【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

191：時事専修：2011/01/12(水) 07:18:22: 日経社説「どうすれば若者たちがもっと活躍する社会になるか、真剣に考えるべき」
若者たちがもっと活躍する社会に
2011/1/10付

　今年の元旦を20歳で迎えた新成人は124万人。最も多かったのは団塊世代が成人した1970年の246万人だから、ほぼ半減したことになる。
高齢者が苦しむような国は悲しいが、若者の声が小さくしか響かない国も未来は明るくない。どうすれば若者たちが活躍できる社会になるか。
真剣に考えるべき時だ。

　今の若者は内向きだといわれる。だが、前慶応義塾長の安西祐一郎氏は近著で「当たっていない」と反論する。卒業後に留学すると帰国後の就職に困る。
在学中の留学も就職活動の長期化で難しい。留学などしていられないと学生は嘆くそうだ。

　若者が海外勤務を避ける一因も、企業内での処遇にあるといわれる。海外で得た知識や経験を生かせないような状況が若者の萎縮を生んだとすれば、
企業の責任は大きい。

　いまの若い世代はインターネットとともに育った。米国の同世代は調査能力が高く、組織や社会にスピードと透明性を求めるという。
日本の若者も年齢や所属の違いへのこだわりが小さい半面、組織の壁を越えた人脈づくりはうまい。携帯電話やパソコンの活用術にもたけている。

　これからは、現在の20代の発想や行動が社会の標準になっていくかもしれない。上の世代は、若者の上下関係の意識が薄い、
帰属意識が弱いと嘆くのではなく、硬直的な組織文化や不合理な面を改善する起爆剤として、情報発信や外に開かれたネットワークづくりなど、
若い人たちの特性をもっと生かすべきだ。

　若い世代には社会貢献への関心が高いという意外な側面もある。統計数理研究所の調査で、2008年までの10年間に
「人のためになることをしたい」割合が50歳以上で減る一方、20代と30代では大幅に増えた。

　社会貢献型の外国債券、寄付付き商品などのヒットが、実際に若い世代から生まれた。若手社員に権限を与えると、年長者の気づかないアイデアが
もっと出るだろう。目の前の業務はどう社会に役立っているのかを職場で丁寧に説明し、若者の仕事への意欲を引き出したい。

　政治ももっと若者の方を向くべきだ。日本青少年研究所の２年前の調査では「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」と思う高校生は
８割を超した。この比率が４～５割の米国、中国、韓国と比べ、あきらめの意識の強さが目立つ。

　若年人口が減ったうえ、多くは都市に住む。選挙権年齢の引き下げや１票の格差の是正などで、未来を担う世代の声を政治に反映しやすくすることも、
年長世代の責務だ。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E3E1EBE7E0E5E2E3E2E2E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D