【コピペ】政治経済スレ【専用】

159：時事専修：2011/01/04(火) 19:18:32: 【就職】主要企業の採用計画は横ばい、一方でアジア市場向けに現地採用強化…「就職氷河期」雪解けの気配なし

産経新聞社が主要企業１１０社を対象に実施したアンケートで、平成２４年春入社の新卒者の採用
計画について、５割超の企業が「２３年春（今春）と横ばい」と回答したことが分かった。景気回復が
足踏みする「踊り場」入りを背景に、企業の慎重姿勢が鮮明になった。その一方、限られた経営資源を
急成長するアジア市場に向け、現地採用シフトを強めており、大学生や高校生の就職戦線は「氷河期」
と呼ばれる厳しい状況が続く見通しだ。

調査では、今春入社の内定者は前年比３・２％減、採用規模の大きい銀行・証券は９・９％減と、
採用が抑制された。２４年春入社の新卒者の採用計画も「横ばい」が５２％にのぼった。「減少」も１％、
「増加」は１２％のみだった。今春入社の内定者のうち、大学生の就職内定率は過去最低（５７・６％、
昨年１０月１日時点）にとどまり、主要企業が２４年春採用も「横ばい」に抑えることで、就職活動は
より一層厳しさを増す。

企業が採用増に踏み切れないのは、国内景気の先行きへの不安が強まっているからだ。景気の現状が
「踊り場」にあるとした回答が７２％で、昨年４月のアンケート時の３４％よりも大幅に増えた。このため
国内人員について「過剰感がある」「多少過剰感がある」が計１５％で、「多少不足感がある」「不足感が
ある」の計９％を上回った。現状で十分とする「適正」も７５％あった。

半面、アジアへの進出強化に伴い、現地社員を増やす企業が増えている。２３年度のアジアでの採用
計画は、２４％が現地の正社員採用を増やすとした。今年度も２５％が現地採用を拡大し、設備投資や
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）投資と同様、人員面でもアジアに経営を集中させる動きが強まっていることが
うかがえる。

国内でも「アジア進出のための人材」（電機大手）として外国人留学生の大量採用を打ち出す企業が目立ち、
日本の大学生らの採用抑制につながっている。

民主党の菅直人政権に関しては、「評価できない」が１７％で、「どちらかといえば評価できない」の２６％と
合わせ、４３％に達した。これに対し、「どちらかといえば評価できる」は５％、「評価できる」はゼロだった。
主要企業は、成長戦略を描けない政権に、厳しい評価を突き付けた。

調査は、昨年１１月下旬から１２月中旬にかけて実施した。

以下略
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110103/biz1101032023005-n1.htm

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