日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

93：凡人：2011/11/10(木) 10:12:13: バブルの“あだ花”再び　「ｔｏｂａｓｈｉ」海外メディア紹介
2011.11.10 01:27

記者会見に１人で臨んだオリンパスの高山修一社長＝８日午後、東京・西新宿（松本健吾撮影）

　大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し問題は、バブル期の金融商品の取引に失敗し、外部に損失を移す「飛ばし」と呼ばれる手口で行われていた疑いが強まっている。海外メディアも一連の疑惑のキーワードとして「ｔｏｂａｓｈｉ」と紹介し始めた。「飛ばし」はオリンパスが損失隠しを始めたのと同時期、バブル崩壊を機に相次いで表面化した経緯があり、バブルの“あだ花”が２０年の時を経て、再びクローズアップされる形となっている。

　「損失隠しは『ｔｏｂａｓｈｉ』として知られ、１９９０年代前半、日本でバブルがはじけた後に広がった」

　英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は８日、こんな表現でオリンパスの疑惑を報じた。

　「飛ばし」とは、会社が保有する有価証券などの金融商品が値下がりして損失が出た場合、子会社やペーパーカンパニーなどに転売する手法を指す。実態より高い価格で一時的に売り渡すことで、損失を出した会社の決算への計上を免れる。

　有価証券の場合、転売中に株価が回復しなければ損失は雪だるま式に膨らみ、飛ばしの引き受け手がなくなった段階で、最後の会社が大きな損失をかぶることになる。

　飛ばし行為は粉飾決算に当たり、意図的なケースは金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われる。一般投資家を欺く行為として、平成１８年には虚偽記載の罰則が、それまでの倍に当たる１０年以下の懲役に引き上げられた。

　オリンパスのケースでは、隠していた損失額は１０００億円を超えることが判明した。だが、同社の高山修一社長は８日の会見で「複数のファンドを通すなどの方法」とし、具体的な説明を避けている。一方、同社は損失の穴埋めとして英医療器具メーカーなどを買収した際、英領ケイマン諸島の法人やファンドに報酬を支払ったり、株の購入を行うなどしており、損失隠しも同様に、海外に設立したペーパーカンパニーなどに付け替える手口が取られたとみられる。

　飛ばし行為を行っていた典型的な例は、発覚後に経営破綻（はたん）し、経営陣が立件された山一証券だ。

　東京地裁判決などによると、山一では顧客企業から運用を委託された有価証券に多額の含み損が出たため、少なくとも昭和６３年には飛ばしを開始。取引先の企業間で損失分を“たらい回し”にしていた。だが、バブル崩壊による株価下落が止まらず、最終的にはペーパー会社が含み損を抱えた有価証券を引き取る形で、約２７００億円の債務を簿外処理していた。

　バブル崩壊後に「飛ばし」が相次いで表面化したのは、好調な株式相場を背景に、多くの企業が手軽に収益を増やせる「財テク」に傾いたツケともいえる。