日本企業の生き残り作戦

59：凡人：2011/09/28(水) 03:32:59: 十六銀、岐阜銀合併で人員体制見直し　２年後300人削減へ
2011/9/27 6:08

　十六銀行は2012年９月の岐阜銀行の吸収合併後の人員体制について具体的な検討に入る。来月にも、現在子会社である岐阜銀行の行員を対象に、合併後に残留するか、出向・転籍や退職を望むかの希望を聞く。十六銀は合併後、重複店舗の統廃合などをにらみ、自然減を含め全体で300人弱を削減する方針で、聞き取り結果などをもとに来秋までに具体的な配置計画を詰める。

　岐阜銀の行員は３月末で約600人、十六銀は約3000人。十六銀が金融庁に提出した計画では、合併後は100人程度が出向・転籍するほか、採用抑制と定年退職などによる自然減により、13年11月時点で3300人程度とする計画。人事制度などは現在の十六銀のものに一本化し、岐阜銀の役職なども見直す。

　10月以降に行う意向調査では、引き続き十六銀で働きたいか、取引先企業などへの出向・転籍、あるいは退職するかなどの希望を聞き取る。退職の場合、退職金の割り増しなどの条件を提示することも視野に入れる。

　12年春ごろをめどに回答を集約。それをもとに具体的な人員計画を詰める。並行して、取引先に対しても、出向者の受け入れなどで協力を呼びかけていく。

　十六銀がこれまでにまとめた計画では、店舗は重複の多い岐阜県を中心に現状の200弱から158に減らす。「経営統合を規模拡大と効率化の契機」（堀江博海頭取）とし、16年３月期に連結純利益120億円（11年３月期は93億円）を目指す。

　一方、今後愛知県での業容拡大を本格化したい考えで、岐阜銀の行員を積極活用する方針。「出身母体に関係なく能力と意欲のある人材を登用する」（堀江頭取）。

　合併により十六銀は当面の目標としていた愛知50店体制をほぼ達成するが、さらなる多店化も検討する。愛知戦略を加速するにあたり“即戦力”と期待する岐阜銀行員の円滑な戦力化も重視している。

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