日本企業の生き残り作戦

99：凡人：2011/11/23(水) 10:34:18: 足利銀、営業拠点を再拡充　国有化後の縮小から反転攻勢
2011/11/23 1:30 日経

　足利銀行が営業拠点の再拡充に乗り出す。無人のＡＴＭ拠点だった宇都宮市内の３カ所を今年度中に行員が常駐する店舗に格上げし、資産運用相談を中心に小口金融（リテール）機能を強化。ＡＴＭ拠点についても栃木県内を中心に今年度中に15～20カ所増やす考え。本拠地の栃木県でも周辺地銀との競争が激しさを増すなか、2003年の一時国有化後は縮小傾向にあった店舗網をテコ入れし、反転攻勢を狙う。

　第１弾として来年２月にも旧泉が丘出張所（宇都宮市）を預金や税金収納に加えて投資信託や自動車ローンなども扱う「リテールセンター」に衣替えする。最近では再開発で本店営業部に一時移していた宇都宮支店を年初に戻したが、有人店舗を新設するのは1999年の福田屋百貨店出張所（ＦＫＤローンセンター）以来で約13年ぶり。

　来年３月末までには宇都宮市内でさらに２カ所の無人拠点をリテールセンターに格上げする。３カ所はいずれも一時国有化後に無人拠点としていた。既存の建物を生かしながら１カ所当たり３千万～５千万円程度を投じて改装や設備導入を進める。それぞれ７～８人を配置。これまで遠のきがちだった空白地域の顧客を改めて取り込む。

　12年度に入っても宇都宮市の東部、南部などを中心に２～３カ所の無人拠点を有人店舗に格上げする方向で検討中だ。

　ＡＴＭ拠点を巡ってはコンビニエンスストアのＡＴＭ端末普及を受けて09年度ごろから急速に減らしてきた経緯がある。ただ、個人客からは「通帳が利用できない」との不満も多く、ＰＲ効果なども考慮して増設に転じることにした。

　設置先は栃木県内を中心に、茨城、群馬両県や埼玉県北部で高シェアを持つ地域を想定。ショッピングモールなど集客型施設と交渉を進め、今年度はまず180カ所程度にまで増やす。12年度にはさらに30～40カ所増やしたい考えだ。

　足利銀は一時国有化で経費削減を迫られ、営業拠点の閉鎖や機能限定型店舗への転換に着手。店舗運営の効率化にはつながったが、営業が手薄になるケースも生じていた。一方で常陽銀行、群馬銀行などは北関東で最も人口が多い宇都宮市周辺で攻勢を強めている。東日本大震災や円高の長期化などで地域経済の先行き不透明感は強いが、７月に新たな勘定系システムへの移行を終えたこともあり、お膝元で足場固めを急ぐ。

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