新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
679：チバＱ：2015/11/23(月) 20:36:26: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230002-n1.html
2015.11.23 11:00
【矢板明夫の目】
共産党指導者の誕生日はなぜ国家機密なのか？習近平氏の誕生日には２説あり

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習近平氏＝米ワシントン、９月（ＡＰ）　
　日本であまり知られていないことだが、中国では共産党指導者の誕生日は国家機密になっている。中国政府は公式ホームページなどで指導者の略歴を発表しているが、生まれた年と月しか公表しておらず、誕生日がない。例えば習近平国家主席の場合「１９５３年６月生まれ」となっている。

　そのため記事を書く際、指導者の年齢をめぐり困るときがある。例えば、２０１３年の全国人民代表大会（国会に相当）で、副首相に任命された汪洋氏の場合、「１９５５年３月生まれ」となっており、人事が決まったのは３月１６日で、そのときに誕生日が来ていたかどうかが分からない。５７歳か５８歳そのどちらかの可能性があるため、年齢を省いて記事を書かざるを得なかった。

　中国人は指導者の誕生日については関心が高く、性格から星座を推測するなど、長文を書いて論証する人さえいるほどだ。インターネットで、習近平主席の誕生日は「６月１日」と「６月１５日」と２つの説が有力だが、それぞれ根拠があり、どれを信じればいいのかわからない。

　しかし、李克強首相の誕生日が「１９５５年７月１日」であることははっきりしている。それをばらしたのはインドのモディ首相である。２０１５年７月１日、モディ首相は自身のツイッターに「中国の李首相、お誕生日おめでとうございます」と書き込んだことが、インターネット上で話題となった。

　中印首脳会談などを通して知り得た誕生日に合わせ、李首相に祝いのメッセージを送った行為が、思惑ぬ形で中国の国家秘密をばらしてしまった。

　中国の指導者の誕生日がなぜ公表されないのか。その理由も明らかではないが、共産党幹部の間で、２説あるという。

　一つは、汚職防止のためだという。業者や部下らが誕生日プレゼントという名目で、金品などの賄賂を贈ることを避けるため、誕生日を伏せているという。しかし、この説はあまり説得力がない。中秋節や正月などに贈り物をすればいいだけの話で、誕生日を隠しても意味がない。

　もう一つの理由は「呪われることが怖い」らしい。酒の席で、ある共産党幹部が教えてくれたことだ。この幹部によれば、江沢民時代の１９９０年代初めまでは、中国の指導者の誕生日は公表されていた。しかし、ある時期、複数の指導者が同じ時期に重い病気になったことをきっかけに、江氏の意向で発表しなくなった。

　それ以降、指導者の誕生日は国家秘密になった。迷信や占いなどに強い興味を持つ江氏は「そのときの指導者たちの病気は誰かに呪われたせいだ」と信じていたことが理由だったという。

　日本ではわら人形に相手の毛髪を入れて五寸くぎを打つことで呪いをかけられると信じられてきた。中国の場合は、生年月日と誕生した時間をそれぞれ２文字の干支の組み合わせで現した８文字の「生辰八字」と、名前、写真さえあれば、相手に不幸をもたらす呪いをかけられるという。
680：チバＱ：2015/11/23(月) 20:36:50: 　干支を使った計算では、毎日の時間は１２時刻しかない。指導者の誕生日が分かれば、生まれた正確な時間が分からなくても、１２回繰り返して呪えば、確実に呪いをかけられるというわけだ。

　江沢民政権が誕生する直前に、中国人民解放軍が民主化を求める大学生らに発砲し、多く人が死傷した天安門事件（１９８９年６月）が起きた。遺族をはじめ多くの民衆は共産党指導者を恨んでおり、呪われてもおかしくない事情があった。

　毛沢東や周恩来ら新中国の建国に関わった共産党の指導者たちは、みな徹底的な無神論者だった。彼らの誕生日を、年配の中国人ならほとんどの人は知っている。存命中から「生誕○○周年」の記念行事が行われたり、記念切手が発行されていたりしたからだ。毛沢東は「人定勝天」（人は必ず天に勝つ）という四字熟語を愛用し、文化大革命中は紅衞兵を動員して、全国で寺院や教会を壊した。神仏のたたりを恐れなかった。

　時代が変り、共産党指導者は戦争を経験した革命家から、エンジニア出身者などに代わった。共産主義者であるはずの彼らはいつの間に、呪いなどの迷信を気にするようになった。

　北京から約北西には約４００キロ離れた山西省には五台山という仏教の聖地があり、江沢民氏を初め、多くの指導者がよく訪れる場所といわれる。

　しかし、共産党指導者たちが神仏を信じても、新興宗教が民衆の間で影響力拡大を警戒している。習近平指導部になってから、新興宗教の「全能神」などが徹底的に取り締まられ、全国各地で多くの逮捕者が出た。同宗教の教義のなかに、共産党批判の文字があったことが理由らしい。共産党傘下の官製メディアは今、「全能神は迷信」と批判キャンペーンを展開しているが、呪われることを恐れる共産党がそういうことを言っても、説得力は全くない。
681：チバＱ：2015/11/23(月) 20:38:50: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230040-n1.html
2015.11.23 18:35

中国企業の子会社が台湾テレビ局買収案　会長の父は中国軍元将軍、メディアや野党が猛反発

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　【台北＝田中靖人】台湾の有力有線テレビ局「東森テレビ」を、中国の映画会社ＤＭＧ傘下の米企業経営者が買収する案が２３日、浮上し、メディアや野党が反発している。ＤＭＧの肖文閣董事長（会長）の父親が人民解放軍の元将軍とされるためで、台湾社会の反中感情を刺激し、反発がさらに広がる可能性がある。

　２３日付の台湾各紙は、米紙ロサンゼルス・タイムズを引用する形で、米国のＤＭＧエンターテインメントのダン・ミンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が６億ドル（約７４０億円）で、米国の投資ファンドから東森テレビの株式約６０％を購入することで合意し、経営権を取得すると報じた。同社は中国のＤＭＧの子会社で、「アイアンマン３」の共同製作などで知られる。

　東森テレビは１９９７年から放送を開始。台湾でニュースや映画など１０チャンネルを放送しているが、経営難で投資ファンドに株式を譲渡していた。台湾の法令はテレビ局への中国人の投資を禁じており、外国人の投資にも制限がある。

　野党、民主進歩党の報道官は２３日、「報道と言論の自由を守るため、中国資本の台湾メディアへの介入は阻止しなければならない」と反発した。
682：チバＱ：2015/11/23(月) 20:59:44: http://mainichi.jp/select/news/20151122k0000m030107000c.html
中国チベット自治区：ダライ・ラマ後継に強硬姿勢
毎日新聞　2015年11月22日　08時30分（最終更新　11月22日　18時45分）
中国政府は海外メディアの取材を厳しく制限しているチベット自治区に１６～２０日、１０カ国の１１社から成る取材団を受け入れた。１９日に中心都市ラサで記者会見した自治区共産党委員会のトウ小剛・副書記は、９月１日に成立５０周年を迎えた自治区の発展ぶりを強調するとともに、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８０）の後継問題で強硬姿勢を示した。インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は中国政府の関与方針に猛反発しており、後継問題が再びチベットを揺るがす可能性をうかがわせた。【ラサで石原聖、ニューデリー金子淳】

　自治区では２００８年３月にラサで起きた大規模暴動以降、海外メディアの取材が制限されている。日本メディアが現地入りしたのは、１１年に丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の視察同行が認められて以来となる。英米露などの記者ら１４人が指定された取材先をバスで回る自由度の低い形式だったが、０８年の暴動で衝突のあったジョカン寺（大昭寺）周辺も公開された。寺院前の広場では大勢の信者が地面に体を伏せる「五体投地」を繰り返して祈りをささげていた。１１年には小銃を持った武装警察が隊列を組んで周囲を巡回していたが、今回は武装警察の姿は見られなかった。

　表面上は安定しているように見えるが、亡命政府は宗教的な抑圧が続いていると批判する。政治犯の釈放や国連の介入を求め、ニューデリーで今年秋に１カ月のハンストを実施した非政府組織「チベット青年会議」の幹部は「表現と信仰の自由がなく、自宅にダライ・ラマの写真を掲げることさえできない。監視や拷問も続いている」と語る。

　さらに今後の火種となりそうなのがダライ・ラマの後継問題だ。記者会見でトウ副書記は「国の法律に従って厳正に対処する」と述べ、中国政府が認定を主導するとの見通しを示した。チベット仏教には高僧の後継者として生まれ変わりとされる子供を探す「転生制度」があるが、中国政府は０７年、転生には政府の事前承認を求めると定めている。

　亡命政府には、別の高僧パンチェン・ラマ１０世の後継者選びを巡る苦い経験がある。１９９５年にダライ・ラマが後継者に認定した少年が行方不明になり、その後、中国政府が別の少年を後継者として選んだのだ。ダライ・ラマは近年、「９０歳になったら決める」と存命中に後継者を指名する可能性に言及し、転生制度の廃止も辞さない構えを見せる。亡命政府は今年９月、「もしも中国がダライ・ラマの転生者を選ぶならば、国際的な批判を招くだろう」との声明を発表した。

　それでも中国政府が後継問題で強引に介入した場合、自治区内のチベット族がどう受け止めるかが焦点となる。０８年の暴動に僧侶が参加したとされるラサの有力寺院・セラ寺のロブサン・ゲンツェン管理委員会副主任は「衝突の再発はもうないと考えるか」と取材団から問われると、「我々が願うのは平和だ」と述べ、明言を避けた。
683：チバＱ：2015/11/23(月) 21:02:10: http://www.businessnewsline.com/news/201511182019260000.html
ダライラマ、パリ同時多発テロでコメント「神に祈っても問題は解決しない」
Posted 5 days ago, by Norman Rose
先週末、フランスのパリで発生した同時多発テロは、各方面に大きな衝撃を与える状況となっているが、仏教の宗教指導者となるダライ・ラマ（Dalai Lama）がこの問題に対して、非常に現実的なコメントを行ったことが関心を集めている。

この発言は、ドイツ国営放送局のDeutsche Welleのインタビューに応じたものとなる。

一部を要約するとこうなる。

人々は平和を欲しているが、テロリストは近視眼的であり、それ故に彼らは自爆テロを行う。我々は、祈るだけではこの問題は解決できない。私は仏教徒であり、信仰を信じている。問題を作り出したのは人間なのにも関わらず、問題の解決を神に委ねることは論理的なこととは言えない。神ならばこういうかもしれない「問題を作り出したのは人間なのだから、自分たちで解決しなさい」と。

我々は、人間性と協調心を育て上げるためにシステマチックなアプローチを取る必要がある。今からこれらを始めるならば今世紀は前の世紀とは異なるものとなるだろう。それを始めるかどうかは、全ての人々、一人一人の考え方にかかっている。それを成すためには、神や政府に頼るのではなく家族や社会のなかから平和のために働くことを行うべきである。

People want to lead a peaceful lives. The terrorists are short-sighted, and this is one of the causes of rampant suicide bombings. We cannot solve this problem only through prayers. I am a Buddhist and I believe in praying. But humans have created this problem, and now we are asking God to solve it. It is illogical. God would say, solve it yourself because you created it in the first place.

We need a systematic approach to foster humanistic values, of oneness and harmony. If we start doing it now, there is hope that this century will be different from the previous one. It is in everybody's interest. So let us work for peace within our families and society, and not expect help from God, Buddha or the governments.

この発言は、我々が考える宗教指導者の理想像とはかなり異なるものとるだろう。宗教指導者の発言というよりは、米国的なプラグマティズムによるアナリストのものの見方に近く、ダライ・ラマは、宗教指導者としてだけなく、一般論的なリーダーとしても卓越した見方を持っていることが判るかもしれない。

Norman Rose is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
684：チバＱ：2015/11/23(月) 21:57:32: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230048-n1.html
2015.11.23 21:07
【香港区議選】
デモ参加の「傘兵」が善戦、民主派が議席伸ばす　政治に覚醒、投票率も過去最高

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区議会選の候補者のポスターが並ぶ香港の街頭（ロイター＝共同）
　【上海＝河崎真澄】香港で２２日に投票された第５期区議会（地方議会）議員選は２３日に開票が終わり、香港紙、明報（電子版）によると、民主派政党が現在の７８議席から１０６議席に伸ばして善戦した。選挙制度の民主化を求めた昨年の街頭占拠デモ後、香港全域を対象とする選挙は初めて。「雨傘運動」と呼ばれたデモに参加した若者で「傘兵」と名付けられた新人候補者も８人が当選。これを加え、民主派は合わせて１１４議席になった。

　有権者は１８歳以上で登録済みの３６９万４千人。１人１票の普通選挙で、投票率は過去最高の４７％に達した。昨年９～１２月の民主派デモを機に、大学生など若者を含む香港市民の政治意識が高まったとみられる。

　香港を１８区に分けた区議会選は、４３１の選挙区ごとに１人ずつ選出するが、今回は立候補者が１人で無投票当選が決まった６８選挙区以外の３６３議席を、８６７人の候補者で争った。

　明報によると、民建聯や工聯党など親中派政党は現有の２２２議席から１９９議席に勢力が後退。民協など民主派政党や「傘兵」と明暗が分かれた。４年ごとの区議選で過去２回、大敗を喫した民主派勢力は大きく盛り返し、退潮に歯止めをかけた格好だ。

　ただ、民主派最大政党の民主党では何俊仁・前主席が落選。前回から４議席減の４３議席にとどまるなど、大学生が主導した昨年のデモで存在感が薄かった旧来の民主派政党への不信感も浮き彫りになっている。

　香港政治に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、民主派勢力の善戦について「香港そのものの民主化に関心を強めた若者らが『政治を変えたい』との意識を覚醒させた」とみる。

　香港では来年９月に立法会（議会）議員選、２０１７年春に行政長官選が予定されている。区議会選が今後の選挙の前哨戦とみられていただけに、「政治の季節を迎えた香港では『変化』がカギになる」（倉田准教授）可能性が高い。

　２３日の開票結果について梁振英行政長官は「香港の民主主義にとりよい実践例になった」と強調した。一方で、親中派の香港政府や中国共産党政権は、中国本土の民主化運動にも影響を与えかねない香港の民主派勢力の動きに神経をとがらせる展開になりそうだ。

　今回の選挙では政府委任枠が撤廃され、香港に古くから住む住民の権益を守るため無投票で決まる２７議席を除き、初めてほぼ全議席が直接投票で選ばれた。
685：チバＱ：2015/11/24(火) 22:56:12: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230043-n1.html
2015.11.24 07:00
【韓国旅客船沈没】
朴槿恵大統領の「空白の７時間」の調査決定　「中立に反する」と与党系反発

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韓国の朴槿恵大統領（ロイター）
　【ソウル＝藤本欣也】韓国で昨年４月、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」を含む事故対応について、官民合同の特別調査委員会が調査を行うことが２３日、決まった。

　特別調査委の野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができる。しかし与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。

　特別調査委は２３日の全員委員会で、「大統領府などの事故対応に関連した業務の適正性などに関する案件」を賛成多数で可決した。朴大統領への調査も排除しないとしており、韓国メディアは朴大統領の「空白の７時間」も調査対象に含まれると報じている。

　「空白の７時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。
686：チバＱ：2015/11/24(火) 22:56:48: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200037-n1.html
2015.11.24 08:00
【台北から見る中国軍事情勢】
中国の航空戦力は量、質ともに台湾空軍を圧倒　緒戦で壊滅の恐れも…

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台湾南部・嘉義県の高速道路に着陸した台湾空軍のF１６B。有事の代替滑走路確保は、台湾空軍にとって死活問題だ（田中靖人撮影）＝２０１４年９月
　７日にシンガポールで行われた分断後初の中台首脳会談で、台湾の馬英九総統は、総統府を模した建物のある演習場「朱日和戦術訓練基地」や台湾向けに集中配備された弾道ミサイルを取り上げ、緊張緩和措置を求めた。本欄でも取り上げたこの２点は、今年の報道で耳目を集めたものだが、中国が台湾方面に前進配備しているのは、ミサイル部隊だけではない。多数の航空部隊が台湾海峡沿いに配置され、台湾に脅威をもたらしている。（台北　田中靖人）

　中国の人民解放軍は空軍と海軍の双方が作戦機を保有しており、台湾方面の航空戦力の全体像を公開資料から把握するのは極めて難しい。米国防総省の今年の年次報告書の別表は、中国の海空軍が「台湾を範囲」に納める位置に配備している作戦機数を、戦闘機１３０機、爆撃機および攻撃機２００機、輸送機１５０機、特殊任務機７５機としている。本文中には「無給油での範囲内」とあるので、無給油での作戦行動半径を指すとみられる。これらの航空機が、台湾を直接担当する南京軍区だけのものなのか、隣接する広州軍区を含むのかは分からない。

　一方、台湾空軍の２０１１年の研究論文によると、中国の空軍は台湾から約１０００キロの範囲内に作戦機７００機を配備。うち４５０キロ以内にあるのは１５０機で、最前線よりも少し下げた「前軽後重」配備の原則を取っているという。

　今年の国防部（国防省に相当）の「中共軍力報告書」は、中国空軍の「主要な脅威をもたらす域内の飛行場」として浙江、福建、広東３省の１１カ所の空軍基地を挙げている。広東省は広州軍区の管轄なので、台湾は脅威の対象を南京軍区に絞っていないことが分かる。

　米ランド研究所が今年９月に発表した報告書は、戦闘機が無給油で行動できる範囲を台湾から８００キロとし、中国の海空軍が約４０カ所の基地から作戦を行えるとしている。中国側はこれらの基地に他軍区からの増強部隊を含め戦闘機で３５個、爆撃機で５個の飛行旅団を配備でき、最大で８００機を台湾侵攻作戦に投入できると推計。防空作戦に回す航空機を引くと、潜在的には６００機程度が攻勢作戦に参加できるとしている。
687：チバＱ：2015/11/24(火) 22:57:16: 　これらの作戦の主力は戦闘機では殲１０やスホイ２７（殲１１）、スホイ３０（殲１６）といった第４世代戦闘機が中心となり、攻撃・爆撃機では殲轟７、強５、轟６が担う。これらの作戦機は最も近い空軍基地から、１５～３０分で台湾の空域に到達する。中国空軍は戦闘機の近代化を進めており、ランドは年間７０機のペースで第４世代の戦闘機が増えていると分析している。

　これに対する台湾空軍は、台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島の馬公を含め１１カ所の空軍基地に、戦闘機が配備されている。今年の国防報告書はその数を約３７０機としている。ただし、米国防情報局（ＤＩＡ）の２０１０年の報告書「台湾の防空の現状評価」によると、その陣容は心細いものだ。主力はＦ１６Ａ／Ｂが１４６機だが、自主開発の経国１２６機は、「限られた作戦行動半径とペイロード（積載量）により空対空能力に制限がある」。５６機のミラージュ２０００は、「部品の不足などにより作戦能力は実数よりも大幅に少ない」。６０機のＦ５は訓練用で「実際に運用できる数はさらに少ない」と酷評されている。

　台湾は１９年までに退役するＦ５に代わる戦闘機として、米国にＦ１６Ｃ／Ｄ６６機の売却を求めていた。だが、米国はこれに応じず１１年９月、Ｆ１６Ａ／Ｂの近代改修に同意。今年１０月には、改修済みの１号機が試験飛行している様子が報道された。レーダーなどが改修されるＦ１６ＶはＦ１６Ｃ／Ｄの性能を上回るともされるが、改修で絶対数の不足が補われる訳ではない。

　さらに、緒戦の弾道ミサイル攻撃とそれに続く巡航ミサイル攻撃、爆撃機・攻撃機の精密誘導爆撃で、台湾の空軍基地は大部分の滑走路と関連施設が破壊される可能性が高く、岩山をくり抜いた地下格納庫がある東部・花蓮県の佳山空軍基地以外は、壊滅する恐れもある。国防部は抗堪性の高い掩体で戦闘機を守る「１機１庫」政策を進めているが、１０月２５日付の自由時報は、予算不足で進展していないとして、監察院が是正を求めたと報じている。
689：チバＱ：2015/11/25(水) 00:53:50: http://mainichi.jp/select/news/20151123k0000m030039000c.html
ＡＳＥＡＮ共同体：設立署名式…域内６億人、市場統合
毎日新聞　2015年11月22日　20時30分（最終更新　11月22日　23時22分）

　【クアラルンプール岩佐淳士】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、市場統合を核とするＡＳＥＡＮ共同体の設立署名式を行った。今年末に正式始動する。人口６億人を抱える巨大市場、生産拠点として期待がかかるが、非関税障壁が多く残るほか、サービス分野での自由化も遅れている。「共同体」としてのインパクトはまだ小さく、さらなる取り組みが求められる。

　ＡＳＥＡＮ共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の三つを柱とし、その中心がＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）だ。１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに地域経済圏を構築する機運が高まり、取り組みが本格化した。

　これまで関税撤廃は目標品目の９割以上で実現し、製造業では国をまたいだ生産拠点の分業化も進んでいる。しかし、国ごとに異なる規制や課税手続きの複雑さなどが貿易促進を妨げている。

　また、サービスや人材移動の自由化も限定的だ。日系企業の関心が高い外国企業の出資規制の緩和も進んでおらず、投資を呼び込む環境が十分ではない。

　共同体の大きな課題が加盟国間の格差だ。ＡＳＥＡＮには１人当たり国民総所得が５万ドル（６１４万円）を超えるシンガポールから１０００ドル前後のカンボジアやミャンマーまで、経済発展の度合いが異なる国が併存する。

　経済力の弱い国は、市場開放による国内産業への影響を警戒する。市場統合の取り組みは各国の自助努力に負う部分が大きく、域内の経済格差が貿易・投資の自由化を妨げる一因となっている。

　ＡＳＥＡＮ共同体は欧州連合（ＥＵ）のように統一通貨や共通の関税制度を設けず、人材の移動も熟練労働者に限られている。それでも、成長を続けるＡＳＥＡＮ市場で自由化が進むことへの期待は大きい。

　特に日系企業はこの地域に既に積極的に進出し、製造・販売網を構築してきた。日本の対ＡＳＥＡＮ直接投資額（２０１４年）は約２０３億ドル（約２兆５０００億円）に上り、対中国の約３倍に上る。

　ジェトロ（日本貿易振興機構）バンコク事務所の伊藤博敏・主任調査研究員は「実際にはまだ緩やかな共同体だが、枠組みを作る意味は大きい。（地域経済の一体化、自由化に対する）日本企業など外からの期待が高まることで、今後の制度改善の促進につながっていく」と話している。
690：名無しさん：2015/11/25(水) 02:28:11: 皆さん､オワコン社長をよろしくお願いします｡気に入ったらチャンネル登録！！
http://www.youtube.com/watch?v=aSMLi2uOkvk
http://www.youtube.com/watch?v=cbwrnLKERpA
http://www.youtube.com/watch?v=gPevsHpSj-Y
http://www.youtube.com/watch?v=9ekKaVB5uHg
http://www.youtube.com/watch?v=cP0NAOzKQAE
http://www.youtube.com/watch?v=hekgfuTcX6o
http://www.youtube.com/watch?v=1uzYFjN7z5E
691：チバＱ：2015/11/25(水) 23:13:47: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-151125X986.html
ミャンマーＮＬＤ幹部来日へ

10:42時事通信

　外務省は２５日、先のミャンマー総選挙で圧勝した最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のニャン・ウィン報道官が２７日から１２月３日の日程で来日すると発表した。日本側はミャンマー民主化推進への支援を継続することを伝え、アウン・サン・スー・チー党首率いるＮＬＤとの関係強化を図る。
692：チバＱ：2015/11/25(水) 23:21:30: >>483
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250006-n1.html
2015.11.25 11:00
【中国・一人っ子政策の闇】
戸籍なき子１３００万人　学校にも病院にも行けない「ブラックチルドレン」の苦悩

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豊かとはいえない農村が広がる崇明島の地元食堂で働く敏敏さん（仮名）　＝２０日
　２４日付の中国紙、第一財経日報によると、中国公安省は「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる戸籍のない子たちの問題解決に向けた検討を開始した。

　習近平指導部が「一人っ子政策」を廃止し、年内にもすべての夫婦に２人目の出産を認めるのを受け、従来は放置されてきた社会矛盾の解消をめざす。具体的な救済策は今後詰める。

　「黒孩子」は女性が大半とされ、内陸部など把握できていないケースを含めると、数千万人に上るとの推計もある。

◇

　「中学校に上がるとき通学を断られ、初めて両親が本当の親ではなく自分には戸籍さえないと知らされ、家でふさぎ込んでいた」

　行政管轄上は上海市の一部ながら、豊かとはいえない農村が広がる崇明島。とある食堂で最近、働き始めたという敏敏さん（１６）＝仮名＝はこう言って言葉を詰まらせた。中国で「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる戸籍のない子供の一人だ。

　敏敏さんは生後数カ月のころ、崇明島の市場でカゴに入れられて泣いていたところを、近くで商店を営む夫婦に救われたという。

　ふびんに思った夫婦は養女として育て始めたが、地元政府は出生証明すらない敏敏さんの戸籍申請を頑として拒み続けた。人口抑制を目的とした「一人っ子政策」での「成果」を競っていた地方政府にとっては、存在すら隠しておきたい“お荷物”だった。

　養父母によると、敏敏さんは小さいころからぜんそくに苦しめられたが、戸籍に基づく身分証がないため病院で診察を受けることができなかった。読書も大好きだったが、図書館で本も借りられなかった。

　敏敏さんは「小学生のとき、クラス名簿に自分の名前がないのが不思議だった」と話すが、それは養父母が懇願し、地元小学校が聴講生のような待遇で通学を許したからだった。不幸中の幸いだった。「黒孩子」の中には満足に読み書きできない子供も多い。

　昨年末の時点で中国の総人口は約１３億７千万人。それとは別に中国政府は２０１０年の国勢調査で、「戸籍なき子」が約１３００万人いることを把握している。東京都の人口にも匹敵する規模だ。地元紙によると、崇明島だけで２００人以上が確認されている。

　後継ぎに男の子を欲しがる古い観念にとらわれた農村では、女の子の出生届は出さず、違法と知りつつも誰かに売るか、拾ってもらうか、こっそり育てるかを選び、その後やっと生まれた男の子を「第１子」として届ける夫婦がいる。

　教育も医療も受けられなかった子供たち。きちんとした就職先などなく、結婚も出産も手続き上はできない。小学生のころの敏敏さんは、「将来は大学に進んで教師になりたい」と夢を描いていたというが、戸籍がなければそれも果たせない。３６年間にわたって続いた「一人っ子政策」の闇が残した心の傷痕は、そう簡単に消えそうもない。

　「一人っ子政策が終わるのはいい知らせ。でも２人目の出産を誰にでも認める前に、政府は私たちのような子を真っ先に救ってくれなければ不公平よ。私は外国人じゃない。中国人なのよ」。敏敏さんの悲痛な叫びが耳に残った。（崇明島　河崎真澄）

一人っ子政策　中国政府が人口抑制のため、夫婦の子供は１人と出産を制限した国策。１９７９年に導入された後、農村の一部や少数民族に２人目や３人目を産むことを例外的に認めたほか、１３年には都市部でも夫婦の一方が一人っ子であれば第２子を認めるなど、段階的に規制を緩めた。しかし、許可なく２人目を出産した違反者への巨額の罰金や、地元当局による強制的な堕胎への反発が強まり、農村で抗議や暴動が発生するなど深刻な社会問題も引き起こした。今年１０月に廃止が決まった。
693：チバＱ：2015/11/25(水) 23:25:05: http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250051-n1.html
2015.11.25 18:18
【南シナ海情勢】
台湾・馬総統、南沙諸島を視察計画か　実効支配する太平島

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台湾の馬英九総統（共同）
　【台北＝田中靖人】複数の台湾メディアは２５日までに、台湾の馬英九総統が１２月、南シナ海のスプラトリー（台湾名・南沙）諸島で実効支配する太平島の視察する計画があると報じた。馬総統は２４日、「可能性を排除したことはないが、確定前には意見は述べない」と語った。

　日程は、１９４６年に当時の中華民国が同島を接収した１２月１２日が有力。同島では現在、滑走路の改修や埠頭の拡張工事が来年１月を目標に行われており、一部が完工しているという。馬総統は、Ｃ１３０輸送機で訪問。南シナ海の島嶼に対する領有権の主張をアピールするとみられる。

　同じく同島の領有権を主張するベトナムやフィリピンが反発する可能性があるほか、一部報道では米国も難色を示しているという。２００８年２月には陳水扁総統（当時）が視察に訪れている。
694：チバＱ：2015/11/25(水) 23:34:18: http://www.sankei.com/economy/news/151125/ecn1511250054-n1.html
2015.11.25 18:35

中国首相、高速鉄道をトップセールス　中東欧首脳に

中国上海市の高速鉄道駅で、中東欧各国首脳と握手のパフォーマンスをする中国の李克強首相（中央）＝２５日（共同）
　中国の李克強首相は２５日、江蘇省蘇州で開かれた国際会議に出席した中東欧各国首脳と共に蘇州から上海まで高速鉄道に乗車した。

　習近平指導部は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、その柱として高速鉄道の輸出に力を入れており、李氏は中東欧市場の開拓に向けトップセールスを展開した形だ。

　中国と中東欧各国の国旗が描かれた特別列車で上海虹橋駅に到着した李氏と各国首脳は、プラットホームで握手するパフォーマンスを披露。李氏は記者団に対し、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道建設契約に調印したことを明らかにするとともに、今後も中東欧地域での高速鉄道建設プロジェクトに参加していく意向を示した。

　中国の高速鉄道について李氏は「中国の装備・技術の総合的なレベルを示している」と強調した。（共同）
695：チバＱ：2015/11/25(水) 23:41:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000070-jij-kr
崔竜海氏、「教育」後復権か＝北朝鮮情勢で韓国情報機関
時事通信 11月24日(火)15時3分配信

　【ソウル時事】韓国情報機関、国家情報院（国情院）は24日、国会の情報委員会で北朝鮮情勢について報告し、金正恩第1書記の最側近だった崔竜海労働党書記が「11月初めに地方の農場に追放され、革命化教育を受けているとみられる」との見方を示した。
　ただ、処刑された張成沢元国防委員会副委員長とは違い、「復権するだろう」と予想した。
　出席議員が記者団に説明した。国情院は、崔氏が処分を受けた理由に関し、「青年重視」を掲げる金第1書記と、青年組織を所管する崔氏との間で、意見対立があったと指摘。金日成社会主義青年同盟が主導し、10月初めに完工した水力発電所「白頭山英雄青年発電所」で事故が起きた責任も問われたと説明した。
　また、国情院によれば、8月に南北間の緊張が高まった際、韓国と交渉し合意した黄炳瑞軍総政治局長らが英雄の称号を授与された半面、軍事対応を誤ったとして、軍作戦局長が交代した。
　一方、北朝鮮は外貨獲得のため、約50カ国に約5万8000人の労働者を派遣。特に、医療環境が悪いアフリカに約1200人を送り、違法な堕胎手術などで収益を得ている。北朝鮮の精力剤と称し、有害な薬を販売した例もあったという。
696：チバＱ：2015/11/25(水) 23:49:40: http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m030092000c.html
台湾総統選：国民党朱主席が届け出　交代後も苦戦
毎日新聞　2015年11月25日　21時14分

　【台北・鈴木玲子】来年１月１６日に投開票される台湾総統選で与党・国民党候補の朱立倫主席（５４）が２５日、立候補を届け出た。２４日には野党・親民党候補の宋楚瑜主席（７３）が届け出ている。世論調査の支持率で両氏を引き離す最大野党・民進党候補の蔡英文主席（５９）は締め切り日の２７日に届け出る予定。

朱氏は、ペアを組む副総統候補の王如玄氏（５４）と中央選挙委員会で届け出を済ませた後、「逆境の中で奮闘している」と語った。

　国民党の馬英九政権が推進してきた対中関係改善が経済効果をもたらした一方で、過度な中国への傾斜に対する民衆の警戒感が噴出。昨年１１月の統一地方選で同党は惨敗し、総統選も劣勢に苦しむ。

　朱氏は、中国との統一志向が強すぎて人気が低迷した洪秀柱氏（６７）に代わって候補になったが、党勢挽回は思わしくない。今月７日に分断後初の中台首脳会談が行われ、国民党政権による中台関係の安定化を印象付けた。だが、総統選への影響は限定的で、大手テレビ局による最新世論調査の支持率で朱氏は２８％と、４６％の蔡氏にリードされたままだ。

　また、総統選と同日実施される立法委員（国会議員）選の比例代表名簿に対し、政治家２世や地方派閥を重視した人選だとして党内からは不満が続出。同党寄りの有力紙にさえ「妥協の名簿」とやゆされた。相次ぐ混乱に朱氏の手腕を疑問視する声も上がっている。
697：とはずがたり：2015/11/26(木) 00:09:47: 中国が不利そうでやったーとしか書いていない薄っぺらな記事だけど。中国が主張しているのは多分，大清帝国が眠っている間に勝手に欧米がやってきて好き勝手やった挙げ句に欧米の論理で作り上げた国際法への挑戦なのである。自分らが散々勝手にやって置いた後で力で国境変えると収拾つかなくなるから以後止めましょうと云われても納得出来ないし正統性なんてそんな程度なのである。勿論中国はその論理のお陰でチベットや内蒙古や新疆辺りで好き勝手出来てるんだからダブルスタンダードも甚だしい訳だが。

【矢板明夫の目】中国外交は大きな敗北を喫した「南シナ海での領有権主張は違反」ハーグが審理開始
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%9F%A2%E6%9D%BF%E6%98%8E%E5%A4%AB%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AF%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E6%95%97%E5%8C%97%E3%82%92%E5%96%AB%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%80%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AF%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%8D-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%81%8C%E5%AF%A9%E7%90%86%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-BBnb2IU#page=2
産経新聞
6日前

　オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が１０月末、中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反する－とのフィリピンの訴えの一部について、審理開始を決めた。中国の外交が大きな敗北を喫したといえる。インドネシアなど他の周辺国もフィリピンに続く姿勢をみせており、習近平政権が推進する外洋拡張路線に対する国際社会の圧力が一層高まりそうだ。

　中国が領有権を主張する根拠は、１９４７年に中華民国（中国国民党）政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線（十一段線）だ。中国政府は５３年に「九段線」と名称を変更したが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。

　胡錦濤政権時代までは、領有権の主張が言葉だけにとどまることが多かった。しかし、習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。中国海軍がフィリピン海軍などとにらみ合う場面もあった。

　中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。軍事的圧力をもって、領有権があるという既成事実をつくろうとしている。

　フィリピンは２０１３年１月、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、７月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。

　しかし今回、中国当局による水面下の激しい妨害活動が奏功することなく、仲裁裁判所がフィリピンによる１５件の訴えのうち、７件についての管轄権を認め、審理入りを決めた。中国の主張が却下された形で、中国外務省の報道官はすぐさま、「フィリピンが提出した南シナ海の仲裁案は受け入れられない」と強く反発し、「決定は無効で、中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。

　仲裁裁判所での本格審理は来年１月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。

　九段線に反発する国は他にもあり、インドネシアのルフット調整相（政治・法務・治安担当）が今月１１日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。

　中国の政府系シンクタンクに所属する国際関係学者は、「中国の南シナ海に対する領有権主張の国際法的な根拠は曖昧だ。九段線の具体的な定義について政府が明示したことはなく、私たちもよく分からない。仲裁裁判所で中国が勝つ可能性は低い」との認識を示した上で、「中国が無効だと主張しても、国際的な司法の場で次々と敗訴するような展開になれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも影響を与えるかもしれない」と話している。（北京）
698：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:27:29: 異例の規模で開催された胡耀邦生誕百年式典、政治改革推進のメッセージか―中国
http://www.recordchina.co.jp/a123679.html
配信日時：2015年11月21日(土) 17時0分

20日、多維網は記事「常務委員7人が勢ぞろい、中国共産党は胡耀邦生誕百年式典を大々的に開催」を掲載した。予想を超えた規模で行われた大々的な記念式典は政治改革に対する取り組みなど何らかのメッセージを意味しているのではないかと専門家は指摘している。

20日、胡耀邦生誕百年記念座談会が開催された。胡耀邦は元中国共産党総書記。天安門事件直前の1989年4月に死去している。日中友好の推進や政治改革の取り組みで知られるが、その死が天安門事件のきっかけになったとして死後は2005年の生誕九十年式典まで大々的に記念式典が開催されることはなかった。

今年の記念座談会には中国共産党の最高指導陣である中央政治局常務委員が習近平（シー・ジンピン）総書記を筆頭として7人全員が勢ぞろいした。予想を超えた規模で行われた大々的な記念式典は、政治改革に対する取り組みなど何らかのメッセージを意味しているのではないかと専門家は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
699：とはずがたり：2015/11/26(木) 17:05:54: 台湾ではもう「反中か親中か」は意味がない
「台湾市民は対中接近を嫌う」という思い込みを覆した習近平との会談への反応、人々の関心事は他の多くの国となんら変わらない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4109.php
2015年11月13日（金）16時05分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　2015年11月７日、シンガポールで、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談が行われた。中華人民共和国成立から66年で初となる中台首脳の会談という歴史的舞台となったが、来年１月の選挙で野党転落がほぼ確実視されている、レームダックの国民党政権が主導した会談に意味があるのか。対中接近を警戒する台湾の人々は、馬英九の最後っ屁のような中台首脳会談を支持しないだろう。そう思われた方も多いのではないだろうか。

　ところが意外や意外、各種世論調査では中台首脳会談支持の回答が50％を超えている。「台湾市民は対中接近に批判的なはず」という思い込みでは理解できない結果となった。馬英九の最後っ屁を支持する台湾市民、この状況はどのように理解すればいいのだろうか。

「いかにして現状維持を実現するか」論争
　台湾では今や、「一つの中国」を掲げる国民党・外省人（1945年以後に台湾に移住した人々）を中心とした泛藍連盟、「台湾独立」を掲げる民進党・本省人（1945年以前から台湾に住んでいた人々）を中心とした泛緑連盟といった色分けはあまり有効性を持たない。

　対中政策における台湾市民の最大公約数的意見は「現状維持」、すなわち中国との経済的パイプを維持して大陸の成長の恩恵を受けつつも、政治的には独立を保持することでしかない。野党・民進党は「これ以上接近すれば現状維持はできない」と批判し、与党・国民党は「現状維持には中国との関係構築という努力が必要」と主張するなど、いかなる手法で現状維持をなすべきかという論争まで起きている。

　2014年春に起きた立法院（議会）占拠、すなわち「ひまわり学生運動」は馬英九政権の中国傾斜に対する反発として取り上げられたが、運動側の批判は「ブラックボックスで中台サービス貿易協定の協議が進められ、国民の理解がないままに強行された」という手続き上の瑕疵にしぼられていた。もちろん反中国の意識を持つ人も一定数存在するとはいえ、台湾経済に中国は不可欠との認識を持つ人はそれ以上に多い。国民の支持を集めた学生運動だったが、真っ向から反中国を唱える運動ではあれほどの支持は集められなかっただろう。
700：とはずがたり：2015/11/26(木) 17:06:13: >>699-700
馬英九・国民党政権が支持を失った理由
　つまり親中か反中かは台湾政治の主な対立点ではない。ではいったい何が対立点なのか、いったい何が与党批判につながったのだろうか。

　最大の要因はずばり経済低迷だ。現馬英九政権が誕生したのは2008年。馬英九総統は民進党の経済失政を追及し、国民党政権になれば景気は回復すると訴えた。馬英九の前、陳水扁政権（2000～2008年）の経済成長率は４～６％で推移していた。日本と比べれば十分な高成長だが、1980年代、90年代と比べると２～３ポイントは低下している。では馬英九政権はというと、中国との経済協力で成長率回復を狙ったはずが、成長率はほぼ２～３％と前政権以下で停滞している。

　低成長の国ニッポンの住民としては、たんに台湾社会が成熟化した結果としての低成長に陥っているだけとも見えるのだが、台湾の友人に言わせると、かつてはアジアの四小龍と並び称された韓国が台湾以上の成長率をキープしているではないか、韓国に負けているのは政権のポカが原因なのだという話になる。

　その韓国といえばTPP（環太平洋パートナーシップ協定）にこそ入っていないものの、米韓FTA（自由貿易協定）、EU韓国FTA、中韓FTAと凄まじい勢いで二国間FTAを結んでいる。ならば台湾もFTAの鬼となった韓国を追撃するべきと言いたいところだが、主要国の大半は中国と国交を結んでおり台湾とは国交を持たない。FTAを結ぶことは難しいし、TPPのような多国間の枠組みに参加することはきわめて困難だ。

　そうした中で台湾が結んだ貴重な枠組みが2012年の米台貿易投資枠組み協定（TIFA）だ。苦しい外交環境に置かれた台湾の、貴重な勝利となれば話はわかりやすいのだが、実際には馬英九政権にとっては大打撃を与えた。協定によってラクトパミンという薬剤を使った牛肉の輸入が解禁され、食品安全を売り渡した売国奴として馬英九政権は激しく突き上げられることになる。

　なお、食品安全問題はその後もアキレス腱となっており、中国本土の下水油（残飯から抽出した油、繰り返し使用した劣悪な油を指す言葉）が台湾に流入していた問題などが発覚し、政権にとっての打撃となった。

　今や日本の国際ニュースにおいて、中国は絶大な存在感を持っている。それだけに台湾、あるいは東南アジアなどのニュースにおいても、中国との関連で説明されることが多い。しかし実際はというと、中国の存在感が強いとはいえ、現地の人々にとっての最大の関心事は経済や安全といった身近な問題だ。

　台湾も例外ではない。中国との関係を断つべきという過激な人も一部ではいるが、中国成長の恩恵の分け前をいただけるならばいただきたいと考える人のほうが多い。おそらくポスト馬英九を担うことになる民進党の蔡英文氏は、「台湾独立」というかつてからの党是を信奉するコアな支持者にも配慮する一方で、中国経済の恩恵を預かりつつ景気改善を果たして欲しいという圧倒的多数の声に向き合うことになる。

　そもそも中国接近路線一辺倒だった馬英九ですら台湾経済の回復はなしえなかったのであり、中国頼みには限界がある。果たして新政権にはどのような選択肢が残されているのだろうか。あるいは台湾にとっての政治課題は中国ではないのかもしれない。いかに低成長と向き合うか。この課題を考えた時、20年以上前から低成長の先輩として生きている日本は格好の相談相手ではないだろうか。
701：チバＱ：2015/11/27(金) 00:13:03: http://japan.cna.com.tw/news/apol/201511260001.aspx
＜台湾の総統選＞民進党候補、与党・国民党の世論調査で支持率トップに
【政治】 2015/11/26 12:52

左から蔡英文氏、朱立倫氏、宋楚瑜氏
（台北 26日中央社）与党・国民党は25日、来年1月に行われる総統選挙に関する世論調査の結果を発表した。総統候補に対する支持率トップは39.7％の最大野党・民進党の蔡英文主席で、国民党の朱立倫主席（29.2％）との差は10.5ポイントだった。

「台湾の経済発展を促進する能力があるか」という設問では、朱氏が28.3％と蔡氏（17.3％）と野党・親民党の宋楚瑜主席（9.9％）をリード。「両岸（台湾と中国大陸）関係の発展を維持する能力があるのはどの候補者か」の項目でも朱氏（27.3％）が蔡氏（20％）と宋氏（14.3％）を上回った。

政党に対する支持率は、民進党が26.3％、国民党が26.1％と拮抗（きっこう）した。国民党は、20日に発表した比例代表で擁立する候補者の人選が支持につながったと分析している。

今回の調査は、国民党が18日に王如玄氏を副総統候補に指名して以来初めて実施したもの。23日、24日に台湾の市民を対象に行われ、1221人から回答を得た。

（劉麗栄／編集：杉野浩司）
702：チバＱ：2015/11/27(金) 00:23:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000104-mai-int
＜中国＞アフリカ東部ジブチに軍事拠点建設計画
毎日新聞 11月26日(木)21時15分配信

＜中国＞アフリカ東部ジブチに軍事拠点建設計画
アフリカ東部ジブチ
　【北京・石原聖】中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は２６日の定例会見で、中国軍の海賊対策などのためにアフリカ東部ジブチと「食料・燃料の補給施設を建設するため協議を進めている」と述べ、軍事拠点建設計画があることを認めた。ＡＦＰ通信などは５月に「協議中」だと報じたが、その時は中国が否定していた。北部オボックに計画しているとされるが、洪氏は軍事基地かどうか明らかにしなかった。

【中国が埋め立てた南沙の岩礁】

　米メディアが２４日、米アフリカ軍のロドリゲス司令官の発言として「中国がアフリカで初の基地をジブチに建設しようとしている。兵たん基地でジブチと１０年間の借り受け契約を結んだ」などと報じていた。洪氏は報道を追認した形だ。

　インド洋、紅海、スエズ運河、地中海を結ぶ海上交通の要衝にあるジブチには、ソマリア沖・アデン湾に出没する海賊対策のため、米仏がジブチ国際空港に隣接するレモニエに軍事基地を置く。日本も拠点を設置。中国も２００８年末から独自に海賊対策で艦船を派遣してきたが、拠点がないため１４年にジブチと協定を結び、一時寄港して物資を補給していた。
703：チバＱ：2015/11/27(金) 00:38:39: http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000m030104000c.html
中国：軍の大規模改革推進「統合作戦指揮部」創設など
毎日新聞　2015年11月26日　21時19分（最終更新　11月27日　00時00分）

　【北京・石原聖、工藤哲】中国の習近平国家主席は軍の最高指導機関・中央軍事委員会の改革工作会議を開催し、「統合作戦指揮部」の創設や軍の管轄区の再編など、「強軍戦略」を実現するための大規模な軍改革を２０２０年までに行うと明らかにした。国営新華社通信が２６日伝えた。

　中国軍は陸・海・空の３軍と第２砲兵（戦略ミサイル部隊）で編成される。しかし、指揮系統が陸軍主体のため海空軍が陸軍の影響を受けやすく、作戦を立案・遂行するうえで二重の指揮命令となる可能性が指摘されてきた。指揮系統を一本化する「統合作戦指揮部」を設置することで、軍を一体運用する狙いがある。

　また、習主席は全土を七つに分けた「軍区」制度について、「戦区」という言葉を使って体制と人事管理を改編する意向も示した。軍では７軍区から四つ程度の「戦区」に再編成し、想定される有事に効果的に対処する体制が研究されている。「統合作戦指揮部」はこの戦区と、中央軍事委にそれぞれ設置され、即応型の体制を目指すとみられる。

　さらに、習主席は９月の軍事パレードで表明した３０万人の兵員削減の実施を改めて確認。海、空、サイバー・宇宙の各分野に予算や人材を重点的に振り分けることになる。南シナ海やサイバー攻撃などの問題で米国との対立が深まる中、米軍を念頭に「現代型」の軍体制を構築する姿勢を鮮明にした。

　会議は２４日から２６日まで開催され、「国防と軍隊改革の大計」について協議したという。習主席は１４年３月に国防・軍隊改革の指導グループをつくってトップに就任しているが、中央軍事委に改革工作会議があると報じられたのは初めてとみられ、軍改革が本格化した形だ。

【毎日新聞ニュースサイトのトップページへ】
704：チバＱ：2015/11/28(土) 21:59:14: http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280044-n1.html
2015.11.28 19:22
【ミャンマー総選挙】
「あなたたちはスー・チー氏のおかげで当選したにすぎない」当選者にお説教

総選挙の当選者を集めた会合に出席したＮＬＤ党首のアウン・サン・スー・チー氏。左は顧問のティン・ウー氏＝２８日、ミャンマー・ヤンゴン（共同）
　ミャンマーの総選挙で圧勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チー氏が２８日、最大都市ヤンゴンで同党の当選者を集め、勝利に対し謙虚になるよう訓示した。報道陣に非公開で行われた。

　複数の出席者によると、自制心の大切さについて語った上で「高い規範意識を持たなければいけない」と呼び掛けた。惨敗した軍系与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）との摩擦を避け、円滑な政権移行を図る狙いがあるとみられる。

　これに先立ち、ＮＬＤ顧問のティン・ウー氏が公開の場で訓示。「あなたたちの多くはスー・チー氏のおかげで当選したにすぎない。勤勉さにも欠けている」と発言。「有権者に約束したことを実行するに際し、多くの難題が立ちはだかっている」とハッパを掛けた。

　ＮＬＤは、上下両院で改選対象となった４９１議席のうち、約８割の３９０議席を獲得した。（共同）
705：チバＱ：2015/11/28(土) 22:32:40: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASHCW5HKQHCWUHBI00Z.html
台湾総統選、３候補が届け出　民進党・蔡氏がリード保つ

00:06朝日新聞

台湾総統選、３候補が届け出　民進党・蔡氏がリード保つ
蔡英文氏
(朝日新聞)
　来年１月１６日投開票の台湾総統選の立候補届け出が２７日締め切られ、最大野党・民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席、与党・国民党の朱立倫（チューリールン）主席、小政党・親民党の宋楚瑜（ソンチューユイ）主席の３氏が届け出た。各種世論調査で蔡氏が圧倒的リードを保ったまま、選挙戦は終盤に突入する。

　総統選は総統・副総統のペアで争い、蔡氏は陳建仁（チェンチエンレン）・前中央研究院副院長、朱氏は王如玄（ワンルーシュワン）・元行政院労工委員会主任委員、宋氏は徐欣瑩（シュイシンイン）・民国党主席と組んだ。蔡氏は２７日、立候補届け出に向かう会見で「改革の隊列に加わって欲しい。台湾人に自信と誇りを取り戻す」と有権者に呼びかけた。

　一方、中国との統一志向の強さが敬遠された洪秀柱（ホンシウチュー）・立法院副院長の公認を取り消し、代わって自ら立候補した朱氏は勢いに乗れていない。馬英九（マーインチウ）総統と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による初の中台首脳会談実現も追い風にならなかった。
706：チバＱ：2015/11/28(土) 23:00:33: http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260035-n1.html
2015.11.26 20:57

中国、改革派女性ジャーナリスト　懲役５年判決　苦渋の決断　一部、罪を認める　健康を心配する家族に説得され

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　【北京＝矢板明夫】国家機密を国外に漏らした罪に問われた中国の改革派女性ジャーナリスト、高瑜さん（７１）の上訴審の判決公判が２６日、北京市高級人民法院（高裁）で開かれた。高氏の支持者によると、高裁は懲役７年の１審判決を見直し、懲役５年の実刑判決（政治権利剥奪１年）を言い渡した。

　刑期短縮の理由について、北京の人権派弁護士は「１審では起訴内容を否認したのに対し、控訴審で罪を認めたことが原因だ」と指摘した。支持者によれば、罪を認めたのは、高齢で心臓疾患を抱える高氏の健康を心配した家族や弁護士団に説得された末の、苦渋の決断だったという。

　にもかかわらず、期待された執行猶予付きの判決ではなく、実刑が下された。習近平指導部による厳しい言論統制の現実が改めて浮き彫りとなった。中国は二審制のため刑は確定した。

　中国国営新華社通信によると、高氏は２０１３年６月、共産党の機密文書を入手、国外のウェブサイトに投稿したとして逮捕された。文書は党中央が民主主義などの「普遍的価値」や報道の自由を否定し、イデオロギー工作の強化を指示した内容とされる。
707：チバＱ：2015/11/28(土) 23:01:14: http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260044-n1.html
2015.11.27 06:15

中国の敵は「イスラム国」より少数民族　パリの同時テロ受け　撲滅口実に監視強化か

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　【北京＝川越一】中国の習近平指導部はパリで起きた同時多発テロを受け、テロ撲滅に向けて国際社会と協調する方針を示している。ただ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いでは具体的な行動はみせておらず、国内の少数民族への監視を強める“口実”に利用されることも懸念されている。

　習国家主席は１５日、トルコで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で「テロはわれわれが直面する最も深刻で差し迫った試練だ」と述べ、反テロでの協力強化を訴えた。中国外務省の洪磊報道官も２３日の記者会見で「テロは社会のガンだ。中国は国際社会の反テロの重要な参加者だ」とアピールした。

　中国は「国境をまたいだテロ分子の移動阻止」「ネット上の反テロ分野での協力」などを促しているが、イスラム国への対応では支持や協調を唱えるにとどまっている。一方、国内では積極的に“反テロ宣伝”を実践している。

　中国の国際情報紙、環球時報によると、新疆ウイグル自治区の規律検査委員会幹部は２４日、テロ活動に関与した少数民族の共産党員がいると糾弾。ジハード（聖戦）に誘う映像をダウンロードしたとし、懲役６年の判決を受けた職員らの例を挙げて警告を発した。

　青海省玉樹チベット族自治州嚢謙県では、チベット仏教寺院に思想教育を施す職員を配置している。公安部門幹部は同紙に対し、「国家を分裂させたり、社会秩序を乱したりする活動への参加を防ぐことができる」と説明した。

　当局は続発する暴力事件について、「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」などの「テロ組織」と少数民族のつながりを強調している。新疆ウイグル自治区の警察当局がテロ集団２８人を射殺したと伝えられた際も、地元紙「新疆日報」は「国外の過激派組織による直接指揮を受けた」とした。

　中国のチベット問題専門家は、「敵意を持つ国外勢力や宗教過激主義者に利用され、寺院や社会に害を与える僧侶がいるかもしれない」などと、当局の措置を正当化している。
708：チバＱ：2015/11/28(土) 23:02:01: http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270002-n1.html
2015.11.27 07:55

朴槿恵大統領、セウォル号「空白の７時間」再炎上　新たな政治争点に

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朴槿恵大統領（共同）
　朴槿恵（パク・クネ）大統領の“不都合な真実”をめぐって韓国が揺れている。昨年４月の旅客船「セウォル号」沈没事故を調査する官民合同の特別調査委員会（調査委）が、現地メディアで「空白の７時間」と報じられた事故当日の朴氏の行動の調査を決定し、波紋を広げているのだ。与党セヌリ党はこの決定に猛反発。野党は政権の意向を受けたとみられる与党の動きを牽制、新たな政局に発展しつつある。（夕刊フジ）

　焦点となっているのは、事故当日である昨年４月１６日の朴氏の行動だ。

　朴氏は、事故の報告を受けたと大統領府が説明する時間帯から約７時間後に「（乗客が）みな救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか？」などと発言した。このころには多数の乗客が船内にいながら沈没したことが報じられており、朴氏が状況を把握していなかった疑いが浮上、当時、「空白の７時間」と呼ばれ、批判を浴びた。

　事故から１年半以上がたち、朴氏への疑惑も収束したかに思えたが、与野党、遺族らが推薦した識者ら１７人の委員で構成される調査委が今月２５日までに、この「空白の７時間」について再調査を決定。消えつつあった疑惑に再び火がつくことになった。

　だが、これに猛反発したのが、与党セヌリ党。与党側が推薦した７人の委員の辞任をちらつかせて、抵抗の姿勢をみせたのだ。

　セウォル号事故の真相究明にあたる調査委に、与党がヒステリックな反応を示すのはこれが初めてではない。

　「朴大統領を『凌遅処斬』の刑に、（朴大統領の父親）朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を『剖棺斬屍』の刑にしなければならない」

　今月６日、安全に関するフォーラムで飛び出した事故遺族のこの発言でも一悶着あった。いずれの刑も朝鮮王朝時代の極刑にあたり、親子宰相に向けられた最大級の侮辱の言葉だ。

　韓国日刊紙、東亜日報（２４日付、電子版）によると、セヌリ党議員が、この発言が出た際、その場で、セウォル号事故の調査委常任委員が「拍手をした」と告発。委員の姿勢を問題視し、即時辞職を要求したという。

　こうした与党側の反応の裏に、政権の思惑が絡んでいるという観測は根強い。このため、野党側は調査委の決定を支持する姿勢を鮮明にし、セウォル号事故を再び政治争点としつつある。

　『徹底比較　日本ＶＳ韓国』（河出書房新社）の著者でノンフィクションライターの高月靖氏は、「野党がセウォル号事故を政権追及に利用している側面は否めない。ただ、事故から時間がたっても、問題が何度も蒸し返されるのは国民の間に朴政権への根深い不信感があるからでもある」と指摘し、こう続ける。

　「調査委自体が期間が区切られた限定的なもので、『これでどこまで真相に踏み込めるのか』という疑念を抱く人は少なくないが、与党側に調査を骨抜きにしようという動きが出ていることに国民は不満を抱いている。朴政権が玉虫色の決着を付けようとする限り、くすぶり続ける問題だろう」

　朴氏の「空白の７時間」をめぐっては、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘。「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。
709：チバＱ：2015/11/28(土) 23:07:40: http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270037-n1.html
2015.11.27 20:44

中国、ミスカナダ入国拒否　法輪功支持が理由か

２７日、香港で記者会見するアナスタシア・リンさん（ロイター＝共同）
　香港メディアは２７日、世界的なミスコンテスト「ミス・ワールド２０１５」のカナダ代表の女優アナスタシア・リンさん（２５）が中国入国を拒否されたと報じた。リンさんは中国出身で、中国当局が「邪教」と位置付ける非合法の気功集団「法輪功」を支持している。

　リンさんは中国南部・海南島で来月開かれる世界大会に参加予定だったが、必要な招待状が届かなかったためビザを取得できなかった。経由地の香港から２６日に海南島へ向かう航空便に搭乗しようとしたが拒否された。

　リンさんは「中国政府は政治的理由で私を大会に参加させず、信条を理由に罰しようとしている」と批判する声明を出した。（共同）
710：チバＱ：2015/11/28(土) 23:08:01: http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270034-n1.html
2015.11.27 19:08
【台湾総統選】
候補者届け出、３氏出そろう　蔡氏が依然優勢

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台湾総統選への立候補を届け出た民主進歩党の蔡英文主席（左）と副総統候補の陳建仁氏＝２７日、台北（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）は２７日、来年１月の総統選への立候補を届け出た。与党、中国国民党の朱立倫主席（５４）、親民党の宋楚瑜主席（７３）も届け出を済ませており、候補者が出そろった。

　蔡氏は届け出前の記者会見で「この国の栄光を取り戻し、台湾人を自信と誇りで満たす」と語った。有力テレビ局ＴＶＢＳが１９日に公表した調査によると、支持率は蔡氏４６％に対し、朱氏２８％、宋氏１０％で、蔡氏が依然リードしている。

　一方、朱氏は１０月の臨時党大会で候補者となった出遅れが響き、馬英九総統が今月７日に行った中台首脳会談も追い風になっていない。最近では、副総統候補の王如玄氏（５４）が軍人専用の住宅などを安価に入手していた問題で批判を受けている。
711：チバＱ：2015/11/29(日) 21:31:34: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151129-OYT1T50034.html
大統領候補は１０人以下…スー・チー氏最側近
2015年11月29日 14時08分
インタビューに応じるニャン・ウィン氏（２８日）＝工藤菜穂撮影
インタビューに応じるニャン・ウィン氏（２８日）＝工藤菜穂撮影

　今月８日のミャンマーの総選挙で勝利した最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のニャン・ウィン中央執行委員（７３）が２８日、東京都内で読売新聞との会見に応じた。

　同氏は党首のアウン・サン・スー・チー氏の「側近中の側近」とされ、政権交代に向け、来年２月にも選出される新大統領について「候補者は１０人以下まで絞られている」と語った。

　ニャン・ウィン氏は、大統領候補者について「４～１０人の幅で絞られている」などと説明した。候補者の条件は「ＮＬＤの党員で、過去も現在も軍人の経験がない人物」とする一方で、「自分はならないと思う」とも語った。

　新政権発足後の経済政策については、日本など外国企業からの投資を歓迎するとし、「現政権より外国企業が活動しやすくなるような法整備を検討している」と述べた。税制の見直しや各種手続きの簡素化など外国企業の利便性を高める新たな法律を作ることで、投資を呼び込みたい考えだ。

2015年11月29日 14時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
712：チバＱ：2015/11/29(日) 21:37:30: http://www.yomiuri.co.jp/world/?from=ygnav1
趙紫陽氏の写真削除…中国国営ＴＶの記念番組
2015年11月27日 08時46分
　【広州＝比嘉清太】中国国営中央テレビが今月２１日に放映した番組で、１９８２年９月１３日付の共産党機関紙・人民日報の紙面を映し出した際、本来掲載されているはずの趙紫陽・元党総書記の写真が外された。

　改革派として知られた趙氏を映せば、民主化運動を共産党政権が武力弾圧した８９年の天安門事件を連想させかねないとの判断が働いたものとみられる。香港紙・明報は「改ざん」と報じた。

　人民日報の紙面は、胡耀邦・元党総書記の生誕１００年記念番組の中で映し出された。胡氏の総書記就任など党指導者の人事を伝える内容で、本来の紙面で右端にある趙氏の顔写真が、李先念・元国家主席の写真に置き換えられていた。見出しからも、趙氏の名前は削除されていた。

2015年11月27日 08時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
713：とはずがたり：2015/11/30(月) 11:59:26: 中国の成長は投資に頼りすぎている。
投資に頼る成長というのは即ちハロッド・ドーマーの成長理論の枠組みにあって，この枠組みは可成り古く，経済学者はもう誰もやってないけどイースタリーに拠ると世銀なんかのエコノミストは割と遅く迄，途上国の必要な投資を計算する為に夫れ使ってもの考えていたそうな。
で，古びたハロッド・ドーマーの問題点は資本があれば成長するって性質で，ルイス的な生存賃金で幾らでも労働供給が存在する途上国型の構造の元で当て嵌まるかもしれないと云うものなのである。
将にこの条件が崩れつつあるのが現在の中国であり，その投資依存の問題点が噴出しているのが現況である。

中国は旺盛な民間の投資意欲とイケイケバンバンな生産で計画経済を無効化してきたのがこの３０年の改革開放のようであるhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1603が，景気の落ち込みの深刻化で再び投資に依存するとなると膨大な無駄を垂れ流す事になる。まあ日本も此迄自民党のばらまきで膨大に国力浪費してきた訳で中国も少しは政治的な自縄自縛で国力落として呉れるのは良い事かも知れない。

2015年 11月 27日 18:21 JST
中国、鉄道路線建設に投資　今後5年間に4380億ドル＝国営紙
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/china-train-idJPKBN0TG0RU20151127?rpc=188

［上海　２７日　ロイター］ - 中国は、今後５年間に２兆８０００億元（４３７８億６０００万ドル）以上を投じて、総延長２万３０００キロ超の鉄道路線を建設する。２７日付の国営メディア経済参考報が、業界関係者の話として報じた。

同紙によると、前月に指導部が経済・社会開発の目標を設定した２０１６─２０２０年の第１３次５カ年計画の一環。

都市間や中部と西部のプロジェクトが中心で、中央政府は鉄道セクターを支援するため予算を拡大する方針という。

同紙によると、２０１１年以降の鉄道セクター向け支出は約３兆５０００億元で、第１２次５カ年計画で設定されていた２兆８０００億元を大幅に上回っている。

政府は中国経済のハードランディングを回避するため、インフラ事業への支出を拡大する意向を表明している。

中国国内の鉄道網は現在、総延長１１万２０００キロ。そのほとんどは中国国有鉄道建設大手の中国中鉄（ＣＲＧ）(601390.SS)(0390.HK)と中国鉄建（ＣＲＣＣ）(601186.SS)(1186.HK)が建設している。

高速鉄道網は世界最長で１万６０００キロ。
714：とはずがたり：2015/11/30(月) 18:32:21: 2015.11.30 13:05
国籍不明船相次ぐ漂着、１０隻から計２３人の遺体　日本海沿岸に北朝鮮漁船か
http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300038-n1.html

　北海道から福井県にかけての日本海沿岸で１０月以降、国籍不明の木造船の漂着が相次ぐ。海上保安庁によると、計１０隻で２３人の遺体が確認された。船体の特徴から北朝鮮の漁船とみられるが、ここまで集中するのは異例。北朝鮮周辺で海難事故が多発した可能性があり、専門家は、背景に金正恩第１書記の漁獲増の大号令があると指摘する。

６つの頭蓋骨、上半身欠けた２遺体

　木造船は１０月２７日に青森県の下北半島で見つかったのを皮切りに、北海道や秋田県、新潟県にも流れ着いた。１１月２０日には石川県の能登半島沖で３隻が見つかり、船内には溺死するなどして１カ月半～３カ月経過した１０人の遺体があった。

　２日後には福井県沖１００キロで転覆船を発見。船内からは体がほぼ完全な形で残った１人の遺体のほか、上半身が欠けた２人の遺体、頭蓋骨が６つ見つかった。少なくとも７人が乗っていたとみられる。敦賀海上保安部の担当者は「人為的損壊ではなく、水中で長時間かけてバラバラになったのだろう」と推察する。

朝鮮人民軍の表記

　船は長さ数メートルから１５メートル、幅も２、３メートル程度。船底が平らだったり、黒いタール状の塗料が塗られたりするなど朝鮮半島の船の特徴が認められた。一部の船に「朝鮮人民軍」「保衛部」との表記があり、別の船でもハングル表記のペットボトルやたばこの箱が見つかった。

　遺体は確認できる限りすべて男性。２０～７０代とみられる。脱北をうかがわせるようなものはなく、船内は集魚灯や漁網、イカ釣り用の漁具などが散乱。警察内部ではスパイ工作船や脱北船ではなく、漁船との見方が広がっている。

背景に食糧難？

　北朝鮮の動向に詳しいアジア経済研究所の中川雅彦グループ長は「漂着したのは、北朝鮮の軍や保衛部が運営する水産事業所に所属する船だろう」と指摘。コリア・レポート編集長の辺真一さんは「金氏の号令を受けて夏場に出港した大量の漁船の一部が遭難したのではないか」とした上で「北朝鮮の食糧難は深刻。無理を承知で漁獲増を目指している節がある」と話している。

　日本海では毎年１１月ごろから翌年３月ごろにかけて大陸から強い風が吹く。第９管区海上保安本部（新潟）の担当者は「日本海を北上する対馬海流もある。さらに船が漂着する可能性がある」とみている。
715：チバＱ：2015/11/30(月) 23:00:51: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151201k0000m030023000c.html
＜ミャンマー＞スーチー氏が大統領、国軍トップと２日に会談

19:09毎日新聞

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙（１１月８日）で圧勝した最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏（７０）は２日、首都ネピドーでテインセイン大統領（７１）、ミンアウンフライン国軍最高司令官（５９）と相次ぎ会談する。大統領府と国軍が３０日、それぞれ発表した。新政権のかじ取りをするスーチー氏が、とりわけ絶大な政治権力を保持する国軍とどう関係を構築していけるかが、ミャンマー情勢の当面の焦点となっている。

　会談は、スーチー氏が「スムーズな政権移行」に向け、シュエマン国会議長（６８）を含めた３人のトップ指導者に要請していた。２日午前に大統領、午後に最高司令官と会談する。スーチー氏は憲法上、大統領の資格がないが、「大統領の上に立つ」と公言、憲法を超越する立場で国政を担う決意を繰り返している。これに対し「憲法の守護者」を任じる国軍がどう対応するか、注目される。

　スーチー氏は、連携関係にあるシュエマン氏とは選挙後に５回の会談を重ねている。シュエマン氏は旧軍政期の序列３位で、今も国軍に一定の影響力があるとみられている。

　一方、スーチー氏は１１月１９日夜、ネピドーの自宅で旧軍政トップで長く民主化運動を弾圧したタンシュエ氏（８２）の孫と面会。孫はその直後に自身のフェイスブックで「歴史的な夜だった」とつづっており、タンシュエ氏が「スーチー政権にゴーサインを出したのでは」との臆測も流れた。タンシュエ氏は２０１１年の民政移管に伴い引退したが、大統領も最高司令官も、その意向を無視した国政運営は困難だともうわさされている。
716：チバＱ：2015/11/30(月) 23:17:01: http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290022-n1.html
2015.11.29 16:54
【台湾情勢】
元総統の李登輝氏が入院　右手にしびれ、軽い脳梗塞

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今年７月、日本外国特派員協会（東京）で会見した台湾の李登輝元総統
　台湾の李登輝元総統（９２）の事務所は２９日、李氏が２７日未明に右手のしびれを訴え、台北市内の病院に入院したと発表した。

　診断の結果、軽い脳梗塞で手術の予定はなく、少なくとも１週間の安静が必要という。

　同事務所は、右手のまひ以外は会話や日常の動作に影響はないとしている。（台北　田中靖人）
717：チバＱ：2015/11/30(月) 23:20:38: http://www.sankei.com/world/news/151130/wor1511300001-n1.html
2015.11.30 13:00
【日々是世界】
パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か？王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」

（1/3ページ）【パリ同時多発テロ】

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、隊列を組んで走る武装警官ら（ロイター）
　パリ同時多発テロの発生後、中国政府は国際社会に向けて盛んに「反テロでのダブルスタンダードをやめよ」と訴えている。中国は新疆ウイグル自治区の分離独立派を「テロ組織」と見なしており、フランスと連帯するならば、中国の「テロとの戦い」も支持せよ、というわけだ。欧米メディアからは、中国がパリのテロにかこつけて、ウイグル族の弾圧を強めかねないと懸念が出ている。

「われわれも被害者」

　中国国営新華社通信の報道によれば、中国の王毅外相（６２）は１５日、トルコ・アンタルヤでのＧ２０外相による非公式会合の席上、「反テロには一致して取り組むべきだ。ダブルスタンダードを持つべきでない」と主張。「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）に代表される東トルキスタンテロ組織への攻撃は、国際的な反テロの重要部分だ」と強調し、「中国もテロの被害者だ」と訴えた。

　中国では近年、新疆ウイグル自治区を中心に、各地で、イスラム教を信仰するウイグル族による施設などの襲撃事件が相次いでいる。背景にあるのはウイグル族の文化・宗教を制限する政府の抑圧政策だ。

　ウイグル族による「テロ」もパリ同時多発テロと同様、イスラム過激派が絡んだ国際テロだとアピールし、各国の協力を取り付けようとする中国の姿勢に対し、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１７日、北京発の記事で異を唱えた。

　記事は、ウイグル族が絡む事件について、「中国はＥＴＩＭや他のテロ組織が関与している十分な証拠を示せていない」「ほとんどのケースで、ナイフや粗悪な爆弾が使われており、中国政府の統治に不満を募らせ、絶望した地元育ちの若者が引き起こしたものだ」とする人権団体の見方を紹介。そもそもＥＴＩＭが、現存しないといわれていることも指摘し、国外のテロ組織の関与に疑問を呈した。

　加えて、「中国政府がこの機に乗じ、パリ同時多発テロを利用して新疆ウイグル自治区での弾圧を強化する」とする人権団体関係者の見解も伝えた。

あらゆる活動を同列視

　同時多発テロが起きたフランスでは、国営の国際ラジオ放送ＲＦＩ（電子版）が１９日付英文記事で、「中国が、パリ同時多発テロを国内の反テロ闘争に利用しているため、ウイグル族は新たな弾圧を危惧している」と指摘。中国から逃れたウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長（４８）の次のようなコメントを掲載した。

　「問題は、中国が常に、ウイグル族のあらゆる活動を同列視することだ。平和なデモはもとより、文章を書くことすら、テロリスト性を帯びていると分類される。だから、われわれは恐れるのだ」

公式メディアの唐突報道

　こうした中、新疆ウイグル自治区の公式メディア新疆日報は２０日、自治区アクス地区の炭鉱で９月１８日に襲撃事件があり、警察当局が５６日間にわたる捜査の末に、２８人の「テロリスト」を殺害したと報じた。

　実は、事件の発生や当局による容疑者の殺害は、米政府系放送局ラジオ自由アジアが先に報じていた。だが、その時点で中国当局は事件自体を認めておらず、中国メディアの報道もなかった。

　新疆日報の記事では、ラジオ自由アジアが報じた、「警察当局が殺害した容疑者の中に、子供３人が含まれていた」との情報は伝えられていない。また、新疆日報は、国外の過激派組織が事件を直接指揮したと断じながら、組織の具体名は挙げていなかった。

　中国は、国際社会に反テロ闘争での共闘を求めながらも、国内の「テロ事件」の背景や容疑者の動機を明らかにすることを嫌う。また、とりわけ新疆ウイグル自治区では、外国報道機関や人権団体の活動が厳しく規制されるため、事件に関する中国の発表や報道の真偽の検証も難しい。

　米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２０日の記事で、情報開示に消極的な中国の姿勢が「（テロとの戦いで中国の）協力者になり得る者を慎重にさせているのだろう」と指摘した。（国際アナリスト　ＥＸ）
718：チバＱ：2015/12/01(火) 21:50:28: http://mainichi.jp/select/news/20151202k0000m030061000c.html
ミャンマー：スーチー氏、軍と攻防へ　「大統領の上」巡り
毎日新聞　2015年12月01日　19時27分（最終更新　12月01日　21時14分）
【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏と国軍のミンアウンフライン最高司令官が２日、首都ネピドーで会談する。総選挙で圧勝したＮＬＤが次期国会で大統領を擁立するが、大統領資格がないスーチー氏は「大統領の上に立つ」と宣言し憲法を超越した立場で国政を担う決意を示す。「憲法の守護者」としての国軍が、これにどう対応するか、会談を機に駆け引きが本格化する。

　スーチー氏が選挙（１１月８日）前から繰り返す「大統領の上に立つ」とはどういうことか、具体的なポストなど真意は不明だ。

　ただスーチー氏は自ら指名する大統領について「権威も権力もない」と強調。米紙ワシントン・ポストのインタビューで「首脳会談はどうするのか？」と聞かれ「彼（大統領）は私の脇に座ることができる」と答えた。

　自らが想定する「大統領の上」のポストについて、以前の記者会見で「（今は存在しない）首相か？」と問われ「首相職は（かつて）大統領の下だった。私は上だ」と一蹴している。

　大統領は憲法で最高権力者の国家元首と位置づけられる。だがスーチー氏は、憲法を否定する形で大統領を自らの忠実な部下にすると公言しているわけだ。

　ミンアウンフライン最高司令官は、スーチー氏が今回のトップ会談を申し入れた後、国軍幹部らを前に演説した。国軍系紙ミャワディ・デーリーによると「全ての者は法を順守すべきだ。誰も法の上に立つことはできない。トリックを弄（ろう）したりする行為は罰せられるべきだ」と述べた。

　最高司令官は今年６月の毎日新聞との会見で、独立（１９４８年）以来、内戦下にあるこの国で、国軍の政治関与を保障する憲法が「国家の安全装置」として機能している実情を説明した。憲法の根幹に関わるスーチー氏の姿勢は、今の国家システムや国軍への「大胆な挑戦」とも受け取れる。

　憲法上、国家非常事態の時は、大統領が最高意思決定機関となる「国防治安評議会」を招集し、全権を最高司令官に委譲するシステムになっている。評議会メンバーは大統領以下１１人。うち６人は国軍関係者だ。スーチー氏が憲法の枠内で国政を担おうとするなら、このメンバーにも入っておく必要があるが、彼女が就任可能なポストは外相くらいしかない。だが複数のＮＬＤ幹部は「外相はあり得ない」と否定する。

　そうした中、スーチー氏が「大統領の上に立つ」と公言するのは、ある種のはったりで、最高司令官との今後の交渉で駆け引きに使うのでは、との臆測が流れている。

　英ＢＢＣの元記者、ラリー・ジェーガン氏はバンコク・ポスト紙で「スーチー氏は最終的に大統領ポストを手に入れる可能性がある」と指摘する。憲法で「スーチー大統領」を阻むのは、息子が英国籍だという「親族の国籍条項」だ。ＮＬＤ幹部の情報として、国軍がこの条項の「一時停止」を受け入れる可能性があるという。

　国軍としては、憲法を超越するスーチー氏の立場を黙認するより、緊急避難的に「スーチー大統領」を容認した方が、憲法へのダメージは少ないとの判断がある、との見方だ。

　国軍最高司令官は、非常事態時に全権を掌握できることから、意図的に治安を悪化させる「合法的クーデター」も可能とされる。また、内閣で軍事・治安を統括する国防、内務、国境の主要３閣僚は最高司令官が任命できる。スーチー氏が国政の実権を握っても、絶大な権限を保持する国軍の協力なしに、政権のかじ取りはおぼつかない。

　国軍優位を規定する憲法の改正を「民主化への核心」と位置づけるスーチー氏と、これを死守しようとする国軍。双方の水面下での攻防が活発化しそうだ。

　◇大統領の選出方法

　新大統領は来春の国会で選出される。候補者は上下両院の民選議員が各１人、両院の軍人議員団から合同で１人の計３人の副大統領をまず選出。この中から投票で大統領を選び「落選」した２人が副大統領になる。総選挙でＮＬＤは上下両院とも制しており、ＮＬＤは２人を擁立できる。結果的にＮＬＤから大統領と副大統領、軍人議員からもう１人の副大統領を出すことになる。
719：とはずがたり：2015/12/02(水) 01:10:50: ＜ミャンマー＞スーチー氏、軍と攻防へ　「大統領の上」巡り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151202k0000m030061000c.html
12月01日 19:27毎日新聞

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏と国軍のミンアウンフライン最高司令官が２日、首都ネピドーで会談する。総選挙で圧勝したＮＬＤが次期国会で大統領を擁立するが、大統領資格がないスーチー氏は「大統領の上に立つ」と宣言し憲法を超越した立場で国政を担う決意を示す。「憲法の守護者」としての国軍が、これにどう対応するか、会談を機に駆け引きが本格化する。

　スーチー氏が選挙（１１月８日）前から繰り返す「大統領の上に立つ」とはどういうことか、具体的なポストなど真意は不明だ。

　ただスーチー氏は自ら指名する大統領について「権威も権力もない」と強調。米紙ワシントン・ポストのインタビューで「首脳会談はどうするのか？」と聞かれ「彼（大統領）は私の脇に座ることができる」と答えた。

　自らが想定する「大統領の上」のポストについて、以前の記者会見で「（今は存在しない）首相か？」と問われ「首相職は（かつて）大統領の下だった。私は上だ」と一蹴している。

　大統領は憲法で最高権力者の国家元首と位置づけられる。だがスーチー氏は、憲法を否定する形で大統領を自らの忠実な部下にすると公言しているわけだ。

　ミンアウンフライン最高司令官は、スーチー氏が今回のトップ会談を申し入れた後、国軍幹部らを前に演説した。国軍系紙ミャワディ・デーリーによると「全ての者は法を順守すべきだ。誰も法の上に立つことはできない。トリックを弄（ろう）したりする行為は罰せられるべきだ」と述べた。

　最高司令官は今年６月の毎日新聞との会見で、独立（１９４８年）以来、内戦下にあるこの国で、国軍の政治関与を保障する憲法が「国家の安全装置」として機能している実情を説明した。憲法の根幹に関わるスーチー氏の姿勢は、今の国家システムや国軍への「大胆な挑戦」とも受け取れる。

　憲法上、国家非常事態の時は、大統領が最高意思決定機関となる「国防治安評議会」を招集し、全権を最高司令官に委譲するシステムになっている。評議会メンバーは大統領以下１１人。うち６人は国軍関係者だ。スーチー氏が憲法の枠内で国政を担おうとするなら、このメンバーにも入っておく必要があるが、彼女が就任可能なポストは外相くらいしかない。だが複数のＮＬＤ幹部は「外相はあり得ない」と否定する。

　そうした中、スーチー氏が「大統領の上に立つ」と公言するのは、ある種のはったりで、最高司令官との今後の交渉で駆け引きに使うのでは、との臆測が流れている。

　英ＢＢＣの元記者、ラリー・ジェーガン氏はバンコク・ポスト紙で「スーチー氏は最終的に大統領ポストを手に入れる可能性がある」と指摘する。憲法で「スーチー大統領」を阻むのは、息子が英国籍だという「親族の国籍条項」だ。ＮＬＤ幹部の情報として、国軍がこの条項の「一時停止」を受け入れる可能性があるという。

　国軍としては、憲法を超越するスーチー氏の立場を黙認するより、緊急避難的に「スーチー大統領」を容認した方が、憲法へのダメージは少ないとの判断がある、との見方だ。

　国軍最高司令官は、非常事態時に全権を掌握できることから、意図的に治安を悪化させる「合法的クーデター」も可能とされる。また、内閣で軍事・治安を統括する国防、内務、国境の主要３閣僚は最高司令官が任命できる。スーチー氏が国政の実権を握っても、絶大な権限を保持する国軍の協力なしに、政権のかじ取りはおぼつかない。

　国軍優位を規定する憲法の改正を「民主化への核心」と位置づけるスーチー氏と、これを死守しようとする国軍。双方の水面下での攻防が活発化しそうだ。

　◇大統領の選出方法

　新大統領は来春の国会で選出される。候補者は上下両院の民選議員が各１人、両院の軍人議員団から合同で１人の計３人の副大統領をまず選出。この中から投票で大統領を選び「落選」した２人が副大統領になる。総選挙でＮＬＤは上下両院とも制しており、ＮＬＤは２人を擁立できる。結果的にＮＬＤから大統領と副大統領、軍人議員からもう１人の副大統領を出すことになる。
720：チバＱ：2015/12/02(水) 20:47:21: http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010055-n1.html
2015.12.1 22:21
【比大統領選】
首位走るポー候補にまさかの資格なし、長年の米居住がたたり…

来年のフィリピン大統領選に立候補したグレース・ポー氏（ＡＰ）
　フィリピン選挙管理委員会の第２小委員会は１日、来年５月に実施される大統領選の支持率で首位を走るグレース・ポー上院議員（４７）は、立候補資格を満たしていないとの判断を下した。今後、全選管委員による最終決定が下されるが、失格となった場合、ポー氏は本命候補とみられていただけに、選挙戦の行方に大きな影響を及ぼすのは必至だ。

　ポー氏側は判断を不服として、全委員による再審査を求めるとしている。ポー氏は「失望しているが、これで終わりではない」との声明を発表した。

　大統領選に立候補する条件の一つは、投票日からさかのぼって１０年間の国内での居住歴。米国で長く暮らしていたポー氏は、フィリピンでの居住開始時期について、上院議員立候補時に「２００６年１１月」とする書類を提出していた。第２小委はこの書類を現在も有効とし、立候補するには居住歴が６カ月不足していると指摘した。（共同）
722：チバＱ：2015/12/02(水) 21:00:46: http://www.sankei.com/politics/news/151201/plt1512010038-n1.html
2015.12.2 19:24

北の黄炳瑞氏、中国で手術か　軍幹部、動静３週間確認されず　韓国紙は辞任可能性を指摘

黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長
　聯合ニュースは２日、北朝鮮消息筋の話として、黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が最近、脊椎の手術のため中国に滞在していた可能性があると伝えた。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、黄氏は１１月１１日に平壌で営まれた李乙雪元帥の国葬参列後、約３週間にわたり動静が確認されていない。

　韓国紙、東亜日報は、黄氏は状態が悪く、公務に支障が生じているとし、総政治局長の辞任を強いられる可能性も指摘。黄氏はかねて腰が悪く、昨年１０月に仁川アジア大会の閉会式出席のため訪韓した際なども腰にサポーターを巻いていたと伝えた。（共同）
723：チバＱ：2015/12/02(水) 21:05:01: http://www.sankei.com/politics/news/151202/plt1512020001-n1.html
2015.12.2 17:30
【経済インサイド】
日本財界の訪中団に李克強首相まで歓待　「昨年まではけんもほろろだったのに」豹変にはやはり理由が…

（1/5ページ）【経済インサイド】

会談を前に、中国の李克強首相（右）と握手する経団連の榊原定征会長＝１１月４日、北京の人民大会堂（共同）
　日中経済協会を中心にした日本経済界の訪中団が、１１月１日から５日までの日程で北京を訪問したが、中国側から異例の歓待を受けた。今回は特に経団連、日本商工会議所が加わる「オール財界」体制にしたこともあって、ここ数年途絶えていた国家指導者との会談が６年ぶりに実現した。また、中国側がこれまで認めようとしなかった中国の過剰生産を認め、対象企業に懲罰を検討するなど、日本側を喜ばせた。中国側の“豹変ぶり”に驚きを隠せない訪中団だが、中国の歓待をそのまま額面通りに受け取るのは早計かもしれない。中国の思惑はどこにあるのだろうか。

ガラリと変わる態度

　「昨年まではけんもほろろだった。今回は面談する政府高官の態度だけでなく、首相との会談も実現するなど、ガラッと変わった」

　４日夜、訪中団の北京での日程を終えた日中経協の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は、喜びながらも想定以上の成果に戸惑いもみせた。

　１９７５年の第１回訪中代表団派遣以来、日中経協はほぼ年１回のペースで北京などを訪問し、国家主席・首相クラスとの会談を行ってきた。しかし、ここ数年は日中の政治・外交関係の悪化を受け、“格下”の会談相手が出ているケースが相次ぎ、昨年、一昨年は２年続けて、汪洋副首相が相手だった。

　それが、今回は経済政策が専門の李克強首相が登場、２００人近い訪中団全員を人民大会堂に招いての会談となった。

　中国・商務省の高官も訪中団に対し、「（李首相との会談が実現したのは）日中の経済貿易協力と、訪中団を重視していることの表れ」と、政府をあげての対応であることを強調した。

かみ合う議論

　それ以外の政府側との会談でも対応の変化ははっきりしていた。工業と情報通信産業を統括する「工業情報化省」との会合が特に、象徴的だった。

　この会合で中心議題となったのが、鉄鋼や化学業界など素材産業の過剰生産能力問題だ。需要を超えた中国の生産力が、結果的には海外に向かい、国際市況で供給過剰を引き起こして価格を大幅に下落させている。鉄鋼を例に挙げれば、「１０年前は中国は純輸入国。それが現在、世界の輸出市場の半分が中国産が占める」状況で、日本側も強く批判した。

　同じような批判は、昨年の会合でも、日本側が行った。その際に中国側は「われわれはニーズがあるのだから、それに応じているだけ」と、国際市況を悪化させているのは中国ではないという主張を繰り返すだけだったという。

　それが今回はなりを潜めるどころか、自ら過剰生産を容認したのだ。工業情報化省の幹部は「中国の当面の経済発展での突出した問題」と、過剰生産を自ら問題であることを認めるとともに、過剰生産設備を保有したままの企業に対し、懲罰的な公共料金課金の検討なども紹介するなど、日本の要望を反映させる回答をみせた。

　訪中団も日本の主張を「正面から受け入れている」（日商の三村明夫会頭）と同時に、議論がかみ合っていることを驚く。
724：チバＱ：2015/12/02(水) 21:05:55: 態度変化の背景は停滞

　こうした中国の姿勢変化の背景に、経済事情がある。

　今年の７～９月期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比６．９％と、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。安い人件費を背景にした「世界の工場」として、高成長を続ける経済に陰りがみられることが鮮明になってきたからだ。

　過剰な生産が引き起こした国際市況の低迷は、めぐり巡って中国企業の収益低下という形に跳ね返ってきている。そのサイクルに中国の企業自身が耐えられなくなってきたのだ。そのうえ、人件費が高騰し、ベトナムやミャンマー、バングラデシュなどに「世界の工場」のポジションを脅かされている。

減り続ける対中投資

　そこへ日中間の政治・外交関係の悪化もあって、日本企業の対中の投資意欲が激減した。２０１２年まで伸びてきた日本の対中投資は１４年には４３億３０００万ドルと前年比４割近くの減少となった。今年の１～１０月期も、激減した１４年との比較で約２５％減の水準で推移。２年間で６割超の投資額削減を目のあたりにすれば、政府としてもそれを見過ごすことはできない。

　特に、「世界の工場」としての供給力を軸とした経済運営から、国内の消費を牽引役とする経済運営への大きな構造転換期にもぶち当たった。それにうまく移行できるかは、高付加価製品の生産や、インターネットや情報通信技術を活用した新しいサービスなどの拡大が鍵を握っている。

求む日本の技術力

　「中国は自前の技術もブランド力も足りない」（中国高官）との危機感も強い。燃料電池車などのエコカー、各種センサーやその制御システム、大気汚染対策など、先行する日本の技術を取り込みたいというのが、中国政府の本音だ。そのため、日本との対立を前面に出すことはやめ、日本の経済界との連携を強化する姿勢に改めたようだ。

　同時に、経済の安定成長をアピールすることも忘れない。日本にとっても中国経済の危機は、世界経済のショックにつながるため、経済界を中心に安定的な成長を願う声は強い。

　そこで大きなポイントとなるのが、李首相が「中高速成長で６．５％以上の成長が必要」と、成長率の数値を明確にしたことだ。今年の７％目標を下回る水準だが、これまで中国経済の先行きに不安を示してきた日商の三村会頭が「現実的な数値の提示」と評価する。経団連の榊原定征会長も「中国経済の崩壊はないことを確信」と言い切る。

　だが、中国リスクを嫌って、工場撤退や合弁解消など中国から距離を置く日本企業が増え始めているのも事実。日本に対する態度を“豹変”したからといって、日本企業の警戒感が即、払拭するわけではない。また、姿勢を変化することも十分想定される。中国の姿勢をじっくり見極める必要がありそうだ。（平尾孝）
725：チバＱ：2015/12/02(水) 21:07:22: http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020052-n1.html
2015.12.2 19:47
【ＣＯＰ２１】
大国と途上国の顔、便利に使い分け　中国の習近平国家主席、新興国リーダー気取り　ムガベ大統領とも会談

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（1/2ページ）

１日、ジンバブエの首都ハラレで、ムガベ大統領（右）と握手する中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信は２日、パリ郊外で国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に出席した習近平国家主席が１日、ジンバブエを訪れて首都ハラレでムガベ大統領と会談し、インフラ整備支援などを約束したと伝えた。ＣＯＰ２１でのぞかせた発展途上国を束ねようという意思を、アフリカ歴訪でも示す狙いがうかがえる。

　北京が「今年最悪の大気汚染」（中国紙）に見舞われていた１１月３０日、習氏はオバマ米大統領との会談で、温室効果ガスの排出量削減のために「二大排出国の中国と米国が協力すべきだ」と呼びかけた。

　「大国」を演じたこの首脳会談とは打って変わり、ＣＯＰ２１での演説では途上国の立場を強調。習氏は「貧困を脱し、生活水準を向上させるという途上国の合理的な要求をとめてはならない」とし、地球温暖化を招いた責任を先進国に求める途上国側に同調した。

　習氏はさらに、中国が途上国支援のため、９月に表明した２００億元（約４千億円）の金融支援「気候変動南南協力基金」に言及。先進国側にも、途上国支援の履行と、２０２０年以降の資金援助と技術提供の継続を促した。

　中国メディアによると、コートジボワールのクアディオ環境・都市衛生・持続的発展相は「中国はアフリカ諸国の気候変動分野における重要なパートナーだ。基金の設置は多くの途上国にとって大きなチャンスとなる」と称賛した。

　習氏は「中国は国際的な気候変動対策に積極的に参加している。われわれはこの約束を果たす自信と決心がある」とも述べた。しかし、中国国内の状況に目を向けると、「自信」と「決心」に疑問符がつく。

　北京では２日、５日間続いた深刻な大気汚染がようやく解消した。こうした状況をふまえネット上には、「適切な対策」を宣伝しながら抜本的な解決策を打ち出せない政府への不満が噴出。各部署間の連携不足を指摘する意見のほか、「ネット通販で新鮮な空気は売っていないのか？」といった皮肉が寄せられている。
726：チバＱ：2015/12/02(水) 21:08:08: http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020044-n1.html
2015.12.2 18:49

スー・チー氏、大統領と軍トップと会談　「円滑な政権移行へ協力」確認

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（1/2ページ）

２日、ミャンマーの首都ネピドーで握手するアウン・サン・スー・チー氏（右）とテイン・セイン大統領（ミャンマー情報省提供・共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】１１月８日に行われたミャンマー総選挙で勝利した野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チー氏は２日、首都ネピドーで、軍系与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）を率いるテイン・セイン大統領と選挙後、初めて会談した。会談後に会見した大統領報道官によると、両者は「円滑な政権移行に向けた協力」を確認した。来年３月にもＮＬＤ主導の新政権が誕生する。

　報道官によると、テイン・セイン氏は総選挙の勝利を祝福。スー・チー氏は、自由で公正な選挙の実施に感謝を述べたという。

　会談では、政権移行が平和的に実施されるべきとの認識で一致。また、市民が政権移行で不安を抱かないよう、双方が連絡を取り合うことで合意した。

　軍事政権時にできた現行憲法の規定により、外国人の家族がいるスー・チー氏の大統領就任は禁じられている。ただ、会談では憲法改正などは議題とならず、次期大統領の人選についても話し合われなかったとしている。

　スー・チー氏は２日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官とも個別に会談した。ＮＬＤは上下両院で過半数の議席を獲得したが、国軍は両院にそれぞれ４分の１の議員を送り、憲法改正などの重要案件で事実上の拒否権を持つ。総司令官は、国防相など３閣僚を選ぶことができ、国家危急時に全権を掌握できる。

　このため、スー・チー氏は、大統領と並ぶ政治的な権限を握る国軍総司令官の協力を取り付け、新政権の基盤を確立したい考えだが、国軍内部には「大統領を上回る存在になる」と公言するスー・チー氏への警戒感が根強い。
727：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:25:58: 児童ら、鼻血や発疹が頻発中国、陸上トラックが原因？
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%82%89%E3%80%81%E9%BC%BB%E8%A1%80%E3%82%84%E7%99%BA%E7%96%B9%E3%81%8C%E9%A0%BB%E7%99%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E9%99%B8%E4%B8%8A%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0%EF%BC%9F/ar-AAfVJJP
朝日新聞デジタル
18 時間前

　中国各地の幼稚園や小中学校で児童・生徒らに鼻血やめまいの症状が相次ぎ、校庭に敷設した人工素材の陸上トラックからの化学物質が原因と疑われている。中国メディアは「毒トラック」と大きく取り上げ、当局も対応に追われている。

　報道によると、１０月以降、上海市、浙江省、江蘇省、広東省などで、子どもたちの間に鼻血やめまい、発疹、かゆみなどの症状が頻発。最近敷設された陸上競技用のトラックから異臭がしたことから、素材や敷設する際に使われた接着剤に含まれる化学物質が原因とみられている。

　教育省は各地の政府に対し、問題があるトラックの使用中止や調査を指示。だが、その後も同様の事例が相次ぎ、広東省深?では１１月中旬、数十人の保護者が「子どもたちを助けて」などと書いた垂れ幕を掲げて市政府に抗議した。

　人民日報系のサイト「人民網」によると、陸上トラックの施工には以前、一定の技術水準などが必要とされていたが、今年から規制が撤廃された。中には通常かかるコストの半値以下で請け負う業者もいるといい、粗悪品が使われた可能性がある。（広州＝延与光貞）
728：とはずがたり：2015/12/03(木) 15:04:48: >５億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を５億ウォン以上購入
日本も過疎に悩む地域(能登半島の先っぽとかを想定)はこんな条件で永住権中国人に売って税収とすればいいねん。彼らは侵略者というより(潜在的)亡命者(貧困からではなく統制からの経済難民)である。まあ済州島みたいなリゾート地だから来てくれるんだろうけど，能登金剛とかも凄いで～♪
しかしこうやって華僑は世界に拡がってくんだな。中華民族最強だ､(;´Д｀)

2015.12.2 11:00
【世界を読む】
中国“植民地”と化す韓国・済州島　島民感情は「不安」から「恐怖」へ　不動産“爆買い”の本当の狙い
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020006-n1.html

韓国・済州島の免税店で高級時計を品定めする中国人の観光客。済州島では中国人による不動産への投資も盛んで、島の“中国化”も進んでいるという（ブルームバーグ）

　韓国有数のリゾート地として知られている済州島が、中国の進出に揺れている。東シナ海に浮かぶ済州島は単なる観光地にとどまらず、日本海や黄海に通じる海上交通路（シーレーン）をにらむ戦略的要衝でもある。怒濤（どとう）の勢いで進みかねない“中国化”に対し、韓国内では「このままでは済州島が中国の植民地になってしまう」との声も上がっている。

　済州島への中国の進出ぶりを示す一例となったのが中国の邱国洪駐韓大使が今年７月にある会合で語った言葉だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に伴い、中国からの観光客が減少したのを受けて、邱氏は中国人観光客の韓国訪問を再び増やす方法の１つとして済州島のようにノービザで訪問できるようにすべきだとの提案を披露したのだ。

ノービザで次々と訪問

　韓国は２００６年７月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。２０１４年に済州島を訪れた観光客は約１２００万人で、このうち中国人は２８０万人を超えている。

　中国・北京から済州島まで空路で約２時間半、上海からは約１時間という近さもあって、当初は主に観光目的が多かったが、やがて不動産への投資、それも買い占めが行われるようになった。かつては済州島の山腹にリゾート施設を建設していたのが、最近では済州市の中心街にまでその対象が広がっている。

　中国人が不動産を買い占める理由は主に２つある。

　１つは投資目的だ。済州島を訪れる中国人を相手とした大型リゾートの建設やコンドミニアムの購入などがこれにあたる。２０１４年９月の時点で中国人や中国企業の名義となっている韓国国内の土地は約１１９７万平方メートルだったが、その７０％が済州島に集中している。島内ではコンドミニアムやホテルの建設が続き、中国企業が１兆ウォンを投資して済州市に５１階建てのビルを建設する構想さえ持ち上がった。

狙いは永住権の獲得

　ただ、より注意を払わなければならないのが永住権の獲得だ。済州島では５億ウォンまたは５０万ドル以上を不動産に投資すると、韓国で暮らすことができるビザが発給され、そのまま５年間不動産を保有すれば永住権が与えられる。この永住権獲得を目的とした不動産投資が行われているのだ。

　「不動産投資移民制」と名付けられたこの制度の下、昨年８月までに外国人７８３人が永住権を獲得し、このうち中国人は９８％にあたる７６８人に上った。

　中国人が保有する土地は昨年６月時点で５９２万平方メートルで済州島の面積の０・３％だが、問題はその場所がどこかということと、その目的が何かという点にある。中国企業が山腹に建設したコンドミニアムの１つは１棟当たり５億ウォン。つまり、永住権獲得を狙う中国人への売却が目的になっている。

　中国企業によるリゾート施設開発に伴う森林の伐採で、飲料水に使う地下水への影響も懸念されている。

戦略的環境の一変も

　平成２６年１０月に済州島を視察した沖縄経済同友会がまとめた報告書は「不動産投資移民制」について、急増する中国人観光客向けに、市街地や山腹で大型観光施設の造成が意欲的に進められているが、そのほとんどが中国資本内で完結し、景観や森林の破壊、飲料水汚染など環境を損なう懸念があることから、済州島島民には恩恵をもたらさないと認識されている、と記している。

　朝鮮日報によると、済州島の元喜竜知事は中国資本の急激な流入について「済州島の住民感情の根底には恐怖が横たわっている」と語ったという。こうした懸念を受けて、済州島の行政当局は今後、不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、５億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を５億ウォン以上購入するなどの条件を課すことで永住権取得のハードルを上げることを検討しているという。
729：名無しさん：2015/12/04(金) 00:54:02: http://www.sankei.com/world/news/151203/wor1512030049-n1.html
2015.12.3 19:47

中国の習近平主席、アフリカでばらまき外交　資源獲得と影響力拡大狙う

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（1/2ページ）

１日、ジンバブエの首都ハラレで、ムガベ大統領（右）と握手する中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
　【北京＝矢板明夫】アフリカ訪問中の中国の習近平国家主席は４日から南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開かれる「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会合に出席する。投資やインフラ整備の支援などを約束する一方、資源獲得とアフリカにおける中国の影響力の拡大を狙う。近年、南シナ海での強引な拡張や人権問題などで欧米や周辺国から批判されることが多く、外交環境が悪化する中、アフリカと接近することで孤立を回避したい思惑もあるとみられる。

　中国アフリカ協力フォーラムは２０００年に中国が主導して立ち上げたもので、３年後ごとに閣僚級会合が開かれる。首脳会合は０６年に北京で開かれた以来９年ぶり２回目。今年は「相互利益関係を構築し、共に発展する」がテーマで、４５カ国のアフリカの首脳が出席する予定だ。

　習主席は、ナイジェリアなどで鉄道、港湾、発電所建設への協力や大規模な融資など、多くの新たな支援策を打ち出すとみられる。

　最近、中国の国内経済が減速し、鉄鋼やセメントなどの生産能力が過剰になっている。アフリカにおけるインフラ整備事業に積極的にかかわることで、国内企業の製品を大量に売りつけ、需要低迷を解消したい思惑もあるとみられる。

　中国がアフリカを支援する際、欧米などと異なり、「内政不干渉」を口実に、人権や民主化問題などで一切注文をつけないことが特徴だ。ジンバブエやスーダンなど「独裁国家」と指摘される国々に特に歓迎されている。「中国の支援はアフリカの貧しい人々ではなく、特権階級が恩恵を受けることが多い」といった指摘もある。中国はアフリカから石油、鉱物などの天然資源を大量に輸入していることから、「中国式の植民地を推進している」などと欧米メディアなどから批判されることもある。
730：チバＱ：2015/12/04(金) 20:28:36: http://www.sankei.com/world/news/151204/wor1512040039-n1.html
2015.12.4 16:22

無駄遣いの１３万人摘発　中国、党規定から３年で　「副収入失い、無気力に」との指摘も

　中国共産党中央規律検査委員会は、習近平指導部が税金の無駄遣いなどを戒めた「８項目の規定」を２０１２年１２月に打ち出してから３年間で、党幹部ら１３万８８６７人を摘発し、うち５万５２８９人を処分した。中国紙、京華時報が４日伝えた。

　摘発件数は１０万４９３４件で、最も多かったのは、公用車を家族の送迎や買い物などに使った２万２９５件。次いで結婚式や葬式を過度に盛大に行った８６６２件、公金で不適切に飲食した５３０５件が多かった。

　反腐敗運動を進める習指導部は、党の綱紀粛正に取り組んでいる。一方、党員がこれまで得ていた「副収入」を失い無気力になったり、摘発を恐れ「事なかれ主義」がまん延したりしていると指摘され、問題となっている。（共同）
731：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:07:52: 中国の南沙支配は､もはや身動きが取れない ASEANサミットでは"中国批判"が多数派に
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8D%97%E6%B2%99%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AF%EF%BD%A4%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E8%BA%AB%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%81%8C%E5%8F%96%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-asean%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%8C%E5%A4%9A%E6%95%B0%E6%B4%BE%E3%81%AB/ar-BBnpcOv
東洋経済オンライン
美根慶樹
2015/11/24

　南シナ海を巡る米中の対立は緩和するのか――。11月21～22日、マレーシアのクアラルンプールで開催された今年のASEAN首脳会議(東アジア・サミットなど域外国との会議を含む)では南シナ海問題に注目が集まった。

　南シナ海の南沙諸島での中国による埋め立て工事について、フィリピンは2014年のASEAN首脳会議の場で抗議の声を上げた。ところが、2015年に入ると中国は飛行場を完成させるなどさらにエスカレートしたため、米国は中国に自制を促し、国際法を尊重するよう求めてきた。

　しかし、中国は一向に耳を傾けようとしない。そのため、10月27日に米国は埋め立て現場から12カイリ、すなわち中国が自国の領海だと主張する海域に艦艇を乗り入れ、航行の自由を確保する強い姿勢を見せた。中国は反発し、米国の行動を非難した。このような状況の中でASEAN首脳会議が開催されたので米中の確執に注目が集まるのは当然だった。

　ASEANではかねてから南シナ海の問題が討議されていたが、現段階では「行動宣言」、すなわち各国とも紛争は平和的に解決するという表明にとどまっている。これをルール化した「行動規範」の策定は毎年議論されるものの実現しないままになっている。その主な理由は、「行動規範」が定められると自由な行動が制約されると中国が渋っているからだ。

　ところが、今回の首脳会議では「行動規範」を「早期に締結する」ことが合意された。これを実質的な前進と見てよいか、見解は分かれている。

　カギとなるのは、やはり中国の姿勢だ。李克強首相は早期締結への協議を加速すべきだと発言し、積極的姿勢を見せた。また、一連の会議を通じて中国は刺激的な言葉を口にすることは控えており、中国は「協調的だった」と評する報道もあったくらいだ。

　しかし、「行動規範」の早期締結についても、「具体的な時限は決まっていない」と中国の事務方は述べている。また、中国は、埋め立て工事は何ら問題ないとする態度を変えていない。南シナ海の問題は域内の国が直接話し合うことで解決すべきだということ、すなわち米国などを締め出す主張もやめていない。

さらに、ASEANの内部資料によると、中国は航行・通信の安全や救難救助などのため「協力メカニズム」を構築する提案をしている。これは、ASEAN側によれば、人工島を協力の拠点にすることにより埋め立て工事を既成事実化しようとするたくらみだ。

　このように見ていくと、中国に「行動規範」の締結を急ぐ意思が本当にあるのか、疑われてもしかたがないだろう。
732：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:08:15: >>731-732

　一方の米国は南シナ海における中国の行動に対して強い姿勢を取るようになった。

　前述したように米艦を12カイリ内に立ち入らせ、また、オバマ大統領自身、国際法違反の行為を控えるよう中国を説得することを各国に求めてきた。今般のASEAN会議やその直前のAPEC会議が米国にとって関係国へのさらなる働きかけのために格好の場となったのは当然だ。

　米国は、中国の違法な行動に反対する国際的連帯を形成しようとしていると言えるだろう。軍事的な包囲網を作り上げようとしているのではない。12カイリ内への立ち入りは、それが軍事的衝突に発展しないとの確信の下に実行したものと思う。しかし、南シナ海で中国がこれまで通りの行動を続けると、海洋の自由など国際法の重要な原則が損なわれると強い危機感から行動していると思われる。

　東南アジア諸国は中国との関係において一枚岩でなく、まだ完全にはこの国際連帯に加わっていない。今回の会議でも、カンボジアなど一部の国は中国との関係に配慮する発言を行った。また、積極的に態度を表明しない国もあった。しかし、その他の国、大多数の国は中国の行動に批判的だった。とくに南沙諸島に最も利害関係が深いフィリピンは、自国でAPECの首脳会議を開催した時とは打って変わって率直な中国批判を名指しで行っている。

　中国の影響力はどの東南アジア諸国にとっても大きな問題だが、このように多数の国が中国の行動について明確に立場を表明したことにより、これまで発言を控えていた国も発言しやすくなるだろう。

また、フィリピンの発言の背景には、国際仲裁裁判所がフィリピンの提訴に応じて仲裁を開始するという判断があった。これも中国の行動を批判する側にとって追い風となっている。

　安倍首相は、会議後の記者会見で「海の平和と安全を守り、航行の自由を確保するため、各国が国際法に基づいて責任を持って行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで、強いコンセンサスが得られた。共通のルールの上に関係国が対話を重ねることによって、相互の信頼を培っていくことができると考える」と説明した。会議では当然この趣旨を述べたのだろう。これは中国を牽制する秀逸な発言といえる。

　今後、日本は米国、オーストラリア、ニュージーランドなどと協力して、国際法の尊重とルールに基づいた紛争の解決に関するコンセンサスが東南アジア諸国でも形成されるよう努めていくべきだ。

　また、韓国に対する働きかけも必要だ。可能であれば、日韓中の首脳会談でもそのことを話し合うべきである。

　朴槿恵大統領は、さる10月中旬訪米した際、オバマ大統領から「中国に国際法違反の行為があれば声を上げてほしい」と要請されたのに対し、明確に返答しなかった。今回のASEAN会議でも朴大統領の発言は注目されなかった。韓国は中国の行動に批判的な表明をしなかった国の一つだったのではないか。

　最後に、ASEAN首脳会議の重要性の高まりについて指摘しておきたい。ASEAN首脳会議は域外国との意見交換を行うようになって以来、東アジアで最も重要な政治協議の場になりつつある。域外国は当初客分に過ぎなかったが、今や、南シナ海問題のような困難な国際問題についてASEAN諸国も域外国も真剣に発言する場となっている。会議の内外で様々な外交活動が可能になっている点も大きな特徴だ。

　今回、安倍首相が会議場内でミャンマーのテイン・セイン大統領に、同国での選挙後の新しい政権樹立が円滑に運ぶことを期待していると話したのも、その一例。これはきわめて重要なメッセージである。短時間の会話であっても、直接会うことによって重要な事項を伝達することは可能であり、これこそが外交なのである。
733：とはずがたり：2015/12/05(土) 02:13:56: 経済的苦境に陥ったら急に尻尾振り出して醜いなぁ，中共め（　゜д゜）、　Ｐｅッ

日中関係「大きく好転」＝中国序列４位、谷垣氏らと会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2015120400614&m=rss

【北京時事】日中与党交流協議会に出席するため北京を訪れた自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は４日、北京の人民大会堂で、共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議（政協）主席と会談した。兪氏は「中日関係が今年に入って大きく好転したのは間違いない」と強調。６年ぶりに再開された協議会について「中日両国の政治的相互信頼の増幅や友好・協力関係の増進に向けて、とても重要な意義を持つ」と評価した。

自民、日中緑化基金積み増しに賛否＝「最貧国でない」「国民交流必要」

　一方、兪氏は「根本的な好転には時間がもっと必要だ」とも述べ、「両国の国民感情は（２０１２年９月の）釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化の時より悪化したままであり、双方とも忍耐力を持ってさらに努力しなければならない」と指摘。中国による人工島造成など南シナ海問題では「日本側は過度に反応しない」よう求めた上で、「中国は日本の航行の自由を妨害したことはない」などとけん制した。
　谷垣氏は「双方がお互いにしっかり説明する努力が大切だ」と述べ、与党交流の重要性を訴えた。また、谷垣氏は協議会終了後に記者会見し、「政治の責任を持つ者たちがパイプをつくっていくことが大事。一定の成果を上げられた」と総括。次回は来年９月ごろに日本での開催を検討する意向を示した。　
　協議会は４項目の提言をまとめ、「両国が『協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』『互いの平和的な発展を支持する』という認識を実行に移す」「歴史を直視し未来に向かう精神を踏まえ、政治的困難を克服する」と指摘した。谷垣、井上両氏は４日夕、李源潮国家副主席とも会談した。（2015/12/05-00:18）
734：とはずがたり：2015/12/05(土) 02:14:53: 要らんやろ～。

自民、日中緑化基金積み増しに賛否＝「最貧国でない」「国民交流必要」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120300677

　外務省が２０１５年度補正予算案への積み増し要求を検討している「日中緑化交流基金」（小渕基金）をめぐり、３日の自民党外交部会などの合同会議で、出席議員から、最近の日中関係を背景に賛否両論が相次いだ。

　基金は１９９９年、小渕恵三首相（当時）が中国の緑化事業を支援するため創設を提唱。日本が１００億円を拠出した。２０１５年度末の残額は１０億円程度まで減少する見通しで、外務省は数十億円規模の追加拠出を求める方針だ。
　ただ、合同会議では、「最貧国でもないのになぜカネをあげるのか」と、東シナ海問題などで対立する中国への支援に批判の声が上がった。その一方で、「ボトムアップで国民が触れ合うことが大事だ」と事業継続を訴える声も出た。　（2015/12/03-17:17）
735：チバＱ：2015/12/06(日) 11:20:53: >>702
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00000019-jij_afp-int
中国海軍、ジブチに軍事拠点建設へ
ＡＦＰ＝時事 12月5日(土)13時43分配信

中国海軍、ジブチに軍事拠点建設へ
ジブチ・オボックにある観光客用の村（2008年2月10日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ジブチのマハムド・アリ・ユスフ（Mahmoud Ali Yussef）外相は4日、同国に中国海軍初の軍事拠点が建設されることを明らかにした。これにより、中国は国際安全保障の面で存在感をさらに増すとみられる。

　ジブチは、「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるアフリカ北東部で戦略上重要な場所とみられており、既に米軍やフランス軍、日本の自衛隊の拠点がある。

　南アフリカのヨハネスブルク（Johannesburg）で開幕したアフリカの首脳らが出席した会議でユスフ外相はAFPの取材に対し、「交渉は終了し、中国の海軍基地がジブチに建設されることになった」とし、さらに、「基地建設は海賊対策のためだ…とりわけ、世界中の国々にとっても非常に重要な（ジブチ沖の）海峡を通過する中国の船舶の安全を確保するためだ」と述べた。

　またユスフ外相は「ここ数年はソマリアが不安定で、この地域は海賊やテロリストにとって避難場所となってきた」と語った。

　今年5月、ジブチのイスマイル・オマル・ゲレ（Ismail Omar Guelleh）大統領はAFPの取材に対して、軍事基地建設について中国と話し合いを進めていることを明らかにしていた。

　ゲレ大統領は、ヨハネスブルクでの首脳会議で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談した。中国はその首脳会議で、アフリカに対する支援や融資として600億ドル（約7兆4000億円）の拠出を発表している。【翻訳編集】 AFPBB News
736：チバＱ：2015/12/06(日) 13:03:24: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASHD56T5QHD5UHBI024.html
スーチー氏、元軍政トップと会談　政権移譲へ布石

07:00朝日新聞

　ミャンマーの総選挙で圧勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー党首が４日午後に、軍事政権のトップだったタンシュエ元上級大将とひそかに会談していたことがわかった。軍政の流れをくむ現政権や国軍に今も影響力があるとされるタンシュエ氏との直接対話で、円滑な政権移譲を確実にする狙いがあるとみられる。

　複数の関係者が５日、朝日新聞の取材に明らかにした。会談は首都ネピドーで行われた。

　タンシュエ氏は１９９２年から、民政移管が行われた２０１１年まで、軍政の最高首脳を務め、スーチー氏ら民主化勢力を弾圧した。スーチー氏とは０２年に面会したのが最後とされる。スーチー氏は「恨みはない」と繰り返し述べ、和解を訴えてきたが、会談では８０歳を超えたタンシュエ氏が自身や家族の安全の保障を求めた可能性もある。
737：チバＱ：2015/12/06(日) 13:03:46: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151206k0000m030109000c.html
＜ミャンマー＞スーチー氏と弾圧の宿敵タンシュエ氏が会談か

00:38毎日新聞

　【バンコク春日孝之】ミャンマーで総選挙に圧勝した最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏が４日、旧軍政トップとして長く権勢を振るったタンシュエ氏（８２）と首都ネピドーで会談したと、複数のＮＬＤ幹部が認めた。かつてスーチー氏の民主化運動を弾圧した宿敵と「歴史的和解」を果たした可能性がある。

　この会談について、ＮＬＤの２人の幹部が５日、米ラジオ局の「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」、「自由アジア放送（ＲＦＡ）」のそれぞれの取材で認めた。会談内容は不明だ。

　スーチー氏は２日、テインセイン大統領（７１）、ミンアウンフライン国軍最高司令官（５９）というミャンマーの２人のトップ指導者と相次ぎ会談。ＮＬＤへの「スムーズな政権移譲」に向け実質協議が始まった。

　スーチー氏とタンシュエ氏の会談はそれ自体がミャンマー史にとって歴史的な出来事だ。最近の一連の状況から和解した可能性があり、なおも一部で懸念された国軍のクーデター説などは払拭（ふっしょく）された形となり「スーチー政権」始動に向け国内環境が整うことになる。

　スーチー氏は大統領らとの会談に先立つ先月１９日、ネピドーの自宅でタンシュエ氏の孫と面会。孫はフェイスブックで「歴史的な夜だった」と書いた。軍政期、スーチー氏を長期自宅軟禁下に置き、新憲法制定でスーチー氏の大統領就任を阻んだタンシュエ氏がついに「スーチー政権」を容認し、ゴーサインを出したのではとの臆測が流れていた。

　タンシュエ氏は、民主化弾圧から「ならず者国家の独裁者」と米欧から批判されたが、２０１１年、民政移管に道筋をつけて引退。ただ大統領や最高司令官に「隠然たる影響力を保持しているのでは」とのうわさが繰り返し流れ、少なくともその意向に反した国政運営はないとみられてきた。
738：チバＱ：2015/12/06(日) 19:33:44: http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050062-n1.html
2015.12.5 20:07

タイのプミポン国王が８８歳の誕生日　健康不安？　国民向けメッセージ中止

タイのプミポン国王＝2011年12月５日（ロイター）
　タイのプミポン国王が５日、８８歳の誕生日を迎えた。かつては度重なる政治対立を仲裁し、圧倒的な存在感で国を導いてきたが、近年は健康不安を抱える。そのため、毎年恒例の国民向けのメッセージは昨年に続き出されなかった。

　２００９年から入退院を繰り返す首都バンコクのシリラート病院。全国から駆け付けた人たちが国王のシンボルカラーである黄色い服を着て、国王が過ごす高層階の病棟を見上げながら回復を祈っていた。

　国王の写真を手にした主婦ゲイシニー・インタシリサクンさん（６５）は「貧しい人にも分け隔てなく接してくれた国王を、誰もが愛している。どうか長生きしてほしい」と語った。

　学生らが民主化を求め軍と衝突した１９７３年の「血の日曜日」事件などで、国王自らが裁定に乗り出して事態を収拾し政治的役割を果たしてきた。（共同）
739：チバＱ：2015/12/06(日) 19:36:17: http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050066-n1.html
2015.12.5 21:03

マレーシア首相を「聴取」　政権、疑惑の幕引き図る

マレーシアのナジブ首相（ＡＰ）
　マレーシア汚職対策庁は５日、政府系ファンド「１ＭＤＢ」の資金流用疑惑をめぐってナジブ首相から約２時間半にわたり事情聴取した。ただ同庁は既に「資金の出所は１ＭＤＢではなく、寄付」と結論付けており、今回の聴取は「政権が疑惑の幕引きを図るための形式的な手続きにすぎない」（野党関係者）との見方が強い。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、１ＭＤＢから総選挙直前の２０１３年３月に英領バージン諸島の企業を経由しナジブ氏の個人口座に約７億ドル（約８６０億円）近くが入金された。

　ナジブ氏側は、入金自体は認めた上で「中東の国からの政治献金だった」と主張。国名など詳細は明らかにしていない。（共同）
740：チバＱ：2015/12/06(日) 19:36:57: http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020046-n1.html
2015.12.2 19:12

一部が空欄のニューヨーク・タイムズ発行　タイ、王位継承問題影響か？

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　１日付の米紙ニューヨーク・タイムズのアジア版が、タイ国内で一部空欄の状態で発行された。同紙は「この部分の記事はタイの印刷業者によって削除されました。本紙国際版と編集スタッフは記事削除に関与していません」と説明した。

　削除されたのは、軍事政権下でのタイ経済の低迷やプミポン国王（８７）の後継問題を取り上げた記事。ＡＰ通信は、印刷業者が「デリケート過ぎる」として印刷を拒否したと伝えた。同紙は９月にもタイで、国王の健康問題を取り上げた紙面の発行を印刷業者に拒否されている。（シンガポール支局）
741：チバＱ：2015/12/06(日) 19:38:09: http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050075-n1.html
2015.12.5 23:19
【韓国教科書国定化】
数万人が「仮面」姿で抗議集会…そのワケは？

韓国・ソウルで５日、「朴槿恵退陣」と書いた仮面を着けて教科書国定化に抗議する集会参加者ら（ＡＰ）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル市中心部で５日、労働組合など約５０の団体が参加し、朴槿恵（パク・クネ）政権による歴史教科書の国定化や賃金削減政策に抗議する集会が開かれた。主催者発表で約５万人、警察推計で約１万４千人が参加した。

　１１月中旬にも市内で抗議集会があり、デモ隊と機動隊が衝突。警察側が鎮圧のために行った放水で６０代男性が重体となった。デモ隊は警察のバスを壊すなどした。朴槿恵大統領は暴力によるデモを批判し、マスクで顔を隠した反政府集会の参加者を「イスラム国」に例えて非難。顔を隠してのデモ参加を禁じる制度の準備を指示した。

　５日の集会では、この大統領発言に抗議する形で、参加者の多くが仮面をかぶり、重体になった男性が入院する病院を目指して市内をデモ行進した。同日深夜までに大きな混乱は起きていない。
742：チバＱ：2015/12/06(日) 19:39:47: http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050005-n1.html
2015.12.6 10:30
【ビジネス解読】
韓国百貨店のセール期間は驚きの年間１００日超！　あまりのセール乱発で信頼失墜してしまい…

（1/2ページ）

ロッテ百貨店の外観。百貨店は左側で右の高い建物はロッテホテル＝ソウル市（共同）
　韓国の主要百貨店が行っているセールの期間が、年間１００日超に及んでいる。実に３日に１度の割合でセールをしている計算だ。消費者にとってセールが長いのはありがたい話だが、長すぎるとかえって購買意欲を減退させ、店頭価格に対する信頼を失墜させる、との指摘も出ている。こうした「セール疲れ」もあって各社ともセール期間の短縮を検討し始めているという。聯合ニュースが伝えた。

　報道によると、セールはロッテ百貨店が２０　１３年に１０１日、１４年に１０２日間、現代百貨店は１３年に１０１日、１４年に１０２日それぞれ実施した。新世界百貨店も１３年に１０１日、１４年に８６日間行った。

　百貨店の定期セールは毎年１、４、７、１０、１２月の５回行われ、定期セール以外にも名節やクリスマスなどに合わせセールが実施されている。特に今年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行の影響で落ち込んだ国内消費の活性化のため、政府主導の「韓国版ブラックフライデー」などの大規模セールイベントが行われたほか、１１月２０日からは民間主導の「Ｋセールデー」も実施され、例年よりさらにセール期間が増えている。

　セールは景気低迷で萎縮した消費者心理を刺激する効果があり、長期間続けば、消費者にとってはうれしいニュースであるのは間違いない。ただ、その一方で、消費者がセール期間以外は購入を控えたり、高級百貨店のイメージが低下したりするなどの副作用も指摘されている。

　新世界百貨店の関係者は「長いセール期間がかえって顧客の購買意欲を低下させており、徐々にセールを減らしている」とし、現代、ロッテ百貨店の関係者もセール期間を減らすか、これ以上増やさない方針という。

　専門家は、セールだけで消費を促進するには限界があるとして、多様な優遇策やマーケティングを模索する必要があると指摘している。
743：チバＱ：2015/12/06(日) 20:45:01: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151206-OYT1T50054.html
失脚した薄煕来氏の側近、服役中に病死…中国紙
2015年12月06日 20時06分
　【北京＝蒔田一彦】中国・大連の地元紙「半島晨報」（電子版）は６日、失脚した薄煕来ボーシーライ・元重慶市共産党委書記の側近で、地元企業「大連実徳集団」の会長だった徐明氏（４４）が４日、服役中に病死したと報じた。

　徐氏は、大連市長などを務めた薄氏や妻子に贈賄したとされ、１３年８月に開かれた薄氏の公判でも証人として出廷した。中国プロサッカーの名門チーム「大連実徳」の会長も務めた。
744：チバＱ：2015/12/07(月) 01:14:27: http://mainichi.jp/articles/20151207/k00/00m/030/069000c
ミャンマー
スーチー氏を「最大支援」　旧軍政トップ約束

毎日新聞2015年12月6日　23時47分（最終更新　12月6日　23時47分）

国際
アジア・オセアニア
速報
　【バンコク春日孝之】ミャンマーで総選挙に圧勝した最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏が４日、旧軍政トップのタンシュエ氏（８２）と会談した。タンシュエ氏の孫が５日公表した「声明」によると、かつてスーチー氏の「民主化」運動を弾圧し、「スーチー嫌い」で知られた宿敵が「今後の指導者はスーチー氏だ」と述べ、最大限の支援をすると約束した。ミャンマー史に新たなページを刻む「歴史的和解」を果たした形だ。

　タンシュエ氏の孫が自身のフェイスブックに掲載した情報によると、会談は４日午後、首都ネピドーのタンシュエ氏宅で２時間半に及んだ。タンシュエ氏は「選挙で勝利したスーチー氏がこの国の今後の指導者だ」とし、「彼女がこの国の発展のために真摯（しんし）な努力をする限り、私は支援を惜しまない」と約束した。

　タンシュエ氏は１９８８年の民主化運動開始から４年後の９２年に最高指導者となり、スーチー氏を長い間、自宅軟禁下に置くなど弾圧。民政移管（２０１１年）を機にテインセイン大統領に後を託して引退した。

　スーチー氏は今回、タンシュエ氏に「この国に不利になるような報復はしない。恨みも抱かない」と確約。国軍を含め全ての関係機関と共にミャンマー発展に尽くすと表明した。タンシュエ氏の孫は会談後、双方の了承を得てこれらの「発言」を掲載したという。
745：チバＱ：2015/12/07(月) 20:06:01: http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070024-n1.html
2015.12.7 13:11

韓国、閣僚５人交代か　副首相兼任の企画財政相ら

　韓国紙、朝鮮日報は７日、朴槿恵大統領が今週中にも、政治家出身で来春の総選挙に出馬する可能性がある崔●（＝日の下に火）煥経済副首相兼企画財政相や黄祐呂社会副首相兼教育相ら閣僚計５人の交代人事を決定する公算が大きいと報じた。

　このほかの交代の対象は尹相直産業通商資源相と金姫廷女性家族相、鄭宗燮行政自治相。同紙によると、９日の国会閉会後の１０日以降に発表されるとみられる。（共同）
746：チバＱ：2015/12/07(月) 20:07:01: http://www.cnn.co.jp/world/35074556.html
フランス地方選　極右政党が躍進、テロ不安が追い風
2015.12.07 Mon posted at 15:51 JST
（ＣＮＮ）フランスで６日、地域圏議会選挙の第１回投票が行われ、極右政党の国民戦線（ＦＮ）が大きく支持を伸ばし、第１党に躍進しそうな勢いを見せている。１３０人の死者を出したパリ同時多発テロに対する憤りや移民政策に対する反発が追い風となった。ＦＮのルペン党首はＣＮＮ系列局のフランス２に対し、今回の選挙結果は、同党が「フランスの第１党」であることを示したと語った。
ほぼ全ての開票を終えた時点で、得票は全国的にＦＮが首位に立っている。サルコジ前大統領が率いる中道右派・共和党がその後に続き、オランド大統領の中道左派・社会党は３番手。
最終的な結果は１３日に行われる第２回投票で決定される。１０％以上の得票を集めた党が２回目の投票に進める。
社会党は２つの選挙区で撤退を決めた。社会党支持者が共和党候補者へ投票することで、ＦＮの議席獲得を阻みたい考え。一方、サルコジ氏は、社会党を有利にするために共和党が選挙区から撤退することはないとの考えを示している。

今回の地域圏議会選挙はパリ同時多発テロ後、初めての選挙だった。
パリ同時多発テロでは、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が犯行声明を出した。オランド大統領はＩＳＩＳを壊滅させると宣言し、ＩＳＩＳが実効支配しているシリアやイラクでの軍事作戦実施へ向けて国際的な取り組みを強化する考えを示している。
イスラム過激派による攻撃が増加するなか、難民が数十万単位で欧州に押し寄せている。難民の多くはイスラム教徒だ。こうした状況が、移民排斥や欧州連合（ＥＵ）からの離脱を掲げるＦＮにとって有利に働いた。
747：チバＱ：2015/12/08(火) 02:44:08: http://www.sankei.com/world/news/151206/wor1512060029-n1.html
2015.12.7 07:55

薄煕来氏に「贈賄」証言の大富豪が謎の獄中死　４４歳で持病ないのに死因は心筋梗塞　死亡後直ちに火葬　残る不自然さ　

ブログに書く2

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　【北京＝矢板明夫】中国の重慶市の元トップで、２０１２年に失脚した有力政治家、薄煕来氏の支援者で実業家の徐明氏（４４）が今月初め、湖北省武漢市の刑務所内で死去したことが明らかになった。当局は徐氏の家族ら関係者に対し、「死因は心筋梗塞」と説明しているという。　

　徐氏は薄氏が大連市長を務めていた１９９０年代、大連を拠点に「実徳集団」を設立し、地元政府の支持を受けて不動産、銀行、保険など多角経営を展開。数年で強豪プロサッカーチーム「大連実徳」のオーナーとなるなど、中国有数の大富豪に数えられた。

　徐氏は薄氏の失脚とほぼ同時に拘束され、２０１３年秋に行われた薄氏の裁判では検察側証人として出廷し、薄氏一家に巨額の賄賂を贈ったと証言。無罪を主張する薄氏と激しい口論となる場面もあった。薄氏は無期懲役の判決を受けたが、徐氏の判決は懲役４年で、来年９月に満期で出所する予定だったという。

　徐氏は死亡直後に荼毘（だび）に付されたといい、実徳集団の関係者は香港メディアに対し「徐氏に心臓系の持病があるとは聞いたことがない。こんなに早く火葬されるのも理解できない」などと話している。
748：とはずがたり：2015/12/08(火) 13:35:16: 「沖ノ鳥島」挙げ日本に反論＝南シナ海埋め立てで中国外相
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201508%2F2015080700767

【クアラルンプール時事】クアラルンプールで６日開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で、中国の王毅外相が、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島での岩礁埋め立てを批判する日本代表に対し、日本最南端の沖ノ鳥島で日本政府が進める港湾施設整備を取り上げて反論していたことが分かった。中国外務省が発表した。
　王外相は、岩礁埋め立てについて「合法的権利はない」などと指摘した日本側に対して「まず日本が何を行ったか見るべきだ」と反論。「日本は１００億円を投じて沖ノ鳥島に人工島を造成し、その後、国連に対して沖ノ鳥島を中心に２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）設定を要求したが、国連の多くのメンバーは日本の主張を理解できず、受け入れていない」と主張した。
　日本政府は、中国の海洋進出に対抗するため沖ノ鳥島を安全保障上の要衝と位置付け重視している。国連の大陸棚限界委員会は２０１２年、沖ノ鳥島の北方などの海域を日本の大陸棚として認める勧告を採択したが、中国政府は０４年ごろから「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』だ」として、ＥＥＺや大陸棚を認めないと強調している。
　王外相は南シナ海諸島に関して「中国が発見・命名して２０００年の歴史がある」とした上で「７０年前に中国はカイロ、ポツダム両宣言に基づき、日本に違法に占領された南沙、西沙（英語名パラセル）両諸島を法に基づき奪い返し、主権を回復した」と訴えた。
　王外相はこのほか、南シナ海での（1）埋め立て（2）建設（3）挑発的行動の「三つの中止」を提案したケリー米国務長官に対し、「停止の内容や基準は何か、各国で主張が違い、実行可能性に乏しい」と一蹴。中国との領有権争いを仲裁裁判所に持ち込んだフィリピンに関して「中国のイメージを悪くするものだ」と反発し、直接交渉で解決すべきだと主張した。　（2015/08/07-17:24）
749：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:32:53: 中国に国際法の「圧力」＝「九段線」は判断保留─仲裁裁判所
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/666

2015年 12月 4日 17:25 JST
焦点：南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」
http://jp.reuters.com/article/analysis-south-china-sea-international-p-idJPKBN0TN0L420151204?sp=true
［香港／マニラ　２日　ロイター］ - 常設仲裁裁判所（オランダ、ハーグ）は１０月末、、南シナ海における領有権問題に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。このとき中国政府は「何ももたらさない」としてこの判断を受け入れていない。

こうした中国の主張には、フィリピン当局者だけでなく、一部の外交関係者および専門家も賛同しておらず、常設仲裁裁判所が最終的にフィリピン政府に有利な裁定を下せば、中国は外交・司法面での強い圧力にさらされる可能性があると述べている。

司法専門家によれば、管轄権をめぐる審理における中国側の主張に対して同裁判所が詳細に反駁（はんばく）していることから、フィリピン政府が勝利を収める可能性はかなり大きいという。最終的な裁定は２０１６年半ばに予定されている。

外交関係者・専門家によれば、こうした裁定が下れば、特に地域的な会合の場において中国の重荷になるという。南シナ海の紛争に国際裁判所が初めて介入することになり、中国政府としても無視しにくくなるからだ。

フィリピン政府が２０１３年に常設仲裁裁判所に申し立てを行ったときにはほとんど注目を集めず、その後ももっぱら、航路をめぐって展開される緊張の添え物のような扱いを受けていたが、一部のアジア・西側諸国が仲裁裁判所によるプロセスに対して表明する支持は強まりつつある。

ある専門家は、もし主要な論点について中国に不利な裁定が下されれば、２国間会合や国際的なフォーラムにおいて、西側諸国が中国政府に対する圧力を維持する協調的な立場を取るようになることが予想される、と指摘する。

「他国は中国政府を批判するための材料として裁定を利用するだろう。だから中国はこの問題でひどく動揺している」と語るのは、東南アジア研究所（シンガポール）の南シナ海専門家、イアン・ストーリー氏。

ワシントンの戦略国際問題研究所の安全保障専門家ボニー・グレーザー氏も「ここに都合の悪い真実がある。中国側は、（仲裁裁判所による裁定を）無視し、拒絶することなど簡単だという素振りを見せてきた。しかし実際には、彼らは国際的な代償を払わざるをえなくなると思う」との見方を示した。

＜提訴は「無意味」と中国は主張＞

フィリピン政府は、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）で認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれる南シナ海で開発を行う権利に関する裁定を求めている。

同条約は主権問題を対象としてはいないが、島嶼（とうしょ）・岩礁などを起点として主張可能な領海・経済水域の体系を大枠で定めている。

実質的に南シナ海全域に関する権利を主張している中国は、国連海洋法条約を批准しているとはいえ、今回の審理に参加することを拒否し、この件に関する常設仲裁裁判所の管轄権を否定している。この水域の各部分については、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾も権利を主張している。
750：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:33:12: >>749-750
法律の専門家によれば、中国に不利な裁定が下された場合、法的な拘束力は持つものの、裁定を執行する機関が存在しないため、政治的圧力以上の効果については予想できないという。

常設仲裁裁判所からのコメントは得られなかった。

中国外務省は１日、中国に対して課されるいかなる決定も中国政府は承認しないとの主張を繰り返した。同国は１１月２４日、この裁判について「南シナ海における中国の領海主権を否定しようとする無益な試み」だとしている。

オーストラリア国立大学のマイケル・ウェスリー教授（国際関係論）は、中国はいかなる裁定にも拘束される気はないだろうと語る。

「南シナ海問題は中国の考え方を示す典型的な例だ。中国は、現実には（大規模な）紛争のリスクを引き受けることなく、この地域における米国の優位を拒否・排除し、中国がその立場を引き継ごうとしている」と同教授は話す。

＜国際的な関心の高まり＞

外交関係者の多くにとって、この裁判は、年間５兆ドル（約６１３兆円）もの海上貿易が経由する航路に関して、中国に国際的な法規範を受け入れさせるうえで重要である。

ベトナム、マレーシアなどこの海域に関して領有権を主張する国の他にも、日本、タイ、シンガポール、オーストラリア、英国など、常設仲裁裁判所による裁定を遵守するよう中国に要請した国は多い。

米政府は同裁判所での審理プロセスを支持しているし、ドイツのメルケル首相も１０月に北京を訪問した際に、南シナ海での紛争の解決に向けて国際司法に委ねるよう中国に示唆した。

オーストラリア・日本両国の外務・防衛大臣は１１月２２日にシドニーで行われた協議後に、南シナ海で領有権を主張する国々が仲裁を求める権利を支持すると述べた。

仲裁プロセスへの参加を拒否することにより、中国は自らの主張を公式に擁護する機会を失ってしまった。中国の地図では、東南アジアの中心部の海にまで広がる「九段線」として中国の主張する領海が示されている。

フィリピン政府はこの「九段線」の合法性、またその内部での中国の行動について異議を唱えている。

フィリピン政府は、自国ＥＥＺ内での海域開発の権利について裁定を勝ち取ることにより、この海域内の複数の暗礁・岩礁から中国が撤退せざるをえなくなることを望んでいる。

外交関係者と石油産業筋によれば、最終的な裁定はエネルギー産業のために働く国際弁護士の精査を受けるのではないかという。フィリピンおよびベトナム近海の紛争海域に関する権利についても明示されるか確かめるためだ。

ベトナム政府はフィリピン政府の申し立てを支持する意見を常設仲裁裁判所に提出しているが、まだ自身では中国を相手取った訴えを起こしていない。ベトナム政府にもコメントを求めたが回答はなかった。

インドネシアの安全保障部門トップは先月、同国政府が「九段線」をめぐって中国政府を提訴する可能性があると発言している。

（Greg Torode記者、Manuel Mogato記者）
（翻訳：エァクレーレン）
751：チバＱ：2015/12/09(水) 00:18:50: http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20151207wow021.html
日本植民地時代の被害者ら政党結成準備　国政目指す＝韓国

12月07日 17:01聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】日本植民地時代の強制労働の被害者と遺族による「大韓民国市民政党」（仮称）の結成準備委員会がは７日、ソウルで記者会見し、来年１月までに新党を設立する計画を発表した。
　同委員会は「植民地時代に連行された軍人・軍属、労務者、慰安婦ら被害者１５０万人余りの声を政府と政界が無視している」と批判。「自ら強い声を上げ、政党結成を推進することにした」と説明した。
　来年４月の国会議員総選挙に候補を５人以上出馬させ、国政進出を狙うという。
　同委は▼旧日本軍の慰安婦問題に対する日本政府の責任認定▼強制動員被害者への補償▼国外での犠牲者の遺骨収集――などを求めて活動する予定だ。
ikasumi@yna.co.kr
752：チバＱ：2015/12/09(水) 00:20:34: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151208X020.html
最大野党の内紛激化＝総選挙、「敵失」で与党圧勝も―韓国

12月08日 17:36時事通信

　【ソウル時事】来年４月の韓国総選挙をにらんだ主導権争いで、最大野党の新政治民主連合では、文在寅代表を中心とする主流派と、安哲秀元共同代表ら非主流派の内紛が激化している。「敵失」に助けられ、総選挙での与党圧勝を予想する見方が広がっている。

　両氏は２０１２年大統領選で、野党統一候補の座を激しく競った間柄で、次期大統領選にも名前が挙がる。盧武鉉元大統領の流れをくむ文氏ら主流派と、安氏と金大中元大統領系など非主流派が対立する構図だ。

　「党の革新」を掲げる安氏は、文氏が代表をいったん退き、党大会で新代表を選ぶことを要求したが、文氏は拒否。一方、文氏は朴元淳ソウル市長を含めた３人による共同代表制を提案したが、安氏は受け入れなかった。態度を硬化させる安氏と一部議員が離党に踏み切るとの観測が強まっている。

　文氏は８日の記者会見で「総選挙を控えた時期に、分裂を招く党大会を選択できない」と改めて安氏に反論。「離党は国民が許さないだろう」とけん制した。

　しかし、非主流派の朱昇鎔議員は８日、文氏退陣を求め、党指導部の最高委員職を辞任。反発が鎮まる気配はない。

　一方、野党の混乱にほくそ笑むのは朴槿恵政権と与党セヌリ党。民間世論調査機関「リアルメーター」が７日発表した調査結果では、大統領と与党の支持率はそれぞれ４７．８％、４２．９％。新政治民主連合は攻撃材料が多いにもかかわらず、２６．９％にとどまり、与党との差は縮まらない。文氏は「党が希望を示せず、支持層が無党派に流れている」と語った。

　現在の国会の勢力分野は、与党が過半数の１５７議席、新政治民主連合が１２７議席。文氏は与党の過半数阻止を総選挙の目標としたが、現時点では現有議席を上回る与党圧勝との見方が支配的だ。
753：チバＱ：2015/12/09(水) 23:17:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015120900769
大気汚染「赤色警報」が拡大＝中国２７都市で警報引き上げ‐３億人に影響

深刻な大気汚染が続く北京市＝８日【ＡＦＰ＝時事】
　中国の北京市に発令さた大気汚染に関する「赤色警報」が９日、周辺２都市に拡大した。赤色警報は発令から３日目に入ったが、大気の悪い状態は１２日まで続く見通し。現地メディアの報道としてＡＦＰ通信が伝えた。

　赤色警報は、北京に続いて河北省の２都市に拡大。周辺の２７都市でも警報レベルが引き上げられ、３億人以上が大気汚染の影響を受けているという。気象予測によると、スモッグの拡散は１２日まで続く見通し。
　また、北京市では引き続き、微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり２５０マイクログラムを超えている。この値は、世界保健機構が推奨する安全基準の約１０倍に当たる。
　北京市政府は、深刻な大気汚染が続くと予想される際に出す４段階の警報のうち、最高レベルの「赤色警報」を７日発令。８日朝から１０日昼まで交通規制の強化で車両の通行量半減、一部工場の操業停止など緊急対策措置を実施した。北京市で赤色警報の発令は初めてだった。
　北京市政府は２０１３年１０月、深刻な汚染が続く予測日数に応じて「青色」「黄色」「オレンジ色」「赤色」の４段階に分け、７２時間以上続くと予想される際、赤色警報を発令すると定めた。工事現場の作業を停止させ、小中学校や幼稚園に休校・休園などを求める。また、車のナンバープレートに応じて１日置きに通行禁止にする。
　中国における温室効果ガスの発生源は、そのほとんどが火力発電所や暖房に使われる石炭。このため、冬季に大気汚染が深刻化する（ＡＦＰ＝時事）。（2015/12/09-18:56）
754：チバＱ：2015/12/09(水) 23:37:06: >>674
http://www.afpbb.com/articles/-/3069674
韓国警察、ソウルの寺に突入準備手配の活動家潜伏
2015年12月09日 20:47　発信地：ソウル/韓国
【12月9日 AFP】韓国ソウル（Seoul）で9日、指名手配中の活動家が逃げ込でいる寺の外に、突入のために警察官数百人が待機した。先立って、この寺を本山とする大韓仏教曹渓宗（Jogye Order）の代表は、事態打開のための時間的猶予を求めていた。

　全国民主労働組合総連盟（KCTU）のハン・サンギュン（Han Sang-Gyun）委員長は11月14日に行われた大規模な反政権デモの後、ソウル中心部の曹渓寺（Jogyesa）に逃げ込んだ。警察当局は抗議デモ中に暴力を扇動したとして同委員長に対する逮捕状を取り、9日の午後4時までに出頭するよう最後通告を出していた。

　同国警察のトップ、姜信明（カン・シンミョン、Kang Sin-Myeong）警察庁長官は、ハン委員長が出頭しなければ、警官を突入させて同委員長を力づくで連行すると述べている。(c)AFP/Park Chan-Kyong
755：チバＱ：2015/12/10(木) 23:29:57: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151211k0000m030069000c.html
＜ミャンマー＞スーチー氏、旧軍政トップとの会談評価

20:24毎日新聞

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙で大勝した最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏（７０）は、１０日放送された米政府系ラジオ・自由アジア放送（ＲＦＡ）とのインタビューで、旧軍政トップのタンシュエ氏との先日の会談について「国の利益のために双方が合意できて素晴らしかった」と評価した。

　スーチー氏が会談の評価を口にしたのは初めて。「スーチー政権」を保障する宿敵との「歴史的和解」だったことを裏付けた。

　スーチー氏は首都ネピドーで２日にテインセイン大統領、ミンアウンフライン国軍最高司令官と相次ぎ会談。この国の実権を握る２人に続き４日にはタンシュエ氏と会談していた。

　スーチー氏はインタビューで、タンシュエ氏との会談の翌５日、彼の孫がネット上に掲載した双方の「声明」の内容を認めた上で「素晴らしい会談だった」と語った。

　声明では、かつてスーチー氏の「民主化」運動を弾圧したタンシュエ氏が、彼女を「今後のミャンマーの指導者」と受け入れて最大限の支援を約束。スーチー氏も「（権力を握ったからといって）報復はしない」と確約したとされた。

　スーチー氏はさらにテインセイン大統領、ミンアウンフライン最高司令官とは「スムーズな政権移行」について話し合い、「満足している」と表明。特に最高司令官とは「国の長期的な利益」について意見交換したという。

　スーチー氏は、一連の会談を「最初の一歩」と位置づけ、「民主化の核心」と自らが主張する憲法改正問題についても将来的には議論になるとの見通しを示した。
756：チバＱ：2015/12/10(木) 23:37:40: http://mainichi.jp/articles/20151211/k00/00m/030/011000c
インドネシア
初の地下鉄、首都で建設進む…日本が協力

毎日新聞2015年12月10日　17時48分（最終更新　12月10日　20時07分）
　【ジャカルタ平野光芳】インドネシアの首都ジャカルタで１０日、日本の技術・資金協力で建設中の地下鉄工事現場が報道関係者に公開された。インドネシア初の地下鉄で、２０１９年予定の開業に向けてトンネル掘削や駅建設工事が進んでいる。

　路線は第１期分として全長１５．７キロ、総事業費約１４００億円で日本政府が低利融資（円借款）で支援。清水建設や大林組が工事に加わり、インドネシア初となるシールドマシンによる掘削など日本の最新技術を取り入れているのが特徴だ。ジャカルタでは交通渋滞が深刻で、その緩和策として地下鉄の完成に期待が高まっている。

　インドネシアではジャワ島の高速鉄道導入計画を巡り、日本の新幹線案が中国に敗れたばかり。現場建設所の大迫一也所長は「大規模な工事だが、安全や品質で妥協せず、市民の期待に応えたい」と話した。
757：チバＱ：2015/12/10(木) 23:43:07: http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100044-n1.html
2015.12.10 18:23

中国政府、ブラックチルドレン１３００万人に「戸籍」付与へ

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　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国政府は１０日までに全土で約１３００万人に上る「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる無戸籍者に対し戸籍を与える方針を決めた。従来は学校教育を受けることも、医療保険に加入することなどもできなかった。

　習近平指導部が「一人っ子政策」廃止を１０月に決めたのを受け、放置されてきた社会矛盾を解消する。ただ、「一人っ子政策」違反で生まれた無戸籍者が内陸部にはなお多数残されているとの見方もあり、最終的に数千万人に上る恐れがある。（上海　河崎真澄）
758：チバＱ：2015/12/10(木) 23:47:24: http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100054-n1.html
2015.12.10 21:48
【ＰＭ２・５】
中国当局、報道とネットでの政府批判を厳しく統制　大気汚染が体制揺るがすと危機感

大気汚染が続く北京で、マスクを着けて外出する人たち＝１０日（共同）
　北京で最も深刻な大気汚染警報「赤色」が発令された７～１０日、中国当局は報道やインターネットを厳しく統制・規制し、政府への批判を抑え込んだ。背景には、汚染改善の有効策を打ち出せない中、健康被害を不安視する市民の不満が拡大、体制を揺るがす事態に発展することへの危機感がある。

　「大気汚染の悪化抑制に貢献してくれた全市民に感謝します」。北京市政府は１０日、市民に向けた「感謝状」を発表した。だが、短文投稿サイト「微博」上では「感謝はいらない。（市長は）首を差し出せ」などと政府の対応を批判する書き込みが殺到、当局に次々と削除された。

　北京では８日から、赤色警報に基づき、厳しい車両規制や工場の稼働停止などの措置が取られた。しかし、８～９日は市全域がスモッグに覆われ目立った効果はなかった。１０日に青空になったのも、市内に冷気が流れ込む「自然現象」のおかげだった。（共同）
759：チバＱ：2015/12/11(金) 00:05:52: http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100055-n1.html
2015.12.10 22:51
【緊迫・南シナ海】
台湾総統の南沙訪問中止と報道　米国意向に配慮か

　１０日付の台湾夕刊紙、聯合晩報は、馬英九総統が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で台湾が実効支配する太平島を１２日に訪問する計画を取りやめたと報じた。

　総統府は共同通信に「（訪問）計画決定前には公表しない」として、報道の確認を避けたが、領有権問題をめぐる周辺国の反発を懸念する米国の意向に配慮したもようだ。

　同紙によると米側は、太平島で開く埠頭完成式典に出席する意向だった馬総統に「妄動」を控えるよう要求した。一方で、台湾が求めてきた武器輸出を近く公表する考えも示したという。（共同）
760：名無しさん：2015/12/12(土) 21:11:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121200282
在日公館に警戒強化指示＝韓国

　【ソウル時事】韓国外務省当局者は１２日、在横浜韓国総領事館で不審な箱が見つかったことを受け、日本にある韓国の各公館に対し、警戒と在留韓国人の安全対策を強化するよう指示したと明らかにした。
　韓国メディアによると、箱には「在特会（在日特権を許さない市民の会）」の名前と共に、「姦酷塵（韓国人）による靖国爆破への報復です」と書かれた紙が貼られていた。（2015/12/12-18:56）
761：チバＱ：2015/12/13(日) 11:23:46: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151212X715.html
副総統候補の醜聞、国民党に打撃＝不動産転売で蓄財―台湾

12月12日 15:03時事通信

　【台北時事】来年１月の台湾総統選挙に出馬する与党・国民党の朱立倫主席（５４）とペアを組む副総統候補、王如玄氏（５４）が格安で入手した軍人住宅の転売で大きな利益を上げていたことが発覚し、同党に打撃を与えている。選挙戦で先行する最大野党・民進党の総統候補、蔡英文主席（５９）と朱氏との支持率の差がさらに広がりかねない状況だ。

　民進党の立法委員（国会議員）から不透明な取引を指摘された王氏は８日に記者会見を開き、手続きの違法性を否定した上で、道徳的に問題があることを認め、７戸分の転売利益１３８０億台湾ドル（約５１００万円）を全額寄付すると発表した。

　相場より安い価格の軍人住宅は、戦後、国民党と共に中国大陸から移ってきた財力の乏しい元兵士らに対する福祉政策的な意味合いから建設された。女性、労働問題の弁護士として「弱者の味方」をアピールしてきた王氏の蓄財術は、野党支持者のみならず、国民党の有力支持基盤である軍関係者からも反発を買っている。
762：チバＱ：2015/12/13(日) 11:24:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00000003-ftaiwan-cn
与党・国民党の副総統候補、“軍宅”売買めぐる騒動で釈明会見／台湾
中央社フォーカス台湾 12月9日(水)13時10分配信

与党・国民党の副総統候補、“軍宅”売買めぐる騒動で釈明会見／台湾
王如玄氏
（台北 9日中央社）来年1月16日の総統・副総統選挙に出馬している与党・国民党の副総統候補、王如玄氏は8日、記者会見を開き、自身が過去に行った不動産の売買の違法性や、3億台湾元（約11億円）を超える巨額の利益を得ていたのではないかといった疑念に対して、釈明を行った。

王氏が売買していたのは、通称「軍宅」と呼ばれる、戦後に国民党とともに台湾に渡った軍人やその家族が住んだ住宅地「眷村」を、政府が弱者救済を目的に再開発した住宅。疑念は、野党・民進党の段宜康・立法委員（国会議員）が先月、違法性などを指摘したことから拡大。弁護士で労工委員会（現・労働部）主任委員（労相）を務めていた王氏が、軍宅の転売で大きな利益を得ていたというモラルの問題などについても批判が広がっていた。

王氏は、投資を目的とした軍宅の売買に違法性はなかったと主張する一方、道徳上では一部の人を失望させた述べ、謝罪。1995年～2005年に売買した9戸のうち、投資目的で購入した7戸の売却により得た1380万元（約5165万円）を全額寄付すると表明した。だが、残る2戸の売却益740万元（約2770万円）については住居として使っていたことから寄付しないとした。

（劉麗栄／編集：杉野浩司）
763：チバＱ：2015/12/13(日) 11:30:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000083-sph-soci
韓国領事館に排せつ物「靖国神社爆破への報復」一時は爆発物処理班出動騒ぎに
スポーツ報知 12月12日(土)18時36分配信

　１２日午前９時１５分ころ、神奈川県横浜市中区山下町にある韓国総領事館の駐車場で、箱に貼られた白い紙に、黒のマジックで「靖国神社爆破への報復です」と日本語で書かれた箱を男性職員が発見し、領事館正門で警戒中の警察官に伝えた。

　箱には在日韓国人が特権を持っていると主張する団体「在特会」とも記され、中には人間の排せつ物が入っていた。箱は靴箱ほどの大きさで、縦約１５センチ、横約４５センチ、高さ約５センチ。両側が粘着テープで止められ、金色のシールも貼られていた。

　総領事館によると、１１日午後１時ごろ、敷地外から箱を投げ込む男の姿が防犯カメラに写っていた。県警は、軽犯罪法違反や威力業務妨害容疑で調べている。

　東京都千代田区の靖国神社の公衆トイレで爆発音がした事件に絡み、警視庁は９日に韓国人の全昶漢容疑者（２７）を逮捕した。この事件に関連した嫌がらせの可能性があるとして県警は調べている。

　県警は一時、爆発物処理班を出動させ、騒ぎになった。領事館職員は「韓日関係が回復している中で、影響を懸念している」と話した。

　現場は横浜高速鉄道みなとみらい線の元町・中華街駅から南東１キロ弱の閑静な住宅街。
764：チバＱ：2015/12/13(日) 11:40:11: http://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00m/030/101000c
台湾
太平島で灯台完成式典　南沙諸島
　【台北・鈴木玲子】台湾内政部（内務省）は１２日、陳威仁部長（内相）が同日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾が実効支配する太平島を訪れたと発表した。島では埠頭（ふとう）の拡張と灯台の完成を記念する式典が行われた。

　馬英九総統が太平島を訪問する計画があると報じられていたが、南シナ海問題で米中の緊張が続く中で米国が難色を示したとされ、馬氏が訪問を断念した可能性がある。同島には民進党の陳水扁氏が２００８年２月に総統として初めて訪れたことがある。島を巡っては中国、フィリピン、ベトナムが領有権を主張している。

　太平島は１９４５年の終戦まで旧日本海軍の潜水艦基地が置かれていた。４６年１２月１２日に国民党政権の艦船「太平号」が接収のため島に接岸したことにちなみ、太平島と名づけられた。
765：チバＱ：2015/12/13(日) 11:44:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121200258
ラオス中部に夜間外出禁止令＝武装勢力と衝突、６人死亡か

　【バンコク時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１２日、ラオス当局が中部サイソンブン県に夜間外出禁止令を出したと報じた。同県で政府軍と反政府武装勢力の衝突が相次ぎ、計６人が死亡したのを受けた措置という。
　ＲＦＡが政府筋などの話として伝えたところでは、１１月１２日に反政府勢力によるとされる銃撃で、政府軍将校の娘が死亡する事件が発生。反政府勢力を追跡していた政府軍兵士３人が、同月１５～１８日に殺害された。
　その後も別の銃撃戦で民間人２人が死亡するなど、政府軍と反政府勢力の衝突が続発したという。（2015/12/12-17:23）
766：チバＱ：2015/12/13(日) 11:47:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121200231
事実上の決裂＝金剛山観光、溝埋まらず－南北会談

　【ソウル時事】韓国と北朝鮮は１２日、北朝鮮の開城工業団地で、２日目の次官級会談を行い、金剛山観光再開が争点になったが、合意できないまま終了した。韓国側が発表した。次回会談の日程も決められず、事実上、決裂した。
　会談は８年ぶりの定期的な当局者会談のスタートと位置付けられていた。北朝鮮は南北関係改善を模索していると予想されたが、会談では柔軟な姿勢を見せず、先行きは不透明になった。
　会談で韓国側は、離散家族問題で全面的な生死の確認など根本的な解決を求めた。これに対し、北朝鮮側は、２００８年に中断した金剛山観光の再開で合意すれば、離散家族問題を推進できると述べ、具体的に来年３、４月の再開に言及した。
　韓国側は、両問題を結び付けるのは不適切だと反論。中断のきっかけになった０８年の韓国人観光客射殺事件について、北朝鮮がまず再発防止の約束や観光客の安全を守る措置を考えるべきだと指摘し、こうした点を話し合う実務協議の開催を提案した。北朝鮮側は「先に観光再開で合意しなければ離散家族など他の懸案を論議することはできない」とかたくなな姿勢を崩さなかったという。
　一方、韓国側は核問題解決も要求した。これに対しても北朝鮮側は「韓国側は、対話ムードを考慮し、核や人権問題への言及に慎重を期してほしい」と反論した。（2015/12/12-22:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121300027
モランボン楽団、突然帰国＝北京公演ドタキャン－北朝鮮

北京のホテルを出る北朝鮮の音楽グループ「モランボン楽団」のメンバーら＝１１日（ＡＦＰ＝時事）
　【北京、ソウル時事】中国を訪れていた北朝鮮の音楽グループ「モランボン楽団」が１２日、北京公演の直前になって突然、帰国の途に就き、公演は中止された。会場とされた国家大劇院は１２日夜、中国版ツイッター「微博」に「功勲国家合唱団とモランボン楽団の公演は中止になった」とおわびの告知を掲載した。
　韓国紙・中央日報（電子版）が北京発で報じたところによると、公演は午後７時半から予定されていた。ところが、女性１４人と男性３～４人の団員らが午後１時半に宿舎を出発して空港に向かい、帰国の途に就いた。
　聯合ニュースによれば、公演は１２～１４日に３回行われる予定だった。帰国の理由について聯合ニュースは、習近平国家主席ら中国指導部メンバーが観覧しないことになり、北朝鮮が不満を示した可能性などを指摘している。
　モランボン楽団は、金正恩第１書記の指示で２０１２年に創設された女性中心のバンド。今回が海外での初公演となる予定だった。中朝関係回復の動きの一環とみられていたが、中止となり、両国関係には再び暗雲が漂っている。
　中国国営新華社通信は１２日夜、公演中止とともに「中国は両国の文化交流を重視しており、共に各分野での交流・協力を推し進めることを希望している」と伝えた。理由については「事務レベルでの意思疎通（の問題）」とだけ報じている。（2015/12/13-01:33）
767：チバＱ：2015/12/13(日) 15:51:13: >>752
http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130028-n1.html
2015.12.13 14:09

韓国最大野党から安哲秀氏が離党、分裂へ　大統領選にも影響か

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（1/2ページ）
　【ソウル＝藤本欣也】韓国最大野党、新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）元共同代表が１３日、国会で記者会見を開いて離党を表明、同党の分裂は避けられない見通しとなった。来年４月の総選挙に向け、野党の再編が進むかが焦点。２０１７年末の大統領選にも影響を与える可能性がある。

　安氏は会見で、「もはや党内の変化と改革は不可能であるとの結論に達した」「このまま行けば総選挙はもちろん、政権交代の希望も持てない」「政権交代を成し遂げられる政治勢力をつくる。そのために全力を尽くしたい」などと離党理由を語った。

　現在、国会（定数３００）では与党セヌリ党が過半数の１５７議席、最大野党の新政治民主連合が１２７議席を占める。ただ、新政治民主連合は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の流れをくむ文在寅（ムン・ジェイン）代表ら主流派と、金大中（キム・デジュン）元大統領系などの非主流派の間で内紛が絶えず、支持率が伸び悩んでいる。

　最近の世論調査でもセヌリ党の支持率４２％に対し、新政治民主連合は２６％にとどまり、現状では来年４月の総選挙で与党が圧勝するとの見方が強い。

　安氏は打開策として、文氏が代表をいったん退いた上で党大会を開催し新代表を選出するよう要求。文氏は受け入れず、対立は決定的となり安氏が離党するとの情報が流れていた。

　非主流派に属し、無党派層に人気がある安氏の離党を受け、非主流派などから議員の離党が相次いで年末までに３０人に達する可能性があるとも報じられている。

　文氏は１３日午前１時ごろ、最後の説得を試みようとソウル市内の安氏の自宅を訪問。玄関の外で４０分間待ったものの、安氏は「新たな提案を用意していない文氏とは話し合えない」として会談を拒否。同日朝、今度は安氏が文氏に電話をかけて話をしたが、物別れに終わったという。

　安氏は釜山出身の５３歳。ソウル大で医学を修めた後、ＩＴ（情報技術）企業をたち上げて成功。知名度を生かして政界に進出した。文氏とは、１２年の大統領選で野党統一候補の座をめぐり争った経緯がある。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5682
風雲急の韓国政界　最大野党と安哲秀氏が新党結成で合意
2014/03/02
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5687
韓国無党派の“星”安哲秀、民主党と新党結成も…人気は今は昔？
産経新聞 3月2日
768：とはずがたり：2015/12/13(日) 18:20:01: 安哲秀氏が離党表明韓国最大野党が分裂する可能性
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%89%E5%93%B2%E7%A7%80%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%9B%A2%E5%85%9A%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%80%E5%A4%A7%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%88%86%E8%A3%82%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-BBnu3iM
朝日新聞デジタル
5 時間前

　韓国最大野党「新政治民主連合」の安哲秀（アンチョルス）・前共同代表が１３日、記者会見し、離党を表明した。安氏は無党派層に人気があり、次期大統領選の候補の一人として名前が挙がっている。最近は文在寅（ムンジェイン）代表との間で党の路線をめぐり、激しく対立していた。

　安氏は記者会見で「政権交代を成し遂げられる政治勢力を作る」と宣言した。来年４月の総選挙に向け、安氏に近い議員も離党し、新党を結成する見方が強まっている。このため、新政治民主連合が分裂する可能性が高まった。

　ただ、韓国国会は与党セヌリ党が過半数を制し、野党の支持率は低迷している。安氏が離党し、最大野党が分裂しても展望があるわけではない。

　文代表は党の分裂を回避するため、安氏の自宅を訪れたり、電話をかけたりして離党しないように説得を試みたが失敗に終わった。（ソウル＝東岡徹）
769：とはずがたり：2015/12/13(日) 18:57:07: メンバーの一部が逃亡したんなら痛快なんだけどメンバーが今後出るかどうか見れば直ぐ判るよね。。北朝鮮の事だから急にメンバーが入れ換えになったりして判らないのかな？？

「水爆保有」発言の余波？団員逃亡説も＝北朝鮮楽団の公演中止で臆測
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%B0%B4%E7%88%86%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E4%BD%99%E6%B3%A2%EF%BC%9F%E5%9B%A3%E5%93%A1%E9%80%83%E4%BA%A1%E8%AA%AC%E3%82%82%EF%BC%9D%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%A5%BD%E5%9B%A3%E3%81%AE%E5%85%AC%E6%BC%94%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%A7%E8%87%86%E6%B8%AC/ar-BBnukrA
時事通信
3 時間前

　【ソウル時事】北朝鮮の音楽グループ「モランボン楽団」の北京公演が直前に中止され、団員らが帰国した問題で、その理由をめぐってさまざまな臆測が流れている。

　１３日付の韓国紙・中央日報は「最も有力なのは、金正恩第１書記の『水素爆弾保有』発言に関連しているという説だ」と指摘した。朝鮮中央通信が１０日、金第１書記の発言を伝えた後、中国外務省の華春瑩・副報道局長は「緊張緩和に資すること」を行うよう求め、暗に金第１書記を批判した。北朝鮮はこれを「最高尊厳（金第１書記）への冒涜（ぼうとく）」と見なし、抗議の意味で公演を取り消したという見方だ。

　韓国の通信社・聯合ニュースは１３日、北京の消息筋の話として、金第１書記の「水爆保有」発言を受けて、中国当局が公演を観覧する当局者を共産党政治局員から副部長級（次官級）に大幅に格下げしたと報じた。この消息筋によれば、中国側観覧者の格下げについて報告を受けた金第１書記が急きょ楽団を撤収させたとされる。

　一方、中国海外反体制派サイト「中国ジャスミン革命」は、訪中したモランボン楽団のメンバー２人が失踪したという情報が流れていると伝えた。逃亡者が出たことに金第１書記が激怒し、公演中止と即時帰国を命じたとされるが、確認されていない。

　このほか、楽団の団長とされる玄松月さんが「金第１書記の初恋の人」などと報じられたことに対し、金第１書記が不快感を示したという説もあるが、中央日報は「その程度で公演を中止しないだろう」という見方を伝えた。　

「金正恩の初恋相手」玄松月、牡丹峰楽団を率いて訪中
http://japanese.joins.com/article/606/209606.html
2015年12月12日12時11分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の初恋相手として知られる牡丹峰（モランボン）楽団の玄松月（ヒョン・ソンウォル）団長が健在であることが確認された。中国共産党招請公演のために訪問した北京の宿舎で、元気な姿の玄団長が中央日報のカメラがとらえた。人気歌手だった玄団長は一時、国内メディアによって処刑説・解任説などの噂が報じられた。

玄団長は宿舎の民族ホテルで、肩に小さな星４つが入った大佐階級章をつけて公演団を引率したチェ・フィ朝鮮労働党中央委員会第１副部長と並んで歩きながら対話する場面が何度か目撃された。北朝鮮内部の情報に詳しい関係者は「少し太ったが、玄団長に間違いない」と述べた。

牡丹峰楽団の最初の海外訪問は中国で大きな関心を集めた。中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」は「本当に美しい」「どうすればチケットが手に入るのか」などのコメントが相次いでいる。しかし方法はない。公演を主管する共産党対外連絡の招請が徹底した実名制で行われるからだ。実際、入場チケットは公演当日に決められた時間に決められた場所で身分確認を受けて配布される予定であり、他人に譲渡できない。中国ネットユーザーは「お金があってもチケットは買えない」と遺憾を表している。

団員は取材攻勢にも特に拒否感を示さなかった。所感を尋ねると、「中国の熱烈な歓迎に感謝する」と答えた。特に玄団長は北京公演に関し「朝中親善は我々が思っていた以上に熱いものだと知った」と話した。

１１日に国家大劇院オペラハウスで行われたリハーサルで、団員はドラム、キーボード、ピアノ、ギター、バイオリンに続き電子楽器まで使って華麗な舞台を見せた。具体的な曲目は公開されなかったが、牡丹峰楽団は本公演で「わが国、最も好き」「寝ても覚めても元帥様のことを思い」など忠誠心と愛国心を鼓吹する曲とともに、「支援軍行進曲」など朝中友情を象徴するレパートリーも披露すると予想される。
770：とはずがたり：2015/12/13(日) 19:21:32: モランボン楽団､北京公演ドタキャンのワケ
金正恩第1書記の訪中も遠のく
http://toyokeizai.net/articles/-/96490
福田恵介：東洋経済記者 2015年12月13日

北朝鮮の金正恩第1書記肝いりの楽団「モランボン楽団」が、北京での初の外国公演をキャンセル。その理由について様々な憶測が乱舞している。

12月12日から中国・北京で公演する予定だった北朝鮮のモランボン（牡丹峰）楽団。初の海外公演となるところが、12日当日になって公演がキャンセルされ、団員は全員帰国するという事態に陥った。

北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が本格的政権を担い始めた2012年に結成されたのが、同楽団。金第1書記肝いりの芸術団体とされるモランボン楽団にとって初の海外公演となるはずだったが、キャンセル・帰国したことに、さまざまな憶測が乱舞している。

3日連続で公演をする予定だった

12日、宿所を出たモランボン楽団一行は、北朝鮮の池在龍（チ・ジェリョン）中国大使とともに会場の国家大劇院に向かうと思われたが、そのまま北京首都国際空港に向かい、そのまま帰国してしまった。

同日午後7時半からの公演予定には、北朝鮮と中国両国の高官らが約2000人招待され、14日までの3日間にわたって、公演を行う予定だった。

気になるのは、キャンセルになった理由だ。

中国の新華社は「業務上行き違いが生じた」と報道。もしそれが本当であれば、その程度のコミュニケーションの問題も解決できないほど、中朝間のパイプが機能していないのかとの疑問も湧く。

ちょうど2年前、北朝鮮で権力ナンバー2とされ、中国との太いパイプを持っていた張成沢（チャン・ソンテク）書記が処刑されて以来、中朝関係が冷却。ようやく今年10月になって、平壌での朝鮮労働党創建70周年記念行事に中国から共産党序列5位で政治局常務委員の劉雲山氏と金第1書記が面談したことを契機に、両国関係が改善されたとの観測が支配的だった。

北朝鮮の水素爆弾保有発言に中国が反発？

今回のドタキャンの真の理由はいまだにはっきりしないが、現段階では12月10日に金第1書記が現地指導の際「水素爆弾の巨大な爆音をとどろかせることのできる強大な核保有国になれた」と、同爆弾の保有について朝鮮中央通信が報道したことが引き金になったという見方が有力だ。

この発言に中国指導部が反発、北朝鮮が望んでいた習近平国家主席をはじめ観覧予定の中国要人が欠席を決め、これに北朝鮮が反発してキャンセルになったという説明だ。

また、「業務上の行き違い」が原因であるとすれば、「公演曲目の内容やレパートリーを決定する際に、政治的な思惑で対立が生じたのではないか」（中国の北朝鮮筋）という理由も考えられる。

モランボン楽団のレパートリーの中には、北朝鮮が「人工衛星」「ロケット」と呼ぶミサイル発射を讃える歌や、金第1書記をはじめ最高指導者を賛美する歌が多い。その歌詞の内容や演出の仕方について中国側が難色を示した、との見方も有力である。これに北朝鮮側が反発してキャンセルにつながったという見立てだ。

いずれにしろ、複数の理由が絡み合っているに違いない。

2016年中に、金第1書記の初外遊となる中国訪問が決定している。今回、その露払いとして、金第1書記肝いりのモランボン楽団を送り込んだと考えられていた。

北京公演の代表団の団長には、労働党の崔輝（チェ・フィ）宣伝扇動部第1副部長が選ばれている。また9日に出発する際の平壌駅には金己南（キム・ギナム）宣伝担当書記やリ・チャングン同党国際部副部長、外務省で中国担当の李吉聖（リ・ギルソン）外務次官など、錚々たるメンバーが姿を現した。これは、北朝鮮側が今回の公演に並々ならぬ力を入れていた証左だ。

訪中“確実”から不透明に

歴史を振り返ってみても、今回のような芸術公演が中朝関係に重要な役割を果たしたことがある。1960年代、中ソ紛争のあおりで北朝鮮と中国の関係が悪化した際、北朝鮮の革命歌劇「花売る乙女」が中国国内で公演されたことがある。この歌劇のヒロインが中国国内で評判となり、これが中朝関係改善の一躍を担ったと評価されている。

金第1書記の露払いとされた今回の公演がドタキャンになったことで、訪中の可能性は一気に低下したことになる。金正恩政権が発足して丸4年。本格的な外交デビューはまだまだ先になりそうだ。
771：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:03:56: 南沙諸島・太平島に台湾の港湾施設完成総統訪問は断念
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%83%BB%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%B3%B6%E3%81%AB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E6%B8%AF%E6%B9%BE%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%AE%8C%E6%88%90-%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%AF%E6%96%AD%E5%BF%B5/ar-BBnsSIu
朝日新聞デジタル
22 時間前

　台湾の内政部は１２日、実効支配する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の太平島に建設していた港湾施設などが完成し、現地で完工式を行ったと発表した。馬英九（マーインチウ）総統の視察が取りざたされていたが、見送られた。南シナ海では中国が実効支配を強めて緊張が高まっており、米政府が慎重対応を求めていたとされる。

　台湾南部から約１６００キロ離れた太平島は広さ約０・５平方キロで、自然の島としては同諸島最大。中国やベトナム、フィリピンも領有権を主張する。台湾は約２年かけて３千トン級以上の大型船が着岸できる埠頭（ふとう）や灯台を建設したほか、既存の滑走路も補強した。

　台湾総統府は馬氏の訪問について、「太平島は固有の領土であり、視察に赴くことを排除しない」としていた。台湾紙・聯合晩報によると、馬氏の訪問には米側が懸念を示しており、米国による台湾への武器売却に影響しかねないため見送ったという。式典には陳威仁・内政部長らが参加した。ただ、馬氏はいずれ視察に踏み切るとの見方も残る。

　米国の元駐台代表で台湾・清華大学アジア政策センターのスタントン主任は「１１月に中台首脳会談が行われたばかり。馬氏が訪問すれば中台が南シナ海問題で連携していると受け止められる可能性があった」と指摘した。中国は台湾を領土の一部と考え、台湾の領有権は中国の領有権につながると見ている。（台北＝鵜飼啓）
772：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:24:57: 韓国経済副首相、不満をあらわに　「サービス法の成立をなぜ邪魔するのか」
http://japanese.joins.com/article/413/209413.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|article|related
2015年12月08日14時39分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

７日、国会企画財政委員会全体会議が行われ、会議に参加した崔ギョン煥副首相兼企画財政部長官（左）が感情をあらわにしている。右側は新政治民主連合の金瑛録（キム・ヨンロク）議員。韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が７日、国会企画財政委員会全体会議に出席した際、新政治民主連合の金賢美（キム・ヒョンミ）議員と舌戦を繰り広げている。

崔副首相は国会で審議が止まったままのサービス産業法に関連して「すでに７～８年間足止めを食らっている法律だ。このような法がいったいどこにあるか」と不満をあらわにした。これに対して金議員は「何か思い違いをしているようだが立法権は国会にある。野党が反対するにはそれなりの理由があるからだ」と反論した。

韓国副首相「韓中ＦＴＡの年内批准を…できない場合は莫大な損害」
http://japanese.joins.com/article/242/208242.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2015年11月11日11時33分
[(c) 中央日報日本語版]

崔ギョン煥・経済副首相兼企画財政部長官（写真＝中央日報ＤＢ）韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は「韓国と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が年内に国会を通過できなければ１兆５０００億ウォン（約１５９６億円）という莫大な損害を被ることに成る」とし、国会に迅速な批准処理を求めた。

崔副首相は１０日、ソウルで開かれた第２１回経済関係長官会議で「定期国会があと１カ月余りしか残っていない」とし「国会は民生を叫んでいるが、緊急懸案を迅速に処理して行動で示してくれるようお願いしたい」と述べた。

崔副首相が前日の経済関係長官会議で損害額として言及した１兆５０００億ウォンは、韓中ＦＴＡが締結された際、１年間の製造業分野で予想される輸出増加額だ。
773：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:51:43: 南北当局会談決裂…共同声明文なく次の日程も決まらず
http://japanese.joins.com/article/611/209611.html?servcode=500&sectcode=510
2015年12月13日09時18分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

南北当局会談は１２日、結局合意なく決裂した。南北は２日間にわたり開城（ケソン）工業団地総合支援センターで会談を開いたが、次の会談日程も決められずに会談を終了した。

１１～１２日に開かれた当局会談の間に代表団全員が出席する全体会議１回と首席代表接触を４回開いたが、双方の立場の違いを確認しただけだった。今回の会談で韓国側は離散家族問題の根本的解決を、北朝鮮側は金剛山（クムガンサン）観光再開を主要議題とした。

初日の１１日の会談は何の合意もなく終了したが、会談の局面を壊す代わりに１泊して２日目に会談を継続することにしたことから、南北が今回の会談で大きな合意には至らずとも次の会談日程程度は決められるだろうという予測も提起されていた。しかし１２日午前１０時４０分～１１時２１分、午後３時３０分～３時５５分に行われた首席接触でも溝を埋めることはできなかった。
774：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:52:16: ソウル駅高架道路、１３日から通行禁止
http://japanese.joins.com/article/610/209610.html?servcode=400&sectcode=400
2015年12月12日13時47分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版] comment6 sharemixi

ソウル駅高架道路ソウル駅高架道路が１３日０時から車両の通行が全面禁止される。１９７０年の開通から４５年間にわたりソウルの中心部の道路をつないできたソウル駅高架道路は、２０１７年４月までに歩行者のための高架公園に造成される予定。
775：とはずがたり：2015/12/14(月) 18:55:08: 2015年 12月 14日 16:11 JST 関連トピックス: トップニュース
中国シノペック、南シナ海の島に給油施設を建設中
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-sinopec-idJPKBN0TX0I420151214

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国有のエネルギー大手、中国石油化工（シノペック）(0386.HK)(600028.SS)(SNP.N)は１４日、南シナ海にある西沙（パラセル）諸島の永興島（ウッディー島）に給油施設を建設していることを同社のマイクロブログで明らかにした。完成までに１年かかる見通しという。

この島の人口は約１０００人。シノペックによると、給油所と貯蔵タンクの建設により、中国が実効支配する南シナ海の島々の向こう数年間の燃料需要を満たすことが可能になる。

パラセル諸島をめぐっては、ベトナムと台湾も領有権を主張している。
776：チバＱ：2015/12/14(月) 23:00:57: http://mainichi.jp/articles/20151215/k00/00m/030/092000c
韓国
最大野党、分裂の危機　元共同代表が離党表明

毎日新聞2015年12月14日　21時10分（最終更新　12月14日　21時10分）

国際
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速報
　【ソウル大貫智子】韓国の最大野党・新政治民主連合で昨年７月まで共同代表を務めた安哲秀（アン・チョルス）氏が１３日に離党を表明し、党分裂の危機に陥っている。韓国では来年４月１３日に総選挙が行われる。安氏は全国的に知名度が高く、若年層などに一定の支持がある。野党側が分裂すれば、与党・セヌリ党には有利に働きそうだ。

　ＩＴ企業経営者出身の安氏は中道保守で、２０１２年の大統領選の際、既存政党に批判的な若年層を中心に「安哲秀旋風」と呼ばれる熱狂的なブームを巻き起こした。この時は直前に出馬を辞退したが、韓国ギャラップ社の今月上旬の世論調査で、次期大統領候補者として１０％の支持を得た。

　安氏は昨年３月、野党勢力を統合して発足した新政治民主連合に参加して共同代表に就任し、１７年大統領選を狙っていた。だが、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領系とその他の議員の内部対立が激しく、党支持率は２０％台に低迷。昨年７月の国会議員補選惨敗で共同代表を引責辞任した。

　安氏は最近、同党の文在寅（ムン・ジェイン）代表に党内改革を訴えていたが、文氏が拒否したことを受けて離党した。

　国会（定数３００）の現有議席はセヌリ党１５７、新政治１２７。現在のところ、安氏に続き離党表明している国会議員は数人だ。このうち１人は１４日、ラジオ番組で「年末までには２０人が離党するだろう」と述べ、自信を示した。

　韓国大手紙の政治記者は「安氏の狙いは、第３の政治勢力を結集すること」と話す。朴槿恵（パク・クネ）大統領に批判的な与党勢力などとの合流を模索している模様だ。ただ、朴大統領は今月のギャラップ社調査で支持率４３％と高支持率を維持しているため、セヌリ党から同調者を得るのは難しいという見方が強い。

　韓国の国会法は１２年の改正で、与野党間で意見の相違がある法案を本会議に上程する場合には在籍議員の５分の３以上の同意が必要だとした。１３年に発足した朴槿恵政権は、この規定に阻まれて円滑な国会運営をできずにきた。野党分裂によりセヌリ党が１８０議席以上を獲得した場合、朴政権の運営に大きくプラスになりそうだ。

　朴大統領は１４日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官会議で、「国会が、国民の暮らしとかけ離れた内部の問題ばかりに没頭していることは、国民と民生から目をそむけていることと変わらない」と言及。野党側を批判するとともに、与党内の批判勢力もけん制した。
777：チバＱ：2015/12/14(月) 23:06:12: http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140001-n1.html
2015.12.14 01:00
【国際情勢分析】
習近平主席の“譜代大名”が続々と出世　「之江新軍」の名も　“外様”の李克強首相ら苦しい立場に…

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習近平国家主席（党総書記）が浙江省トップの党委書記などを務めた２００３～０７年に地元紙、浙江日報に寄稿したコラムから２３２本を選んだ書籍「之江新語」と、中国が初めてホスト国となる来年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催地を浙江省杭州に決めたことなどを伝える中国紙（河崎真澄撮影）
　２００７年８月に浙江人民出版社から刊行された「之江（しこう）新語」という書籍が中国でロングセラーになっている。今年８月までに７刷。すでに１８０万部が売れたという。著者は習近平氏（６２）。中国共産党総書記、中国国家主席であるその人が５０代前半に、浙江省トップの党委書記などを務めた０３～０７年に地元紙、浙江日報に寄稿したコラムから２３２本を選んだ１冊だ。

政権の中核「之江新軍」

　「腐敗が多発する分野で予防策を強化せよ」「人の上に立てば立つほど自ら清廉に律せねばならない」など、現在の腐敗摘発キャンペーンの片鱗を示すようなコラムのタイトルが多く並ぶ。習氏の基本的な発想が詰まっていると考える関係者も少なくない。

　地元紙のコラム名でもあった「之江新語」の「之江」は浙江省を流れる銭塘江（せんとうこう）の別名で、浙江省そのものをイメージして名付けたのだろう。

　その名をもじって「之江新軍」と呼ばれるようになった党幹部や政府高官の一群が注目を集めている。浙江省時代に加え、河北省（１９８２～８５年）、福建省（８５～２００２年）、上海市（０７年）と習氏が地方勤務を続けた２５年間に、習氏に忠誠を誓った同志や部下らが続々と出世を果たした。“皇帝”として君臨するに至った習氏の臣下による“習軍団”の中核的な存在になったからだ。

　習氏が河北省正定県で幹部についた１９８０年代前半、省内の近隣県で書記を務めていた栗戦書氏（６５）＝写真、河北省出身。習氏の出身地、陝西（せんせい）省の党委副書記などを経て、習氏の側近中の側近ともいえる党中央弁公庁主任まで出世している。

苦楽を共にした縁を重視

　台湾の対岸、福建省で習氏がアモイ市や福州市の要職から省長まで上り詰めた１９８５年から２００２年まで習氏に仕え、さらに習氏について浙江省に移った蔡奇氏（５９）＝福建省出身。福建省副省長を経て、現在はテロ対策など治安維持の要でもある国家安全委員会弁公室の副主任だ。

　習氏が浙江日報にコラムを執筆した当時、省党委でプロパガンダの旗振り役を務める宣伝部長だった陳敏爾氏（５５）＝江蘇省出身。現在は貴州省党委書記だ。２年後の党大会で最高指導部、政治局常務委員会入りが噂される。「之江新語」は陳氏が代筆したのではないかとの見方まである。

　短期間ながら習氏が上海市党書記を務めた０７年に仕えた徐麟氏（５２）＝上海市出身。情報統制の中心、国家インターネット情報弁公室の副主任だ。
778：チバＱ：2015/12/14(月) 23:06:28: 　さらに「之江新軍」の上で目を光らせるのは、腐敗摘発キャンペーンの元締めで党中央規律検査委員会書記の王岐山氏（６７）＝写真、山西省出身。毛沢東が発動した文化大革命で、１０代から２０代にかけて陝西省の貧しい農村に「下放」された習氏。近隣の村に下放されていた先輩格の王氏と苦楽を共にした話はよく知られる。

いわば「譜代大名」

　習氏が実際、どこまで過去のつながりを重視して「之江新軍」を構築したのか確証はないが、日本の江戸時代、徳川家と大名家の関係になぞらえる観点が分かりやすい。

　関ケ原の戦いよりも前から徳川家の臣下だった「譜代大名」が陳氏や蔡氏、栗氏といった「之江新軍」に重なりそうだ。王氏の場合は、さらに格の高い徳川御三家の「親藩大名」といってもいい深い信頼関係で結びついている。

　一方で、習氏が北京の中央政界に移った２００７年以降の同志で、現在は首相の李克強氏（６０）＝安徽省出身＝はさしずめ「外様大名」だろう。

　李氏は習氏の前任者、胡錦濤氏（７２）＝安徽省出身＝と同じく、党青年組織で中国のエリート集団ともいえる共産主義青年団（共青団）出身。党の高級幹部を父親に持つ“親の七光”の「太子党」に属する習氏とは、政策運営で意見が異なる場面も散見される。

　ただ、「之江新軍」には浙江省時代の部下で、現在は浙江省党常務委の趙一徳氏（５０）＝浙江省出身＝ら共青団の出身者も少なくなく、必ずしも習氏が李氏ら共青団の勢力と対立関係にあるとはいえない。

　日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は来年、中国が初めてホスト国となるが、議長を務める習氏は開催地を、風光明媚で“思い出”も深い浙江省杭州に決めた。（上海　河崎真澄）