日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

1：凡人：2011/04/04(月) 05:44:18: 世界市場のシェアをめぐって、
欧米やアジアやその他の国籍を有する企業と
国際間競争している日本企業に焦点をあて、
その生き残りの鍵を探る。
50：凡人：2011/09/15(木) 12:39:53: パナソニック、シンガポールに物流・調達本部移転　調達先４割削減
2011.9.15 08:23

　パナソニックは１４日、現在国内にある部品や原材料の調達・物流両本部の機能を、２０１２年４月をめどにシンガポールに移転する方針を明らかにした。原材料の高騰や円高に対応するため。アジアの安価な部材の集中購買や調達先を４割減らすなどにより、年間６００億円程度のコスト削減を目指す。電機各社はコスト削減や急激な為替変動の影響を回避するため、海外生産の拡大や海外部材の調達を増やしているが、調達や物流の本部機能を海外に移すのは異例だ。

　調達と物流両部門の従業員約１２０人のうち、１５～２０人がアジア地域の販売や生産を統括しているシンガポールの子会社に移る。

　安価で品質の高いアジアの部材を選び、集中的に購入。１１年度に約５７％を見込む部材の海外調達比率を、アジアや中国での購入を増やすことにより、１２年度に６０％に引き上げる。海上や航空輸送といったアジアの物流に関する情報が集中するシンガポールに“司令塔”を置くことで、物流費の削減にもつなげる。

　また、同社はグループで現在、１万７千～１万８千社の企業から部材を調達しているが、１２年度までに調達先を４割減の１万社程度に絞り込み、コスト削減につなげる。調達と物流を担当する藤田正明常務役員は「円高や原材料の高騰に左右されない調達を目指す」と、強調している。

　レアアース（希土類）や鉄、銅など原材料価格の高騰や円高の進行により、同社は１２年度に６００億円程度のコスト増になるとみている。特に円高では、１ドルあたり１円の円高が営業利益に及ぼすマイナスの影響が年３８億円にのぼる。仮に７６円台後半の円高水準が続けば、年間で２００億円以上の利益が吹き飛ぶ計算だ。

　帝国データバンクによると円高により、輸出企業約２千社のうち１２・６％が「海外の生産拠点を拡充・新設する」との調査もある。すでにトヨタ自動車は円高に対応するため、中型セダン「カムリ」の北米輸出を当面停止し、全量を現地生産に切り替える方針を明らかにしており、同様の動きが広がれば、国内製造業の空洞化につながる懸念もある。
51：凡人：2011/09/21(水) 04:18:46: 光吸収１００倍の太陽電池を開発　岡山大、生活排熱で発電も
2011.9.19 16:38

酸化鉄化合物「グリーンフェライト」を金属板に吹き付けた太陽電池の試作品

　光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。

　この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。

　ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
52：凡人：2011/09/21(水) 04:29:51: 世界初の「完全」人工光合成に成功　豊田中央研究所
2011.9.20 18:33

　トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。

　人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。

　今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸に似たギ酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。

　梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。
53：凡人：2011/09/23(金) 01:15:14: 賄賂、嫌がらせ、宗教トラブル…　インド進出日系企業の光と影
2011.9.22 22:26

インド、タミル・ナドゥ州の官民と日商との合同セミナー（前列右端が岡村正会頭）＝２２日、チェンナイ市内、早坂礼子撮影

　日本企業の進出が相次ぐ成長市場のインド。日商の訪問団は、日本の中小企業の進出を後押しする環境整備などで成果をあげた。ただ、実際に現地で成功を収めるには、課題も多い。

　チェンナイ近郊には東芝、パナソニック、日産自動車などの日系企業が進出を果たしている。進出で最初に直面した問題が、工業用地の確保だった。日系企業が購入を検討中と知れると、途端に地価がつり上がってしまうため、提携先の地元企業をダミーに交渉を行うなど苦労を強いられたという。

　役所への陳情で机の下から手が伸びてきて、賄賂を要求されることも日常茶飯事。拒否すると、「申請書を抜き出し、うずたかく積み上げられた書類の一番下に置かれてしまう」（進出企業）という。

　労働者の確保も難題だ。現地の最低賃金は１日２００ルピー（約４００円）と低い。だが、現地の前川製作所の平迫靖規氏は「少し仕事を覚えると、よりよい待遇を求めて転職してしまう」と嘆く。

　ヒンズー教の厳格なカースト制の階級で、下の社員が能力重視によって上司になると、ストライキが起きることがあるなど、宗教上のトラブルも少なくない。

　中国企業との競争も激しさを増している。東芝の石橋格氏は「意思決定の早さに加え、日本企業が忘れてしまった、なりふりかまわないハングリー精神がある。ぐずぐずしていると中国企業が市場を席巻する可能性がある」と警戒する。インド政府関係者によると、「電力事業の７割、通信機器の８割は中国企業が落札している」という。

　日商の調査では、海外進出した中小企業の半数が撤退を余儀なくされている。それでも、人口１２億人超の人口を持ち、年率９％前後の高い成長を続け、１兆ドル規模のインフラ整備計画もあるインドの魅力は大きい。国内市場の縮小や急激な円高に苦しむ日本の中小企業には「あきらめてはならない市場」（三井物産の大橋信夫顧問）でもある。

（早坂礼子、写真も）
54：凡人：2011/09/23(金) 01:19:32: 成長のカギはグローバル化　産学フロンティア会議
2011.9.22 21:44

「産学フロンティア会議」第１回例会で、議論する参加者＝２２日午後、大阪市北区（沢野貴信撮影）

　効果的な産学連携のあり方を探る会員制フォーラム「産学フロンティア会議」（主催・産経新聞社、事務局・関西生産性本部）の平成２３年度第１回例会が２２日、大阪市北区のリーガロイヤルＮＣＢで開かれ、「グローバル日本の基礎力向上を目指して」をテーマに、パナソニック経営大の村山敦学長と早稲田大国際教養学部の佐々木ひとみ事務長が講演。企業人や大学関係者ら約４０人が意見交換した。

　村山学長は、「成長のためにはすべての事業をグローバル化し、ボーダレスな企業活動を展開しなければならない」というパナソニックの理念を強調。経営改革の結果、同社の従業員の約６０％を海外に派遣するなど、全世界で通用する幹部教育を実施しているとした。

　佐々木事務長は外国人学生が３分の１を占める国際教養学部の教育プログラムについて紹介。日本人と外国人がともに学ぶことで「英語による思考力と高いプレゼン能力を培う」として、企業側に「グローバル人材の活躍の場を日本社会につくってほしい」と要請した。

　その後、清風情報工科学院の平岡憲人専務理事をコーディネーターに参加者が活発に議論した。
55：凡人：2011/09/23(金) 01:26:35: エルピーダ、４ギガビットのＤＲＡＭ開発　サムスンを一歩リード
2011.9.22 18:21

　エルピーダメモリは２２日、パソコン向けなどの記憶用半導体「ＤＲＡＭ」で、回路線幅が最小クラスの２５ナノ（ナノは１０億分の１）メートルとしては世界初となる記憶容量４ギガ（ギガは１０億）ビットの製品開発に成功したと発表した。

　微細化により、１枚のウエハーからとれるＤＲＡＭの数が従来品より約４５％増加。消費電力も動作時で２５～３０％、待機電力も３０～５０％低減した。１２月から量産を開始し、タブレット端末や次世代ノートパソコン向けに売り込む。

　同社は回路線幅２５ナノメートル製品として、８月から２ギガビット品をサンプル出荷しており、さらに大容量の新製品でシェア拡大を狙う考えだ。

　一方、ＤＲＡＭ世界首位の韓国サムスン電子も同日、９月中に２０ナノメートル級の２ギガビットＤＲＡＭの量産を開始すると発表した。ただ、回路線幅の具体的な数値は明らかにはしておらず、「線幅はエルピーダと同等」（業界関係者）との声もある。４ギガビット品の開発成功によって、エルピーダは最大のライバルに一歩先行したもようだ。
56：凡人：2011/09/26(月) 05:48:59: 画期的技術なし　ダイハツ「イース」既存技術磨き最高燃費
2011.9.25 18:00

ダイハツ「ミラ　イース」のエンジンの模型＝大阪府池田市のダイハツ工業デザインセンター（門井聡撮影）

　ダイハツ工業が発売したリッター３０キロというガソリン車では国内最高の燃費性能を誇る軽自動車「ミラ　イース」。ハイブリッド車（ＨＶ）に匹敵するが、「画期的技術はない」という。既存のガソリンエンジンの技術をコツコツと磨き、それを丁寧に積み上げあげた。７９万５千円からという価格はＨＶのほぼ半額。伊奈功一社長が「軽の存在価値を問う」と意気込む車ができあっがった。

低価格と両立追求

　「イース」のコンセプトカーが公表されたのは平成２１年の東京モーターショーだ。燃費性能はリッター３０キロを当時から標（ひょう）榜（ぼう）した。

　この年の５月にトヨタ自動車が３代目となるＨＶのプリウスを発売。三菱自動車も電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」を投入した。世界の自動車メーカーもＨＶやＥＶを中心にエコカー戦略を打ち出し、モーターショーはＨＶ、ＥＶばかりが目立つ状況だった。

　その中でダイハツは、軽自動車を既存の技術で、ＨＶ並の性能を実現する「イース」を展示し、異彩を放った。

　しかし、今回、発売されたイースは、モーターショーで出展されたコンセプトカーとは仕上がりが全く異なる。たとえばボディーサイズは３０ミリ以上、短い。

　コンセプトカーと今回発売された車両の両方で、開発責任者として携わった技術本部の上田亨エグゼクティブチーフエンジニア（５０）は、「設計を変更した理由は、燃費性能を高めるためのコストに対する考え方が全く変わったためだ」という。

　コンセプトカーは、まず燃費性能ありきだった。軽量化のため高価な高張力鋼板を多用し、「市販すれば１３０万円程度になる」（上田氏）クルマだった。

　しかし、各種アンケートから「消費者は低燃費だけを求めているわけでなく、低価格や使い勝手の良さも重視する」（上田氏）と再確認した。そこで、「４ドア、軽のフルサイズで、８０万～１００万円」（同）をコンセプトにデザインを一新することを決めた。２２年初頭のことだ。
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57：凡人：2011/09/26(月) 05:49:38: 驚異的な短期間開発

　自動車の開発は４～５年かけるのが一般的だ。しかし、イースは、デザイン一新を決めてから、今年９月の製品化まで、わずか１年７カ月と極めて短時間だ。専門家の間からは「奇跡的な開発期間も驚きだ」との声もあがった。

　短期間での開発を可能にしたのは、「自己完結型のプロジェクトチーム」（伊奈社長）の存在だ。

　開発には、商品企画、設計、実験、デザイン、生産技術、営業、広報など、さまざまな部門が関わる。開発にかり出される担当者は、各部門から選抜される。その場合、「各自が各部門にとっての最適を追求し、新型車開発に最適とはならないことが問題になることがある」（福塚政廣上級執行役員技術本部副本部長）という。

　プロジェクトチームはこの体制を抜本的にかえた。福塚氏、上田氏が人事権まで掌握し、各部署の課長や主査クラス約３０人の配属を出身部門から開発専門部門に転換。「開発に集中」（上田氏）させる体制にした。

　この結果、デザインづくりの段階で、生産技術から問題点が指摘されたり、指摘事項を部門に持ち帰って検討することがなくなるなど、設計図完成までの速度は一気に上がった。

積み上げで４０％改善

　注目される低燃費化技術は、「特定のある要素で、画期的に燃費性能が上がるというような技術は織り込まれていない」（上田氏）

　だが、エンジン、変速機、ボディー構造などを全面的に刷新し、それぞれを積み上げ、全体で４０％の低燃費化を実現した。例えばエンジンでは、燃焼室内の状況をイオンで検知し、燃料量の最適化を図る制御技術を日本車メーカーでは初めて採用した。

　信号待ちなどで、停車しようとする際に、時速７キロ以下になるとエンジンが止まる「停車前アイドリングストップ」も初採用だ。止まろうとして一転して速度を上げようとするときなどに、走りながらギアを噛み合わせることが必要となり、製品が難しいとされていた。これは「同期化技術」を磨いて対応した。

　これらは既存技術を活用した。これも大きなポイントだ。ＨＶ、ＥＶが普及するとはいえ、主流は今後もガソリン車だ。さらに、低コストで低燃費化を実現できるため今後の需要拡大が見込める「新興国向け自動車への適用も可能」（伊奈社長）だ。地道な「イース技術」は適用車種や適用領域が広い。これもまた付加価値として特筆すべきかもしれない。（平尾孝）

　◇

【ミラ　イース】ミラは、ダイハツを代表する軽自動車ブランド。これに、同社の今後の技術基盤である「イース・テクノロジー」を組み合わせて、同社の戦略車であることを表した。特徴はガソリン１リットル当たり３０キロを走行できる燃費性能。ハイブリッド車でも、電気自動車でもなく、従来のガソリンエンジンの技術を向上させて実現した。イース（ｅ：Ｓ）は、エコ（エコロジーとエコノミー）＆スマートの頭文字からとった。家格は７９万５千円から。
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58：凡人：2011/09/27(火) 10:08:41: 産業空洞化に拍車？　エルピーダが台湾で新卒採用を開始
2011.9.27 08:54

　エルピーダメモリの坂本幸雄社長は２６日、産経新聞のインタビューで、台湾の生産子会社で新卒採用を始めたことを明らかにした。採用規模は日本国内の５倍にあたる１００人程度を想定している。また、提携先の台湾メーカーも出資している同子会社について「株式を全株取得し、完全子会社化を目指す」と明言した。エルピーダはすでに一部製品で国内から台湾への生産移管を検討しており、円高などでコスト競争力が低減する国内を離れ、台湾シフトを加速させる。

　台湾の生産子会社は、エルピーダが株式の６４％を所有する「瑞晶電子（レックスチップ）」。台湾での新卒採用は初めてで、今回は平成２４年９月入社予定の１００人程度を採用。現地での開発力強化に努める。一方、日本国内の採用は２０人程度にとどめる。

　エルピーダは現在、広島工場（広島県東広島市）で行っている記憶用半導体「ＤＲＡＭ」のうち、パソコン向けの汎用（はんよう）品の開発・生産を瑞晶電子に移管することを検討中。「今の円高水準では（価格の安い）ＰＣ向けＤＲＡＭは国内で作っても利益は出ない」（坂本社長）としており、現地採用を増やすことで、開発・生産の一部を台湾にシフトする。

　さらに、同じ台湾メーカーで提携先の「力晶電子（パワーチップ）」が保有する瑞晶株３６％をすべて取得し、瑞晶を数年内に完全子会社化することも検討することも明らかにした。

　開発・生産体制の再構築にあたって、ＰＣ向けＤＲＡＭは台湾シフトを強める一方、日本国内はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの最先端ＤＲＡＭに特化。韓国サムスン電子との技術競争に備える。坂本社長は併せて「ＰＣ用の台湾、携帯機器向けの国内という『２極体制』を築く」と強調し、国内の正社員の雇用を維持する考えも示した。
59：凡人：2011/09/28(水) 03:32:59: 十六銀、岐阜銀合併で人員体制見直し　２年後300人削減へ
2011/9/27 6:08

　十六銀行は2012年９月の岐阜銀行の吸収合併後の人員体制について具体的な検討に入る。来月にも、現在子会社である岐阜銀行の行員を対象に、合併後に残留するか、出向・転籍や退職を望むかの希望を聞く。十六銀は合併後、重複店舗の統廃合などをにらみ、自然減を含め全体で300人弱を削減する方針で、聞き取り結果などをもとに来秋までに具体的な配置計画を詰める。

　岐阜銀の行員は３月末で約600人、十六銀は約3000人。十六銀が金融庁に提出した計画では、合併後は100人程度が出向・転籍するほか、採用抑制と定年退職などによる自然減により、13年11月時点で3300人程度とする計画。人事制度などは現在の十六銀のものに一本化し、岐阜銀の役職なども見直す。

　10月以降に行う意向調査では、引き続き十六銀で働きたいか、取引先企業などへの出向・転籍、あるいは退職するかなどの希望を聞き取る。退職の場合、退職金の割り増しなどの条件を提示することも視野に入れる。

　12年春ごろをめどに回答を集約。それをもとに具体的な人員計画を詰める。並行して、取引先に対しても、出向者の受け入れなどで協力を呼びかけていく。

　十六銀がこれまでにまとめた計画では、店舗は重複の多い岐阜県を中心に現状の200弱から158に減らす。「経営統合を規模拡大と効率化の契機」（堀江博海頭取）とし、16年３月期に連結純利益120億円（11年３月期は93億円）を目指す。

　一方、今後愛知県での業容拡大を本格化したい考えで、岐阜銀の行員を積極活用する方針。「出身母体に関係なく能力と意欲のある人材を登用する」（堀江頭取）。

　合併により十六銀は当面の目標としていた愛知50店体制をほぼ達成するが、さらなる多店化も検討する。愛知戦略を加速するにあたり“即戦力”と期待する岐阜銀行員の円滑な戦力化も重視している。
60：凡人：2011/09/29(木) 03:28:27: 米アマゾン：タブレット型多機能端末発売　ｉＰａｄに対抗
2011年9月29日 0時49分　更新：9月29日 1時43分

タブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」を発表する米アマゾン・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯ＝米ニューヨークで２０１１年９月２８日、ＡＰ　

【ワシントン平地修】米アマゾン・コムは２８日午前、タブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」の販売を１１月１５日に始めると発表した。アマゾンは電子書籍専用端末「キンドル」を展開しているが、タブレット端末の販売は初めて。価格は１９９ドルで、タブレットで先行する米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」（４９９ドルから）の半額以下に設定。市場では「最大の競合相手になる」とみられている。

　キンドル・ファイアはカラーのタッチスクリーン式の液晶画面を搭載。大きさは７インチと、アイパッド（１０インチ）よりやや小ぶり。基本ソフト（ＯＳ）はグーグルのアンドロイドを採用している。インターネットを通じて電子書籍や音楽、ゲームなどをダウンロードすることができるほか、映画やテレビを見ることができる。カメラを搭載しないことで、アイパッドなど既存のタブレットに比べ価格を大幅に低く設定した。

　世界最大のインターネット小売りのアマゾンは、０７年に白黒の「キンドル」を発売し、世界中で売り上げを伸ばしている。新たにタブレット型端末を展開することで、電子書籍だけでなく、多様な商品やサービスを自前の端末で販売することが可能になり、さらに売り上げ拡大効果が見込まれる。日本での発売は未定だが、今後世界展開を目指すとみられる。
61：凡人：2011/09/30(金) 11:44:59: マツダ新工場、10月11日着工
'11/9/27

　マツダが、メキシコのグアナファト州サラマンカ市に計画している乗用車工場を10月11日に着工することが、26日分かった。26年ぶりにマツダが主体となり建設する海外の本格工場で、２０１３年度の稼働を目指す。

　11日に式典があり、マツダの山内孝会長兼社長、合弁相手である住友商事（東京）の加藤進社長、グアナファト州のフアン・マニュエル・オリバ知事のほか、進出予定の地場部品メーカー幹部が出席する。

　約２５５万平方メートルの敷地に工場を設け、小型車デミオとアクセラを合わせて年14万台生産する。エンジン工場も併設する。マツダの海外の本格工場としては４カ所目で、中南米では初の拠点となる。

　メキシコは、40以上の国・地域と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、北米・南米への輸出拠点として役割が高まっている。マツダは中南米の成長市場を取り込み、将来は年21万台まで工場の生産を引き上げる構想も持つ。

　新工場は住友商事との共同出資で、投資額は５億ドル（約４００億円）。12年度にブラジルへ販売会社を設け、生産と販売の両面で中南米事業を広げる。
62：凡人：2011/10/01(土) 07:42:38: インドの電力機器大手、日立が子会社化　新工場を建設
2011/9/30 22:04

　日立製作所は30日、インドの電力機器大手、ハイレル・エレクトロニクス社（グジャラート州）を10月に子会社化すると発表した。数十億円を投じ同社株の60％以上を取得する。新工場も建設し、2012年12月末までの稼働を目指す。インドでは産業用インバーターなど電力機器の需要が拡大しており、日立はハイレルの生産力や販路を活用して市場を開拓する。

　子会社化後、ハイレル社は社名を「日立ハイレル・パワー・エレクトロニクス」に変更。15年度に80億ルピー（約140億円）の売上高を目指す。

　新工場はグジャラート州の工業団地内に建設する。投資額や生産規模は今後詰める。
63：凡人：2011/10/02(日) 02:39:22: 武田薬品、スイス製薬大手買収完了…約１兆円
（2011年10月1日21時17分読売新聞）

　国内製薬最大手の武田薬品工業は１日、スイスの製薬大手、ナイコメッドの買収手続きを完了したと発表した。

　買収総額は９６億ユーロ（約９９００億円）で、ナイコメッドの全株式を取得し、完全子会社にした。武田の医療用医薬品の売上高（２０１０年）は世界１６位から１２位に上がった。

　ナイコメッドは消化器疾患治療薬などの医療用医薬品から大衆薬まで幅広く手がけ、ロシアやブラジルなど新興国に強い販売網を持つ。１０年１２月期の売上高は３１億７０００万ユーロ（約３２７０億円）だった。
64：凡人：2011/10/03(月) 15:11:36: トヨタが台湾で「カムリＨＶ」生産
2011年 10月 3日 (月)

　トヨタ自動車が、台湾で世界戦略車「カムリ」の新型ハイブリッド車（ＨＶ）を生産することが、２日までに分かった。台湾でＨＶを生産するのは初めてで、ＨＶの海外生産は、６カ国目。製品の主要部品を日本から輸出し、ノックダウン（現地組み立て）生産する。年間生産台数は６千台程度を計画。２０１２年３月にも生産開始。台湾市場向けに加え、中近東、アジア地域へも輸出する。
65：凡人：2011/10/05(水) 02:09:28: 「日本企業の国際競争力強化が重要」
米倉弘昌経団連会長
KyodoWeekly　2011/10/3号

経団連の米倉弘昌会長は９月16日、共同通信社の東京きさらぎ会の講演で「日本企業の国際競争力強化が、持続的な成長を生み出す上で何よりも重要」と指摘、企業活性化により経済が成長して初めて、雇用創出など東日本大震災前からの諸課題への対応が可能になると強調した。政府には、為替の安定やエネルギー政策の抜本見直し、経済連携の推進など、日本の「立地競争力」を高める対策を求める考えを示した。

講演「日本経済の課題」の要旨は次の通り。

▽戦後最大の危機
大震災は日本経済が長い停滞からようやく抜け出しつつあった中で発生した。現在、日本は低成長とデフレの継続、行き過ぎた円高、厳しい雇用情勢、巨額の政府債務、ほころびが見え始めた社会保障制度、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする経済連携協定の遅れ、といった従前の問題に加え、震災復興という困難に直面している。戦後最大の危機と言っても過言ではない。

ここに来て、世界経済の先行きが混迷の度を深め、欧米の金融市場に不安感が広がる中、「行き過ぎた水準」とされていた円高がさらに進行し企業の収益を圧迫。このままでは海外移転が一層進み、国内産業は空洞化してしまうのではないかと懸念を強めている。

企業が元気を出し経済が成長して初めて、雇用創出、財政健全化、持続可能な社会保障制度の確立といった諸課題への対応が可能となる。成長の推進力である民間企業の国際競争力を強化し、持続的な経済成長を生み出すことが何よりも重要だ。経団連では、今後10年を展望し、実質年２％、名目年３％以上の成長を目指す戦略をまとめた。
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66：凡人：2011/10/05(水) 02:10:05: ▽立地競争力の強化
企業が国際競争力を勝ち抜くには、国内の事業環境を改善し、他国に比べ、事業拠点としての日本の魅力、すなわち「立地競争力」を高める必要がある。

そのための施策の第一はデフレからの脱却と為替相場の安定だ。デフレ脱却に向け、日銀には強力な金融緩和の継続と、必要な場合には機動的な追加緩和をお願いしたい。行き過ぎた円高の継続は、企業の収益や経営者のマインドを一段と悪化させ、日本の立地競争力を著しく損なう。経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映しない円高と、急激な為替変動は容認しない、という強い意志を日本は世界に向けタイムリーに発信する必要がある。

第二は、エネルギー・環境政策の抜本的な見直しだ。適正価格での良質なエネルギーの安定供給は企業活動や国民生活の土台だ。震災でその土台が大きく揺らいだ。経団連は政府に対し、企業が事業や投資を計画的に進められるよう、少なくとも今後５年を見通した電力の安定供給の工程表の策定を求めている。

そのためにまずは（原子力や火力発電、自然エネルギーの比率など）エネルギーの最適な組み合わせについて、現実的かつ多面的な視点での検討が不可欠だ。東京電力福島第１原発事故の収束に取り組むとともに、徹底的な事故の分析に基づく実効性のある安全対策を速やかに実行すべきだ。停止中の原発は安全性を厳格に再確認。政府自らが、周辺の自治体や住民などに十分説明した上で、一貫した方針で再稼働に取り組むべきだ。

第三はＴＰＰなど高いレベルの経済連携の推進だ。各国は競って自由貿易協定（ＦＴＡ）などを通じた事業環境の改善に努めている。日本が署名・締結した相手国との貿易額は、日本の貿易総額の17・４％と、韓国の35・６％に比べ大変低い水準にある。ＴＰＰはグローバルな経済連携のルールづくりに発展する可能性がある大変重要な枠組みで、日本は早期に交渉参加を決断すべきだ。

法人税を含む企業の公的負担の軽減も重要だ。現行約40％とかなり高い水準の日本の法人実効税率の引き下げは不可避で、アジア諸国と均衡する25％程度まで下げるべきだ。

労働規制の強化は、国内の事業環境をさらに悪化させ、結果的に雇用の減少を招く恐れがある。グローバル化に対応した柔軟で多様性に富む労働市場の構築が急務で、教育水準を引き上げて人的資本の質を高めるとともに、女性や高齢者、若者を加えた「全員参加型社会」の実現が重要だ。
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67：凡人：2011/10/05(水) 02:10:46: ▽鍵はイノベーション
民間企業が（自ら）国際競争力の強化に取り組む上で最も重要なキーワードは、イノベーション（技術革新）の加速だ。世界トップレベルの技術や人材は日本企業の強みだ。企業はこれまでも環境問題や省エネといった社会的な課題に取り組み、解決策を提示してきた。こうした取り組みを今後も国際競争力強化の根幹に据えるべきだ。

経団連では、特定の都市や地域で企業の最先端技術を持ち寄る実証実験「未来都市モデルプロジェクト」を推進している。中長期的には、ここで得た成果やノウハウを国内外に広く展開、日本の新しい成長産業を創ることを目指している。

経団連では特定の産業や大学、研究機関が集まって、互いに連携し、イノベーションを加速することで企業競争力の強化ができると考える。優れた企業を呼び込むための特区制度の適用や規制緩和を通じて、企業活動の阻害要因を解消し、（集積への）インセンティブ（動機づけ）を設けることを政府に要請、東北地方の「震災復興特区」制度も提案している。

アジアの成長を取り込むことによる競争力強化も重要だ。日本企業はアジアへの進出を積極的に進め、現地のニーズや市場の動向に即応した事業展開を進めていくべきだ。現地企業や、新興市場に強い欧米企業の買収など、思い切ったシェア拡大策を図ることが重要だ。政府には、企業買収を支援する資金供給と、海外のインフラ事業の受注に向けた「オールジャパン体制」の構築をお願いしたい。

野田内閣の基本方針と、経団連の考えは方向を同じくするもので、新政権に対しては大きな期待を寄せている。経済界の総力を結集し経団連は、日本の諸課題に取り組む考えだ。
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68：凡人：2011/10/05(水) 02:30:37: バイオエタノール乗用車、トヨタが国内販売へ
（2011年10月3日20時13分読売新聞）

　トヨタ自動車は３日、植物から抽出した「バイオエタノール」を燃料に走る乗用車を２０２０年までに国内で発売する考えを明らかにした。

　将来、ガソリンが枯渇する事態を想定し、化石燃料に依存しない車社会を提案する。

　トヨタはすでに「１００％バイオエタノール」で走るカローラを、ブラジルで市販している。既存のガソリン車を「少し改造するだけで対応が可能」（友山茂樹常務役員）という。

　燃料のバイオエタノールも、トヨタが供給する。愛知県みよし市にあるトヨタの研究施設では、イネ科の植物「ネピアグラス」からの抽出に成功しているが、ガソリンより割高なことが課題だ。トヨタは、今後、大手石油会社などに提携を呼びかけ、大量生産によるコスト低減を目指す考えだ。
69：凡人：2011/10/06(木) 02:45:20: ベイクド・アルル、東南アジアで洋菓子生産　直営店も展開
2011/10/5 6:01日経

　道産食材を使った洋菓子メーカー、ベイクド・アルル（江別市、越英利社長）は東南アジアに進出する。マレーシアの菓子メーカーに製造を委託し、12月に自社ブランドで同国を含む近隣３カ国で発売。来年から直営店も展開する。海外向けは輸出で対応してきたが、円高基調が続いているため、現地生産に切り替える。道内市場は成熟期にあり、成長が見込める海外市場を開拓する。

　11月にクアラルンプール市内にある現地工場に菓子職人２人を派遣、製造方法を指導する。現地でまずロールケーキとチーズケーキ、シフォンケーキの３種類を生産。生クリームなど一部材料はベイクド・アルルの江別工場（江別市）で加工した道産材料を持ち込む。

　商品はマレーシア、シンガポール、タイの３カ国で日系百貨店や日本製品を扱う物産店で販売する。現地の中間層が買える価格帯に設定する考えだ。アジアで人気が高い北海道ブランドを前面に出す。クリームを挟んだクッキーなど商品群も拡充する。

　現地生産に加えて、自社の直営店も展開する。来年中にクアラルンプール中心部にアンテナショップ「リラキッチン」を開業。ケーキやソフトクリームなど菓子類に加えて、パンやシチューなど道産食材を使ったメニューをそろえ、外食需要を取り込む。将来はマレーシア国内で５店舗に増やす考えだ。

　同社は現在、ロールケーキやチーズケーキなどを道内で販売。一部を中国などに輸出しているが、円高で現地価格が高くなり、販売が伸び悩んでいた。現地生産すれば輸出する場合と比べて、販売価格を３分の２程度に抑えられるという。

　東南アジアと並行して中国進出ももくろむ。現在、大連市内にある工場に生産委託する交渉を進めている。締結できれば年内にも生産を始め、現地百貨店や日系のコンビニエンスストアで販売する。

　ベイクド・アルルの2011年２月期の売上高は５億5000万円で、うち海外売上高は3000万円にとどまる。主な販売先である道内は人口減にみまわれ、大幅な市場拡大が見込めない。中間所得層が増加傾向にあるアジア市場を開拓し、13年２月期には海外売上高を２億円に引き上げる。
70：凡人：2011/10/06(木) 08:17:30: イオンがマルナカを買収　売上高５兆円、小売り最大手に　千葉県
2011年10月5日 21時16分

　イオン本社（イオンタワー）＝千葉県千葉市

　流通大手のイオンは５日、中国と四国の大手食品スーパー、マルナカ（高松市）と山陽マルナカ（岡山市）の２社を１１月をめどに買収すると発表した。買収額は計４４９億円。２社の売上高は合わせて３２９４億円で、中四国での規模拡大を目指す。

　イオンは２０１２年２月期連結決算の売上高が５兆１７００億円になる見通しだと発表。セブン＆アイ・ホールディングス（４兆７８００億円）を超えて小売り業界最大手となる。

　マルナカの店舗名は変更しない。イオンの岡田元也社長は記者会見で「マルナカのブランドは浸透している。中国、四国で一気にシェアを拡大できる」と強調した。

（共同）
71：凡人：2011/10/07(金) 16:08:59: 世界唯一のロータリーエンジン車、生産終了へ
（2011年10月7日15時43分読売新聞）

　マツダは７日、ロータリーエンジンを搭載するスポーツ車「ＲＸ―８」の生産を２０１２年６月に終了すると発表した。

　販売低迷に加え、同年から厳しくなる安全規制などに対応できなくなるためという。ロータリーエンジンの研究、開発は今後も続ける方針だ。

　ＲＸ―８は世界で唯一のロータリーエンジン搭載量産車だ。０３年に発売され、１１年８月末までの累計販売台数は１８万９０００台。ピークの０４年には世界で約６万台売れたが、１０年は２８９６台にとどまり、１０年５月に欧州向け、今年５月に北米向けの生産をそれぞれ終了していた。

　ロータリーエンジンは小型・軽量だが高出力で、マツダは１９９１年、ロータリーエンジン搭載車で世界最高峰の「ル・マン２４時間耐久レース」を日本メーカーで唯一、制した実績がある。ただ、停止を繰り返す街乗りでは燃費が悪いとされる。
72：凡人：2011/10/08(土) 00:02:28: アメリカの吉野家に良く行く。コンボを頼む。＄６とちょっと。お腹にたまるからいい。でも一度も美味しいと思ったことが無い。一度でいいから、あの糸コンニャクの入った日本の味付けのものを食べたいものだ。
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吉野家ＨＤ：海外、３倍の１５００店に拡大　１６年までに
毎日新聞　2011年10月7日　20時31分

　牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスの安部修仁社長は７日、決算発表の記者会見で、海外のグループ店舗を現在の約４７０店から２０１６年２月期には約３倍の１５００店規模に拡大させる目標を明らかにした。中国などアジアを中心に出店を強化する。

　国内もカウンターとテーブルを併設した郊外向け店舗などを中心に展開し、約２２００店を約３０００店に増やす方針だ。安部社長は「中国の沿岸部は外食産業の成長期に入った」と述べた。

　１１年３～８月期連結決算は東日本大震災に伴う一時休業が響き、売上高は５．６％減の８０６億円だった。
73：凡人：2011/10/08(土) 02:37:14: ソニーが米ベンチャーを買収　医療機器開発に参入
2011.9.28 15:53

　ソニーは２８日、医療検査・診断機器の開発を手がける米ベンチャーのマイクロニクス社（ワシントン州）を買収したと発表した。買収額は非公表。マイクロニクス社の完全子会社化で、医療機器分野への本格参入につなげる狙いだ。

　マイクロニクス社は、糖尿病やＨＩＶ（エイズウイルス）の簡易診断を行う機器の開発を手がけている。ソニーは、こうした機器開発に使われる「マイクロ流路技術」について、自社の光ディスク製造技術が応用できると判断。両社で新たな診断機器の開発・事業化に乗り出す。

　ソニーはすでに医療機器向けのモニターやカメラを販売しているのに加え、昨年も米の細胞分析機器メーカー、アイサイト社（イリノイ州）を買収している。今回の買収と合わせて医療機器の開発を加速し、医療・ヘルスケア関連事業の拡大を図る考えだ。
74：凡人：2011/10/09(日) 05:03:27: “独り負け”吉野家が「変身中」　次世代型店舗で新規開拓
2011.10.8 07:44

　牛丼業界で一時“独り負け”とされたほど業績が落ち込んだ吉野家が、反撃に乗り出した。これまでの男性客向けというイメージを和らげ、女性、ファミリー客も呼び込もうと“次世代型”店舗の開発を進めるほか、子供や女性向けメニューも追加し、国内の新規顧客開拓を急ぐ。経済成長が続く中国を中心としたアジアへの出店も加速し、ライバルの「すき家」「松屋」の切り崩しにかかる。（フジサンケイビジネスアイ）

中間決算は好転

　「これまでの男性１人（の客）から、グループ、ファミリー、女性客にターゲットを置き適用する商品、サービスを用意しなければいけない」。７日、２０１１年８月中間連結決算を発表した吉野家ホールディングス（ＨＤ）の安部修仁社長は、客層拡大に意欲を示した。

　中間決算は売上高が前年同期比５．６％減の８０６億円と減収だったものの、グループでの食材調達一元化などコスト削減策が奏功し営業利益は約２．３倍の２０億円、最終損益は７億円（前年同期は９億円の赤字）の黒字だ。期初の最終赤字１億円の予想から大きく好転し、安部社長が目指す次の戦略展開への足元は固まったともいえる。

　客層拡大への試みはすでに始まっている。次世代型店舗の１号店として、２月下旬に改装した千葉県柏市の「１６号線若柴店」。淡い色彩のレンガをイメージした外観に、白を基調とした内装が柔らかさを醸し出す。従来の店舗はカウンターだけがほとんどだが、ここには籐（とう）製のテーブル席も設置。窓際には観葉植物が並ぶなど、さながらカフェのようだ。改装後は、家族連れの利用が増えたという。

　メニューも増やした。９月には牛鍋丼などのトッピングに「とろりチーズ」と「おくらとろろ」を追加。とろりチーズは子供、おくらとろろは女性や年配客を視野に入れたものだ。

“老舗”の葛藤も

　吉野家が改革を急ぐのは、競合のすき家を展開するゼンショー、松屋を展開する松屋フーズが業績を伸ばす中、浮上できない焦りが強まっているからだ。

　他の２社が牛丼の値引き競争を始めた０９年末以降、「すべてのステークホルダー（利害関係者）の労働環境のため過剰な値下げはしない」と競争に加わらなかった吉野家は客を奪われ、既存店売上高は連続して２桁で減少。昨年９月に新商品「牛鍋丼」を投入したことで最悪期は脱したものの、今年１～９月の既存店売上高（前年同月比）では依然、２社が上をいく。

　牛丼チェーンの経営環境は決して逆風ではない。少子高齢化で外食市場も漸減傾向にある中で、「所得が減少する中で求められる商品」（アナリスト）として、売上高は外食産業全体を上回る堅調なペースで推移している。

　吉野家としては、取り込めるはずの客が他社に流れているともいえる。そこで「女性は一人では入りづらい」「カウンターだと子連れは無理」「メニューが限られている」といったイメージ払拭を狙っている。

　ただ、その効果がすぐに表れるわけでもない。客層やメニュー多様化では、すき家、松屋が先行しているからだ。

　すき家は全店にテーブル席を設置し、「白髪ねぎ牛丼」や「３種のチーズ牛丼」「キムチ牛丼」など複数の丼メニューが並ぶ。松屋も野菜を使用したメニューや一部の丼ものでは容量の少ない「小盛り」を用意、幅広いニーズに応えている。吉野家は後発の立場から他社の客を取り込むと同時に、新規顧客の開拓に挑まなければならない。

　今年で創業１１２年の歴史を誇る吉野家ならではの悩みもある。あまり変わりすぎるとブランドイメージが壊れ、もともとの“吉野家ファン”が離れてしまう可能性も懸念される。新装店舗でもシンボルカラーのオレンジ色にだけは手をつけないが、新メニュー開発では「従来のファンと顧客拡大に向けたさじ加減が難しい」（企画本部の鵜沢武雄本部長）という。

　野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは「吉野家が他社と差別化できるのは歴史と味。この軸がぶれ、得意ではない土俵に上がってはいけない」と指摘する。どこまで“変身”すればいいのかジレンマもある。

　安部社長の目は海外にも向く。７日の会見では、１５年度末までにグループの海外店舗数を現在の３倍超の１５００店に増やす計画を明らかにした。海外売上比率を現在の約６％から２５％に引き上げる計画。国内も約１．４倍の３０００店が目標。海外展開ではライバル２社に先行しているだけに、業績回復には国内を固めると同時に、アジア諸国の収益向上が必要だ。（金谷かおり）
75：凡人：2011/10/12(水) 03:28:17: 工場の海外移転。それに伴う国内工場の閉鎖、仕事や雇用の減少。その典型的例。失業が引き金となった犯罪や自殺の増加。国民の生活の質の低下と社会不安が忍び寄る。国民の生活を脅かす、産業の空洞化は加速されることはあっても、止まりそうもない。
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パナソニック：リチウムイオン電池、国内生産拠点を半減へ
毎日新聞　2011年9月29日　11時01分

パナソニックのリチウムイオン電池工場＝大阪市住之江区で２０１０年３月２５日、岩崎誠撮影　パナソニックが携帯電話やパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池の国内の生産拠点を１２年度末までに半減し、４カ所に集約することが２９日、分かった。１０年に稼働した住之江工場（大阪市）の増産投資も中止する。再編に伴い人員も減らす見通し。同時に、中国での生産比率を３～４年後をめどに現在の１～２割から約５割に引き上げ、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。

　生産拠点は現在、パナソニック３カ所、子会社の三洋電機の５カ所の計８カ所。三洋の京都工場（京都市）を来年３月に閉鎖、パナソニックの和歌山工場（和歌山県紀の川市）も充電池用の基幹部品を残して来年に生産を終える。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）と三洋の洲本工場（兵庫県洲本市）は、既に生産を中止した。また、住之江工場で予定していた２期工事を中止し、関西電力から借りている用地も返還する方針。当初、１、２期で計１０００億円の投資を計画していたが、６００億円にとどまる。

　一方、中国では１２年４月に蘇州市に新工場が完成予定で、既存の３工場（北京、無錫、蘇州）も生産能力を引き上げる。投資総額は５５０億円。現地の安価な部材の調達を進めて生産コストを約３割下げる。ただ、ハイブリッド車（ＨＶ）向けは技術流出防止のため国内生産を継続する。【宇都宮裕一】
76：凡人：2011/10/12(水) 03:37:43: パナソニック：テスラにＥＶ用電池供給へ
毎日新聞　2011年10月11日　22時55分

　パナソニックは１１日、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズ（カリフォルニア州）に対し、ＥＶ用リチウムイオン電池を１２年から４年間で８万台分以上供給すると発表した。テスラが１２年から量産する高級ＥＶセダン「モデルＳ」に搭載される。パナソニックは昨年１１月にテスラと資本提携し、両社でＥＶ用電池を共同開発していた。【宮崎泰宏】
77：凡人：2011/10/12(水) 03:38:26: ネットスーパー：ローソン参入…コンビニ大手で初
毎日新聞　2011年10月11日　20時45分

営業を始めた「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」の取扱商品の一例＝東京都港区で２０１１年１０月１１日、久田宏撮影　コンビニエンスストア大手、ローソンは１１日、食品の戸別宅配大手「らでぃっしゅぼーや」と提携し、インターネットで注文を受けて肉や野菜、日用品などを宅配するネットスーパー事業を全国規模で始めた。コンビニ大手のネットスーパー参入は初めて。共働き世帯や高齢者の増加を背景に需要が拡大するネットスーパー市場には、イオンなど大手総合スーパー各社がすでに進出しているが、ローソン参入で一段と競争が激化しそうだ。

　ローソンはネットスーパー事業を合弁の運営会社「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」（出資比率はローソン５１％、らでぃっしゅぼーや４９％）で展開。「らでぃっしゅローソン」のホームページで注文を受け付け、ヤマト運輸の配送網で全国に宅配する。

　取扱商品は、らでぃっしゅぼーやが手がける有機野菜や水産品などの生鮮食品に、ローソンが開発した調味料や日用品などのプライベートブランド商品も加えた約１０００種類。価格は「類似サービスよりも若干高めの商品もある」という。入会金や年会費は不要だが、注文額や地域に応じて最高１８００円の送料がかかる。

　１１日会見したネットスーパー運営会社の野田和也社長は「初年度３０億円、１４年度までに売り上げ１００億円を達成したい」と意気込んだ。

　ネットスーパーなど消費者向け電子商取引は、ネット利用拡大も背景に毎年１０％以上伸びている成長市場。昨年の国内市場規模は７兆円を超え、百貨店業界をしのぐ。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及でネット利用が一段と広がっている上、近くの商店街の衰退などで買い物が困難になった高齢者ら「買い物弱者」によるニーズ増大も見込まれ、ローソンは「今後もネットスーパーの需要は伸びる」と期待する。

　イオンやイトーヨーカ堂、ダイエー、西友などの総合スーパー各社もニーズの高まりを受けて、ネットスーパー事業の取扱店を徐々に増やしているが、ローソンが全国規模で参入することで戦略強化を求められそうだ。【久田宏】
78：凡人：2011/10/12(水) 07:27:26: ファーストリテイリング：世界出店、年３００店に
毎日新聞　2011年9月14日　21時04分

今後の事業戦略について説明する、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝横浜市内で２０１１年９月１４日、谷多由撮影

　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１４日、横浜市内で会見し、２０年に売上高５兆円の目標を達成するため、世界での出店ペースをここ１～２年で年間３００店舗に高め、１６年以降は売上高を毎年５０００億円伸ばす計画を表明した。

　同社は０９年に、２０年８月期に売上高を５兆円、経常利益を１兆円にする目標を発表している。１４日の会見では同目標を前提に、１０年８月期に８１４８億円だった連結売上高を１２年に１兆円、１５年には１兆７０００億円に引き上げる計画を明らかにした。

　ユニクロの８月末の店舗数は１０２６店で、このうち海外は１８３店。今月９日にはタイ１号店をオープンし、１０月には米ニューヨークに旗艦店を出店する。中国と韓国では、２～３年後のそれぞれの売上高が、現在の海外事業全体の売上高約７００億円を上回る１０００億円規模になると見込む。

　今月発表したユニクロの１１年８月期の国内事業売上高は、前期比１・５％減と０３年８月期以来８年ぶりに前年実績を下回った。国内でも２０年までに現在の８４３店から１０００店に増やす計画だが、年間３００店ペースに引き上げる出店の大半は海外となる計算だ。柳井会長は「アジアは一番の成長地域で、いわば『ゴールドラッシュ』。取りに行かないわけがない」と語り、成長の見込める海外市場に軸足を移す考えを鮮明にした。【谷多由】
79：凡人：2011/10/13(木) 03:04:40: ヤマダ電機、エスバイエル子会社化を発表
2011/10/12 19:39 日本経済新聞

　ヤマダ電機は12日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化したと発表した。同社が第三者割当増資で発行した3500万株すべてをヤマダが同日引き受け、持ち株比率は議決権ベースで50.33％になった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を含めた子会社化に伴う買収金額は63億4800万円。エス・バイ・エルは上場を維持する。

　ヤマダは同社を子会社化することで、家電製品や太陽光発電システム、電気自動車などに住宅を組み合わせて顧客に提案していく。

ヤマダ電機、太陽光発電装置の販売拡大
2011/10/13 0:51 日本経済新聞

　家電量販店最大手のヤマダ電機は太陽光発電装置の販売事業を拡大する。シャープなど大手メーカー７社と連携し11月以降、協力施工業者向けの研修施設を全国７カ所に開設。３年以内にヤマダの協力施工業者数を現在の３倍強となる1000社規模に増やす。今夏の電力不足で一般家庭の太陽光発電への関心が強まっており、施工業者の育成と囲い込みで市場シェアの増大につなげる。
80：凡人：2011/10/13(木) 10:58:24: タイ洪水、サンデン工場が操業停止
（2011年10月13日読売新聞）

１５企業１８事業所、推移注視

　日系企業の進出が進むタイで起きた洪水が、県内企業にも影響を与えている。県によると、昨年１０月現在、自動車部品関連を中心に１５企業が現地に１８事業所を置いている。操業停止となった工場もあり、関係者は事態の推移を見守っている。

　自動車関連機器大手「サンデン」（伊勢崎市）は、特に甚大な被害を受けている中部アユタヤの工業団地内に現地法人「サンデン　タイランド」を置く。エアコン用部品を製造している工場は、浸水被害などで、すでに１７日までの操業停止を決めた。日本人社員１２人を含む約３００人の現地法人の従業員全員の無事は確認しており、日本人社員はバンコクへ避難したという。

　だが水の勢いが収まらないため、アユタヤに戻ることが出来ず、被害の詳細は確認が取れていない。「状況がつかめず、今後の対応も未定」（サンデン本社）と困惑する。

　群馬銀行（前橋市）はタイに進出する県内企業支援のため、８月から行員１人を同国のカシコン銀行に派遣しており、駐在地のバンコクで取引先への確認作業を行った。アユタヤには４社が拠点を置くが、群馬銀行市場国際部は「すでに休業し、連絡が付かないところもある。今後は日本国内で本社への確認を進めたい」と不安をのぞかせる。

　県工業振興課は「現時点では、バンコクやその周辺には目立った被害は出ていないようだ」とする一方、「洪水が拡大すれば、県内企業の操業に影響が出る可能性もある」と懸念する。
81：凡人：2011/10/14(金) 05:21:02: イー・モバイル：日本最小、最軽量スマホ「ソニー・エリクソン・ミニ」発表
　2011年10月13日

　イー・アクセスは１３日、携帯電話ブランド「イー・モバイル」から、日本最小・最軽量の小型軽量スマートフォン「Ｓｏｎｙ　Ｅｒｉｃｓｓｏｎ　ｍｉｎｉ（ソニー・エリクソン・ミニ）」を発表した。１０月２８日に発売する。

　ミニは、縦８．８センチ、横５．２センチ、重さ９９グラムで、グーグルのアンドロイドＯＳ（基本ソフト）を採用している。ＨＤ動画撮影や笑顔検出機能付きカメラなどを搭載したほか、ホーム画面の四隅にショートカットを配置した独自のデザインで、親指で操作しやすくした。無線ＬＡＮルーターとしても使える。端末価格は、ベーシックプランで３万９８００円。長期契約割引の場合の負担額は１００円。通信料は月額３７９５円から。
82：凡人：2011/10/15(土) 08:52:36: 中国統括会社設立、「本社」機能　シャープ、決定速める狙い
【 2011年10月14日 19時30分】

　シャープは１４日、中国と台湾、香港の事業拠点を統括する会社を北京に設立、１０月から営業を始めたと発表。日本の本社と同様に法務や人事の機能を持たせ、現地での意思決定を迅速化。現地当局との渉外活動も強化して事業拡大につなげる。

　シャープは、台湾と香港を含む「中国地域」に生産や販売、研究開発の計１３拠点がある。２０１０年度の同地域の売上高は５１７０億円で、海外での売上高の３６・２％を占める。米国や欧州よりも比率が高く、重点地域との位置付けだ。

　現在の中国地域での販売は液晶テレビが中心だが、統括会社には携帯電話などの情報通信事業と、空気清浄機などの健康環境事業の本部も設置。(共同通信)
83：凡人：2011/10/15(土) 08:58:59: ブランドにするために赤字覚悟でやっているとしか思えない。数年で撤退するに一票。
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ユニクロ、ＮＹ５番街に　世界最大店舗がオープン
【 2011年10月15日 01時10分】

　１４日にオープンした「ユニクロ」の米国２号店「ニューヨーク５番街店」の店内＝１３日（共同）

　【ニューヨーク共同】ファーストリテイリングは１４日、世界の高級ブランドが軒を連ねるニューヨークの目抜き通りで、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米国２号店である「ニューヨーク５番街店」をオープンした。

　５番街店は３階建て。売り場面積は約４６２０平方メートルとユニクロとしては世界最大を誇り、人気の保温肌着「ヒートテック」などほぼすべてのユニクロ製品をそろえた。

　売り場には液晶画面を多く採用することで「日本の（物づくりの）技術を表現した」（柳井正会長兼社長）という。(共同通信)
84：凡人：2011/10/16(日) 06:55:40: タイ：洪水首都に迫る　日系企業の生産混乱、長期化必至
毎日新聞　2011年10月15日　21時16分

バンコクの北、パトゥムターニー県で被災者を救助するタイ軍兵士＝２０１１年１０月１４日、ＡＰ

　タイ北部や中部で７月から降り続く大雨による洪水は１５日、国土を縦断するチャオプラヤ川最下流の首都バンコクの北側、パトゥムターニー県に迫り、首都の一部の河川沿岸では浸水が始まった。上流の中部アユタヤ県などでは、日系企業の現地工場が集中する工業団地はすでに冠水しており、生産の混乱は長期化する見通し。洪水による死者はこの日までに計２９７人。

　首都に流入すれば、電気の供給が止まり、日本人推定７万人以上が在留する国際都市の機能がマヒする。政府は水をバンコクの東西両側に逃がす「首都防衛作戦」に乗り出した。

　トヨタ自動車は３工場の生産停止を２２日まで延長。日産自動車も１７日から１９日までの停止を決めた。工場の直接被害はないが、部品調達が困難になっており、トヨタは日本からの空輸で対応する。

　洪水被害は、ベトナム南部、ラオス、カンボジアなど東南アジア広域で起きている。【米川直己、バンコク西尾英之】
85：凡人：2011/10/17(月) 09:21:52: タイ中部、工業団地が全て冠水　洪水被害が拡大
（2011/10/16 19:32）

１６日、中部アユタヤ県で水に漬かりながら歩く住民ら（ＡＰ＝共同）

　【バンコク共同】タイの大規模な洪水による被害は１６日、さらに拡大、中部アユタヤ県のファクトリーランド工業団地が新たに冠水した。これで同県内５カ所の工業団地全てが水に漬かった。被災した日系企業は約３１０社に達した。

　一方、政府が浸水阻止に全力を挙げている首都バンコクはこの日も、断続的に強い雨が降り、厳戒態勢が続いている。

　在タイ日本大使館によると、ファクトリーランド工業団地には９３社の工場があり、うち日系企業は数社。

　既に冠水したアユタヤ県内の４カ所の工業団地では、ホンダの自動車工場やソニー、キヤノン、ニコンなどの工場が被災。
86：凡人：2011/10/22(土) 10:20:13: パナソニック：太陽電池生産も撤回　価格下落で
毎日新聞　2011年10月21日　23時08分

　パナソニックがプラズマテレビ用パネルを生産する尼崎第１工場（兵庫県尼崎市）で計画していた太陽電池生産を撤回することが２１日、分かった。最大市場の欧州の各国が補助金による普及策を縮小し需要が厳しさを増すうえ、中国メーカーの攻勢で価格も下落しているため、方針を転換する。また、同工場のパネルの生産設備を来年４月から中国の上海工場に移して量産するとしていた計画も中止する。
87：凡人：2011/10/26(水) 01:13:38: ＧＳユアサとシャープ、ＬＥＤ道路灯を開発
2011/10/25 0:05 日経

　ＧＳユアサは24日、シャープと共同で発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った道路照明灯を開発し、2012年１月末に発売すると発表した。従来の水銀灯や高圧ナトリウム灯に比べて消費電力を40～70％削減、薄型化で風圧の影響も受けにくくした。今後、国や自治体がＬＥＤ灯の導入を本格化するのに合わせて拡販する。

　開発した「ＬＥＧＡ（レガ）」はシャープのＬＥＤモジュールと、ＧＳユアサが持つ道路に適した配光技術や電源装置を組み合わせた。水銀灯などに比べて照明部分の出っ張りがなくなり、強風によって振動したり倒れたりする危険性が減った。

　価格は20万円前後となる見込み。中国などに比べ、日本ではＬＥＤ灯の導入が遅れていたが、国土交通省が９月にガイドライン案を公表するなど、今後導入が本格化するとみられている。ＧＳユアサは道路のほかトンネルや工場、ガソリンスタンド向けにも拡販し、14年度に２万灯の販売を目指す。

　同社は新商品の投入でメタルハライド灯など既存商品を含む照明灯の売上高を15年度に現在比６割増の80億円に増やす。
88：凡人：2011/10/26(水) 23:00:52: 関東の独立系テレビ５局、協力を拡大　同時放送や共同制作群馬テレビ
2011/10/26 5:58 日経

　千葉テレビ放送（千葉市）やテレビ神奈川（ＴＶＫ、横浜市）、テレビ埼玉（さいたま市）など関東の独立系テレビ５局が協力関係を強めている。11月に初めて共同で番組を制作するほか、全国でも珍しい５局同時の番組放送を始めた。地上デジタル放送を機に、関東の地方局のチャンネルはすべて「３」に統一。各局が協力して「３チャンネル」の知名度を上げる狙いだ。

　協力するのは南関東の３局に加え、とちぎテレビ（宇都宮市）、群馬テレビ（前橋市）の５局。31日～11月４日まで共同で高校野球の秋季関東大会のダイジェスト番組を制作、放送する。５局の共同制作は初めてだ。

　千葉テレビ編成局の小森健一郎・編成部担当部長によると、高校野球は一般的に注目度が高いうえ、各局とも夏の全国高校野球選手権予選を放送した実績があり共同で番組を作りやすいという。

　それぞれの県内で実施する夏の予選と異なり、秋の関東大会は各県持ち回りで開催する。自県の代表が早々に負ければ、高い視聴率は見込めないほか広告も集めにくい。このため各局は関東大会の放送をほとんど見送ってきたが「関東全域で放送するなら一定の視聴者を確保できる。広告も取りやすくなる」（小森部長）とみている。

　５局は４月から平日の午後11時に各局の看板バラエティー番組を同時に放送している。千葉テレビの「白黒アンジャッシュ」は火曜日、テレビ埼玉の「玉ニュータウン」は金曜日に全５局で同時に放送している。人気番組を他局の別の時間帯で放送することはあるものの「独立系テレビ局での同時放送は全国的に珍しい」という。

　多くの大手テレビ局は午後11時台にニュース番組を据えている。各地方局で人気があるバラエティー番組を同じ時間帯にぶつけ大手に対抗する。

　景気低迷による広告料減少や若者のテレビ離れ、地デジへの投資などテレビ局を取り巻く環境は厳しさを増す。特に大手テレビ局の傘下にない独立系地方テレビ局の経営は厳しいといわれる。「各局の独自性を残しつつ５局の協力体制は今後も強めたい」という。
89：凡人：2011/10/27(木) 17:22:32: ソニー・エリクソンを完全子会社化　ソニーが全株取得関連トピックスソニー
2011年10月27日16時31分

　ソニーは２７日、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンと共同出資している携帯電話会社「ソニー・エリクソン」を完全子会社化すると発表した。エリクソンが保有する株式をソニーが１０億５千万ユーロで買い取る。

　ソニーはスマートフォン（多機能携帯電話）の需要増加で拡大する携帯電話事業を本体にとりこみ、自社が配信するゲームや音楽などとの連携を強める狙いがある。

　自社のテレビやゲーム機をネットワークでつなぎ、セットで売り込む戦略をソニーは強化しており、ゲームや音楽が楽しめるスマートフォンの事業拡大が必要と判断した。
90：凡人：2011/10/27(木) 18:31:04: 女性・子供用下着、自社ブランドをアジアで拡販　島崎
2011/10/27 0:54

　婦人下着製造の島崎（埼玉県秩父市、嶋崎博之社長）は自社ブランドの女性・子ども用下着「フリープ」を韓国、中国などで拡販する。柔らかな着心地を売り物にしており、現地の富裕層などを開拓する。下着業界は縫製にかかる人件費が安い中国製に押されている。アジアでの販売を強化することで、同ブランドの売り上げを３～５年後をメドに２倍にする計画だ。

　韓国では新世界百貨店の江南店（ソウル市）に「フリープ」の売り場を設置した。敏感肌の人やファッションへの意識の高い顧客に売り込む。「韓国では保守的な色使いの下着が多いが、色を楽しむ人が増えている」（嶋崎社長）という。

　中国では現地の企業と代理店契約を結んだ。これまで上海の現地法人が販売していたが、地域の事情に詳しい地元の企業を活用した方が拡販できると判断し、10月末で閉鎖した。台湾では現地の補整下着の販売網などを活用して、売り上げを伸ばす考えだ。

　フリープはふんわりとした軽い着心地が特徴で、スマイルコットン（三重県川越町、片山卓夫社長）が開発した綿素材の生地を利用している。タグやラベルは肌に直接触れないように下着の外側につけるほか、縫い目を外側にする縫製を採用。ショーツにはゴムの代わりに伸びる生地を使い、体の締め付けをできるだけ減らすよう工夫をこらしている。アトピーなど敏感肌の人や着心地にこだわる人が主な購入者という。

　製造は子会社のシェリール（岩手県陸前高田市）を活用し、素材から縫製まで日本製であることをアピールする。日本ではフリープは、ブラジャーは3150円、ショーツは1890円で販売している。百貨店に並ぶ商品の中では低めの価格だが、下着専門店と比べるとやや高いという。商品の持ち味を訴えることで、円高でも海外で一定の需要があるとみている。

　島崎はかつてイオンなど量販店向けのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が主力事業だったが、３年前に方針を転換、通信販売会社向けと自社ブランドによる百貨店での販売が中心となっている。年商は約７億円で、自社ブランドの販売は約１割。
91：凡人：2011/10/29(土) 21:35:44: 企業は収益をあげ、日本国内では職を失うものも。アメリカが何十年も前に経験してきたことが日本でもグローバル化によって変化が進行している。国内で職を持つものと、職を失くすものや低賃金のサービス業に流れていく労働力の間で、賃金格差がより大きくなるだろう。福祉の充実その他、そのシワ寄せの対策も準備したほうがよいだろう。
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スズキ、インドで新工場　用地取得決める
現地役員会
2011/10/29 18:20

　【ニューデリー＝黒沼勇史】スズキのインド四輪子会社マルチ・スズキは29日、印西部グジャラート州メーサナ地区で工場用地を取得することを大筋決定したと発表した。買収価格などを今後詰める。同日発表した2011年７～９月期の純利益は労働争議の影響で、前年同期比60％減の24億ルピー（約38億円）と、08年10～12月期（21億ルピー）以来の低水準となった。

　バルガバ会長は29日の記者会見で、購入用地は「部品業者分を含め最大1400エーカー（5.7平方キロメートル）」とした。同州ムンドラ港から300キロメートルの地点にあり、輸出やインド南部への輸送に適する。同地での工場建設時期や土地購入費など投資額は明かさなかった。マルチの生産能力は現在年120万台で、着工済み追加ラインを含め来年末に年170万台となるが、同会長は今回の土地購入で「今後10年の増産に対応できる」とした。

　一方、11年７～９月期の売上高は16％減の753億ルピーだった。減収は08年10～12月期以来11四半期ぶり。国内販売は20％減の約22万台、輸出は16％減の約３万台。税引き前利益も61％減の33億ルピーにとどまった。

　販売低迷は北部ハリヤナ州のマネサール工場での労働問題が響いた。同工場では６月にストライキが発生し同月中に収束したが、８月末に労働者が意図的に生産性を落とす問題が発生した。10月には再びストライキに発展し「６～10月の販売ロスは８万３千台」（バルガバ会長）に上ったという。
92：凡人：2011/11/06(日) 03:01:57: ゼビオ、中国に進出　豊田通商と来春上海に１号店
2011/11/4 21:59

　スポーツ用品販売大手のゼビオは４日、豊田通商と共同出資で会社を設立、中国で小売事業を始めると発表した。2012年春をめどに上海市に第１号店を出店し順次、店舗網を拡大する。経済成長に伴い消費者のスポーツ用品への需要が伸びている。商品開発や生産委託先の開拓なども進める。

　新会社の名称は「賽標（中国）体育用品有限公司」で所在地は上海市浦東新区。資本金約７億円はゼビオが80％、豊田通商が20％を出資する。代表者にはゼビオの中村和彦常務執行役員が就く。

　第１号店は売り場面積約3300平方メートル強。店舗と商品に合計４億円程度を投じる。販売状況を見ながら、年２～３カ所の割合で店舗網を広げる考えだ。

　ゼビオはこの数年、社員を中国に留学させたり、中国人を採用したり念入りに進出準備を進めてきた。素材開発や生産、販売など豊田通商が持つ中国事業のノウハウを活用する。

　同日発表した2011年４～９月期連結決算は、売上高が前年同期比４％増の882億円、純利益は90％増の46億円だった。防災や猛暑対策としてスポーツ用品の販売が好調だった。
93：凡人：2011/11/10(木) 10:12:13: バブルの“あだ花”再び　「ｔｏｂａｓｈｉ」海外メディア紹介
2011.11.10 01:27

記者会見に１人で臨んだオリンパスの高山修一社長＝８日午後、東京・西新宿（松本健吾撮影）

　大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し問題は、バブル期の金融商品の取引に失敗し、外部に損失を移す「飛ばし」と呼ばれる手口で行われていた疑いが強まっている。海外メディアも一連の疑惑のキーワードとして「ｔｏｂａｓｈｉ」と紹介し始めた。「飛ばし」はオリンパスが損失隠しを始めたのと同時期、バブル崩壊を機に相次いで表面化した経緯があり、バブルの“あだ花”が２０年の時を経て、再びクローズアップされる形となっている。

　「損失隠しは『ｔｏｂａｓｈｉ』として知られ、１９９０年代前半、日本でバブルがはじけた後に広がった」

　英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は８日、こんな表現でオリンパスの疑惑を報じた。

　「飛ばし」とは、会社が保有する有価証券などの金融商品が値下がりして損失が出た場合、子会社やペーパーカンパニーなどに転売する手法を指す。実態より高い価格で一時的に売り渡すことで、損失を出した会社の決算への計上を免れる。

　有価証券の場合、転売中に株価が回復しなければ損失は雪だるま式に膨らみ、飛ばしの引き受け手がなくなった段階で、最後の会社が大きな損失をかぶることになる。

　飛ばし行為は粉飾決算に当たり、意図的なケースは金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われる。一般投資家を欺く行為として、平成１８年には虚偽記載の罰則が、それまでの倍に当たる１０年以下の懲役に引き上げられた。

　オリンパスのケースでは、隠していた損失額は１０００億円を超えることが判明した。だが、同社の高山修一社長は８日の会見で「複数のファンドを通すなどの方法」とし、具体的な説明を避けている。一方、同社は損失の穴埋めとして英医療器具メーカーなどを買収した際、英領ケイマン諸島の法人やファンドに報酬を支払ったり、株の購入を行うなどしており、損失隠しも同様に、海外に設立したペーパーカンパニーなどに付け替える手口が取られたとみられる。

　飛ばし行為を行っていた典型的な例は、発覚後に経営破綻（はたん）し、経営陣が立件された山一証券だ。

　東京地裁判決などによると、山一では顧客企業から運用を委託された有価証券に多額の含み損が出たため、少なくとも昭和６３年には飛ばしを開始。取引先の企業間で損失分を“たらい回し”にしていた。だが、バブル崩壊による株価下落が止まらず、最終的にはペーパー会社が含み損を抱えた有価証券を引き取る形で、約２７００億円の債務を簿外処理していた。

　バブル崩壊後に「飛ばし」が相次いで表面化したのは、好調な株式相場を背景に、多くの企業が手軽に収益を増やせる「財テク」に傾いたツケともいえる。
94：凡人：2011/11/12(土) 06:56:56: タイ洪水下の日本企業、北関東各社が窮地救う　内外で部品代替
2011/11/12 6:03

　タイの洪水被害に現地拠点を持つ日本企業が頭を抱えるなか、北関東の製造業が「代替生産」などピンチヒッター役を買って出ている。自動車、電機といった大手メーカーにとって部品の供給が止まれば完成品が作れないため、バックアップの要請が絶えない。ピンチを逆手に取って人材養成につなげようという動きもある。水が引かず被害の長期化も予想され、創意工夫する場面は当面続きそうだ。

大古精機はゲージ150０種を代替生産(栃木県さくら市)

　「部品が足りません。どうにかなりませんか」――。10月中旬、自動車部品などの切削加工を手がける野中工業所（栃木県佐野市）の野中修社長は代替生産を依頼された。タイで現地生産する日系メーカーからだった。

　頼まれたのはカーエアコンで冷媒を圧縮するコンプレッサーの外側のアルミ加工。依頼したメーカーはアルミを現地調達し、部品を日本に送っていた。野中工業所は類似の部品を作っていたため声がかかった。

■２勤体制で増産

　同社は佐野市の工場の稼働時間を延ばして対応。通常は昼のみの「１勤」だが、夜勤を含める「２勤」体制にした。野中社長は「最低でも３カ月は続きそうだ。長引けば、来年３月まで仕事があるかもしれない」と話す。

　建設機械などの鋳物部品の伊藤鋳造鉄工所（茨城県東海村）は受注が数％増えた。「今後増える可能性もあり対応していきたい」と話す。自動車電装品製造の河村製作所（日立市）でも生産量が微増しているという。

■海外網使い対応

　取引先の国内生産シフトに合わせる動きもある。ゲージ製造を手がける大古精機（栃木県さくら市）の取引先の精密機器メーカーはタイ生産が不可能になり国内生産へ切り替えた。ゲージは部品の大きさや長さを測り良品か不良品かを判定するもので、年内はゲージの供給を引き受ける見込みという。同社の大古秀子社長は「突然の発注だが、被災した企業の力になりたい」と話す。

　国内だけではなく海外のネットワークを動員するケースもある。自動車や携帯電話などに搭載する精密部品のプレス加工の茨城技研（茨城県北茨城市）は「フィリピンでの代替生産が増える」（堀二十男社長）とみる。セブ島に工場を持つほか、来年１月にはマニラに新工場が完成。まだ受注に至っていないが、今後フィリピンの拠点を活用して対応する考えだ。

　モノの生産だけでなくヒトを受け入れようと試みる企業もある。サンデンはアユタヤ県の生産子会社サンデン・タイランドが水没し操業再開のめどが立っていないという。

　そこで12月初めにも、同社のタイ人技術者17人を日本に呼び、カーエアコンの主力工場である八斗島事業所（群馬県伊勢崎市）で働いてもらうという。現在は就労ビザを申請中。群馬で日本人技術者と交流させ、タイ人技術者の能力向上につなげるねらいだ。

＜タイ進出、ここ数年で急増＞

　北関東企業とタイの関係は深い。自動車部品ではサンデンのほか、ミツバ、プラスチック成型のキャム（栃木県壬生町）なども現地法人を持つ。回転ずしチェーンの元気寿司はエビを輸入する。人件費が比較的低く親日的で、日系メーカーのサプライチェーン（供給網）も整っている――といった理由が考えられる。

　足利銀行によると、北関東３県の取引先でタイに拠点を持つのは現在約40社。2006年の約20社から５年で倍増した。人件費が高騰する中国から東南アジア諸国にシフトする動きがあるなかでタイ人気は顕著だ。

　群馬銀行の取引先は群馬県内の企業を中心に48社。洪水前の調査では進出を希望する企業も18社あり、タイへの関心は強い。常陽銀行も進出している取引先が約60社あり、増加傾向にある。

　タイ国内でも洪水の被害が少ない地域はあり、「魅力的な生産拠点」（ある製造業）との見方は根強い。ただ「現地進出を検討していたが、今度の件で再考する。インドネシアやベトナムも選択肢だ」（別の製造業）という声もあり、進出先の多様化が予想される。

（宇都宮支局　亀真奈文）
95：凡人：2011/11/12(土) 07:35:43: 産業用ロボット稼働台数　断トツ日本、さらなる高みへ一丸
2011.6.28 06:06

　産業用ロボットの稼働台数はアジアの主な国・地域で日本が最も多く、２００９年末時点で３３万２７２０台に上る。次いで７万９００３台の韓国、３万７３１２台の中国、２万４３６５台の台湾が上位に入った。ロボット大国の日本は世界でも断トツの１位で、世界２位の米国とカナダ、メキシコの３カ国を合わせた北米地域の１６万６１８３台を２倍以上も上回っている。

　台数ベースで長らく世界ナンバーワンの座を維持する日本だが、近年は減少が続いている。００年末の３８万９４４２台が、５年後の０５年末には３７万３４８１台へと約１万６０００台に減少。さらに０９年末までの４年間で約４万６０００台も急減した。

　国際的な価格競争力の向上を迫られ、生産コストが低い中国やタイ、ベトナムなどに生産拠点を移す動きが続いていることや、ロボットを使わない生産方式への変更が台数減の背景にある。日本と同様に減少傾向にあるシンガポールも、同じ事情が要因とみられる。

　一方、「世界の工場」と呼ばれる中国やインドの増加ペースは急ピッチだ。００年に９３０台だった中国は０５年に１万１５５７台へと増え、０９年までの９年間でみると約４０倍に激増した。インドは００年に７０台にすぎなかったが、０５年に１０６９台、０９年は４０７９台へと増加。９年間で約５８倍と伸び率は中国を上回る。

　日本のトップは当分揺らがないとみられるものの、東日本大震災の影響で生産拠点の海外移転が加速する可能性もあり、新興国に逆転される日が来るかもしれない。ただ、世界最大を誇る産業用ロボット輸出国のポジションは、日本経済の活力を支えるためにも譲れない。世界をリードする技術力をさらに高める取り組みがいま、官民一体で進んでいる。
96：凡人：2011/11/14(月) 14:42:13: ソニー、楽曲版権数世界首位に…ＥＭＩ買収で
（2011年11月14日09時10分読売新聞）

　ソニーは１１日、米投資会社などと連合を組み、英名門音楽会社ＥＭＩグループの楽曲著作権の管理部門を、総額２２億ドル（約１７００億円）で米金融大手シティグループから買収することで合意した。

　ソニーは、テレビ番組や映画、カラオケなどの楽曲利用や音楽配信などを通じて版権利用料を得られるようになる。音楽事業の収益基盤を強化して経営改善を加速させる。

　世界の音楽業界は、ソニーのほか、米ユニバーサル・ミュージック・グループ、米ワーナー・ミュージック・グループ（ＷＭＧ）、ＥＭＩの大手４社で、アルバム販売の８割以上のシェア（市場占有率）を握っていた。

　ＥＭＩの版権部門はソニー連合に、レコード販売部門はユニバーサルの親会社、仏ビベンディに売却され、３大体制に移行する。

　音楽大手の業績は、ネット配信の拡大と海賊版の横行などで厳しさを増している。ＥＭＩは２００７年に欧州の投資会社に買収されたが、今年２月に米シティに経営権が移っていた。世界３位のＷＭＧも５月、米複合企業に買収された。

　ソニーの音楽事業は１１年３月期の営業利益が３８９億円で、金融事業に次ぐ稼ぎ頭だ。買収によってソニーが保有する音楽の版権は、現在の７５万曲から２００万曲以上に急増する。

　ただ、今回の買収で、ユニバーサルの楽曲販売の占有率は世界で４割弱となり、ソニーの版権所有数も業界首位になる。
97：凡人：2011/11/16(水) 14:29:35: トヨタの電気と燃料セルの将来車
Toyota concepts await show
Wednesday, Nov. 16, 2011
By HIROKO NAKATA　Staff writer

Ahead of next month's Tokyo Motor Show, Toyota Motor Corp. on Tuesday unveiled two fuel-efficient concept cars, one an electric vehicle and the other a fuel-cell vehicle.

New wheels: Toyota Motor Corp.'s Aqua hybrid, which will be unveiled at the Tokyo Motor Show in December, is shown in a handout photograph. KYODO

The concept EV, called the FT-EVIII, has better range and speed characteristics than previous models. The auto giant has said it aims to start selling electric vehicles in 2012.

The FT-EVIII has a range of 105 km on a full charge, and it has a maximum speed of 125 kph.

The earlier FT-EVII concept car unveiled at last year's motor show can run 90 km and has a maximum speed of 100 kph.

Toyota also took the wraps off the fuel-cell concept car FCV-R, based on a sedan. It is more compact than the previous FCV, which was based on a sport utility vehicle like the Toyota Kluger.

The carmaker said it plans to release fuel-cell vehicles onto the market by around 2015.

Toyota also unveiled a prototype compact hybrid that it plans to launch in late December.

The car, called the Aqua in Japan and Prius c in other countries, can travel 35 km on 1 liter of fuel.

The Tokyo Motor Show, which opens to the public on Dec. 2, will feature 15 Japanese auto brands and 25 foreign makers.
98：凡人：2011/11/18(金) 15:24:06: トヨタ、北米７番目の新工場開始　来年最大１５万台生産
11月18日（金）11:53

　１７日、操業を始めた米ミシシッピ州の工場で、生産されたカローラ第１号車の前でポーズをとるトヨタ自動車の豊田章男社長（左）（共同）

　【ブルースプリングス（米ミシシッピ州）共同】トヨタ自動車は１７日、米ミシシッピ州北部のブルースプリングスで、北米で７番目となる車両組立工場の稼働を開始した。主力車種のカローラを生産する。来年には、最大で年間１５万台を生産する計画。

　自動車各社は歴史的な円高水準が加速していることを背景に、生産拠点の海外移転を加速させており、今回のミシシッピ工場もその一環。トヨタは国内生産水準も３００万台は維持する方針だが、日本国内の生産に用いる部品の海外調達比率も高める計画で、今後、自動車産業全体の空洞化が進む公算が大きくなってきた。
99：凡人：2011/11/23(水) 10:34:18: 足利銀、営業拠点を再拡充　国有化後の縮小から反転攻勢
2011/11/23 1:30 日経

　足利銀行が営業拠点の再拡充に乗り出す。無人のＡＴＭ拠点だった宇都宮市内の３カ所を今年度中に行員が常駐する店舗に格上げし、資産運用相談を中心に小口金融（リテール）機能を強化。ＡＴＭ拠点についても栃木県内を中心に今年度中に15～20カ所増やす考え。本拠地の栃木県でも周辺地銀との競争が激しさを増すなか、2003年の一時国有化後は縮小傾向にあった店舗網をテコ入れし、反転攻勢を狙う。

　第１弾として来年２月にも旧泉が丘出張所（宇都宮市）を預金や税金収納に加えて投資信託や自動車ローンなども扱う「リテールセンター」に衣替えする。最近では再開発で本店営業部に一時移していた宇都宮支店を年初に戻したが、有人店舗を新設するのは1999年の福田屋百貨店出張所（ＦＫＤローンセンター）以来で約13年ぶり。

　来年３月末までには宇都宮市内でさらに２カ所の無人拠点をリテールセンターに格上げする。３カ所はいずれも一時国有化後に無人拠点としていた。既存の建物を生かしながら１カ所当たり３千万～５千万円程度を投じて改装や設備導入を進める。それぞれ７～８人を配置。これまで遠のきがちだった空白地域の顧客を改めて取り込む。

　12年度に入っても宇都宮市の東部、南部などを中心に２～３カ所の無人拠点を有人店舗に格上げする方向で検討中だ。

　ＡＴＭ拠点を巡ってはコンビニエンスストアのＡＴＭ端末普及を受けて09年度ごろから急速に減らしてきた経緯がある。ただ、個人客からは「通帳が利用できない」との不満も多く、ＰＲ効果なども考慮して増設に転じることにした。

　設置先は栃木県内を中心に、茨城、群馬両県や埼玉県北部で高シェアを持つ地域を想定。ショッピングモールなど集客型施設と交渉を進め、今年度はまず180カ所程度にまで増やす。12年度にはさらに30～40カ所増やしたい考えだ。

　足利銀は一時国有化で経費削減を迫られ、営業拠点の閉鎖や機能限定型店舗への転換に着手。店舗運営の効率化にはつながったが、営業が手薄になるケースも生じていた。一方で常陽銀行、群馬銀行などは北関東で最も人口が多い宇都宮市周辺で攻勢を強めている。東日本大震災や円高の長期化などで地域経済の先行き不透明感は強いが、７月に新たな勘定系システムへの移行を終えたこともあり、お膝元で足場固めを急ぐ。
100：凡人：2011/12/05(月) 23:12:28: 札証、活性化へ独自色　新規上場途絶えて４年弱
2011/12/3 6:08

　札幌証券取引所の存在意義が問われている。取引は低迷し、未上場企業の新規上場も４年近くない。グローバル競争の波が押し寄せ、東京、大阪の両証券取引所が経営統合に踏み切る。競争が激化する資本市場で札証の役割は一段と低下しかねない。道内企業向けの優遇審査基準の設定など、独自色を打ち出して活性化を図ろうとするが、先行きは厳しい。

　札証は2008年２月にインサイトが新興市場のアンビシャスに上場して以来、未上場企業の新規上場が４年近く絶えている。10年度の売買代金は36億円にとどまる。

　世界に目をやると、世界取引所連盟の調べでニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥユーロネクストの2010年の売買代金は約17兆8000億ドル（約1400兆円）。アジアでも上海証券取引所は約30兆3000億元（約372兆円）に達する。ちなみに東証は359兆円、大証は16兆円だ。

　国内では東証・大証が統合して新取引所「日本取引所グループ」が発足するが、札証の小池善明理事長は「地方の上場予備軍が置いていかれるのではないか」と話す。

　そんな札証は地域企業の上場の受け皿になろうと、道内に営業拠点を置く企業に対し、道内の雇用人数や事業規模に応じて上場審査基準の緩和を検討し始めた。

　あわせて退出基準の強化も進める。問題を起こす企業がいると「正常な上場企業にも迷惑をかける」（小池理事長）として、来年３月までに現行より厳しくした上場廃止基準をまとめる。現在は営業赤字が続くだけで上場廃止にならないが、これを改め一定期間赤字が続いた企業を退出させる。時価総額の上場廃止基準についても厳しくする方向で調整する。

　ただ一連の措置がどれだけ市場活性化につながるかは疑問がある。審査基準を緩和すれば、投資家にとって魅力が薄い企業を呼び寄せかねない。

　これまで09年末に手数料を無料化して促進している重複上場も、目立った効果は出ていない。10年２月のアークスを皮切りに、現在まで５社が同制度を用いて上場したが、今年４月以降、札証経由の取引はゼロ。道内経済界には「新取引所に合流した方がいい」との声も出始めている。
101：凡人：2011/12/08(木) 01:45:32: ホンダ：ハイブリッド車向けシステムなど新技術を公開
毎日新聞　2011年12月7日　21時34分

ホンダが１２年に発売予定のプラグインハイブリッドシステムが搭載された試作車＝栃木県茂木町で、米川直己撮影

　ホンダは、新開発のハイブリッド車（ＨＶ）向けシステムなどの次世代技術を報道陣に公開した。新型ＨＶシステムは二つのモーターを使い、燃費を向上させたのが特徴で、１２年に発売予定のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）から順次搭載する。

　ホンダはこれまで軽量でコンパクトな１モーター方式のＨＶシステムを小型車「フィット」などに搭載してきたが、新システムでは２モーター方式を採用し、大型車やスポーツ車への搭載を計画している。走り始めや低速時はモーターのみ、加速時はＨＶ、高速時はエンジン単体と走行状態に応じて最も効率的な状況にする。

　これとは別に、エンジンを補助するモーターに加え、左右の後輪を別々に制御する二つのモーターを搭載した走行支援システムも開発。操作性能を高めたほか、新型ＨＶシステムや直噴エンジンを組み合わせると、低燃費と高い加速性能を両立できるという。走行支援システムは１３年をめどに高級車やスポーツ車向けに展開する計画だ。本田技術研究所の山本芳春社長は「幅広い分野（の技術）をホンダ単独で開発できる」と自信を見せた。

　このほか、椅子のような外観の電動二輪車「ユニ・カブ」は、手元のレバーで操作して前後左右に動く。二足歩行ロボット「アシモ」にも使われているバランス機能を搭載し、高齢者や子供も操作可能。実証実験を経て早期の実用化を目指す。【米川直己】
102：凡人：2011/12/11(日) 05:39:09: 現場力で中国から「仕事奪回」　ＰＣ国内生産回帰へ
2011.10.4 17:12

「出雲モデル」のノートパソコンを生産する島根富士通の生産ライン＝島根県出雲市

　製造業の空洞化が進む中で、パソコンメーカーなどが国内生産の復権に向け奮闘している。世界生産の９割以上を中国が占め、日本で売られる製品も多くは中国に生産委託されているが、ここにきて国産比率は下げ止まりつつある。「メード・イン・ジャパン」の高い信頼性や従業員の能力をフル活用する製造現場の力は、空洞化防止への日本の産業界の切り札となる。（フジサンケイビジネスアイ・井田通人）

　島根県出雲市にある富士通子会社の島根富士通。個人向けノートＰＣを組み立てるＡ棟２階のスペースは半分以上を１階で製造した部品置き場に使われ、その隣に生産ラインがある。部品置き場には余裕があるようにみえるが、「生産量が減ったわけではなく、ここ数年の生産革新の結果」と島根富士通の宇佐美隆一社長は胸を張る。

　別棟の企業向けを含め１８本ある組み立てラインは、１本の長さがおよそ３５メートル。５年前に比べ約３分の１の長さだ。作業者も２４人から１５人に減ったが生産量は着実に増えている。１本のラインに１００人以上が従事する中国の工場とは雲泥の差だ。

　生産効率化の鍵は、徹底した現場作業の見直しだ。ＰＣを組み立てる作業者の反対側に「給材係」を配置し、部品が足りなくなるたびに手渡す。人数は増えるが、この方が部品補充の手間が省け、効率化できたという。このほかにも、ネジ締めやラベル張り、キーボードをたたいて耐久性をチェックする検査など、人手に頼っていた作業を徹底して機械化した。

中国から「仕事奪回」手応え

　富士通は高品質の「出雲産」が消費者へのアピールになると考え、９月から島根富士通の製品を「出雲モデル」と名付けた。同様に、同社のもう一つの生産拠点、富士通アイソテック（福島県伊達市）が生産したデスクトップ型は「伊達モデル」と呼んでいる。

　「中国も人件費が上がっている。現在の２倍は生産できる余裕があるので、（中国から）仕事を奪い返したい」。宇佐美社長は新たな“成長神話”の手応えを感じている。

　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及で市場が低迷する中、ＰＣメーカーは再編機運が高まっている。７月には国内最大手のＮＥＣがＰＣ事業を中国のレノボグループと統合した。だが、富士通の斉藤邦彰執行役員は「かつてない転換点に直面しているが、国産にこだわる姿勢にブレはない」と強調する。

　他社も負けていない。８月にソニーが発売したノートＰＣ「ＶＡＩＯ（バイオ）Ｚ」は、２５万円以上する高性能モデルながら、厚さはわずか１６．６ミリ。同社は昨年４月、マーケティングを除くＰＣ部門のすべてを長野県安曇野市にある子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場に移した。バイオＺは長野で一から開発された初の製品だ。

　「ここをもう少し工夫できないか」。品質を少しでも上げようと、現場では設計と製造の担当者が毎日のように議論を交わす。そこから生まれたアイデアの一つがネジだ。バイオＺは薄型を実現するため、液晶画面と本体をつなぐ部分のネジ穴が斜めに空けられている。斜めでは均等な力でネジ止めするのが難しいが、議論の末に生産部門が特殊な工具を開発し、何とか量産にこぎつけた。

　「『メード・イン・トーキョー』の製品です」。日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）はデスクトップＰＣを生産する東京都昭島市の昭島事業所で、８月からノート型の生産も始めた。コストは海外より高くつくが、都内なら顧客に届ける時間を短縮でき採算が合うからだ。

　生産開始にあたり、同じラインでノート型も組み立てられるよう従業員を徹底教育。現場作業者に求められるハードルは高まったが「（勤労意欲の高い）日本人が作る製品の魅力は色あせない」と成功を確信する。

　国産へのこだわりはＰＣだけではない。キヤノンは一眼レフデジタルカメラの大半を大分県と長崎県の工場で製造する。ライバルのニコンが上級機以外の生産をタイに移しているのとは対照的だ。キヤノンの担当者は「一眼レフには高度な生産技術が必要。円高だからといって簡単には移管しない」と話す。

　１ドル＝７０円台の超円高、国内景気の低迷、高い法人税…国内生産を脅かす材料は尽きない。が、日本の製造業は世界に誇る“現場力”で苦境を乗り越える覚悟だ。
103：凡人：2011/12/11(日) 10:03:21: 東京モーターショー　初出展した積水ハウスが得たものとは
2011/12/10(土) 17:54

　　「東京モーターショー2011」に住宅メーカーとして初めて出展した積水ハウス <1928> 。イベントも終盤を迎え、かなりの手応えを掴んでいるようだ。

　　そう遠くない未来に、多くの車種が身近になることを想像させるＥＶの出展が多かった今回のモーターショー。ＥＶ以外にもＰＨＶの出展車両もあり、いよいよ家庭で当たり前のように燃料補給をする時代がそこまでやってきている。そんなスマートモビリティ社会に必要なものとして、俄然注目を集めることになったスマートハウスやその設備機器。住宅メーカーとして初めて臨んだモーターショーに驚くほどの来場者を迎え、積水ハウスの関係者はその影響力の大きさを感じたという。

　　訪れた来場者は「住宅や電池の最新の技術が見られてよかった」「まさか住宅メーカーが出ているとは思わなかったが、クルマとの繋がりがより強くなっていると実感させられた」など興味を持って同社のブースに立ち寄っており、かなりのインパクトを与えていたようだ。

　　すでに多くのメディアが取り上げ、その注目度の高さを証明した4電池（太陽電池+燃料電池＋蓄電池＋ＥＶのバッテリー）システムとそれをコントロールするオリジナルの「ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）」を搭載したスマートハウスは2012年秋に販売を開始すると発表されている。

　　他にも文化シヤッター <5930> グループのテンパルと共同開発を実現したソーラーエクステリアも展示され、好評を得ている。これは、三菱化学 <4188> の「フィルム型太陽電池」をシート材として採用した『次世代型住宅用オーニング』で“日よけ”をする本来の省エネ・節電機能を発揮する際に、同時に太陽電池で発電するという創エネ機能を併せ持つアイテムだ。このオーニングは日射の方向に合わせて角度などを変更できる特長を持つ。

　　今回のモーターショーで、家とＥＶの新しい関係を提案した積水ハウス。十分な手応えを掴んだ同社には、その経験も活かし、2年後に同じステージに立っていてもらいたい。（編集担当：加藤隆文）
104：凡人：2011/12/14(水) 16:21:10: 日本国内から仕事が消えてゆく。それが止まらない。
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東芝：半導体３拠点を閉鎖　需要不振と円高で
毎日新聞　2011年11月30日　19時48分

　東芝は３０日、操業開始から９０年余りと稼働中の同社工場で最古の北九州工場（北九州市）と、いずれも子会社の浜岡東芝エレクトロニクス（静岡県御前崎市）、東芝コンポーネンツ（千葉県茂原市）の３生産拠点を１２年度上半期に閉鎖すると発表した。

　いずれも半導体を生産しているが、デジタル家電の需要低迷や１ドル＝７８円前後の円高傾向が続いて採算が厳しいため、リストラを断行する。パナソニックも円高を受けて国内の生産計画を見直すなど、大手電機各社が円高や需要低迷を受けた対応を迫られている。

　３拠点の従業員計約１２００人は原則としてグループ内で配置転換する。跡地利用は未定。同様に半導体を生産する大分工場（大分市）も製造設備を縮小、従業員約２５００人のうち約５００人を配置転換する。

　１９２０年に操業を始めた北九州工場は従業員約５３０人で、家電やデジタルカメラなどに使う光半導体を生産している。浜岡東芝（従業員約１００人）も光半導体を手掛け、東芝コンポーネンツ（同約５７０人）は家電製品などに幅広く使うパワー半導体を組み立てている。半導体を組み立てる子会社の豊前東芝エレクトロニクス（福岡県豊前市）も、一部製品の生産を縮小する。

　一方、生産集約に伴い、東芝子会社の加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）は設備を増強し、１２年度中に光半導体の製造を新たに始める予定だ。
105：凡人：2011/12/16(金) 18:15:42: トヨタ、アルゼンチンで生産拡大　１億ドル投資
(2011/12/16 12:48)

　トヨタ自動車は１６日、計画していたアルゼンチンでの生産能力増強が完了したと発表した。生産能力は従来の年間６万５千台から９万２千台に拡大した。

　投資額は約１億２６００万ドル（約９８億円）。現地で従業員約６５０人を新規採用した。

　増強したのはブエノスアイレス州にあるサラテ工場。新興国向けにスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）とピックアップトラックを生産する。現地時間で１５日に完成を記念する式典を開催した。

　トヨタは新興国での自動車市場拡大を見込み、アルゼンチンなど南米地域やアジア地域で、生産能力を積極的に拡大している。
106：凡人：2011/12/17(土) 16:23:35: アインファーマ、首都圏にドラッグストア集中出店
2011/12/17 6:00

　アインファーマシーズは来年５月以降、首都圏にドラッグストアを集中出店する。化粧品と医薬品を販売する「アインズ＆トルペ」を中心に年間10店ペースで新規出店し、2014年４月期末には首都圏の店舗数を現在の2.5倍となる35店舗にする。ドラッグ事業は今期、不採算店の閉店などで部門別の経常損益で黒字化のメドがついた。今後は成長が見込める首都圏で事業拡大を目指す。

　具体的には、東京都、神奈川県、埼玉県の鉄道駅周辺への出店を念頭に置く。既に鉄道各社と水面下で協議を進めており、駅ビルや駅前商業施設への出店を計画している。１年前に開業したＪＲ東京駅の商業施設内の店舗業績が予想を上回って推移していることなども背景にある。

　一時、西武池袋本店など百貨店への出店を積極的に進める方針も掲げたが、「賃料のわりに集客力が低いケースが多い」（担当者）ため、今後は最小限に進める方針。

　出店は化粧品と医薬品の「アインズ＆トルペ」を基本とする。首都圏の店舗は道内に比べて８割程度の面積しかとれない場合も想定し、雑貨や日用品、ベビー用品などの取り扱いを減らすことも検討する。

　通勤客が多いターミナル駅では男性向けの商品を多くそろえる。売れる時間帯が朝・夕に偏ることから、従業員の配置もメリハリをつける。首都圏の消費者は流行に敏感なため、雑誌やテレビで紹介された商品を素早く取り入れ、化粧品を中心に売り場を通常の倍のペースの１週間単位で変えるようにする。

　首都圏店舗はマツモトキヨシホールディングスなど大手ドラッグ店舗との競合が不可避となる。ただ、店先に格安商品を多く並べる集客策をあえてとらず、「洗練されたイメージ」（同）で他店との違いを打ち出す。

　今期の出店計画は出店済みも含め全国で７店舗。そのうち札幌圏が４店、関西圏が１店で、首都圏への出店は２店にとどまっている。しかし、道内は今後の出店余地が限られているとみて、13年４月期、14年４月期はともに首都圏に10店舗を出す。出店攻勢に備え、交渉を担う東京事務所の職員も先月、増員した。

　アインファマはこれまで、主力の調剤薬局事業は店舗網の拡大で業績が堅調な一方、ドラッグ事業は苦戦していた。しかし、12年４月期のドラッグ事業は売上高153億円を予想し、経常損益も７期ぶりに黒字化する見込み。首都圏への積極出店で、同事業の14年４月期は、売上高316億円、経常利益10億円を目指す。
107：凡人：2011/12/17(土) 18:39:56: トヨタ、過去最高８６５万台の生産計画
（2011年12月17日18時01分読売新聞）

　トヨタ自動車が、２０１２年の世界生産台数の計画を８６５万台程度にすることが１７日分かった。

　東南アジアやインドなどの新興国で生産を伸ばし、過去最高だった０７年の８５３万台を更新する見通しだ。

　来週にも計画を決定し、主要部品メーカーに伝える。中国やブラジルの新工場を稼働させて上積みを図るほか、低価格小型車を投入して新興国の需要を喚起する。さらに北米でも主力車「カムリ」などの販売が堅調に推移するとみている。

　国内は年末に発売する世界最高燃費の小型ハイブリッド車「アクア」が販売を押し上げ、「３００万台体制」を維持する見通しだ。政府が決めたエコカー補助金の復活に伴う影響はまだ織り込んでおらず、計画が上ぶれする可能性もある。
108：凡人：2011/12/23(金) 10:06:01: スパコン：「京」途中脱退で、ＮＥＣが２億円支払い
毎日新聞　2011年12月23日　東京朝刊

　理化学研究所（理研）は２２日、次世代スーパーコンピューター「京（けい）」（神戸市中央区）の開発から途中で脱退したＮＥＣに対し、損害の支払いを求めて東京地裁へ１０年７月に民事調停を申し立て、２２日成立したと発表した。ＮＥＣは理研に２億円を支払うほか、開発で得た特許１５件を理研や他機関が使う際に無償許諾する。

　京は、理研が０６年から開発を始めた。ＮＥＣは富士通、日立製作所とともに開発に参加したが、０９年当時約３０００億円の赤字が生じ、開発継続が困難と判断し脱退した。日立も脱退した。
109：凡人：2011/12/23(金) 23:06:06: 三洋ブランドの“象徴”消える　本社のＳＡＮＹＯロゴ取り外し
2011.12.23 19:53

１文字ずつ取り外される「ＳＡＮＹＯ」のロゴ

　パナソニック傘下の三洋電機本社ビル（大阪府守口市）壁面の「ＳＡＮＹＯ」のロゴが２３日、取り外され、平成１１年の本社完成時以来、長年親しまれた三洋ブランドの“象徴”が姿を消した。パナソニックは来年１月に実施するグループ事業再編に伴い、関係会社の看板統一を進めており、「ＳＡＮＹＯ」の後には「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」のロゴが２５日までに取り付けられる予定。

　撤去作業は２３日午前１０時過ぎごろから開始。近隣住民や関係者らが見守る中、本社１０階の壁面に取り付けられていたＳＡＮＹＯのロゴ（縦約３メートル、横約９メートル）が１文字ずつクレーンで下ろされた。敷地内の看板などのロゴも外された。

　作業を見守っていた近くに住む中小企業の役員の男性（４９）は「見慣れていた文字が変わるのは違和感があるが、結束して日本の代表企業として頑張ってほしい。これからも地元住民として応援し続ける」とエールを送っていた。

　パナソニックは今年４月、三洋とパナソニック電工を完全子会社化。来年１月から３社の事業を再編・統合した新体制となり、三洋の事業の大半はパナソニック側に移る。
110：凡人：2011/12/23(金) 23:11:01: 脱テレビの衝撃　売れば売るほど赤字
2011.12.23 15:00

今年度の巨額赤字見通しを発表するパナソニックの大坪文雄社長＝１０月３１日、東京都港区（荻窪佳撮影）

　パナソニックの大坪文雄社長は平成２３年１１月初旬、大阪府門真市の本社で極秘裏にある指示を出した。

　「工場跡地の活用を早急に検討してほしい」

　兵庫県尼崎市にあるテレビ向けプラズマパネル工場の一部休止を決めた直後のことだ。

　「ついにきたか」。指示を受けた担当者は覚悟を決めた。あくまで休止としていた尼崎の第１と第３工場だが、これで生産再開の道は閉ざされた。

　売り上げ規模が最も大きく、家電各社の“看板”だったテレビ。パナソニックも拡大路線をひた走り、わずか２年間で停止を決めた尼崎第３工場には２千億円超を投じた。しかし、「テレビの汎用（はんよう）品化」（大坪社長）という時代の変化を読み切れず、想定以上の価格下落が誤算となった。

　薄型テレビは中核部品を集めれば、高品質な商品が比較的容易に作ることができる。参入しやすく、技術的に差別化しにくい「汎用品」。その分、価格競争に陥りやすく、「いい商品を作っても、それに見合うコストを吸収できなくなった」（幹部）。

　テレビへの巨額投資が負担となり、２３年度は４２００億円の最終赤字に転落する見込み。「売れば売るほど赤字」のテレビ事業は大幅に縮小し、尼崎第１と第３工場の跡地も家電以外で活用する公算が大きい。

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　電気の供給口を２つにした「二股ソケット」、「１７インチ白黒テレビ」、「ＶＨＳ方式のビデオ」…。松下幸之助歴史館（門真市）には業績に貢献したヒット商品がずらりと並ぶ。なかでも創業者の松下幸之助氏はテレビの開発に情熱を注いだという。

　だが、主力事業は常に変遷してきた。「変化の流れを巧みに捕らえ、新製品を開発した幸之助氏の信念は死なない」と関冬樹館長は力を込める。

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　「目標に掲げた性能は出ていますか」。大阪府守口市にあるパナソニックの電池開発拠点には、２年前から米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラモーターズ（カリフォルニア州）の技術担当者が頻繁に訪れる。来年半ばにも発売するＥＶ「モデルＳ」に搭載する電池を決定するためだ。

　航続距離や加速性能などＥＶは電池の性能に左右される。複数の電池メーカーからの購入を原則とするテスラだが、「性能が一番良かった」（カート・ケルティ電池技術担当部長）とモデルＳに関してはパナソニックの電池をベースに開発することを決めた。

　テレビなど家電分野の依存度を下げる一方、パナソニックは車載用電池など環境エネルギー分野に力を入れる。マレーシアに太陽電池の新工場の建設を決めるなど、同分野を新たな成長の源泉と位置付ける。

　ただ、技術的に優位な環境エネルギー分野でも、いずれ価格競争の激化が予想される。ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「良い商品を作ってさえいれば大丈夫という発想は捨てるべきだ」と指摘する。失敗したテレビ事業の二の舞は許されない。

◇

　パナソニックは平成２４年１月、完全子会社のパナソニック電工、三洋電機の３社で事業を再編し、新たなスタートを切る。テレビの不振や超円高といった逆風の中、事業をどう再構築するのか課題を追う。
111：凡人：2011/12/26(月) 23:14:09: トヨタ：小型ＨＶ「アクア」発売　世界最高水準の低燃費　１６９万円から
2011年12月26日

アクアＳ (シルバーメタリック) 〈オプション装着車〉＝トヨタ自動車提供

　トヨタ自動車は２６日、小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」を発売した。アクアの燃費は、実際の走行に近い新基準でガソリン１リットル当たり約３５キロ（旧基準では約４０キロ）と世界最高水準を誇る。価格は１６９万円から１８５万円と低価格を実現した。

　アクアは、小型・軽量・高効率化した最新のハイブリッドシステムを搭載し、低燃費を実現。ゆったりとしたサイズのフロントシートの採用や、リアシートのひざ周りに余裕を持たせるなどして室内空間を快適にしたほか、ハイブリッドバッテリーを小型化し、リアシートの下に配置することで、容量３０５リットルの広い荷室空間を持たせた。
112：凡人：2011/12/28(水) 00:20:47: ソニー、三星とのＬＣＤ合弁を解消　全株売却
DECEMBER 27, 2011 07:22 東亜日報

日本のソニーが、三星（サムスン）電子と共に０４年に設立した液晶表示装置（ＬＣＤ）の生産法人、「Ｓ－ＬＣＤ」の持ち株全株を三星電子に売却した。これを受け、８年間続いてきた三星とソニーとの合弁を通じた協力関係も、ひとまず幕を下ろすことになった。

三星電子は２６日、Ｓ－ＬＣＤを巡るソニーの持株３億２９９９万株あまりを、計１兆８００億ウォンで全て買い付ける株式譲受を巡る契約を交わしたと明らかにした。その代わり三星電子はソニーに対し、ＬＣＤパネルを市場価格で販売する新たな戦略的提携を交わしたと付け加えた。

三星電子とソニーとは０４年、急成長を遂げていたＬＣＤテレビ市場に立ち向かうため、テレビ向けＬＣＤパネルを生産するＳ－ＬＣＤを、忠芿南道牙山市湯井面（チュンチョンナムド・アサンシ・タンジョンミョン）に建設した。資本金規模は計３兆３０００億ウォンと、三星電子が「５０％＋１株」、ソニーが「５０％－１株」を保有し、経営権は三星電子が行使してきた。Ｓ－ＬＣＤは、第７世代や第８世代の２つの工場から主に、大型ＬＣＤテレビ向けパネルを生産してきた。ソニーは、初期資本金を差し引いても、０４年から０９年にかけて、Ｓ－ＬＣＤに約２兆ウォンを投資し、ここで生産されるＬＣＤパネルの半分を原価で購入していた。

しかし、提携からそれほど経たずに状況は一変した。０４年、Ｓ－ＬＣＤ設立当時、世界テレビのトップメーカーだったソニーは三星やＬＧに押され、赤字から脱せずにいる。さらに、東日本大震災などの悪条件が重なり、現金が切実となった。７四半期（１年９ヵ月）連続累積赤字だけで、６０億ドルに達するという。今年、ＬＣＤの市場価格が原価より下がり、Ｓ－ＬＣＤを通じてＬＣＤパネルを購入することも、ソニーに取っては負担となっていた。

今年４月、Ｓ－ＬＣＤは１５％減資に踏み切り、すでに両社の合弁関係の解消説が取り沙汰された経緯もある。ソニーは今後、テレビを日本外で委託生産したり、ＬＣＤパネルの購入先の多角化を図ったりする等、価格競争力を高めるという戦略を立てているという。

三星電子は、テレビ向けパネルのみ生産したS－LCDラインを市場状況に合わせ、ノートパソコンやモニター向けパネルも生産するなど、弾力的に稼動する方針だ。しかし、ある証券会社のアナリストは、「三星電子がソニーとの合弁会社を整理したことを受け、結局ソニーに販売するＬＣＤパネルが減り、販売ルートに打撃を受けることになるだろう」と見込んだ。

今年に入り、三星電子が三星ＬＥＤとの合併やＳ－ＬＣＤ持株の全量購入、ハードディスク（ＨＤＤ）事業部の売却などを通じ、部品事業を再編しているという見方も出ている。最近、組織再編を通じて、事業部門を部品と完成品分野とに切り離したことも、これと関係があるという意味だ。電子業界の関係者は、「最近、グローバル経済の不確実性のなかで、変化する市場のパラダイムに柔軟に対応するため、従来の部品事業の構造を再編する過程と見える」と主張した。
113：凡人：2011/12/31(土) 06:15:11: ＪＲ九州、上海に居酒屋出店　外食で初の海外進出
2011/12/31 6:03

　九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は来年２月をめどに、中国・上海に居酒屋を出店する。同社が外食事業で海外に店舗を出すのは初めて。年間売上高は２億円を見込む。数年後には上海市内で５～６店を展開する計画。同社の流通・外食事業の売上高は全体の26％を占める。成長著しい中国市場の開拓をめざす。

　九州や東京で展開している「うまや」を出店する。１号店は上海市内のオフィスビルや高級ホテルが立ち並ぶ静安区に開業、日系企業の駐在員や中国の富裕層を顧客に見込む。店舗は３階建てで総床面積約660平方メートル。客席数は151。

　鳥の炭火焼きやもつ鍋など国内と同じメニューに加え、鳥の丸焼きなど中国人になじみ深い大皿料理も提供する。客単価は夜で５千円、昼で700円と東京の店舗の７割程度に設定する。
114：凡人：2012/01/07(土) 09:59:38: ヤマダ、エコな街づくり事業進出へ　５千億円規模めざす
2012年1月7日5時47分朝日

　家電量販店のヤマダ電機は、地域全体で省エネに取り組むスマートシティー事業に乗り出す方針を明らかにした。近い将来に、売上高で５千億円規模の事業に育てるのが目標だ。

　山田昇会長が朝日新聞の取材に答えた。ヤマダは昨年、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルを買収し、家電や太陽光パネル、蓄電池を、新築住宅とセットで売るスマートハウス事業に参入。さらに広げて、街全体の電力を管理してエコな街づくりを進めるスマートシティーにも乗り出す。

　スマートシティーには東芝など電機大手が相次いで参入している。山田会長は「メーカーだと自社製品の使用に限られる。我々なら消費者が自由に選べる強みがある」と自信を見せる。すでに電力管理システムの開発に向けて電機大手やＩＴ大手との話し合いに入っているという。

　あわせて国内外で積極的に出店。国内では、グループで計３３０６店（昨年１１月末現在）を持つ。今後は、人口２０万人以下の商圏を対象にした小型店を毎年、数百店規模で出す。２０１３年３月期以降は新事業とあわせ、売上高を毎年２千億円ずつ伸ばすことを目指す。

　テレビ販売の不振などで、家電量販業界の売り上げは今期（１１年４月～１２年３月）、前期を下回る可能性も指摘されている。（角田要）
115：凡人：2012/01/07(土) 10:03:58: ヤマダ電機、海外メーカー商品に力　消費者ニーズ見越す
2011年11月22日5時0分朝日

　家電量販店最大手のヤマダ電機は、中国や韓国など海外家電メーカーからの商品調達を強化する方針を明らかにした。日本メーカー以外の商品の品ぞろえが今後、消費者から求められると見て先手を打つ。国際競争で劣勢の日本勢にとって、足元の国内市場でも売り場を奪われる事態だ。

　ヤマダ電機は今夏、地デジ放送移行前のテレビ需要に合わせて、韓国ＬＧ電子のテレビを販売した。世界的には韓国サムスン電子に次ぐシェアがあり、今後も消費者の求めに応じて仕入れる可能性があるという。

　海外製品を扱う場合は、国内の代理店を通して仕入れることが多かったが、中国ではさらに進んだ形を目指す。昨年中国に初出店を果たしたことで、「中国向けの販売以外にも、現地メーカーと直接取引できる利点がある」（幹部）という。中国メーカーが強い白物家電などで、日本の消費者にも受け入れられやすい高付加価値商品の日本向けの仕入れを検討する。
116：凡人：2012/01/07(土) 14:50:27: 続く円高、踊り場懸念　北関東景気の行方（上）
業績、11年度上回る予想

　今年は景気が踊り場に入るのではないか――。日本経済新聞社が北関東の主要企業約100社に実施したアンケート調査では、2012年の景気見通しについて慎重な見方が目立った。欧州債務危機をきっかけに世界経済の減速感が強まり、当面は為替が円安に振れる可能性も少ない。東日本大震災の復興作業が本格化するものの、景気回復を力強く後押しする材料は乏しいのが実情だ。

　調査は昨年12月上旬から下旬にかけて実施し、茨城、栃木、群馬各県の大企業や中堅企業など103社から回答を得た。

　半年前と比較した景気の現状認識を聞いたところ「かなり悪い」「やや悪い」が34社と、「かなり良い」「やや良い」の25社を上回った。11年６月の前回調査では、その後の半年間で景気が改善すると予想した企業が半数を超えていたが、昨夏以降の円高やタイ洪水などの影響もあり、景気回復ペースは企業の予想を下回っている。

　半年後の景気の見通しについては「緩やかに改善」が26社、「緩やかに悪化」が23社でほぼ拮抗する一方、半数近い49社は現在の状況とあまり変わらないだろうと答えた。「急速に改善」または「急速に悪化」と回答した企業はいずれもゼロで、景気の流れが大きく変動するとの見方は少ない。

　12年の景気動向を占ううえでの懸念材料を聞いたところ、最も多かったのはおよそ３分の２にあたる66社が挙げた「円高の長期化」。製造業に限れば８割近い企業が円高を懸念しており、北関東のモノづくりに深刻な影響を及ぼしている現状がうかがえる。

　円高に次いで回答が多かったのは「欧州の財政危機の拡大」（56社）。１年前の本社調査で欧州問題を懸念材料に挙げたのは全体の３分の１程度だったが、イタリアなどユーロ圏の主要国にも影響が広がったことで欧州経済への不安感が高まった。新興国の経済成長は欧州への輸出に依存する部分も多く、中国や東南アジアなどで事業展開する北関東企業にも影響しかねないためだ。

　12年度の各企業の業績予想を聞いたところ、11年度（見込みベース）に比べて「大幅に上回りそう」「やや上回りそう」と答えたのは41社。「大幅に下回りそう」「やや下回りそう」の16社を大きく上回った。11年度は東日本大震災などの影響で業績を落とした企業も多いが、12年度にはそうした影響が薄れるとの見方が多い。

　一方、「11年度と同水準」または「現時点では分からない」と答えた企業も23社ずつあり、企業業績が本格的に上向くかどうかは不透明だ。

　円相場「当面は70円台」

　北関東の主要企業に半年後の為替相場を予想してもらったところ、ほぼ半数に当たる51社が「１ドル＝70円台後半」と現在とほぼ同じような水準で推移すると答えた。70円台前半より高い水準に突入すると回答した企業も17社あった。

　31社は「80円台前半」とやや円安・ドル高に振れるとみているが、円がそれ以上安くなるとの見方はきわめて少数派。欧州を中心に世界経済が不透明感を増すなか、比較的「安全資産」とされる円への資金流入の動きが反転する可能性は少ないとみているようだ。

　円高が自社に与えている影響について「収益を大幅に圧迫している」「若干圧迫している」と答えたのは33社。自動車や機械など製品を海外に輸出しているメーカーが円高の「逆風」を感じている半面、流通や建設など内需型の企業は「特に影響ない」との回答が多かった。

　収益が圧迫されていると答えた企業に対策を尋ねたところ、最も多かったのは「国内の生産コスト削減」（17社）。

　続いて「競争力の高い新製品の開発」（15社）、「既存の海外工場での生産拡大」（10社）、「海外からの商品・素材の調達拡大」（８社）の順だった。
1-2
117：凡人：2012/01/07(土) 14:51:07: 　回答企業一覧
　アート科学、暁飯島工業、旭物産、あさやホテル、足利小山信用金庫、足利銀行、板垣、板通、伊藤鋳造鉄工所、茨城県信用組合、茨城交通、岩下食品、ＳＰエンジニアリング、エスビック、小倉クラッチ、カインズ、化研、カスミ、カネコ種苗、カワチ薬品、カンセキ、関東西濃運輸、関東鉄道、菊地歯車、北関東綜合警備保障、キリウ、グランディハウス、群栄化学工業、群馬銀行、ケーズホールディングス、元気寿司、幸田商店、国際ロジテック、コシダカホールディングス、コジマ、小島鉄工所、コロナ電気、佐田建設、サンデン、三友製作所、ＧＫＮドライブラインジャパン、ジェイアイエヌ、しげる工業、しののめ信用金庫、常陽銀行、新熱工業、杉原エス・イー・アイ、助川電気工業、鈴縫工業、セーブオン、関彰商事、セキチュー、仙波糖化工業、大日光・エンジニアリング、たいらや、高木製作所、滝沢ハム、武井工業所、タツミ、筑波銀行、ＴＫＣ、東芝メディカルシステムズ、東武宇都宮百貨店、東邦建、東和銀行、栃木銀行、栃木トヨタ自動車、トヨタウッドユーホーム、ナカニシ、ナカヨ通信機、日宣メディックス、ニッパンレンタル、日本精密測器、ハイビック、ハルナビバレッジ、深井製作所、福田屋百貨店、藤井産業、フジコー、藤田エンジニアリング、フタバ食品、フライングガーデン、ベイシア、ベテル、ホリイフードサービス、マニー、ミツバ、水戸京成百貨店、三益半導体工業、宮本製作所、村田発條、明星電気、免疫生物研究所、やすらぎ、ヤマダ電機、ヤマト、横倉本店、ライトオン、両毛システムズ、レオン自動機、ロジックデザイン、ワークマン、ワンダーコーポレーション
（五十音順）
118：凡人：2012/01/07(土) 14:51:57: 製造業、攻めへ積極投資　北関東景気の行方(中)
ＴＰＰへの期待感増す 2012/1/6 1:59

　「年も明け、これからはいよいよ部品から組み立てまでの一貫生産に移る」。歯科用ドリルで世界シェア上位を占める医療機器のナカニシ。栃木県鹿沼市の本社工場での集中生産にこだわってきたが、海外で初となる普及モデルの製造拠点を昨秋にベトナムで稼働させた。国内生産一辺倒で生じる為替リスクを避け、コスト競争力を高めるのが狙いだ。

■業績見通し改善

　東日本大震災に東京電力福島第１原子力発電所事故、タイの洪水被害、長引く円高、欧州債務危機と相次ぐ逆風に見舞われた2011年。北関東の製造業も我慢の経営が続いたが、震災後の復興需要もあり、ここに来て「攻め」の姿勢が垣間見えるようになった。

医療機器のマニーは規模を拡大したベトナム製造拠点が軌道に乗りつつある
　北関東の主要企業約100社へのアンケート調査から製造業45社を抜き出してみると、12年度の業績見通しが「11年度を上回りそう」と答えたのは18社と全体の４割を占めた。景気の先行きは「改善」と「悪化」が半ばしているが、足元では大量発注を受けて休日を返上する自動車部品メーカーもあり、震災直後の悲観論は和らぎつつある。

　新分野開拓に向かう動きも目立つ。12年度に研究開発投資を「増やす」と答えたのが16社と３分の１を超えた一方で「減らす」は１社のみ。原発事故後の節電をきっかけに再生可能エネルギーや省エネ設備への注目度が高まるなか、設備投資でも11社、環境投資も９社が増額に意欲を示す。

　手術用縫合針や眼科ナイフを手掛けるマニーも研究投資を増やすメーカーのひとつ。ベトナム拠点への量産モデルの生産移管が今年中には一段落する見通しで、宇都宮市の本社工場では新興国向け製品の品ぞろえ拡充や新領域進出を目指した研究に力を注ぐ。

　自動車部品大手のミツバもインドネシアやベトナムを中心にアジア拠点での金型の生産能力を増強する考えだ。これまでは多くを国内でまかなってきたが、世界で勝ち抜くには現地生産の比重を高める必要があると判断した。同社幹部は「将来は日本より大きくなるだろう」と明かす。

　中長期的にこうした動きを後押しするのが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への期待感だ。日本の交渉参加表明を評価した製造業は26社と過半数に達した。自社製品にかかる規制の行方などを懸念する声もあったが、輸出や海外展開を中心に将来のプラス面を指摘する意見が多かった。

■円高長期化が影

　ただ当面の経営環境に目を向ければ、長引く円高が影を落とす。製造業全体の半数超の24社は「収益を圧迫」と答えた。銅加工の高木製作所（茨城県ひたちなか市）は機械の温度を下げる放熱板などの英国向け輸出が一時ストップ。高木章三社長は「外部環境のせいにばかりしていられない」と国内向け製品強化などに汗を流すが、取引先の値下げ要請は強い。

　震災直後の落ち込みを補う増産で業績堅調な栃木県の部品メーカー社長も「今はいいが、半年先は見通せない」と不安を漏らす。円高や新興国との競争にさらされる現状は変わらないだけに、経営者心理の改善傾向が続くかどうかが問われる年になりそうだ。
119：凡人：2012/01/07(土) 14:52:52: 「省エネ」「絆」が消費けん引　北関東景気の行方（下）
2012/1/6 23:57

　「発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具が売れている」。ケーズホールディングスの遠藤裕之社長は話す。天井用の売上数は今月２～３日、前年比20～30倍の大幅増。省エネ型エアコンも好調だ。

水戸京成百貨店では２日の開店前、前年を上回る約4500人が列を作った

　家電量販店は家電エコポイント制度の終了や地上デジタル放送移行に伴う特需の反動で、軒並み販売が落ち込んだ。そうした中で、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う電力不足から省エネ製品は好調だ。

　コジマは売上高が前年より６割減った昨年11月もＬＥＤ電球などの照明は７割増。年末年始にかけて電気を使わない石油ストーブなども人気商品となった。昨年、楽天とヤフーの通販サイトに相次ぎ出店。住生活グループのＬＩＸＩＬとも協力し、断熱性の高い内窓と高効率の空調、太陽光発電システムをセットで拡販する。

　ヤマダ電機は昨年10月に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収。省エネ家電や発電・蓄電装置を組み合わせた住宅「スマートハウス」を本格展開する。「住宅を丸ごと提供することが究極のサービス」（山田昇会長）と事業の柱にする。

■企画福袋が好評

　東日本大震災後に見直された「絆」も消費生活を変えた。家族で楽しむホームシアター、原始生活サバイバル体験――。水戸京成百貨店（水戸市）は絆やエコ・防災などがテーマの企画福袋などが好評で、２～３日の初売りの売り上げを前年比３％押し上げた。「商品で絆を強め、気分転換したい人が増えた」（同社）。高崎高島屋（群馬県高崎市）は歳暮の売り上げが前年を３％上回った。

　自粛ムードで一時縮んだ消費は回復基調が目立ち始めた。北関東主要約100社への調査でも、流通など非製造業58社のうち約４割の23社は、2012年度の業績見通しが11年度見込みより「やや上回りそう」と回答し、15社は「同じ水準」。「下回りそう」なのは５社にとどまった。

　初売りは他分野でも好調だ。「いいスタートダッシュを切れた」と笑顔なのは高崎高島屋の影山勝社長。前年売り上げを上回り、高島屋グループ全国18店のうち、販売の増加率が首位になった。福袋や婦人向け衣料などが好調だ。百貨店のスズラン（前橋市）も数％上回り「近年で最高の伸び率。個人消費が持ち直している」（渋沢彰一社長）

　東京スカイツリーのツアー福袋を用意した東武宇都宮百貨店（宇都宮市）も前年実績を超え「明るい兆しが見えつつある」（小林高行本店長）。

■先行きには慎重

　昨年全線開通した北関東自動車道が商圏を広げ、県境を越えた消費も活発化。福田屋百貨店（宇都宮市）は同道宇都宮上三川インターチェンジに近接するインターパーク店が堅調で「震災後は茨城、群馬の客も増えた」。

　ただ、観光や食品などは風評被害が影を落とす。非製造業58社の中で震災や原発事故の影響を受けた企業のうち「風評被害による売り上げ減」を挙げたのが最多の19社だった。茨城県内の宿泊施設からは「県外客が戻らない」との声も上がる。

　政府が消費税引き上げを目指す方針を表明したことを「評価できる」のは非製造業中27社。ただ「評価できない」も19社あった。「個人消費に悪影響では」（茨城県の飲食業）と先行きには慎重な見方も出ている。今後の景気動向の懸念として非製造業は26社が「個人消費の減退」を挙げた。

　節約志向に向かう消費者にどんな価値とお得感を提供し、消費意欲を持続させるか。知恵を競い合う一年になりそうだ。
120：凡人：2012/01/08(日) 10:38:03: 韓国勢に押され…ソニー、有機ＥＬテレビ撤退
（2012年1月7日14時33分読売新聞）

　ソニーは、次世代薄型テレビの主力となるとみられている有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの生産を終了した。

　業務用モニターの販売は続けるが、家庭向けは液晶テレビに集約する。一方、韓国メーカーは家庭向け大型有機ＥＬテレビの販売を強化する。テレビ事業を巡る日本勢の苦境が鮮明になった。

　ソニーは２００７年に世界初となる有機ＥＬテレビを発売。液晶テレビやプラズマテレビより画像が鮮明で、パネルの厚みも３ミリと薄く、「技術のソニー」の復活を象徴する商品といわれた。小型でも１台約２０万円と高額ながら、発売当初は注文が殺到した。

　ソニーは日本メーカーでは唯一、有機ＥＬテレビを製造してきたが、その後の業績不振も背景に、設備投資を抑えていた。このため、韓国勢に対してコスト面や画像の大型化を巡る競争で劣勢に立っていた。

　ソニーは１０年に国内販売を終了したが、欧米向け輸出は続けていた。今後は放送局などで使うモニターの販売や研究・開発を除き、国内外で家庭向け有機ＥＬテレビから事実上撤退する。

　韓国・サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは５５型の有機ＥＬテレビを１２年中にも国内外で販売する方針だ。両社は１０日から米国で始まる世界最大の家電見本市「国際家電ショー（ＣＥＳ）」で商品を初公開する見込みだ。
121：凡人：2012/01/08(日) 13:55:31: アメリカやその他の国の若者パワー全開の中小企業が、小回りの利くスピードで巨大恐竜のソニーを足元から少しずつ突き崩しているというイメージがついて離れない。
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ソニー：新社長に平井氏　経営立て直し、課題山積　テレビ事業低迷
毎日新聞　2012年1月8日　東京朝刊

　ソニーが平井一夫副社長（５１）を４月にも社長に昇格させる方向で調整に入った。ハワード・ストリンガー会長兼社長（６９）は昨春から平井氏を後継の最有力候補とする意向を示しており、「順当な人事案」（同社幹部）とみられる。ストリンガー氏は会長とＣＥＯ（最高経営責任者）に残留する方向だが、１２年３月期に４年連続最終赤字となる責任を問う声もあり、新体制が抱える課題は山積している。

　「平井氏はリーダーの立場。副社長昇格は後継者となる第一歩だ」。ストリンガー氏は１１年３月、報道各社の取材にこう述べ、平井氏を後継者とする考えを鮮明にしていた。

　厚い信任の背景には、平井氏がソニー・コンピュータエンタテインメント社長として、赤字だったゲーム事業を再建した手腕に加え、ネーティブ並みの英語力や、ソフト部門の経験など共通点が多い点が指摘される。

　平井氏は１１年４月に消費者向け製品全般を統括する副社長に就任後、サイバー攻撃による顧客離れの深刻化を回避したほか、テレビの液晶パネルの調達コスト削減を図るため、７年以上続いたサムスンとの合弁会社の解消に踏み切った。ただ、テレビ事業は１２年３月期で８年連続の営業赤字となる見通しで、「構造改革は道半ば」（アナリスト）。ストリンガー氏は平井氏への権限委譲で立て直しを軌道に乗せたい考えとみられるが、平井氏の手腕は未知数の部分もある。

　一方、ストリンガー氏のＣＥＯ続投案は、人事を決める取締役会でも焦点となりそうだ。１２年３月期は４年連続の最終赤字に沈む見通し。今年７０歳と高齢の点や、「ソニーらしい魅力あるヒット商品を出せていない」（業界関係者）こともあり、昨年６月の株主総会では一部株主から公然と社長交代を求める意見が出た。

　同社関係者も「大きな成長を達成していないストリンガー氏の長期政権に対する評価を考えれば、今回の案がすんなり通るとは思えない」と明かす。【竹地広憲】

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　◇平井一夫氏（ひらい・かずお）
　国際基督教大卒。８４年ＣＢＳ・ソニー（現ソニー・ミュージックエンタテインメント）。ソニー・コンピュータエンタテインメント社長などを経て０９年ソニー執行役。１１年４月から代表執行役副社長。東京都出身。
122：凡人：2012/01/10(火) 05:07:20: ＣＥＳ：米で開幕　新ＧｏｏｇｌｅＴＶ　東芝の世界最薄・最軽量タブレット
2012年1月9日

　世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（ＣＥＳ）が１０日（日本時間１１日未明）、米ネバダ州ラスベガスで開幕する。今年の展示では、新しい「Ｇｏｏｇｌｅ　ＴＶ」、世界最大級の５５型有機ＥＬテレビなどが公開されるほか、パソコン同様に使える多機能型テレビ（スマートテレビ）、声で操作する自動車向け車載コミュニケーションシステムの進化型などが登場し、インターネットにつながるテレビや車を使った新たなサービスなどが紹介される。

　また、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）以降、各社が競合製品を出しているタブレット型端末、インテルが主導する超薄型パソコン「ウルトラブック」も注目を集める。ウルトラブックは約５０種類が発表される予定。東芝は、米国市場向けに今年発売予定の世界最薄、最軽量の１０．１ワイド型タブレット、ワイヤレス給電が可能な防水タブレットなどを展示する。米家電協会（ＣＥＡ）の調査によると、タブレット型パソコンの２０１１年度の成長率は１５７％と予想され、１４０億ドル（約１兆７８０億円）の売上額が見込まれる。

　自動車内も通信機能による多機能化が進んでいる。フォード、パイオニアは音声で車載システムを操作して、インターネットに接続するサービスを出展。パイオニアの「Ｚｙｐｒ」は、運転中に声でレストランを探したり、ＳＮＳで友人と連絡をとったりできるシステムで、ＣＥＳ会場でデモンストレーションをする予定。

　ＣＥＡによると、日本企業は３７社が参加しており、昨年の３１社より増えた。また、今回のＣＥＳでは、無線でインターネットに接続する家電製品に焦点をあて、展示スペースが拡張された。ブラックベリー、モトローラ、ノキア、クアルコム、ベライゾンなどが関連製品を展示する。【岡礼子】
123：凡人：2012/01/10(火) 21:39:14: “世界家電戦争”ラスベガスで開幕　日韓メーカー「ポスト液晶」で火花
2012.1.10 12:45

シャープが発表した３Ｄ（立体）に対応した８０型液晶テレビの新製品＝米ラスベガス（板東和正撮影）

　【ラスベガス（米ネバダ州）＝板東和正】日本や韓国の家電メーカーは９日、米ラスベガスで１０日に開幕する世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」を前に順次発表会を開催、韓国のサムスン電子とＬＧ電子は、液晶より省エネ性が高く、鮮明な画質が特長の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）画面を搭載した世界最大級の５５型テレビを製品化する方針を明らかにした。「ポスト液晶」の有力候補である有機ＥＬで韓国勢の攻勢が強まってきた。

　有機ＥＬは、液晶のようにバックライトを使わない自発光方式のため、薄くて軽く、奥行きのある高精細な画像が楽しめることから、次世代薄型テレビの主力になるとみられている。ただ、大画面テレビ用としては生産コストが高く、液晶に太刀打ちできる価格を設定できるかが普及のカギとなりそうだ。

　ＬＧ電子は、パネルの厚さがわずか４ミリの５５型有機ＥＬテレビの試作機を公開。同社は年内にも日米欧などで製品化を目指す。インターネットが楽しめ、重量は５５型液晶の半分相当の７・５キロ。

　サムスンは、３Ｄ（立体）画像も楽しめる５５型有機ＥＬテレビを３月にも北米市場などに投入すると発表した。同社が世界で昨年計３億台を出荷したというスマートフォン（高機能携帯電話）のほか、タブレット型端末の豊富な利用者基盤を生かす。映画や投稿動画の閲覧、交流サイト（ＳＮＳ）などのコンテンツを、声や手ぶりで操作できるようにした。価格は未定。

　シャープは、８０型のタッチパネル式の業務用液晶ディスプレーを２月、３Ｄに対応した８０型液晶テレビの新製品を４月に相次いで米国で発売すると発表した。会見したシャープの高橋興三・常務執行役員は「消費者はテレビにテクノロジーよりも、エンターテインメントを求めている。独自の付加価値で消費者を楽しませていきたい」と話した。

　これに対し、パナソニックは、フルハイビジョンの４倍の高精細画質を持つ世界最小の２０型サイズの液晶パネルを公開。小さくても明確な画像が求められる医療や設計などの業務用向けに売り込む。
124：凡人：2012/01/11(水) 08:03:51: ヤマハ、新事業の育成加速　ネット軸に６項目
2012/1/7 6:05

　ヤマハは新規事業育成の取り組みを加速させる。このほど社長直轄の専任組織が重点育成する６つのテーマを選んだ。インターネットや音関連の新技術を活用した新たなサービスを早期に事業化し、成長戦略の柱に位置付ける。今後も継続的に社員から新規事業のアイデアを募る。楽器など主力事業の市場が成熟化するなか、創業以来蓄積してきた音や音楽に関するノウハウを生かした新市場開拓を急ぐ。

　６つの重点プロジェクトには「クラウド」サービスを活用した音楽関連サービスを模索する「クラウドミュージック・プロジェクト」など、インターネット関連が目立つ。従来の音楽教室を進化させる「ミュージックジム・プロジェクト」や、音を使った情報伝達技術「インフォサウンド」の事業化も選ばれた。

　各プロジェクトはこれまで、楽器やＡＶ機器など各事業部が新たな試みとして取り組んできた。今後は社長直轄の専任組織「ヤマハプラス」に移管し、人員や予算も重点的に配分して研究開発やマーケティングを加速させる。必要に応じて他社や研究機関との連携も進める。

　まずは６プロジェクトを優先的に育てるが、継続して社員から事業化のアイデアを募る。創業以来取り組んできた「音・音楽」に関連したテーマであることが条件。若手社員でも新規事業にチャレンジできる環境を整え、社内に起業家精神を養う狙いもある。

　同社は次代の成長戦略の足場固めを主課題とした中期経営計画を10年３月期から進行中。梅村充社長は「新たな事業を育てなくては成長戦略は描けない。為替や天災への対応も重要だが、会社の将来のために危機感を持って新規事業育成に取り組みたい」と強調した。
125：凡人：2012/01/11(水) 09:31:04: 米コダック、フィルム部門が消滅　組織改革を発表
2012/1/11 8:49

　【デトロイト＝清水石珠実】米映像機器大手イーストマン・コダックは10日、現在３つある事業部門を２つに集約したと発表した。傘下の事業は「法人向け」と「消費者向け」の２つの部門に分割。100年以上にわたり、同社の主軸を担ってきた「フィルム部門」は消滅した。

　同社は、デジタルカメラ時代への対応が遅れ、約４年間にわたり最終損益が赤字状態。経営改革の出遅れが市場では嫌気され、昨年末に株価が１ドルを下回った。組織改革の計画が報じられた10日、株価は終値ベースで前日比50％上昇し0.60ドルで引けた。同組織改革は、１月１日付で実行済みという。

　デジタル印刷機などを手掛ける法人向け部門はフィリップ・ファラシ共同社長、デジカメなどを扱う消費者向け部門はローラ・クアテラ共同社長が統括。それぞれの部門トップがアントニオ・ペレス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と緊密に連携することでデジタル事業の強化を急ぐ計画。
126：凡人：2012/01/11(水) 09:34:41: 米グーグル、ネット検索とＳＮＳを連動　投稿なども探しやすく
2012/1/11 8:22

　【ラスベガス＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは10日、ネット検索と交流サイト（ＳＮＳ）を連動させると発表した。同社のサービスを使って検索をした際に、友人らがＳＮＳに投稿したコメントなどからも必要な情報を探せるようにする。利用者の交友関係や個人的な情報を活用することで、必要な情報を入手しやすくする。

　同社が2011年６月から始めたＳＮＳ「グーグル＋（プラス）」を通じてやり取りされている情報を検索結果に加える。今後数日以内に英語でサービスを始め、日本語など他の言語については「対応を検討しているが時期は未定」（担当者）としている。

　従来グーグルの検索ではネットに広く公開されている情報の中から利用者が必要とする情報を探していたが、ＳＮＳに投稿したコメントや写真なども対象に加える。例えばこれまで「フロリダ」というキーワードで検索すると現地の観光局や大学などが上位に表示されたが、友人が旅行した際の書き込みなども同時に示す。

　人名を検索した際に同姓同名の人の中から知人を優先的に表示する機能や、検索キーワードに関連のある知人や企業などを同時に探し、自分のＳＮＳに加えることができる機能も提供する。

　ネットでは世界の利用者が８億人を超えたフェイスブックをはじめとするＳＮＳの使用が増加しているが、グーグルではフェイスブックでやり取りされる情報の大半を検索できないという問題があった。グーグルは独自にＳＮＳを始めそれを検索に連動させることで、仲間内でやり取りされる情報の増加に対応する。
127：凡人：2012/01/11(水) 10:49:43: エディオンに課徴金40億円命令へ　公取委優越的地位乱用で
2011/12/27 13:37

　家電量販大手のエディオンが納入業者に無報酬で店舗業務を手伝わせた疑いが強まったとして、公正取引委員会は27日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で、同社に約40億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。公取委は既に同社に事前通知しており、反論などを踏まえて正式に命令を出す考え。

　優越的地位の乱用に課徴金が認められた昨年１月施行の改正独禁法の適用は３例目。課徴金は最高額になるもようだ。

　関係者によると、エディオンは遅くとも2008年後半から新規出店や店舗改装時に、家電のメーカーなど納入業者に従業員の派遣を要請。「デオデオ」や「エイデン」など傘下の店舗で、無報酬または交通費だけを支給し、商品の陳列や他社製品の搬入を手伝わせた疑いが持たれている。

　同社への依存度が高い納入業者はエディオン側の要求を断り切れず、従業員の派遣に応じていたとみられる。

　エディオンはヤマダ電機（群馬県高崎市）に次ぎ業界２位の家電量販店。中四国、九州を中心に「デオデオ」、中部地方の「エイデン」、関東地方の「ｉｓｈｉｍａｒｕ」など約1100店を展開している。11年３月期の連結売上高は約9000億円。

　家電業界では、独禁法改正前に、最大手のヤマダ電機が納入業者に商品陳列や接客を無報酬で手伝わせていたとして、08年６月、公取委から排除措置命令を受けている。

　エディオンは「優越的地位を有している認識や取引上の地位を不当に利用した行為を行ったなどの認識はない。内容を慎重に検討した上で対応する」としている。
128：凡人：2012/01/18(水) 12:01:16: 洋ランを台湾で栽培へ　モテギ洋蘭園、コスト削減
2012/1/18 1:45

　埼玉県本庄市でランの栽培・販売を手掛けるモテギ洋蘭園（茂木敏彦社長）は台湾で栽培を始める。年内にも台南市に農園を建設する。台湾は亜熱帯気候に属し、生育に適している。電力料金も日本の３分の１程度でコスト削減が可能と判断した。まず日本国内向けに生産し、将来は急拡大するアジアの富裕層を開拓したい考えだ。

　台湾に現地法人「仁洋蘭園」を設立し、年内にも台南市の農業団地に約３万平方メートルを賃借して農園を建設する。投資額は数億円規模となる見込み。将来は年間60万鉢の生産を目指す。

　国内の花き類の生産者が海外進出する例は珍しいという。台湾は亜熱帯気候に属し、ランの栽培が盛んだ。ランは温室で栽培するため、電気を大量に使う。台湾は電力料金も人件費も日本の３分の１程度のため、育成コストを大幅に低減できると考えた。

　まずは国内向けにランの育成を始める。ランは苗から出荷までに３～４年かかる。台湾で手掛けるのは購入した苗を育て、仕上げをする直前までの期間20カ月あまりの過程。その後日本に輸出して４～５カ月かけて完成させ、出荷する。

　東京都中央卸売市場が花き類の取扱手数料の値上げを検討をしていることもあり、花の生産者はコスト削減が急務となっている。

　日本ではラン市場は縮小傾向にあり、海外市場の開拓も狙う。農林水産省によると、国内の洋ラン出荷量はピークから３割近く減少している。台湾からは富裕層の購買力が増すなかで中国や中東などへの輸出も多い。海外では日本の技術で育てた花は評価が高いといい、同社では高付加価値品として売り込む考えだ。

　モテギ洋蘭園は本庄市内に約9000平方メートルの農園を保有する国内最大級の洋ラン生産者。年間20万鉢を生産している。2012年３月期の売上高は６億円を見込む。主に卸売市場を通して販売しているほか、本庄市内では小売りも手掛けている。
129：凡人：2012/01/18(水) 17:25:44: 原田食品、コンニャクの輸出拡大　米・台湾に代理店
2012/1/18 6:00

　コンニャク製造販売の原田食品（山口県岩国市）は、海外市場の開拓を加速する。米ロサンゼルス市に代理店をこのほど設置し、１月末からカリフォルニア州で販路開拓を本格化する。今春には台湾にも代理店を設置する。海外向け商品の開発も強化する。コンニャクの国内販売は伸び悩む中で、従来、年間数百万円だった海外売り上げを来年度は１億円超に増やす。

　同社は2006年から商社経由で、米国、英国などにコンニャクを輸出してきたが、いずれもスポット販売で年3000個程度と、安定的な販路を確立していない。

　米国代理店を通じ、29日にロサンゼルス市ハリウッドで開かれる展覧会「Ｆｏｏｄ＆Ｓａｋｅ」に海外向けに開発した新商品などを出品する。

　同市でチェーン店を展開する日系スーパーなどで販売を始め、カリフォルニア州で販路を開拓する。初年度の販売目標は120万個。

　海外市場向け商品開発も強化する。糸コンニャクを束にして米国で人気のあるホタテの貝柱の形に加工した商品を展覧会に出品、ホタテ味のタレをつけて販売する。

　昨年末から国内市場にも投入した、コンニャクをむきエビの形にしてチリソースを絡めて調理する商品や、糸コンニャクをねじって筒状に固めることで短時間で味がしみこむように工夫した商品も海外で販売する。

　米国以外にも販路も広げる。３月をメドに台湾に代理店を設け、４月からの販売を目指す。

　昨年11月、カナダ・バンクーバー市の流通業者と年間12万個の販売計画を結び出荷を開始した。輸出量を20万個まで増やす計画だ。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故後、海外では日本からの食品輸入を減らす動きが広がったが、最近は新たな引き合いが増えてきたという。

　原田食品は08年から、コンニャクイモの世界的な産地、ミャンマー・ヤンゴン市の協力工場でコンニャク粉の製造技術を指導しているほか、中国江蘇省揚州市の現地企業と業務提携し、07年にしらたきの製造を開始した。将来、これらの工場で生産する商品を直接海外向けに販売することも検討する。

　同社の12年２月期の売上高は約７億5000万円の見込み。３年後の売上高は10億円を計画しており、このうち海外向けは３億円を目指す。
130：凡人：2012/01/22(日) 19:28:16: ソニー、電池組み立てを海外移転　子会社が円高で
2012年1月21日 18時00分

　ソニーは２１日、子会社ソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）が国内３工場でのリチウムイオン電池の組み立てを２０１４年３月末までに終え、組み立て作業を中国とシンガポールの工場へ移すことを明らかにした。円高で採算が厳しくなっているため。

　組み立てが専門の栃木事業所（栃木県下野市）は電池の設計・開発拠点へ転換し、生産に携わる約５００人の従業員を対象に配置転換や希望退職募集を検討する。

　栃木以外で組み立てを終える郡山事業所（福島県郡山市）、本宮事業所（福島県本宮市）については、主要部材の電極を引き続き生産する。

（共同）
131：凡人：2012/01/25(水) 00:03:51: 薄型テレビ出荷21％減　11年、初のマイナス
「需要先食い」の反動、今年は半減も
2012/1/24 20:04

　電機大手の主力事業である「テレビ」市場が失速している。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日まとめた2011年の薄型テレビの出荷台数は前年比21％減の1982万台で調査を始めた01年以降、初のマイナス成長だった。家電エコポイント制度の終了や地上デジタル放送への完全移行にともない、国内市場が一気に収縮した。米調査会社は12年には市場規模がさらに半減すると予測しており、テレビ各社は戦略の見直しを迫られている。

　金額ベースでは薄型テレビを含む「映像機器」の出荷額が10年比31％減の２兆823億円。ステレオなどの音声機器、カーナビゲーションシステムなども加えた民生用電子機器全体の国内出荷額は同27％減の２兆8173億円で01年以降、10年ぶりに減少に転じた。全出荷額の７割を占める映像機器の低迷が響いた。

　国内テレビ市場縮小の要因は、昨年３月のエコポイント制度終了と同７月の地デジ放送への完全移行（東北３県を除く）だ。10年のテレビ出荷台数は、エコポイントと地デジの「２大特需」を追い風に買い替えが急速に進み、2519万台と過去最高を大幅に更新していた。

　一方、地デジ移行終了後の11年８月以降は一転して５カ月連続の前年割れが続き、同10月と同11月は前年同月比で７割以上の大幅減に落ち込んだ。

　12年以降も国内テレビ市場の縮小は続く見通しだ。一般消費者のテレビ買い替え期間は「６～７年程度」（テレビ大手）とされ、当面は需要先食いの反動が続く。米ディスプレイサーチによると12年の国内テレビ出荷台数は11年比48％減の1000万台に落ち込み、13年は900万台と予測している。

地デジ化以降、薄型テレビの販売は低迷(都内の量販店)
　大手各社の薄型テレビ事業はリーマン・ショック後、急激な価格下落で軒並み赤字に転落した。その後も出荷台数は伸び続けたが価格下落が上回り、赤字が続いた。国内出荷台数が減少に転じたことで、各社は海外生産委託を増やすなど抜本的な戦略転換を迫られている。

　海外では新興国を中心に薄型テレビの市場が拡大し、12年の世界出荷台数は11年比７％増の２億3000万台（ディスプレイサーチ予測）に伸びる。しかし価格競争が厳しく在来の薄型テレビで日本勢が巻き返す余地は少ない。

　このため各社は成長領域の開拓を急ぐ。東芝は停電が多い新興国の電力事情を考慮したバッテリー内蔵型の液晶テレビなどを投入。世界販売台数に占める新興国向けの割合を13年度に約５割に引き上げる計画だ。

　約1110億円を投じて携帯端末大手の英ソニー・エリクソンを完全子会社化したソニーは、映像配信や音楽配信などインターネットサービスをスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット端末に加え、テレビでも使えるようにして付加価値を高める。
132：凡人：2012/01/26(木) 06:06:22: 日産、研究職に新人事制度　役員並み成功報酬
2012.1.7 15:50

　日産自動車は研究職社員を対象として、３年間で成果をあげれば、年収に役員並みの高額報酬を上乗せする人事制度を導入した。優れた研究者の意欲をさらに高めることが狙いだ。ただ、対象者は正社員を退職して契約社員になる必要があり、成果がなければ３年後に退社する可能性もあるという「ハイリスク・ハイリターン」の制度となる。

　１日付で国内の研究者３人を３年契約の嘱託職員「シニアイノベーションリサーチャー（ＳＩＲ）」に任命した。ＳＩＲには、１年ごとに更改される年俸とボーナスを支給。契約期間終了時点で目標を達成した場合、成功報酬は数千万円に達する場合があるとしている。

　同社は今後、社外からもＳＩＲを募る。
133：凡人：2012/01/26(木) 06:10:20: 自動車５強時代に　トヨタ３位転落“カイゼン”限界　競争力の再強化急務
2012.1.25 19:53

　世界販売が３位に転落したトヨタ自動車は昨年、東日本大震災やタイの洪水といった逆風に見舞われた。ただ、世界市場では年間販売８００万台クラスの５強による競争が激化し、トヨタがかつてのような絶対的優位を保てなくなっているのも事実だ。トヨタはコスト対応を急ぐが、国内外の製造業がお手本にした同社の「カイゼン」にも限界があり、抜本的な競争力回復策が欠かせない。

　自動車市場では、「トヨタの世界３位は当面続く」（メリルリンチ日本証券の中西孝樹リサーチアナリスト）との厳しい予測もある。北米需要の回復でＧＭが復活し、ＶＷは世界最大の自動車市場の中国をはじめとする新興国で強みを発揮する。これに対し、トヨタは「強みが明確でない」（同）というのが理由だ。

　韓国・現代自動車も、品質や燃費性能でトヨタに迫るとともに、新興国での積極的な投資で規模を拡大し、５強の一角を占める。

　ＶＷや現代は、トヨタがこれまで、ＧＭなど米自動車大手との競争を軸に考えていた先進国市場でも、強力なライバルとして存在感を増してきた。

　トヨタは、高級車やＨＶなど、高付加価値の製品を強化することで日本の生産を維持し、世界販売１千万台を目指してきた。しかし、リーマン・ショックをきっかけに、市場の中心が新興国に移り、トヨタの高付加価値戦略は頓挫した。円高もトヨタの競争力を奪っている。

　トヨタは、国際競争力を強化するため、各工場や開発拠点で、原価の低減や工程などを見直す「カイゼン」活動を進めているが、個別の対応はすでに限界が来ている。

　そこで、トヨタは新たに、基幹部品の設計共通化や部品の現地調達拡大など、新たな抜本的な改革にも着手した。新興国では、現地法人が製品の企画から開発、生産、部品調達までを行うような大幅な権限委譲も検討している。

　計画では、トヨタは、２～３年かけてこうした態勢を整える。その上で、再び世界販売１千万台を狙い、首位奪還を目指す方針だ。
134：凡人：2012/01/26(木) 06:12:06: 日産、メキシコに新工場　最大１６００億円投資、年１７万台超生産
2012.1.26 00:40

　日産自動車は２５日、メキシコに小型車の新工場を建設すると発表した。投資額は最大２０億ドル（約１６００億円）で、２０１３年後半の稼働を目指し、当初は年間１７万５０００台を生産する。新工場は中部のアグアスカリエンテス州にある既存工場近くに建設。同国の工場は３カ所となる。シェアトップにあるメキシコでの需要拡大に対応すると同時に、米国のほか、中南米諸国に輸出する。
135：凡人：2012/01/26(木) 06:20:13: テレビ大不況「４Ｋ」は業界を救う？　原点回帰、画像に懸ける
2011.10.22 18:00

シャープがCEATECに出展した４Ｋテレビの試作品＝千葉市美浜区の幕張メッセ

　テレビが売れない。７月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の画像解像度を持つ「４Ｋ」テレビに“救世主”の期待を託している。

「祭りは終わった」

　家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった７月の喧噪が嘘のようだ。

　「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。

　調査会社ＢＣＮによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、８月が前年同月比３８％減と５カ月ぶりにマイナスに転落し、９月は５２％減と、平成１６年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激しく、９月の平均単価は２９％安の５万２９００円にまで落ち込んだ。

　地デジ対応テレビへの買い替え特需で、昨年の国内出荷台数は前年比８４％増の２５１９万台と過去最高を記録。今年も１～７月で３２％増の１４０７万台と売りまくった。それだけに反動減も大きく、「来年は年１千万台を割り込む」（アナリスト）との悲観的な見方が広がる。

　「新しい提案や価値創造をしていかないと、ビジネスとしてきつくなる」

　国内トップのシャープの中村恒夫執行役員は、危機感を露にする。

賞味期限切れ

　だが、昨年各社が相次いで発売した立体映像が楽しめる３Ｄ（３次元）テレビは、早くも賞味期限切れだ。ＢＣＮによると、３Ｄテレビ（４０型）の平均単価は昨年５月が２６万７９００円だったが、今年９月は１３万３００円と、半値以下に暴落している。

　ネットワーク機能を強化し、独自のコンテンツを配信できる「スマートテレビ」のほか、ディスプレーの薄さやデザイン性を前面に出した新商品を売り出しているが、「需要喚起のインパクトは小さい」（業界関係者）のが実情だ。

　八方塞がりのなか、今月８日まで千葉市で開かれたアジア最大級の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ」。各社は「高画質化」という原点に回帰した。

　「やっぱりテレビは画質。だれが見てもきれいな映像を追及する」

　１２月中旬に発売する５５型の４Ｋテレビを出展した東芝の担当者は胸を張った。市場想定価格は９０万円だ。

　４Ｋは横４千前後×縦２千画素前後と、現行のフルハイビジョン（１９２０×１０８０画素）の４倍の解像度を誇る。

　同社の大角正明上席常務は「そこまで（高精細な映像が）必要かという声があるのは事実だが、夢を実現したい」と話す。

　シャープもシーテックで試作品を公開し、来年度半ばの製品化を目指している。ソニーは１２月下旬に世界初の家庭用４Ｋプロジェクターを発売。テレビも「検討していく」（平井一夫副社長）と意欲的だ。

相次ぐ撤退・縮小

　ただ、普及には課題が山積している。４Ｋ対応のコンテンツは現時点で、映画やインターネット用動画のごく一部に限られ、テレビ放送用の映像はない。

　メーカー側は「市場拡大には放送業者やネット業者との連携が必須」（大手首脳）とするが、テレビ局はやっと地デジ化を完了させたばかりで、４Ｋ化に取り組む余力はない。

　究極の高画質テレビの普及には、コンテンツの充実が欠かせない。米ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリストは「長い目で見る必要がある」と指摘する。

　だが、家電各社に復旧を待っている時間はない。国内の過剰プレーヤーに加え、韓国メーカーとの激しい競争で、新製品は店頭に並んだそばから値下げされる。ソニーのテレビ事業は今期で８年連続、パナソニックも４年連続の赤字となる見通しだ。

　「テレビ事業を継続する意味が見いだせない」。メーカー幹部からは悲痛な声が漏れる。

　すでに日立製作所はテレビの自社生産から撤退する検討を進め、パナソニックも、工場売却や人員削減による大幅縮小の方針を固めたことが明らかになった。消費者の購買意欲を刺激する起爆剤が見つけられないままでは、「看板商品」であるテレビ事業の淘汰が加速するのは必至だ。（古川有希）
136：凡人：2012/01/26(木) 06:40:46: 韓国打倒！液晶“日の丸連合”　産業再生モデル前途多難
2011.9.24 18:00

「ジャパンディスプレイ」設立会見で握手をする、左から産業革新機構の能見公一代社長、東芝の佐々木則夫社長、日立製作所の中西宏明社長、ソニー・吉岡浩副社長＝８月３１日（撮影・大里直也）

　かつて日本のお家芸だった「液晶」の復活を目指し、ソニー、東芝、日立製作所の３社が“日の丸連合”を結成した。スマートフォン向けなど市場が急拡大する中小型液晶パネル事業を統合。官民ファンドの産業革新機構も出資し、「ジャパンディスプレイ」を来春に立ち上げる。「過剰プレーヤーによる国内予選で疲弊し、韓国や台湾などの海外勢に出し抜かれる」という日本の産業全体が抱える課題を克服する再生モデルとなれるのか。

官主導プロジェクト

　「中小型は日本メーカーに技術的優位性がある。成長投資の千載一遇のチャンスだ」

　新会社設立の立役者となった革新機構の能見公一社長は８月３１日に開かれた発表会見で、「世界を代表するディスプレーメーカー」の誕生を宣言した。

　先端技術の事業化や大手企業の国際競争力強化を目的に平成２１年に発足した革新機構は、新会社にこれまでの最高額の２千億円を投資。うち１千億円を投じて最先端の生産ラインを新設する。金融機関から調達した資金には政府保証が付く。新会社が立ちゆかなくなれば、国民負担となる“国家プロジェクト”だ。

　交渉関係者によると、昨年春ごろに機構が統合を持ちかけ、交渉がスタート。日立が何度か離脱するなど難航したが、何とか合意にこぎ着けたという。

　「技術では優れているのに多数の会社が国内市場を食い合って疲弊し、大型投資に踏み切れなかった」

　機構を所管する経済産業省の幹部は、日本の液晶産業が凋（ちょう）落（らく）した原因をこう指摘する。

　韓国では、アジア通貨危機を契機に政府主導で業界再編を進め、サムスン電子とＬＧ電子の２強に事業を集約。巨額投資による物量作戦で価格競争力を強めてきた。友達光電や奇美電子などの台湾メーカーも、下請けに徹する生産受託方式で台頭。薄型テレビ向けパネルの世界市場では、韓国・台湾勢に完全に主導権を奪われた。

中小型は最後の砦

　「投資を継続しないとリーディングポジションを維持できない」（東芝の佐々木則夫社長）

　「国内の競争で消耗していては海外勢に勝てない」（日立の中西宏明社長）

　危機感を強める日本勢にとって、スマホやタブレット型端末向けに市場が拡大する中小型パネルは世界市場で４割近くのシェアを握る“最後の砦（とりで）”だ。「事業再編に動くぎりぎりのタイミング」（経産省幹部）という官の焦りも、３社の背中を押した。

　米ディスプレイサーチによると、３社合算の昨年の中小型パネルの世界シェアは出荷ベースで２１・６％。１４・８％のシャープを抜き、世界首位に躍り出る。

　ただ、日の丸連合の内情は、とても一枚岩とはいえない。２年越しの交渉にもかかわらず、新会社の社長ら役員人事のほか、３社で計６カ所ある工場のどこに新ラインを設けるかなどの重要課題は白紙状態で決まっていない。

　今後の成長を左右する高精細な有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の開発でも、製品化で先行するソニーは「技術は新会社に移さず、技術協力で対応する」（吉岡浩副社長）とガードを固める。

　３社をまとめる革新機構の役割は大きいが、「高（こう）邁（まい）な理想を掲げるだけの官製ファンドに主導権争いを押さえつけるのは無理」（民間投資ファンド）と冷ややかな声も聞こえる。

孤高シャープに不安

　しかも日の丸連合には、重要なピースが欠けている。中小型パネルで現在、世界首位のシャープだ。

　革新機構の能見社長は「最初から３社だけで話をしていただわけではない」と、シャープへの統合参加打診をにおわせた。

　だが、シャープは主力拠点である亀山工場（三重県亀山市）で、大型パネルの生産を大幅に縮小し、中小型への生産シフトを強めている。さらに、「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」を擁する米アップルから投資を受け、中小型パネルを大量供給する交渉が進んでいるとされる。

　単独での勝ち残りを目指すことにしたシャープだが、アップルとのタッグはもろ刃の剣でもある。業界関係者は「アップルに生殺与奪権を握られ、下請けになり下がるリスクが拭えない」と懸念する。

　「官が肩入れする３社連合が、日本の液晶事業をリードしてきたシャープをたたきつぶすようなことになれば本末転倒」（アナリスト）

　“液晶ニッポン”復活の前途は多難だ。（古川有希
137：凡人：2012/01/26(木) 06:44:00: プラズマテレビ“完敗”　液晶に主役奪われ風前の灯
2011.11.28 09:14

プラズマパネルの生産を２０１１年度中に停止するパナソニック尼崎第３工場＝兵庫県尼崎市（共同）

　プラズマテレビが岐路に立たされている。プラズマテレビ世界トップのパナソニックが生産体制の大幅縮小を表明したことで、同社からパネル提供を受ける日立製作所やライバルの韓国勢への影響も避けられない。（フジサンケイビジネスアイ）

　最盛期には多くの国内メーカーが開発競争に明け暮れたが、その後撤退が相次いだ。液晶テレビに主役を奪われたプラズマテレビが家庭から姿を消す日がやってくるのか。

革新進む液晶に完敗

　「プラズマテレビの技術的優位性は今でも揺らいでいない。ただ、液晶の技術革新があまりにすごかった…」

　かつてプラズマテレビの製品設計にかかわったメーカー関係者は、液晶テレビとの主導権争いに“完敗”したことを認め、こう嘆息する。

　プラズマテレビは、液晶テレビのようにバックライトを使わない「自発光方式」で、暗い環境での黒の表現力が優れているのが特徴だ。

　国内では、１９９６年に富士通からパネル供給を受けた富士通ゼネラルが世界で初めて４２型の家庭用プラズマテレビを発売し、ＮＥＣ、パイオニアなども製品化した。当時は４２型以上の大型に特化しており、小型を展開する液晶との差別化が期待された。

　パイオニアの５０型プラズマテレビは２５０万円と強気な価格設定でも、ＡＶ（映像・音響）愛好家などに受け入れられた。

　２０００年代に入り、プラズマの開発競争はさらに激化する。パナソニック、東芝、日立製作所などが相次いで参入し、０２年のサッカーＷ杯日韓大会で大型テレビの需要が高まったことも追い風となった。関係者は「毎年数十億円をかけて新しいプラズマパネルを製品化していた」と当時を振り返る。

　だが、０１年にコストパフォーマンスに優れた液晶テレビがシャープから発売され、徐々にプラズマに逆風が吹き始める。投資負担の重さなどもあって０５年にソニーが同事業から撤退。採算割れが続くＮＥＣ、富士通グループ、東芝なども次々に手を引いた。０９年にはパイオニアも撤退し、国内でプラズマパネルを生産するのはパナソニックだけになった。

　一方で、同じく自社でパネルを生産する韓国のサムスン電子やＬＧ電子を巻き込んだ薄型テレビの価格競争が激化し、プラズマテレビも価格下落が加速した。米ディスプレイサーチによると、米国市場での４２型プラズマテレビの平均価格は０５年の３０２６ドル（約２３万円）から１０年には約６分の１の４８７ドルにまで値崩れした。

　さらに液晶テレビの大型化が進み、薄型化や省エネ化などプラズマテレビにない新たな付加価値も提供できるようになってきた。家電量販店の販売員も、「プラズマと液晶の明確な違いがなくなった」と話す。
1-2
138：凡人：2012/01/26(木) 06:55:44: ５０型以上で採算重視

　プラズマテレビが四面楚歌（そか）に陥る中、ついにトップのパナソニックも大幅な事業縮小を決断した。

　プラズマパネル生産を尼崎第４工場に集約し、新鋭工場だった第５工場で生産を休止、第３工場の設備を中国・上海に移設する計画も中止する。４２インチ換算で合計年間１３８０万台だったパネル生産能力を７２０万台に半減させ、「液晶、プラズマにこだわらないインチ戦略」（大坪文雄社長）にかじを切った。１２年度には電子看板や医療用などの業務用途を１割以上に引き上げるほか、５０型以上の比率を現在の４割から６割にまで引き上げ、採算を重視する。

　■「テレビ＝家電の王様」終幕

　日立製作所は「プラズマテレビの生産をかなり絞っているので（パナソニックの）減産の影響はない」とするが、同社自体が国内でのテレビ生産終了を検討しており「テレビが『家電の王様』だった時代は終わった」というのが社内の共通認識だ。

　プラズマテレビ世界２位のサムスン電子、３位のＬＧ電子も厳しい状況は変わらない。「サムスンもＬＧも、パナソニックがやっているから続けているだけで、パナソニックが縮小したら両社とも縮小か撤退を検討するだろう」（電機担当アナリスト）との声もある。

　もっとも、事業が危機的状況にあるのは液晶テレビも同様だ。ソニーのテレビ事業は来期まで９年連続赤字が確実で、パナソニックもプラズマを大幅縮小した後の液晶の「Ｖ字回復」の青写真が描けていない。「適正価格で売られ、付加価値を訴求できる時代が終われば、地力のないところは撤退せざるを得ない」。プラズマ技術者の言葉は図らずも、プラズマテレビのみならずテレビ事業全体の行く末を示唆している。（古川有希）

ところが富岡製糸工場が目指しているユネスコの世界産業遺産とななんであろうか。どれだけの人間がすでに登録された産業遺産を知っているか不思議。実験としてみじかの外国人や日本人に片っ端から聞いてみるとよい。凡人を含め誰も知らないだろうと想像する。
2-2
139：凡人：2012/01/26(木) 22:56:41: 日本企業の停滞が目立つのは気のせいか。
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任天堂、通期４５０億円営業赤字に　３ＤＳ目標届かず

　任天堂は２６日、２０１２年３月期連結決算の予想を下方修正し、営業損益が１０億円の黒字から４５０億円の赤字に転落すると発表した。開発中の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ」は年末商戦に投入すると表明。販売が上向いてきた携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」のてこ入れと合わせ、業績の回復を図る。

　通期の営業赤字は連結決算の公表を始めた１９８１年以降初めて。昨年８月に大幅に値下げした３ＤＳは、売れば赤字が出る「逆ざや」状態で利益が出ず、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売低迷も響いた。売上高も７９００億円から６６００億円に、純損失は２００億円から６５０億円にそれぞれ下方修正した。

　記者会見した岩田聡社長は、逆ざやについて「１３年３月期の早い時期に解消する」（岩田社長）と説明。量産効果で部品の原価を引き下げ、製造方法も工夫してコスト削減を急ぐ。
140：凡人：2012/01/26(木) 23:23:21: 日本企業の停滞が目立つのは気のせいか。
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任天堂、通期４５０億円営業赤字に　３ＤＳ目標届かず
2012年1月26日21時50分

　任天堂は２６日、２０１２年３月期連結決算の予想を下方修正し、営業損益が１０億円の黒字から４５０億円の赤字に転落すると発表した。開発中の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ」は年末商戦に投入すると表明。販売が上向いてきた携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」のてこ入れと合わせ、業績の回復を図る。

　通期の営業赤字は連結決算の公表を始めた１９８１年以降初めて。昨年８月に大幅に値下げした３ＤＳは、売れば赤字が出る「逆ざや」状態で利益が出ず、年末商戦では据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売低迷も響いた。売上高も７９００億円から６６００億円に、純損失は２００億円から６５０億円にそれぞれ下方修正した。

　会見した岩田聡社長は、逆ざやについて「１３年３月期の早い時期に解消する」と説明。量産効果で部品の原価を下げ、製造方法も工夫してコスト削減を急ぐ。
141：凡人：2012/01/27(金) 00:18:48: 利益重視、インフラ整備置き去り　信頼失墜　経営に打撃
2012.1.26 21:43

　日本で最も充実したネットワーク設備を武器に、国内携帯電話市場のシェア約５割を握るＮＴＴドコモ。相次ぐ障害は、看板の「信頼性」を失墜させ、経営への打撃も避けられない。

　２５日夜から２６日未明には、ライバルのＫＤＤＩでも、東京都西部地域で携帯電話などが使えなくなる障害が発生した。スマートフォン（高機能携帯電話）の販売競争が激しくなる中で、通信事業者はシステム障害のリスク回避が経営の重要課題に浮上してきた。

　ドコモの通信障害は昨年６月からの半年で５回目。影響を受けた利用者は累計７７０万人を超えた。スマホ利用者拡大で通信量が急増しているにもかかわらず、後手に回った設備拡充が連鎖的なトラブルにつながった。

　システム障害は、日本独自の「ガラパゴス」と呼ばれる旧来型携帯電話の加入増に合わせ、容量増強や機能追加を重ねてきた複雑な「ガラパゴス化ネットワーク」こそが、大きな要因といえる。

　さらに、ドコモの従来の携帯電話の通信サービス「ｉモード」向けの設備の更新が進まず、スマホ向けの設備と混在していることにも問題がある。データ量の増大と設備増強のバランスを見誤り、従来の携帯電話よりも料金収入が増えるスマホの拡販にかまけていた点は否めない。

　「不信感を払拭（ふつしよく）するため、全力で対応したい」。ドコモの岩崎文夫常務は２６日に都内で開いた会見で、苦渋の表情で語った。

　だが、ドコモの回線を借り、データ通信サービスを提供している事業者は「設備の増設を繰り返し、独自に機能を拡張してきた弊害で、トラブルに対応できる技術者が少ない」と指摘。標準技術によるシステムの抜本見直しが必要とみる。

　スマホ急増による問題はかなり前から予想されていた。ドコモを行政指導した総務省も、度重なる障害に対し、腰が重い。ドコモはシステム改造に５００億円前後を投資するが、障害リスクは経営にも大きな負担を強いる段階にきた。
142：凡人：2012/01/31(火) 09:50:39: 熾烈「牛丼戦争」に新たな挑戦者　居酒屋が参入
2012.1.31 08:08

　吉野家、すき家、松屋の「御三家」が激しいバトルを繰り広げている牛丼業界に、新たな挑戦者が現れた。居酒屋「金の蔵Ｊｒ．」を手がける三光マーケティングフーズ（東京都豊島区）が出店する「東京チカラめし」で、焼いた牛肉を丼に盛る「焼き牛丼」（２８０円）が看板メニューだ。昨年６月の１号店オープン以降、首都圏で３５店を出店して急成長中だが、果たして勝算は－。（フジサンケイビジネスアイ）

　◆価値高い日常食

　東京駅前にある「東京チカラめし」八重洲北口店。平日夜の店内は、２０～４０代の男性客の姿が目立つ。

　メニューは主力の「焼き牛丼」（２８０円）、「ガーリックねぎ牛丼」（３８０円）のほか、「カレーライス」（３５０円）や「焼き牛定食」（４８０円）などがそろい、みそ汁がつくのも売りモノのひとつだ。

　「焼き牛丼」を注文したら５分もたたないうちに出てきた。大鍋で煮る牛丼の肉と違い、焼き肉は調理に手間がかかるはずだが、業務用オーブンで短時間で焼ける仕組みを導入したという。店舗数は６月末には当初計画の５０店を上回る８０店に達する見込みで、将来的には全国３００～５００店体制も視野に入る。

　なぜ居酒屋チェーンが牛丼なのか。背景には顧客の「居酒屋」離れがある。

　三光マーケティングフーズは、メニュー各種を破格の２７０円で提供する「居酒屋２７０」シリーズを２００９年から展開してきた。同社のほか居酒屋各社は飽和状態にある居酒屋市場にくさびを打ち込む取り組みを加速させているが、市場縮小は止まっていないのが現状だ。

　実際に居酒屋市場は１９９２年の１兆４６２９億円をピークに減少し始め、２０１０年は１兆円を割り込み、９９４９億円まで縮小。人口減や若者のアルコール離れなどもあって、今後はさらに減少が加速するとみられている。

　これに対し、牛丼はファミリー層などを取り込んで、市場は右肩上がり。調査会社の富士経済によると１２年は０４年比約９割増の３５００億円、１５年は３６８０億円に拡大するという。

　三光マーケティングフーズの平林実社長は「牛丼は日本人の食生活の基本である和食。日常食としての価値が高い」と参入の動機を話す。ただ「後発で同じ土俵ではだめ」と大手３社とは異なる焼き牛丼で独自性をアピール。「居酒屋に比べ牛丼は出店していない駅前があり、まだまだ供給不足」と強気だ。

　ファミリーレストランを展開する「すかいらーく」も、丼ものの専門店を甲府市で実験的に出店。ハンバーグと牛丼が一度に味わえる丼メニューなどを扱い始めている。

　◆低価格業態に支持

　１１年の外食売上高（全店ベース）は前年比１．２％減と２年ぶりの前年割れだったが、牛丼を含む和風ファストフードは同１．１％のプラス。度重なる値下げキャンペーンの効果もあったとみられ、低価格業態の牛丼が消費者の支持を集めて堅調であることを裏付けた。

　さらに政府が、ここにきてＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染を受けて０３年から実施している米国産牛肉の輸入規制緩和に乗り出したことも追い風となっている。「月齢２０カ月以下」の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「３０カ月以下」まで緩和する方向だが、実現すれば、より低いコストで牛肉が調達できるようになり、まだ値下げの余地があるためだ。

　ただ、「東京チカラめし」など新規参入組が成功するかどうかは未知数だ。

　■「御三家」の値下げ競争　独自性で挑む

　積極出店したい駅前は、大手牛丼やハンバーガー、ファミリーレストランなど外食チェーンに加え、小売店も出店を強化している。ライバル各社は「同じ駅前に出店されれば、近隣店は影響を受ける」（大手牛丼チェーン）と警戒感を強めており立地の確保は容易ではない。

　また主軸の焼き牛丼の価格は期間限定で２８０円。将来の値上げも視野に入っていたはずだが、松屋が定価を３２０円から、すき家と同じ２８０円に引き下げたことで動きにくくなった。「店舗数が少ない中、他の牛丼大手と同じ２８０円では（採算は）厳しい」（野村証券の繁村京一郎シニアアナリスト）との見方がもっぱらだ。

　牛丼業界の値下げ競争は、頻繁な値引きキャンペーンが定価引き下げにまでエスカレート、体力の消耗戦となっている。東京チカラめしは「焼き牛丼」による差別化戦略で着実に新しいファンを増やしているが、早くも「御三家」の激安競争にのみ込まれかねない状況に陥っている。（金谷かおり）
143：凡人：2012/01/31(火) 15:34:58: 郊外大型店、淘汰の波　新生北関東流通業の最前線（１）
増床・小型化…活路探る 2012/1/31 6:10

　ヤマダ電機、ベイシア、ケーズホールディングス、コジマ――。北関東３県は全国に展開する有力流通業を次々と生み出してきた。少子高齢化や郊外型大規模店の飽和で経営環境が急速に変わるいま、各社はどこに活路を見いだそうとしているのか。今後の成長に向けたカギを探る。

大型パチンコ店が中核テナントのガーデン前橋は２階フロアが空いたまま

　「商業施設として恥ずかしい」。店舗面積２万平方メートルの郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）「ガーデン前橋」（前橋市）の責任者は肩を落とす。もうすぐ開業から３年を迎えるが、テナント集めが難航しており、売り場の４割は空いている。２階で営業するのは子ども向けのプレイルームだけで、周りにはがらんとした薄暗い空間が広がる。昨年閉鎖したフードコートは看板も撤去せずに放置したままだ。

　苦肉の策で導入した中核テナントは北関東最大級のパチンコ店。大型ＳＣとしては異例のテナント構成だが、「パチンコの客は商業ゾーンをほとんど利用しない」（同）状態。３月に大型ディスカウント店「ドン・キホーテ」が出店するが、売り場をすべて埋めるには至らない。

■周囲10キロに４店

　苦戦する最大の理由は周辺商業施設との競合だ。周囲10キロメートルに売り場面積５万平方メートル級の大型施設が４カ所ひしめく。前橋市内のある大型施設運営者は「テナントが施設を選別する時代に入った」と淘汰の危機を実感している。

　店舗の飽和感が強まっているのは栃木、茨城両県も共通だ。３県の大型小売店の合計売り場面積は2010年まで右肩上がりが続いたが、景気悪化で消費者の所得が落ち込み、販売額は08年をピークに減少に転じた。

　縮小市場でもライバルとの我慢比べに負けじと各社は強気の姿勢を貫く。既存施設を増床したり、地域密着の新店などで勝負をかける。

　ユニーが運営するけやきウォーク前橋（前橋市）は今春、群馬の大規模ＳＣとしては初の増床に踏み切り家電量販のケーズデンキを誘致する。「周辺との激しい競争のなか、幅広い分野の店を誘致して勝ち残る」（同施設）と積極策に出た。

　イオンモール水戸内原（水戸市）は約400台分の駐車場を撤去し、新棟を設ける方向で検討中。実現すれば北関東で最大級のＳＣに生まれ変わる。「周辺にも続々と新しいＳＣができるなか、施設の魅力を上げる」（同店）のが狙いだ。

　福田屋百貨店（宇都宮市）は昨秋、商業施設のインターパークショッピングスタジアム（同市）を大幅に改装した。栃木最大級の売り場を持つユニクロなど有力テナントを誘致。昨年全線開通した北関東自動車道のインターチェンジへの近さを生かして広域からの集客を目指す。

　ＳＣや総合スーパーが規模拡大やテナントの拡充を進める一方、郊外に大規模店を出し、広域からの集客で成長してきた専門店各社は地域密着の小型店の展開に新たな活路を見いだそうとしている。

■３万人都市に的

　「アクセルを踏み込むときが来た」。ヤマダ電機の山田昇会長が本格展開を明言するのが、売り場面積990平方メートル程度と従来郊外店の３分の１の小型店だ。これまでの出店は商圏人口20万人以上の地域だったが、新型店は３万人の地方都市にも出す。売れ筋商品に絞り込んで売り場を作り、４月から１年間で全国200店を出店する。

　ベイシアは13年から６年ぶりに小型スーパー「ベイシアマート」の出店を再開する方向で検討に入った。11年に実験店を出し、食品の品ぞろえを強化して販売状況を検証中。コンビニエンスストア４軒分と小規模のため「まちなかでも出店候補地が見つけやすい」（土屋嘉雄会長）と市街地開拓に意欲をみせる。

　家電量販のコジマは郊外・道路沿いで店舗網を広げてきた。近年は首都圏を中心とする都市部の住宅地に出店し、地域密着を重視する。

　施設の飽和や長引く節約志向のなか、郊外型大規模店一本やりの成長モデルは転換点を迎えている。各社は増床・改築による既存施設のテコ入れや、消費者のニーズに応じた立地や規模の新規出店など創意工夫が問われることになりそうだ。
144：凡人：2012/01/31(火) 15:40:05: 関西企業のＭ＆Ａ10倍　昨年3.4兆円、製薬で大型相次ぐ
2012/1/31 6:02

　関西企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が大型化している。2011年のＭ＆Ａは金額ベースで３兆4477億円と10年の約10倍に拡大した。件数は６％減となったが、関西の主要産業の一つである製薬企業が海外企業を買収する案件が相次いだほか、成長が見込めるアジアでの販路拡大を目指す買収も目立った。歴史的な円高などを背景に12年も海外進出を目指したＭ＆Ａが続きそうだ。

　Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）が登記上の本社を２府５県に置く企業が関連するＭ＆Ａを集計した。

　最も金額が大きかったのが武田薬品工業によるスイスの製薬大手ナイコメッドの買収で約１兆1000億円。同社は東欧や旧ソ連圏、中南米などの新興国で売上高の約４割を占めており、買収によって新興国での事業を一気に拡大する狙いだ。

　塩野義製薬は138億円を投じて、中国の製薬会社を買収。「先進国では画期的新薬が出にくくなっており、新興国の開拓が急務」（手代木功社長）で、抗生物質などの販売を強化する。参天製薬もフランスの製薬会社を買収し、手薄な西欧での事業拡大を目指す。

　ほかにも積極的なＭ＆Ａによって早期にアジアでの販路獲得を目指す動きが広がっている。コクヨはインド全土で30万店の販売店と取引するカムリンを買収。「今後高い成長が見込めるインドの文具市場では単独参入でなく、パートナーが必要」（黒田章裕社長）と判断、カムリンの流通網を活用し、インドでの売上高を５年後に３倍にすることをもくろむ。

　クボタが買収を決めたノルウェーのクバンランドは畑作用作業機で世界規模の販路を持つ。「自前主義は取らず、時間を買う」（益本康男会長兼社長）方針で、人口増による食料生産の拡大が見込める新興国で稲作用だけでなく畑作用にも品ぞろえを広げて、事業拡大を目指す。

　国内企業同士では国際競争を意識した業界再編が目立った。大阪証券取引所は13年１月をめどに東京証券取引所と合併することで合意。投資家の利便性を高めて、アジアの成長企業の誘致につなげる狙いだ。

　レコフデータの丹羽昇一執行役員は「欧州では金融危機で企業の売却も出やすくなっており、ユーロ安で日本企業にとってはＭ＆Ａの機会が増えている」と指摘する。直接アジア企業を買収するだけでなく、アジアでの販路を持つ欧州企業の買収など、12年も成長が見込めるアジア市場の拡大を目指した海外Ｍ＆Ａの動きが続きそうだ。
145：凡人：2012/02/05(日) 15:18:59: 米韓に遅れ…日本企業の商品開発力低下も
（2012年2月5日11時45分読売新聞）

　韓国のサムスン電子は１１年１２月期の売上高が前年比６・７％増と過去最高を更新した。

　１月に米ラスベガスで開かれた世界最大の見本市「国際家電ショー（ＣＥＳ）」では、サムスンとＬＧエレクトロニクスの韓国勢が年内にも発売する５５型の有機ＥＬテレビを出展。世界初の有機ＥＬテレビを発売したのはソニーだったが、大型化を進める研究開発では後れを取った。サムスンは積極投資でテレビのシェアを拡大、有機ＥＬテレビも日本勢の先を行く。

　製品の性能だけでなく、「使いやすさ」の面でも日本勢は立ち遅れている。

　スマートフォンで世界的な大ヒットを続ける米アップルは１１年１０～１２月期の売上高と税引き後利益がいずれも四半期で過去最高だった。台湾メーカーなどに製造委託しながら付加価値の高い商品を相次ぎ開発し、高い利益率を誇る。

　メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは「付加価値を生み出す戦略が必要」と指摘し、日本勢の商品開発力の低下を懸念する。
147：凡人：2012/02/07(火) 12:11:46: トヨタ、北米工場で昼夜２交代勤務態勢に
2012.2.7 11:18

　トヨタ自動車は７日、昨年１０月に生産を開始した米ミシシッピの車両組立工場で、６日から昼夜２交代勤務の２直稼働を始めたと発表した。

　同工場はトヨタにとって、北米で７番目の工場で、主力車「カローラ」を生産している。同工場はこれまで昼勤務のみの１直態勢だったが、本格稼働に向けての態勢強化の一環。早期に本格生産態勢を整え、年間１５万台の生産を目指す。
148：凡人：2012/02/07(火) 12:13:18: ＳＵＭＣＯ、太陽電池ウエハーから撤退　工場閉鎖し１３００人削減兵庫
2012.2.2 20:04

　ＳＵＭＣＯは２日、世界経済の減速による急速な業績悪化を受け、生野工場（兵庫県朝来市）の閉鎖など半導体用シリコンウエハー事業の生産拠点の再編や、太陽電池用シリコンウエハー事業からの撤退を発表した。

　再建策の実行に伴い、平成２４年１月期決算に約５８２億円の特別損失を計上し、グループ従業員の１５％にあたる約１３００人の削減にも踏み切る。

　財務基盤の強化に向け、大株主である住友金属工業と三菱マテリアルなどに最大４５０億円の優先株式の引き受けを要請する方針だ。
149：凡人：2012/02/08(水) 12:25:09: システムＬＳＩ事業統合、ルネサスなど３社交渉
（2012年2月8日11時47分読売新聞）

　半導体大手のルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニックの３社は、デジタル家電などに使われるシステムＬＳＩ事業の統合交渉に入った。

　官民投資ファンドの産業革新機構の出資も受け、半導体の設計開発会社と生産会社を設立する方向で調整する。３月末までの基本合意を目指す。

　関係者によると、３社はまずシステムＬＳＩの設計開発部門を切り出して事業統合し、産業革新機構から数百億円の出資を受ける見通し。実現すればシステムＬＳＩ事業を行う日本の半導体メーカーは、統合新会社と東芝の２社に集約される。

　システムＬＳＩ事業は、顧客企業の製品に合わせて設計するため多品種少量生産になりやすく、各社とも業績が悪化していた。事業統合で技術開発力を強化する狙いがある。