日本企業の生き残り作戦

67：凡人：2011/10/05(水) 02:10:46: ▽鍵はイノベーション
民間企業が（自ら）国際競争力の強化に取り組む上で最も重要なキーワードは、イノベーション（技術革新）の加速だ。世界トップレベルの技術や人材は日本企業の強みだ。企業はこれまでも環境問題や省エネといった社会的な課題に取り組み、解決策を提示してきた。こうした取り組みを今後も国際競争力強化の根幹に据えるべきだ。

経団連では、特定の都市や地域で企業の最先端技術を持ち寄る実証実験「未来都市モデルプロジェクト」を推進している。中長期的には、ここで得た成果やノウハウを国内外に広く展開、日本の新しい成長産業を創ることを目指している。

経団連では特定の産業や大学、研究機関が集まって、互いに連携し、イノベーションを加速することで企業競争力の強化ができると考える。優れた企業を呼び込むための特区制度の適用や規制緩和を通じて、企業活動の阻害要因を解消し、（集積への）インセンティブ（動機づけ）を設けることを政府に要請、東北地方の「震災復興特区」制度も提案している。

アジアの成長を取り込むことによる競争力強化も重要だ。日本企業はアジアへの進出を積極的に進め、現地のニーズや市場の動向に即応した事業展開を進めていくべきだ。現地企業や、新興市場に強い欧米企業の買収など、思い切ったシェア拡大策を図ることが重要だ。政府には、企業買収を支援する資金供給と、海外のインフラ事業の受注に向けた「オールジャパン体制」の構築をお願いしたい。

野田内閣の基本方針と、経団連の考えは方向を同じくするもので、新政権に対しては大きな期待を寄せている。経済界の総力を結集し経団連は、日本の諸課題に取り組む考えだ。
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