調査結果を受け、近く再発防止策を公表する。

　報告書では、障害の発端は「東日本大震災の義援金口座に大量の振り込みが集中したこと」と指摘。ただ、これは携帯電話で手軽に送金できる口座などに振り込みの集中が予測できたのに、実際には対策がとられなかった「担当者の過誤」が大きな要因とした。

　そのうえで、障害発生後に、システム復旧の見通しが立てられるような人材の不足や、復旧を想定した手順書の内容が不十分だったと指摘した。

　監査体制について、形式的な内部監査の実施にとどまり、外部監査が二〇〇八年以降、実施されていないことなど問題点を挙げた。
2189：チバＱ：2011/05/21(土) 09:41:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000004-maiall-bus_all
＜みずほＦＧ＞３顧問退任へ　前身３行出身、システム障害引責
毎日新聞 5月20日(金)9時11分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の特別顧問の前田晃伸氏（６６）、斎藤宏氏（６７）、杉山清次氏（６４）の３人が退任する見通しになった。０２年に続き、東日本大震災後に発生したシステム障害を受け、抜本的なシステム強化の遅れについて前経営陣の責任を明確にする。また、みずほの前身である旧富士銀行、旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行の３行出身の実力者が退任することで、旧行意識からの脱却を図る。

　震災後のみずほ銀のシステム障害については、西堀利・みずほ銀頭取（５８）が責任を取って退任する意向。さらにみずほ銀とみずほコーポレート銀行を１３年にも合併させ、グループの管理体制を強化する方針だ。週明けの２３日にこれらの人事と組織改正、再発防止策を発表する。【井出晋平】
2190：チバＱ：2011/05/21(土) 09:41:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000094-mai-bus_all
＜みずほ合併＞２バンク制、弊害重視　行政処分に合併方針
毎日新聞 5月18日(水)21時18分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併させるのは、０２年に続く大規模なシステム障害の発生で、中核銀行２行を併存させる「２バンク」経営の弊害の大きさを重視せざるを得なくなったためだ。抜本的な組織再編により、旧行意識を脱却した銀行に生まれ変われるか、みずほグループの真価が問われることになる。

　みずほでは旧興銀、旧富士銀、旧第一勧銀をみずほ銀、コーポ銀に再編、統合した０２年４月に、大規模なシステム障害が発生。自行で採用していたシステムの継続を譲らず併用したことが原因で、再発防止策としてみずほＦＧトップの権限を高め一元的なリスク管理体制をとることを決めた。

　しかし、旧３行がみずほＦＧ社長とみずほ銀、コーポ銀両頭取の３ポストを分け合うバランス人事を続けた結果、旧行意識が抜けず、グループ内の権力も三つに分散。「重要な案件で、誰が物事を決めているのか分からない」（金融庁幹部）事態が続き、「企業統治の欠陥や非効率な組織運営がシステム投資を遅らせ、トラブルにつながった」との見方が根強い。

　みずほグループはかねて、２バンク制について「個人向けのみずほ銀と大企業向けのコーポ銀に分け、きめ細かな対応ができる」（塚本隆史ＦＧ社長）とメリットを主張。今回のシステム障害についても「みずほＦＧ社長に最高経営責任者（ＣＥＯ）の権限を与え、指揮系統を明確にすれば課題は解決できる」（グループ首脳）として、１バンク制への移行までは必要ないとの考えもあった。

　しかし、金融庁では東日本大震災の混乱に拍車をかけることにもなった、２度目の失態に「小手先の逃げでは許されない」（幹部）との強硬論が噴出。みずほは自浄作用を示す目的もあり、今月下旬にも下される金融庁処分の前に２バンク制の廃止方針を固めた。

　２バンク制は、管理部門の重複などコスト面での欠点もあった。みずほグループは大手３銀行グループの中で、総資産１６０兆円と２位ながら、高コスト体質が足を引っ張り、最終利益では三井住友ＦＧに抜かれ、３位が定着している。１バンク制への移行で筋肉質の経営に生まれ変われば、「飛躍的に収益力が高まる」（大手行首脳）との見方もあるが、旧行のライバル意識を引きずった２バンクの融合は決して容易ではない。経営統合を経験した大手銀行でも、三菱東京ＵＦＪ銀行は旧三菱が、三井住友銀行は旧住友がそれぞれ主導権を握って経営を軌道に乗せた。「不協和音が高まれば効率化は遠のく」（別の大手行首脳）との指摘もあり、組織刷新に向けた決意が問われそうだ。【大久保渉】
2191：チバＱ：2011/05/21(土) 09:42:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000008-mai-bus_all
＜銀行＞みずほ銀・コーポ銀、合併へ…体制を刷新
毎日新聞 5月18日(水)9時13分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を１３年春をめどに合併する方向で検討していることが１８日分かった。コーポ銀の佐藤康博頭取（５９）がみずほＦＧ社長を兼務する人事体制を６月から先行して導入、みずほ銀、コーポ銀が並立する「２バンク体制」を見直す。みずほ銀で３月の東日本大震災直後に起きた大規模システム障害を受け、抜本的な組織再編で意思決定の迅速化と経営効率化を進める。【井出晋平】

　みずほ銀の西堀利頭取（５８）はシステム障害の責任を取って退任。後任の頭取にはみずほＦＧの塚本隆史社長（６０）が就く。週明けの２３日にも合併方針や人事案、システム障害の再発防止策などを発表する予定だ。

　人事体制の刷新後、９月にみずほＦＧの完全子会社になるみずほ証券など含め、みずほ銀とコーポ銀の業務を再編する方針で、今年度から人事部門や企画部門、情報システムなどの統合に着手する。

　みずほグループは、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行が経営統合して００年に発足。持ち株会社のみずほＦＧの傘下に、中小企業・個人取引中心のみずほ銀と、大企業を顧客とするコーポ銀の「２バンク制」を採用。トップをそれぞれ旧第一勧業、旧富士、旧日本興業出身者が分け合う「３トップ体制」の人事慣行が敷かれた。

　しかし、グループ内に二つの中核銀行を抱える非効率な組織体系や、出身行意識を残す人事体制による弊害はあり、他のメガバンクと比べ、持ち株会社の意思決定の遅れや指導力不足が指摘されてきた。

　大震災直後に発生した大規模システム障害では、一時、企業決済や給与振り込みなど１１６万件（約８３００億円）の決済が滞った。みずほは０２年にも大規模なシステム障害を起こしており、グループの管理体制への懸念が指摘されていた。再発を防ぐためにもグループ全体の業務再編と企業統治の強化が必要と判断した。
2192：チバＱ：2011/05/21(土) 09:44:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000114-mai-bus_all
＜新生銀・あおぞら銀＞合併破談の２行　一定の業績達成
毎日新聞 5月12日(木)21時8分配信

　新生銀行が１２日発表した１１年３月期連結決算は、経費削減の徹底などで最終（当期）利益が４２６億円となり、０８年３月期以来３期ぶりの黒字を達成した。同日発表したあおぞら銀行も前期比約４倍の３２７億円の最終利益を計上。昨年５月に合併破談となった両行だが、単独での生き残りに向けともに一定の業績を残した。

　新生銀は人件費カットや消費者金融事業の店舗閉鎖などのリストラで前期に比べ経費を２５５億円削減。東日本大震災に伴う不良債権の増加に備え６１億円の引当金の積み増しを余儀なくされたものの、１４０１億円の最終赤字だった前期から大きく改善。当麻茂樹社長は「医療や環境などの分野で顧客基盤を拡大したい」と意欲を示した。

　あおぞら銀も大型倒産の減少で不良債権処理費用が前期に比べ１８７億円減ったことなどを背景に大幅増益となった。ブライアン・プリンス社長は「厳しい経済環境にもかかわらず２月に上方修正した業績予想（３２０億円）を上回ることができた」と強調した。

　一方、１２年３月期の最終利益予想は震災による景気の先行き不透明感を理由に、新生銀が前期比４８．４％減の２２０億円の減益。あおぞら銀も横ばいの３３０億円とした。【大久保渉
2193：チバＱ：2011/05/23(月) 22:36:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000127-mai-bus_all
＜みずほＦＧ＞合併で抜本改革　派閥抗争激化の懸念も
毎日新聞 5月23日(月)21時36分配信

みずほグループの組織再編のイメージ

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、経営統合から１０年を過ぎても、みずほＦＧ、みずほ銀、みずほコーポ銀を旧３行（富士、第一勧業、日本興業）出身がそれぞれ分け合う「３トップ」体制の人事慣行は変わらなかった。今回、抜本的な組織の刷新に踏み出すのは「システム障害の背景にはグループ企業統治の問題がある」（塚本隆史・みずほＦＧ社長）との危機感が強まったためだ。しかし、３行バランスを崩すことへの不満が早くもくすぶり、火種を抱えた再スタートになりかねない。

　「（トップを１人にする）ワントップ体制は以前から議論があった」。みずほＦＧの塚本社長は会見で、前身の旧３行による「３トップ」体制が、企業統治の弊害になっていたことを認めた。しかし、「明示的に（改革を）打ち出すタイミングは今だった」と語り、体制打破のきっかけが、企業取引や給与振り込みなどピーク時１１６万件（約８３００億円）の決済が滞った３月１５日の大規模なシステム障害だったことを明かした。東日本大震災の混乱を加速させたトラブルがなければ、経営改革に踏み出せなかったグループの自浄作用の低さをさらけ出した形だ。

　今回の障害の責任問題を巡り、３トップの中では旧富士出身の西堀利・みずほ銀頭取だけが引責辞任する結果になった。業界では早くも「内部抗争激化の火種になりかねない」（大手行幹部）との観測が浮上している。「経営トップが旧３行出身者の３人では意思決定が遅くなる」（旧興銀出身幹部）という声がある一方、「西堀頭取は頑張っている。辞める必要はない」（旧富士出身幹部）と、旧富士出身者からは擁護の声も強い。

　みずほＦＧ副社長には旧富士出身の西沢順一・みずほコーポ銀常務が就任するものの、トップから旧富士出身者がいなくなる。旧富士出身幹部の間では「旧日本興業銀行は、企業に長期資金を融資する旧長信銀のビジネスモデルが行き詰まっていた」との意識が強く、「経営統合で救ってやったのにトップを取られた」（幹部）との批判もくすぶる。

　グループ内で旧３行は、互いにけん制しながらも権力が突出しない体制となってきた。０８年にはコーポ銀トップの女性関係を写した写真などが金融庁や一部メディアに持ち込まれるなど、内部の足の引っ張り合いとみられる事件も起き、「背景に旧行同士の派閥争いがある」（金融庁幹部）とされた。

　また、前田晃伸・特別顧問ら３人の特別顧問は、「障害の再発防止に責任はある」（塚本社長）と言われながらも、現在のところ残留する見込み。グループの求心力を早期に確立しなければ、「新体制はかえって派閥抗争がし烈になる」（みずほ関係者）可能性もあり、火種を残した再編に進むことになりそうだ。

　◇収益力の強化期待も

　１バンク体制への移行は、企業統治の強化だけでなく、収益力の強化にもつながることへの期待も大きい。

　大企業向けのみずほコーポ銀は国内上場企業の７割と取引する顧客基盤の広さを誇るが、「２バンクの壁」（アナリスト）に阻まれ、取引先企業の社員を個人向けのみずほ銀の顧客として取り込む有機的な営業ができずにいた。シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクターは「１バンク化で垣根がなくなれば、取引先を一気に拡大できる可能性もある」と指摘する。

　１１年３月期時点の総資産額は、みずほＦＧは１６０．８兆円で三井住友ＦＧの約１．２倍の規模。従業員数も約３万人と三井住友ＦＧの約１．４倍だ。一方、本業のもうけを示す実質業務純益は７４２３億円で、三井住友ＦＧの８３２５億円に比べ約１割低い水準にとどまる。連結最終損益ベースでは０８年３月期以降、メガバンク中３位が定着している。

　経営効率の悪さは、企画管理部門や人事部門、ＩＴシステム部門などが２バンク制によって重複していることが一因だ。会見した塚本社長は「合併により将来的にシナジー（相乗）効果、コスト削減効果も出てくると思う」と期待する。

　ただ、みずほコーポ銀の前身の旧興銀と、みずほ銀の前身の旧富士銀、旧第一勧銀との間では企業風土に大きな隔たりがあり、「銀行という“箱”を一つにしただけで、旧行意識を本当に払拭（ふっしょく）できるのか」（アナリスト）との冷ややかな見方も尽きない。強い銀行に生まれ変われなければ、「メガバンクから脱落」（金融庁幹部）の懸念もある。【井出晋平、大久保渉】