日本企業の生き残り作戦

65：凡人：2011/10/05(水) 02:09:28: 「日本企業の国際競争力強化が重要」
米倉弘昌経団連会長
KyodoWeekly　2011/10/3号

経団連の米倉弘昌会長は９月16日、共同通信社の東京きさらぎ会の講演で「日本企業の国際競争力強化が、持続的な成長を生み出す上で何よりも重要」と指摘、企業活性化により経済が成長して初めて、雇用創出など東日本大震災前からの諸課題への対応が可能になると強調した。政府には、為替の安定やエネルギー政策の抜本見直し、経済連携の推進など、日本の「立地競争力」を高める対策を求める考えを示した。

講演「日本経済の課題」の要旨は次の通り。

▽戦後最大の危機
大震災は日本経済が長い停滞からようやく抜け出しつつあった中で発生した。現在、日本は低成長とデフレの継続、行き過ぎた円高、厳しい雇用情勢、巨額の政府債務、ほころびが見え始めた社会保障制度、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする経済連携協定の遅れ、といった従前の問題に加え、震災復興という困難に直面している。戦後最大の危機と言っても過言ではない。

ここに来て、世界経済の先行きが混迷の度を深め、欧米の金融市場に不安感が広がる中、「行き過ぎた水準」とされていた円高がさらに進行し企業の収益を圧迫。このままでは海外移転が一層進み、国内産業は空洞化してしまうのではないかと懸念を強めている。

企業が元気を出し経済が成長して初めて、雇用創出、財政健全化、持続可能な社会保障制度の確立といった諸課題への対応が可能となる。成長の推進力である民間企業の国際競争力を強化し、持続的な経済成長を生み出すことが何よりも重要だ。経団連では、今後10年を展望し、実質年２％、名目年３％以上の成長を目指す戦略をまとめた。
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