日本企業の生き残り作戦

66：凡人：2011/10/05(水) 02:10:05: ▽立地競争力の強化
企業が国際競争力を勝ち抜くには、国内の事業環境を改善し、他国に比べ、事業拠点としての日本の魅力、すなわち「立地競争力」を高める必要がある。

そのための施策の第一はデフレからの脱却と為替相場の安定だ。デフレ脱却に向け、日銀には強力な金融緩和の継続と、必要な場合には機動的な追加緩和をお願いしたい。行き過ぎた円高の継続は、企業の収益や経営者のマインドを一段と悪化させ、日本の立地競争力を著しく損なう。経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映しない円高と、急激な為替変動は容認しない、という強い意志を日本は世界に向けタイムリーに発信する必要がある。

第二は、エネルギー・環境政策の抜本的な見直しだ。適正価格での良質なエネルギーの安定供給は企業活動や国民生活の土台だ。震災でその土台が大きく揺らいだ。経団連は政府に対し、企業が事業や投資を計画的に進められるよう、少なくとも今後５年を見通した電力の安定供給の工程表の策定を求めている。

そのためにまずは（原子力や火力発電、自然エネルギーの比率など）エネルギーの最適な組み合わせについて、現実的かつ多面的な視点での検討が不可欠だ。東京電力福島第１原発事故の収束に取り組むとともに、徹底的な事故の分析に基づく実効性のある安全対策を速やかに実行すべきだ。停止中の原発は安全性を厳格に再確認。政府自らが、周辺の自治体や住民などに十分説明した上で、一貫した方針で再稼働に取り組むべきだ。

第三はＴＰＰなど高いレベルの経済連携の推進だ。各国は競って自由貿易協定（ＦＴＡ）などを通じた事業環境の改善に努めている。日本が署名・締結した相手国との貿易額は、日本の貿易総額の17・４％と、韓国の35・６％に比べ大変低い水準にある。ＴＰＰはグローバルな経済連携のルールづくりに発展する可能性がある大変重要な枠組みで、日本は早期に交渉参加を決断すべきだ。

法人税を含む企業の公的負担の軽減も重要だ。現行約40％とかなり高い水準の日本の法人実効税率の引き下げは不可避で、アジア諸国と均衡する25％程度まで下げるべきだ。

労働規制の強化は、国内の事業環境をさらに悪化させ、結果的に雇用の減少を招く恐れがある。グローバル化に対応した柔軟で多様性に富む労働市場の構築が急務で、教育水準を引き上げて人的資本の質を高めるとともに、女性や高齢者、若者を加えた「全員参加型社会」の実現が重要だ。
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