日本企業の生き残り作戦

53：凡人：2011/09/23(金) 01:15:14: 賄賂、嫌がらせ、宗教トラブル…　インド進出日系企業の光と影
2011.9.22 22:26

インド、タミル・ナドゥ州の官民と日商との合同セミナー（前列右端が岡村正会頭）＝２２日、チェンナイ市内、早坂礼子撮影

　日本企業の進出が相次ぐ成長市場のインド。日商の訪問団は、日本の中小企業の進出を後押しする環境整備などで成果をあげた。ただ、実際に現地で成功を収めるには、課題も多い。

　チェンナイ近郊には東芝、パナソニック、日産自動車などの日系企業が進出を果たしている。進出で最初に直面した問題が、工業用地の確保だった。日系企業が購入を検討中と知れると、途端に地価がつり上がってしまうため、提携先の地元企業をダミーに交渉を行うなど苦労を強いられたという。

　役所への陳情で机の下から手が伸びてきて、賄賂を要求されることも日常茶飯事。拒否すると、「申請書を抜き出し、うずたかく積み上げられた書類の一番下に置かれてしまう」（進出企業）という。

　労働者の確保も難題だ。現地の最低賃金は１日２００ルピー（約４００円）と低い。だが、現地の前川製作所の平迫靖規氏は「少し仕事を覚えると、よりよい待遇を求めて転職してしまう」と嘆く。

　ヒンズー教の厳格なカースト制の階級で、下の社員が能力重視によって上司になると、ストライキが起きることがあるなど、宗教上のトラブルも少なくない。

　中国企業との競争も激しさを増している。東芝の石橋格氏は「意思決定の早さに加え、日本企業が忘れてしまった、なりふりかまわないハングリー精神がある。ぐずぐずしていると中国企業が市場を席巻する可能性がある」と警戒する。インド政府関係者によると、「電力事業の７割、通信機器の８割は中国企業が落札している」という。

　日商の調査では、海外進出した中小企業の半数が撤退を余儀なくされている。それでも、人口１２億人超の人口を持ち、年率９％前後の高い成長を続け、１兆ドル規模のインフラ整備計画もあるインドの魅力は大きい。国内市場の縮小や急激な円高に苦しむ日本の中小企業には「あきらめてはならない市場」（三井物産の大橋信夫顧問）でもある。

（早坂礼子、写真も）

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