日本企業の生き残り作戦

50：凡人：2011/09/15(木) 12:39:53: パナソニック、シンガポールに物流・調達本部移転　調達先４割削減
2011.9.15 08:23

　パナソニックは１４日、現在国内にある部品や原材料の調達・物流両本部の機能を、２０１２年４月をめどにシンガポールに移転する方針を明らかにした。原材料の高騰や円高に対応するため。アジアの安価な部材の集中購買や調達先を４割減らすなどにより、年間６００億円程度のコスト削減を目指す。電機各社はコスト削減や急激な為替変動の影響を回避するため、海外生産の拡大や海外部材の調達を増やしているが、調達や物流の本部機能を海外に移すのは異例だ。

　調達と物流両部門の従業員約１２０人のうち、１５～２０人がアジア地域の販売や生産を統括しているシンガポールの子会社に移る。

　安価で品質の高いアジアの部材を選び、集中的に購入。１１年度に約５７％を見込む部材の海外調達比率を、アジアや中国での購入を増やすことにより、１２年度に６０％に引き上げる。海上や航空輸送といったアジアの物流に関する情報が集中するシンガポールに“司令塔”を置くことで、物流費の削減にもつなげる。

　また、同社はグループで現在、１万７千～１万８千社の企業から部材を調達しているが、１２年度までに調達先を４割減の１万社程度に絞り込み、コスト削減につなげる。調達と物流を担当する藤田正明常務役員は「円高や原材料の高騰に左右されない調達を目指す」と、強調している。

　レアアース（希土類）や鉄、銅など原材料価格の高騰や円高の進行により、同社は１２年度に６００億円程度のコスト増になるとみている。特に円高では、１ドルあたり１円の円高が営業利益に及ぼすマイナスの影響が年３８億円にのぼる。仮に７６円台後半の円高水準が続けば、年間で２００億円以上の利益が吹き飛ぶ計算だ。

　帝国データバンクによると円高により、輸出企業約２千社のうち１２・６％が「海外の生産拠点を拡充・新設する」との調査もある。すでにトヨタ自動車は円高に対応するため、中型セダン「カムリ」の北米輸出を当面停止し、全量を現地生産に切り替える方針を明らかにしており、同様の動きが広がれば、国内製造業の空洞化につながる懸念もある。

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