新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
406：とはずがたり：2015/10/26(月) 17:23:07: >>404-406
アンカー間違えた。。
407：チバＱ：2015/10/26(月) 20:50:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600633
習主席、「次の５年」へ危機感＝「経済」「人事」が焦点－中国共産党５中総会開く

中国の習近平国家主席＝２２日、ロンドン（ＡＦＰ＝時事）
　【北京時事】中国共産党の重要会議・第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）が２６日、４日間の日程で北京市の軍直営ホテル「京西賓館」で開幕した。焦点は「経済」と「人事」。習近平総書記（国家主席）は２０１６年からの中期経済運営方針「第１３次５カ年計画」を固めるが、「このまま経済減速が続けば、社会の不安定化につながり、体制を動揺させる」（中国の大学教授）との強い危機感が潜む。
　「われわれはある数字を死守すべきだと語ったことはない。経済運営が合理的な範囲内で推移すればよい」。李克強首相は２３日、党幹部養成機関の中央党校で、７～９月期の経済成長率が６年ぶりに７％を割る６．９％に減速したことに関して、こう言及した。今年の政府目標である「７％前後」に届かない可能性も視野に置く李首相の言葉には「焦り」がにじみ出ている。
　国営新華社通信が発行する経済紙・経済参考報は１２日、次期５年間の経済成長目標を現行５カ年計画の年平均７％から「６．５％に下げる可能性を排除しない」と伝えた。党指導部は１２年、次期５カ年計画が終了する２０年の国内総生産（ＧＤＰ）と国民所得について「１０年比で倍増させる」という政治目標を掲げた。中国メディアによると、これを達成するには年６．６％の成長が必要だという。
　習氏は１２年１１月の政権発足後、前例なき「反腐敗闘争」で幹部１００人以上を摘発した。５中総会ではさらに権力基盤を固めるため、自身に近い軍・党指導者の昇格のほか、軍の大規模改革を討議するとの見方も出ている。
　しかし、習氏の権力基盤を揺るがす問題は「経済」。最悪のシナリオは（1）減速回避の効果的な処方箋が見つけられずに雇用不安や不動産価格下落など民衆の不満に直結する問題が噴出し、求心力が低下する（2）党大会で決めたＧＤＰ倍増などの政治目標が達成困難になり、経済政策をめぐる指導部内の路線対立が深刻化する－という事態だ。（2015/10/26-17:29）
408：チバＱ：2015/10/26(月) 20:59:19: http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260001-n1.html
2015.10.26 01:00
【日々是世界】
東南アジア各国はＴＰＰ大筋合意をどう受け止めたのか？タイやインドネシアは賛否が分かれ…

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ベトナム・ハノイ近郊の繊維工場。ＴＰＰの大筋合意によって、ベトナムの対米繊維輸出は近い将来、関税ゼロとなる。東南アジア各国の企業にとってＴＰＰは、特徴さえあれば米国市場への参入機会を増大させる、おいしい協定だ＝７日（ロイター）
　日米豪など１２カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、交渉に参加しなかった東南アジア各国が、将来的な合流の是非を判断しようと分析を急いでいる。ＴＰＰの“中国包囲網”としての側面が指摘される中、韓国や台湾がすでに参加方針を表明。一方、日本の重要な貿易相手国であるタイやインドネシアなどの主要紙は、加盟の利点を認めながらも、国内へのマイナス影響を見極めるべきだという慎重姿勢もみせ、賛否が割れている。

慎重に加盟推進を

　「アジア太平洋の自由貿易地域になりうるＴＰＰには、タイが加わるべきたくさんの理由がある」

　タイの英字紙ネーション（電子版）は１２日付の社説でそう述べ、「近い将来」のＴＰＰ参加を促した。ネーションはＴＰＰの大筋合意国に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からマレーシアやベトナムなど、タイの競争相手が名を連ねたことから、競争力の維持などの点から加盟の利点を説いた。ＴＰＰ不参加によって「米国市場への参入機会が減る」可能性にも触れた。

　ただ、「慌てる必要もない」として、国内産業界には加盟により海外との競争激化のあおりを受ける部門があると指摘。最低でも２年程度を要するとみられる次期加盟交渉までの期間を、そうした業界の準備期間と位置付け、政府や企業に万全の対応を求めた。

　ＴＰＰ参加によるマイナス影響を受ける業態の例として、ネーションは、金融業界などのサービス部門を挙げたほか、皮革や自動車部品なども加盟に躊躇（ちゅうちょ）していると言及した。

新薬特許の影響懸念

　対照的に１３日付の英字紙バンコク・ポスト（電子版）は、国内を守るべき政府の責務を強調し、反対の論陣を掲げた。

　ＴＰＰの協議では、バイオ医薬品の新薬のデータ保護期間をめぐり、保護期間を長く保ちたい先進国の米国と、安価な後発薬を早く使いたいオーストラリアなどとの間で、最終局面まで協議が難航した。バイオ医薬品は、生活習慣病などの現代病の治療に役立つ新薬が生まれる可能性を秘めている。

　バンコク・ポストは新薬特許の扱いをめぐり、「政府は国民の公益を保護する責任がある。ＴＰＰがこの国の公衆衛生に大打撃を与えることになるのは、秘密でも何でもない」とする。貧困層が命に関わる薬を買うことができなくなる恐れがあると主張。増大する医療費負担も踏まえ、「国民の命を犠牲にする」ＴＰＰに参加する理由はないと述べる。

　社説は、ＴＰＰの国内影響を「国益の観点から慎重かつ詳細に調査研究する必要がある」と指摘。「当面は参加計画は脇に置いておくべきだ」とした。
409：チバＱ：2015/10/26(月) 20:59:35: 　中国に加え、ＡＳＥＡＮの１０カ国が交渉に加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の動向に、タイは強い関心を寄せてきた。「ＲＣＥＰはＴＰＰよりも対象国が多い」（ネーション）などと、ＡＳＥＡＮの主軸国としてのタイは、ＲＣＥＰの動向と両にらみでＴＰＰの“第２陣”への合流をうかがう姿勢も見え隠れする。

合意内容の分析必要

　一方、インドネシアは、以前から、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を優先し、ＴＰＰ交渉へ不参加の姿勢を示してきた。

　英字紙ジャカルタ・ポスト（電子版）は、８日付の社説で、「中長期的なＴＰＰ参加の可能性を排除すべきではない」と政策転換を促しつつ、参加の判断の前提として合意内容の徹底的な分析が必要だと述べる。

　合意された項目のうち、特に知的財産権保護や労働・環境保護ルール、紛争処理メカニズムを挙げて警戒感を示し、国内への影響を精査すべきだとしている。

　フィリピンでは、英字紙フィリピン・スター（電子版）のエルフレン・クルス記者が８日付のコラムで、世界で経済のブロック化が進む中、フィリピンがそうした動きから「取り残されるわけにはいかない」とする。

　また、ＴＰＰが欧州共同体（ＥＣ）のような共通市場を作り出すものだとの見方を提示。「中国が主導するＲＣＥＰ」か、ＴＰＰかの選択肢では「フィリピンの将来はＴＰＰにあるのは明らかだ」と明快に述べる。

　日本の自動車や電機メーカーなどは、タイなど東南アジアに生産拠点を置くケースが多い。成長市場として金融機関などによる進出例も増えている。こうした国がＴＰＰに合流するかどうかは、日本の産業界の戦略に大きな影響を及ぼすだけに、今後の動向から目が離せない。（国際アナリスト　ＥＸ）
410：チバＱ：2015/10/26(月) 21:00:07: http://www.sankei.com/premium/news/151019/prm1510190001-n1.html
2015.10.19 06:30
【日々是世界】
ＴＰＰ大筋合意で韓国に漂う焦燥感　ＦＴＡ推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…

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大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１２カ国の代表たち。この中に韓国が含まれていないことを「痛恨の戦略的失敗」などと政府を非難する韓国メディアの論調が目立っている＝１日、米アトランタ（ロイター）
　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が５日に大筋合意したのを受け、ＴＰＰ不参加の韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相（６０）が翌６日、「ＴＰＰに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。

揺らぐ「優位な立場」

　韓国はこれまで２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に尽力してきており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとは協定がすでに発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。「日本よりはるかに優位」（崔氏）という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済（電子版）は６日の社説で「今回のＴＰＰでしばらく沈んでいた日本に一気に追い越され、気を引き締めなければならなくなった」と危機感をあらわにした。

　毎日経済は翌７日の社説でもＴＰＰを取り上げ、「韓国の主力輸出業種の中で最も大きな打撃が心配される分野は、自動車部品だ」とし、「米国に進出した韓国の部品メーカーの価格競争力が相対的に低くなる現象が生じる」と、ＴＰＰが韓国企業に与える影響を憂慮している。

　韓国経済新聞（電子版）は６日の社説で、「ＴＰＰ参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中ＦＴＡだけに精魂を尽くし、ＴＰＰに大きな関心を持たなかった」と指摘。さらに「韓国がＴＰＰに参加するためには高い代価を支払わなければならないという話が出回っている。通商外交のこうした混線は、朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の親中路線のためなのか」と、朴政権に手厳しい視線を向ける。

「痛恨の戦略的失敗」

　さらに韓国経済新聞は８日の社説でも「ＴＰＰは単なる経済レベルの協定ではない。世界最大規模の自由貿易経済圏であり、アジア・太平洋地域の自由民主主義の政治・外交・安保同盟としての性格を持つ」とした上で、「こうしたＴＰＰから抜けたのは痛恨の戦略的失敗だ」と非難した。

　保守系韓国紙、東亜日報は７日の社説で「米国が中国に対抗して新しい地政学的通商秩序を樹立するというＴＰＰの意味を見落とし、今さら参加を検討すると言っても、簡単に加入できるものではない。政府は今からでも外交通商戦略を立て直す必要がある」と、朴政権に注文を付けた。
411：チバＱ：2015/10/26(月) 21:00:24: 　また「ＴＰＰは、外国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ」と断言した上で、「ＴＰＰは、太平洋を囲む１２カ国で出発するが、その影響力からさまざまな国際協定の標準になる可能性が高い」と展望。「強大国の間で開放と貿易で成長した韓国は、世界の潮流を見逃さず、２１世紀の新しい秩序に乗る生存戦略を整えなければならない」と主張した。

「日本恐怖症」克服を

　韓国主要紙、中央日報は７日の社説で、ＴＰＰについて「加盟国の年間貿易規模が１京２１００兆ウォン（約１０兆１８００億ドル）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）は世界の４０％を占める。超大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ」とし、「グローバル経済の未来の主導権をめぐる米国と中国の競争が本格化した」と論じた。

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　保守系韓国紙、朝鮮日報は７日の社説で「ＴＰＰの大筋合意は日本が安保だけでなく経済同盟にまで米日関係を深めたことを意味する」と記し、「韓国は自由貿易協定を通じた経済領土競争で日本に一気に逆転される危機を迎えた。安保戦略は一層あいまいで、不確実なものとなった。これを重く受け止めねばならない」と焦燥感を漂わせた。

　一方で、「韓国がＴＰＰに加わり、国内の構造改革、先進化の契機とするには、まず産業界に根付いている『日本恐怖症』を克服する必要がある。韓国産業界が技術大国の日本を恐れるのは、ある意味当然のことだ。だが今は、恐ろしいからといつまでもドアを閉め切って生きられる世の中ではない」と一喝。その上で、「世界最貧国だった韓国を今の地位まで押し上げたのはチャレンジ精神にほかならない」としている。（国際アナリスト　ＥＸ）
412：チバＱ：2015/10/26(月) 23:01:41: http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190023-n1.html
2015.10.20 09:10
【中国ＧＤＰ発表】
習政権、低水準に“打つ手なし”　次期５カ年計画目標１％下げも

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　世界経済にとって最大級のリスク要因となっている中国の景気動向が一段と不透明感を増した。成長鈍化に対応しようと習近平政権は昨年来、５回に及ぶ利下げなど金融緩和策を続け、８月には輸出促進目的とみられる人民元の事実上の引き下げも行ったが、効果を上げていないことが７～９月期の統計値で裏付けられた。（上海　河崎真澄）

　中国経済は、輸出入あわせて９月まで７カ月連続の前年同月比マイナスを記録し、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は同１・６％の上昇と８月を０・４ポイント下回ってデフレ懸念もささやかれるなど、外需も内需も力強さを欠く。新たな公共投資など緊急景気対策への期待感もあるが、処理の先送りが続く不良債権問題をさらに深刻化することを警戒する習政権には打つ手がないといったところだ。

　中国国家統計局の盛来運報道官は１９日の記者会見で「世界経済の変調で貿易が伸び悩んだほか、国内の構造改革がなお進行中なことなどが理由だ」と、成長鈍化の理由を説明した。ただ、同日付の中国紙、第一財経日報によると、盛氏は統計発表の前には「仮に今年の成長率が６・５％に終わっても政府目標の『７・０％前後』は達成したといえる」と弁明していた。

　市場の関心は今後、習政権が初めて「経済５カ年計画」を策定する中国共産党の重要会議である「第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）」に移る。２０１６年から２０年までの５年の経済計画が、現行の１５年までの年平均７・０％増からどの程度引き下げられるかで世界経済への影響を予測する必要がある。「５中総会」は２６日に北京で開幕する。

　成長鈍化路線にギアダウンして構造改革を進める習政権の「新常態（ニューノーマル）」宣言の本気度を示すには、成長目標を年平均６・０％など１ポイント以上は落とすべきだとの声も市場で聞かれる。

　中国国内の産業拡大が飽和状態に近づく中、周辺国へのインフラ輸出で成長を確保する戦略転換も急務。習政権は経済政策のかじ取りで“待ったなし”に追い込まれている。
413：チバＱ：2015/10/26(月) 23:03:43: http://mainichi.jp/select/news/20151027k0000m030063000c.html
中国：５中全会開幕　５カ年計画で経済や人事を議論
毎日新聞　2015年10月26日　20時33分

　【北京・工藤哲、井出晋平】中国共産党の第１８期中央委員会第５回総会（５中全会）が２６日、北京で開幕した。２０１６～２０年の第１３次５カ年計画など党の基本方針を議論する。会期は２９日までで、最終日にコミュニケ（公報）が発表される。

　習近平指導部は２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と国民の所得を１０年比で倍増させる目標を掲げており、今度の５カ年計画でその道筋を示す。計画自体は来年春の全国人民代表大会（全人代）で公表されるが、最終日のコミュニケに方向性が盛り込まれる見通し。

　また、党指導部を構成する約２００人の中央委員の一部の人事案が検討される見通し。胡錦濤前国家主席の元側近である令計画前党中央統一戦線工作部長や、周本順前河北省党委書記らについて、決定済みの党籍剥奪が追認される見込みだ。
414：チバＱ：2015/10/26(月) 23:04:08: http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260033-n1.html
2015.10.26 22:06
【中国５中総会】
注目の天津市党委書記ポスト　習近平氏腹心の登用めぐり激しい攻防

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（1/2ページ）
　５中総会では経済対策のほか、人事問題も注目されている。権力集中を狙う習近平主席が自らの腹心を天津、北京、上海などの主要都市のトップに登用しようとしているが、党内からの反対意見も強いとされる。２９日発表のコミュニケにこれらの人事異動が含まれるかどうかは、今後の中国の政局を占う上で重要な指針となりそうだ。

　最も注目されるのは、約１年前から空席となっている天津市党委書記のポストだ。昨年１２月、天津市党委書記だった孫春蘭氏が党中央統一戦線部長に転出して以来、次期天津市トップの座をめぐり各派閥が激しい攻防を繰り広げた。

　習主席は自身が浙江省勤務時代の部下だった黄興国・天津市長の昇格を望んでいるとされるが、実績不足の上、８月に同市で化学薬品倉庫の爆発事故が起き、黄市長の責任を問う声が党内外から上がっている。現時点では、湖北省党委書記の李鴻忠氏を推す勢力がリードしているといわれる。

　また、習主席は自身の側近である栗戦書・中央弁公庁主任と、王滬寧・中央政策研究室主任をそれぞれ、北京と上海のトップに就任させようとしているといわれる。２年後に控える第１９期党大会で、この２人を最高指導部入りさせるには、主要都市の指導者を経験させた方が有利といわれているためだ。

　しかし、現在の上海市党委書記と北京市党委書記は江沢民派と胡錦濤派の大物政治家が務めており、ポストを明け渡すことに難色を示しているとされる。

　さらに、中央軍事委員会主席も兼任する習氏の指導力を強化するため、現在は２人体制の同委副主席を４人に増やす案も５中総会で検討されるという。

　９月３日の軍事パレード以降、党内で習近平派の勢力が動きを活発化させているといわれており、習指導部が主導しようとしているこれらの人事の行方が注目される。

　　（北京　矢板明夫）
415：チバＱ：2015/10/26(月) 23:12:43: 7823 ：チバＱ：2015/07/22(水) 22:35:37
■政治局常務委員（序列順）
習近平 1953年6月第5世代党総書記　国家主席党　中央軍事委員会主席
李克強 1955年7月第5世代国務院総理
張徳江 1946年11月第5世代全国人民代表大会常務委員長 2017年引退へ
兪正声 1945年4月第5世代全国政治協商会議主席 2017年引退へ
劉雲山 1947年7月第5世代党中央書記処常務書記 2017年引退へ
王岐山 1948年7月第5世代党中央規律検査委員会書記 2017年引退へ
張高麗 1946年11月第5世代国務院常務副総理（金融・財政） 2017年引退へ

■政治局委員（順不同）
馬凱 1946年6月第5世代国務院副総理（農業・民族問題） 2017年引退へ
劉延東 1945年11月第5世代国務院副総理（科学技術・教育・文化・衛生）＊女性 2017年引退へ
汪洋 1955年3月第5世代国務院副総理（国家発展改革委員会・商務等）改革派

李建国 1946年4月第5世代全人代常務副委員長　中華全国総工会主席 2017年引退へ
李源潮 1950年11月第5世代国家副主席改革派

王滬寧 1955年10月第5世代党中央政策研究室主任　>>414習側近
劉奇葆 1953年1月第5世代党中央書記処書記　党中央宣伝部長
趙楽際 1957年3月第5世代党中央書記処書記　党中央組織部長
栗戦書 1950年8月第5世代党中央書記処書記　党中央弁公庁主任　>>414習側近
許其亮 1950年3月第5世代党中央軍事委員会副主席
范長龍 1947年5月第5世代党中央軍事委員会副主席 2017年引退へ
孟建柱 1947年7月第5世代党中央政法委員会書記 2017年引退へ
孫春蘭 1950年5月第5世代天津市党委書記　→党中央統一戦線工作部長＊女性 >>45韓正

孫政才 1963年9月第6世代重慶市党委書記
張春賢 1953年5月第5世代新疆ウイグル自治区党委書記
胡春華 1963年4月第6世代広東省党委書記
郭金竜 1947年7月第5世代北京市党委書記 2017年引退へ　>>414胡錦濤派
韓正 1954年4月第5世代上海市党委書記　上海市長　>>414江沢民派
416：チバＱ：2015/10/26(月) 23:14:17: http://www.news-postseven.com/archives/20150815_341549.html
習近平主席側近が貴州省書記に　習近平閥「之江派」形成進む
2015.08.15 07:00

　中国共産党中央は趙克志・貴州省党委員会書記の後任に陳敏爾・同省長を昇格させる人事を決めた。陳氏は、習近平国家主席の浙江省党委書記時代に宣伝部長として仕えた元側近で、1960年9月生まれの54歳。

　1960年以降に生まれた世代を総称する「60後」グループのなかで省トップの座に就いているのは、すでに党政治局入りしている胡春華・広東省党委書記と孫政才・重慶市党委書記に次いで3人目。それだけに、「習近平閥」のなかでも、ニューリーダーの筆頭とみられ、ほぼ2年後の2017年の第19回党大会で党政治局入り可能性が取り沙汰されている。

　陳氏は浙江省生まれで、習氏が2002年に浙江省トップとして赴任した際、省宣伝部長を務めており、習氏が浙江省党委機関紙「浙江日報」にペンネームでコラムを寄稿する手配を整えた。

　毎週連載されたコラムは習氏が党トップに就任後、「之江新語」とのタイトルで書籍として出版され、習主席の重要思想として、現在、全国の党幹部の学習用教材となっている。

　このため一部の香港紙はコラム名から習近平閥のことを、習氏が浙江省や福建省のトップだったころの側近らのグループを表す「之江派」と名付けている。そのなかでも、陳氏は若手の有力メンバーとなっている。

　このほか、浙江省時代の側近で、現在の有力幹部として挙げられているのが、元同省党委副秘書長の舒国増・党中央財経指導弁公室副主任や元寧波市党委書記の黄興国・天津市党委書記代理、元浙江省党組織部長の蔡奇・中央国家安全委員会秘書長、元杭州市党委書記の黄坤明・党中央宣伝部常務副部長ら。

　また、人民解放軍の組織としては、浙江省や福建省は南京軍区に属するが、習氏がトップ当時の同軍区幹部で、之江派に属しているのが、王寧・武装警察部隊司令官、宋普選・北京軍区司令官、苗華・海軍政治委員らが挙げられる。

　これらの動きについて、『習近平の正体』や『習近平の反日作戦』（いずれも小学館刊）の著書があるジャーナリストの相馬勝氏は次のように解説する。

「党や軍高官の大幅な人事異動が行なわれる第19回党大会まで2年あまりと迫っており、習氏は反腐敗キャンペーンで、上海閥や共青団閥の幹部を失脚に追い込む一方で、党中央や政府、地方政府の幹部を取り込んで『習近平閥』を形成しており、之江派が主にニューリーダーの中心的な存在となりつつある」
417：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:13:44: ＜インタビュー＞民団団長２人　在日コリアンへの民族教育不足に焦燥感
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1009/10153488.html

　【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長と民団大阪本部の鄭鉉権（チョン・ヒョングォン）団長が９日、聯合ニュースのインタビューに応じた。二人は５～８日にソウルで開催された、在外韓国人団体の会長や幹部が一堂に会する「世界韓人会長大会」に出席した。　在日コリアンを代表する民団中央本部の団長、そして韓国人が最も多く暮らす大阪エリアの団長であるがゆえに在日コリアン社会を誰よりもよく知る二人は、日本で生きていく上での苦労話で口火を切った。　二人によると、日本は「単一民族主義に固執する社会」のため、在日コリアンは差別を受けまいと日本人よりももっと日本人らしく生きていかざるを得ない。民団は排他的、保守的な政治家や社会団体を説得したり、反対したりするよりも、多文化を受け入れ自由主義的な考えの人々との交流により力を入れている。「日本人は表向きは親しいふりをしていても、なかなか本心を見せません。私たちはここで生きていかねばならないため、彼らと友好的に過ごそうと努力しています」

◇両国のはざまで友好促進に努力　一方、近ごろ韓日関係がいつにも増して冷え込んでいることについて呉団長は、日本が歴史問題にきちんと反省や謝罪をせず、日本の政治家が過ちを認めない発言をしていることも一因だが、その背景には根本的に韓国の経済成長に対する警戒心があると分析した。「５年ほど前からメディアが韓国の急成長に驚きの反応を見せたり、サムスン電子がソニーや松下（パナソニック）を追い抜いたケースなどをこぞって報じたりし、日本が前と違い韓国を意識し始めた」という。　両国関係が悪化していることの弊害にも触れた。鄭団長は、関係の冷え込みや韓国人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）の影響で、韓国料理店や韓流ショップ、韓国人経営者の多いパチンコ店などが厳しい状況にあると指摘。「何より大きな問題は、在日の次世代たちが自負心を傷付けられていること」と残念がった。　二人は、両国があつれきを深めるほど間に挟まれた在日コリアンの立場は苦しくなるが、それでも両国の懸け橋としての役割を投げ出すことはできないとし、友好関係の構築に向けた取り組みを紹介した。　呉団長によると、今月２１日には民団が韓日親善協会と共同で韓日国交正常化５０周年記念イベントをソウルのホテルで開く。計約１３００人が集まる盛大な行事で、日本からは政治家を含め３００人余りが出席する予定だという。　大阪では、古代朝鮮半島との交流の様子を再現した祭り「四天王寺ワッソ」を毎年１１月３日ごろに開催している。「ワッソ」とは現代の韓国語で「来た」という意味になる。今年は１１月１日に開催される。　鄭団長は、両国交流の象徴となる祭りのため、民団会館に祭りの事務所を提供するなど民団大阪が積極的に協力していると伝えた。当日は多くの在日コリアンが参加するという。

◇民族教育に危機感　二人は、在日コリアンに対する差別よりも民族教育のための学校が不足していることが最も深刻な問題だと指摘する。日本国籍取得者を含めると９０万人を超えるにもかかわらず、民族学校はたったの４カ所しかない。中でも東京韓国学校は日本の正規の学校として認められておらず、生徒の大半は１９８０年代以降に日本に渡り、定住した「ニューカマー」の子どもだ。学校設立費用も教師も足りず、母国の関心と支援が切実だと二人は口をそろえる。　呉団長は早急に民族学校が必要な地域として神戸、愛知、福岡、千葉、埼玉を挙げた。だが、これよりもっと喫緊の課題は１園しかない幼稚園を増やすことだという。　呉団長は、在日１～２世と違い日本で生まれ育つ次世代の子どもたちに対し、幼いころから民族意識を植え付け、アイデンティティーをはぐくむことで、国籍に関係なく韓民族として生きていく力を持たせることが大切だと説く。「これまで、帰化（日本国籍を取得）したり日本人と国際結婚したりすれば日本に同化してしまうと否定的にとらえられていましたが、アイデンティティーが確立していれば、むしろ日本国内に親韓派が増えることになりませんか？　だから民族教育の始まりである幼稚園を増やす必要があるのです」 stomo@yna.co.kr

2015年10月9日16時5分配信 (C)YONHAP NEWS
418：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:24:49: >>333-334
>（改革開放後）無産階級によって革命で打倒されるべきだとされた資産階級が中国の発展の原動力となったではないか。民間企業の公有化によって計画経済は破綻し、計画経済政策は完全に失敗だったと宣言された。戦いにおいて負け知らずだったはずの毛沢東思想も数千万人の餓死者を出し、文革でも冤罪でどれほどの人が亡くなったかわからない。ひょっとすると建国後の誤った政策で死亡した人の方が戦死者よりも多いかもしれない。しかし、改革開放が中国人を飢えや寒さから完全に解放したのだ。…歴史は私たちに教えてくれる。暴力革命でもダメで、公有制の経済でもダメで、計画経済でもダメだった。民主や法治がなければなおさらダメだ！…中国の国民が民主と自由を享受できる制度を信頼すること、家庭の収入を安定させること、法律によって国民の生命と財産の安全を保障すること、中国人を世界共通の価値観を馴染ませること、こうしたことをまず先にやらなければならない。それらをやらずに如何にして共産主義が実現できるというのか？…共産党の過去の政策の過ちを痛烈に批判し、欧米の価値観を拒否する現政権の姿勢に反発する任志強の文章は、現在の中国の言論環境にあっては非常に過激だ。国民の多くが感じているが敢えて口にしないことを大胆に主張した任志強の意見に多くの人が共鳴した。
うほ。過激だなぁ。。任氏は完全に現状と必要な方向性を理解してるけど問題は果たしてこの記事が書いているように本当に国民がそれを感じているのかどうなのかって所が問題。
>国民の多くが感じているが敢えて口にしないこと

>共産主義を“一つの民族、一つの国家、一つの政党”が胸に秘めた大きな目標だといっているが、これは歴史を否定するような無知だ」と切って捨てている
任氏は世界主義・普遍主義のマルクス主義に関しても良く知っているねー。
419：とはずがたり：2015/10/27(火) 13:36:28: 韓国：対応に苦慮南シナ海で米大統領発言に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E8%8B%A6%E6%85%AE-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB/ar-BBmiXXW
毎日新聞　5日前

　【ソウル大貫智子】オバマ米大統領が１６日の米韓首脳会談後の共同記者会見で、南シナ海問題などを念頭に中国が国際規範に違反した場合、韓国も「声を上げることを期待する」と述べたことで、韓国政府が対応に苦慮している。オバマ氏の発言は「相当な負担だ」（韓国紙・中央日報）と深刻に受け止める声が高まっているためだ。こうした見方に反論しようとした尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は発言が二転三転し、メディアからの批判を招いている。

　オバマ氏は会見で、「韓米関係に亀裂があるとの指摘をどう考えるか」と問われ、自ら中韓関係に言及。「韓国が中国と良い関係を持つことを望む」と述べたうえで、韓国も対中けん制で役割を果たすよう強く求めた。

　この発言について、保守系の大手紙・朝鮮日報は１面トップで「米中の間でバランスを探ることが韓国外交の難題となる」と指摘。他のメディアや専門家からも、朴槿恵（パク・クネ）政権の外交を疑問視する声が強く出された。

　これに対し尹氏は１９日の国会答弁で、オバマ氏の会見について「南シナ海の『南』の字すら出なかった。一部メディアが誤って解釈したものだ」と述べて批判された。

　すると尹氏は２１日に開かれたシンポジウムで「オバマ大統領が南シナ海問題について言及したことをめぐり、さまざまな解釈が出ている」と言及。一転して、南シナ海を念頭に置いた発言だったと認めたとさらに批判を浴びた。

　これを受けて今度は外務省関係者が韓国メディアに、演説原稿は南シナ海に関する発言と断定するものではなく、尹氏が一部を読み飛ばしたために誤解されたと釈明した。

　ただ尹氏はシンポジウムで同時に、８月の東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議で「航行の自由や国際規範の順守についてこれまでになく強く、はっきりと明らかにした」とも強調。一連の騒動はむしろ、韓国外交の迷走ぶりを印象付ける結果を生んでいる。
420：チバＱ：2015/10/27(火) 20:50:28: http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270037-n1.html
2015.10.27 13:49
【習主席訪英】
晩餐会の赤ワインは“血”の匂い？　皮肉たっぷり無言の抵抗か　天安門事件と同じ１９８９年もの

ブログに書く1

（1/3ページ）
　【ロンドン＝内藤泰朗】英国を訪問した中国の習近平国家主席を歓迎する公式晩餐会で出された高級ワインが関係者の間で話題になっている。民主化を求める学生を中国当局が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した天安門事件と同じ１９８９年のワインだったためだ。ただの偶然か、英国的な皮肉あふれる無言の抵抗なのか。同事件を連想した招待客らの間では、さまざまな憶測を呼んでいる。

　晩餐会は、エリザベス女王の主催で２０日夜、バッキンガム宮殿の大広間で執り行われた。主賓である習氏の隣には、ウィリアム王子や中国を意識してか、赤いドレスに身を包んだキャサリン妃が列席。キャメロン首相をはじめ政財界の関係者のほか、各国大使らも招待される華やかな外交の大舞台だった。

　１７０人以上の招待客に出された特別メニューは、西海岸産ヒラメのロブスタームース添えと、北部スコットランドのバルモラル産鹿肉ローストのマデイラ酒とトリュフソース。

　話題となったのは、フランス・ボルドー産の赤ワイン、シャトー・オー・ブリオン１９８９年。著名なワイン評論家、ロバート・パーカー氏が「世界で最もエレガントで、アロマの複雑なワイン」と絶賛し、市価で１本約３０万円はする正真正銘の高級ワインだ。

　消息筋は「８９年はワインの当たり年。英国に７兆円もの巨額投資をする賓客への特別なもてなしであることは間違いない。だが、数あるワインの中から、中国政府にとっては最も忌まわしく、触れてほしくない８９年をあえて選んだ英王室の意図を想像せざるを得ない」と指摘する。

　むろん、英王室が「最大限の歓迎の意を表した」とコメントするのは火を見るよりも明らかだろう。

　しかし、８９年の天安門事件では、中国の共産党政権の武力行使で、民主化運動を行っていた学生ら３００人以上が死亡。習政権は２６年が経過したいまも、流血事件の真相究明を拒み続け、政権に批判的な知識人や弁護士、メディアなどはますます厳しく弾圧されるようになった。

　そうした中国に対して批判的な言動を繰り返してきたチャールズ皇太子は、晩餐会を欠席した。

　８９年のワインが、英国らしい中国への皮肉あふれる無言の意図的な抵抗だとしたら、まだ少しは救いがあるのかもしれない。
422：チバＱ：2015/10/27(火) 21:49:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3062155
救急車から葬儀まで、ボランティアが支える保健活動ミャンマー
2015年10月27日 15:19　発信地：ヤンゴン/ミャンマー
【10月27日 AFP】ライトを点滅させ、けたたましいサイレンの音を響かせながら、ボランティアのミィン・ヘイン（Myint Hein）さん（54）が運転する救急車は、車でごった返すミャンマー・ヤンゴン（Yangon）市内の道路を、右へ左へと切り返しながら突き進む。長らく続いた軍事政権による支配の間、この国では慢性的な予算不足により、数十年にわたって医療サービスが機能不全に陥ってきた。

　貧弱な公共支出のせいで数多くの行政サービスがおざなりのままとなり、一元的に管理された救急救命システムが依然として存在していない同国で、かつてバスの運転手として働いていたミィン・ヘインさんは、その欠陥を補う一助となるべく奮闘している。

　ヤンゴンとマンダレー（Mandalay）を結ぶ長いハイウエーで頻繁に事故に遭遇したというミィン・ヘインさんは、「救急車両などによる適切な搬送体制が整っていないので、病院に到着する前に死亡してしまう人を何人か見た」と話す。

　ミィン・ヘインさんは、ヤンゴンで今年1月から無料の救急搬送サービスを始めた地元NGO「ノーブルハート（Noble Heart）」でボランティアとして働いている。ヤンゴンでは救急医療が必要な時には家族や友達に援助を仰ぐのが普通だが、ミィン・ヘインさんは義援金によって運用されている救急車両で、機能不全に陥っている救急医療の現状を打開しようと努めている。

　軍政が終わった2011年以降、予算は増えてはいる。しかし世界で4番目の速さで経済発展を遂げているミャンマーは、国内総生産（GDP）に占める医療分野への支出割合では最も低い国の一つとされている。

　世界銀行（World Bank）の最新データによると、医療分野への支出は対GDP比で、2009年の0.2％から2013年の1％超へと増加。その一方で、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）」によると、2014年の軍事支出は対GDP比で4.3％を占めた。その結果、ノーブルハートのような小さな組織は、いつも手がいっぱいの状況だという。

■遅いペースながら徐々に改善

　一応は民政移管された形の同国政府は、今年11月8日に実施される総選挙でアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏率いる最大野党・国民民主連盟（NLD）と対決するに当たり、医療サービスにようやく注意を払うようになった。もし選挙が公正に行われればNLDは躍進するとみられている。

　ヤンゴン総合病院（Yangon General Hospital）救急医療部門のモー・モー・ウー（Maw Maw Oo）准教授はAFPの取材に対し、「われわれは救急車両を複数所有しているとはいえ、装備は万全とはいえない。救急車両を扱う人たちも訓練を受けておらず、単に搬送するだけだ。そもそも（救急医療）システムが存在していない」と語った。

　2012年までミャンマーには「救急医療サービスが存在していなかった」と言うモー・モー・ウー氏は、同病院での救急医療部門の立ち上げや、この分野での新たな学位や専門医のポストの新設について説明し、同国ではさらに今年、救急車両230台が導入されることになっており、まずヤンゴン・マンダレー間のハイウエーで運用を開始した後、首都ネピドー（Naypyidaw）やヤンゴン、マンダレー市内に運用範囲を拡大していく予定だと付け加えた。また、救急通報電話の創設や、同国初となる救急医療隊員の訓練も計画されているという。

　ミャンマーで医療費の患者自己負担が導入され、国より患者の負担額が大きいと物議を醸した制度の下、患者自らが注射針や医薬品を用意して手術に臨んでいたことを考えれば大きな進歩だ。政府からの資金提供が増えた結果、2014年8月から救急医療が無料になり、今では血液検査などいくつかの医療サービスも無料になった。

　それでも、世界保健機関（WHO）の駐ミャンマー代表ホルヘ・ルナ（Jorge Luna）氏によると、患者らは依然として医療費の54％を負担しなければならないという。
423：チバＱ：2015/10/27(火) 21:49:21: ■今も残る巨大な医療格差

　NLDの保健部門のトップを務め、アウン・サン・スー・チー氏の主治医でもある外科医のティン・ミョー・ウィン（Tin Myo Win）氏はAFPに対し、次期政権は保健分野に「GDPの10％以上」を充てるよう提言すると話した。

　だが、NLDが最近発表したマニフェストにはこうした公約は含まれておらず、ミャンマーの保健状況の改善に向けた具体的な計画も言及されていなかった。

　現在、主にがんのように治療の難しい病気の場合、富裕層はもとよりそれほど裕福ではない所得層の家庭も費用を工面できたならば必要な医療サービスを求めてタイやシンガポールへ赴くが、ほとんどの国民にとってそうした治療には手が届かない。

　さらに、貧困層にとっては死ぬことすらも家族に高額な負担を強いることになり、しばしば葬儀の費用のために借金が残ることもある。ヤンゴン市内で2012年から、葬儀を無料で執り行う取り組みを続けている「社会福祉協会（Social Welfare Society）」のフラ・ミン（Hla Myint）副会長は、「貧しさゆえに葬式を出せない人が、毎日約10人はいる」と語った。(c)AFP/Preeti JHA
424：とはずがたり：2015/10/28(水) 18:13:25: サイケの意味が一瞬判らなくなったけどサイケだｗ

サイケデリック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF
サイケデリック (サイケ、形容詞 psychedelic / 名詞 psychedelia) は、LSDなどの幻覚剤によってもたらされる心理的感覚や様々な幻覚、極彩色のぐるぐる渦巻くイメージ（またはペイズリー模様）によって特徴づけられる視覚・聴覚の感覚の形容表現である。

中国新5カ年計画に「サイケ」なテーマソング
http://jp.wsj.com/articles/SB11656670854055994709504581320363311397264?mod=JWSJ_EditorsPicks
By EVA DOU
2015 年 10 月 28 日 12:56 JST

　中国の経済政策について「ノリノリ」で知りたいなら、同国のプロパガンダを担う国営新華社通信が手助けしてくれる。

　新華社通信は26日夜、「第13次5カ年計画」の英語版テーマソングを紹介するアニメーションビデオをインターネットで公開した。

　この5カ年計画は2016年以降の経済政策の指針となるもので、中国共産党が29日までの予定で開いている第18回中央委員会第5回全体会議（5中全会）の主な議題となっている。

　テーマソングの歌詞には「中国が何をしようとしているか知りたいか？それなら、『シサンウ（十三五）』に注目しよう」というフレーズが繰り返し登場する。アップテンポの曲に合わせて、万里の長城やディスコのミラーボール、アインシュタイン博士、頭にウンチを乗せたロボットなどを背景にキャラクターたちが陽気に歌う。

　エコノミストたちはまもなく発表される5カ年計画に注目しているが、その文言はたいがい曖昧で、訳の分からない専門用語に溢れている。

　新華社通信は海外在住の若者たちの間にソフトパワーを広げることを明らかに狙う、奇妙かつ自嘲的なビデオを制作することで、中国共産党の機関紙「人民日報」に対抗しようとしているようだ。
425：チバＱ：2015/10/28(水) 21:42:57: http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m030054000c.html
ミャンマー総選挙：スーチー氏優勢も予断許さず
毎日新聞　2015年10月28日　19時36分（最終更新　10月28日　21時17分）

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙（１１月８日投票）に向け、最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏が「チェンジ（変革）」のスローガンを掲げ、与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」に対し優位に選挙戦を進めている。だが、仏僧組織の反ＮＬＤキャンペーンに加え、選挙不正や治安悪化など混乱発生の可能性もあり、予断を許さない状況が続く。

　国会（上下両院）議員選では、計６６４議席のうち国軍最高司令官が任命する１６６議席（全体の４分の１）を除く４９８議席を争う。ＮＬＤの過半数獲得が確実視される情勢で、スーチー氏は、ＮＬＤが単独で大統領を擁立して政権を握れる３３３議席（改選数の３分の２）以上で「圧勝」できるよう有権者に投票を促している。

　スーチー氏は憲法上、息子２人が外国籍のため大統領資格がない。だが最近、インドのテレビ局のインタビューに「ＮＬＤが勝利し政権を樹立できるなら、（自分の地位が）大統領であるかどうかにかかわらず、私が政権の指導者になる」と発言し、自らが実権を握る決意を示した。

　一方、テインセイン大統領が率いるＵＳＤＰは、２０１１年以降の「民主化」改革の着実な進展をアピールしている。だが８月の「党内クーデター」で党内の亀裂が鮮明化。それまで党運営を担ったシュエマン国会議長は先日、記者団に「ＵＳＤＰが勝つのはとても難しい」と語るなど、劣勢は明らかだ。

　「民主化」で米欧の経済制裁が緩和され、外国投資が急増したとはいえ、その果実は国民各層に行き渡っていない。格差がむしろ拡大した側面もある。しかも旧軍政期の抑圧や搾取などへの国民の怨念（おんねん）は深く、軍政を引き継いだ現政権へのアレルギーはなお根強い。

　そうした中、仏僧の全国組織「仏教保護機構（通称マバタ）」がスーチー氏を「イスラム教徒寄り」だとして反ＮＬＤキャンペーンを展開し、ＵＳＤＰへの投票を促している。また、有権者リストに名前の欠落が大量に見つかるなど、中央選管の中立性や行政能力に疑義が生じている。

　スーチー氏は「不正行為がなければ勝てる」とけん制しているが、ＮＬＤ政権を望まない勢力が暴動などの混乱を誘発するのでは、と指摘する声は絶えない。情勢が一気に流動化する可能性をはらみつつ、投票日に向け時を刻んでいる。
426：チバＱ：2015/10/28(水) 21:43:53: http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m030111000c.html
ミャンマー総選挙：敬虔な仏教徒、変革期待と不安も
毎日新聞　2015年10月28日　21時14分

　【タウングップ（ミャンマー西部）で春日孝之】１１月８日に控えるミャンマー総選挙は、与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」と最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」の全国２大政党、さらに地域ごとに少数民族政党が参戦し、各選挙区は主に三つどもえの構図となっている。中でも西部ラカイン州は多数派である仏教徒ラカイン族の民族意識が強く、アウンサンスーチー氏率いるＮＬＤの苦戦が予測されてきた地域だ。スーチー氏が遊説した州内選挙区をのぞいた。

　ラカイン州は北部にベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ）が多く「民主化」後の宗教暴動の震源地となった。ラカイン族は「ミャンマー随一の敬虔（けいけん）な仏教徒」を自任し、反イスラム感情が強い。

　ＮＬＤがボイコットした前回（２０１０年）総選挙では全国でＵＳＤＰが圧勝したが、ラカイン州では民族政党が国会、州議会選とも過半数を制した。今回は二つの主要な民族政党が合併。「アラカン民族党（ＡＮＰ）」として臨んでいる。

　仏僧の全国組織「仏教保護機構（通称マバタ）」がスーチー氏を「イスラム教徒寄りだ」としてネガティブキャンペーンを続ける中、ラカイン州ではＮＬＤに強い逆風とみられた。遊説先の中・南部は北部ほど民族意識が強くないが、全国遊説に同行中の地元記者が「予想外」と驚くほど、演説会場はどこも１万超の人波となった。

　会場で人々が漏らしたのは、現状への不満だった。ラカイン州は天然ガスや海産物など資源の宝庫だが、最貧困州の一つにとどまる。国内外への出稼ぎ労働者の多さは際立ち、こうした状況がイスラム教徒との摩擦の土壌にもなっている。

　農業のボーピューさん（３８）は「ラカイン族の地域政党に投票しても、この国は変わらない。中央（政界）で影響力がないからだ。変革はスーチー氏に任すしかない」と言う。

　その民族政党のＡＮＰ。幹部のタンキン氏（４５）は「全国政党は国全体のため、私たちはラカイン族のために働く」と言い切る。こうした姿勢に「民族主義」の限界を感じ、スーチー氏の「変革」に望みを託す人も少なくないようだ。

　一方、「民主化」改革について、ＵＳＤＰのティンマウンタン州支部執行委員（４５）はこう語る。「私たちは（政権与党として）州内の道路も電気事情も少しずつ改善させてきた。すべてをすぐに変えるのは不可能で現実的な発想でもない。着実な改善こそが本当の改革につながる」と。

　スーチー氏の演説でひときわ拍手が大きかったのは、軍政期からの既得権や汚職に大なたを振るう、と訴えた時だった。政権が主張する「着実な改革」は、既得権層や汚職体質を温存させる口実ではないかと、国民の多くが疑っているのだ。

　演説でスーチー氏に聴衆からこんな問いかけが飛んだ。「あなたが政権を握れば本当にイスラム教徒を優遇するのか」。彼女は「ある（仏教）組織のデマだ」とかわすが、それでも同様の質問が続く。「その質問は３度目。次の人！」と、スーチー氏がいら立つ場面も。変革への期待とイスラム重視政策への不安が、支持者の脳裏でも相克しているに違いない。
427：チバＱ：2015/10/28(水) 21:44:29: http://www.asahi.com/articles/ASHB14HP2HB1UHBI00Q.html
ミャンマー仏教僧「野党はイスラム寄り」　選挙控え批判
ヤンゴン＝五十嵐誠2015年10月28日15時06分
　１１月に総選挙があるミャンマーで反イスラムを掲げる仏教僧らが、優勢とされるアウンサンスーチー氏の野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を「イスラム寄りだ」と批判。同党に投票しないよう信者に呼びかけている。ＮＬＤは、多数派の仏教徒の反感をあおる動きとして警戒を強めている。

　ヤンゴン北郊で９月２６日にあった反イスラム仏教僧の説法会。朝日新聞が入手した映像などによると、僧は「スーチー氏の署名付きでイスラム教徒向けに出されたＮＬＤの声明」とされる文書を、数百人の信者の前で読み上げた。

　「総選挙で我が党候補が勝利し、政権を握ればイスラム教徒の要望を実現できる」。僧は文書を読み終えると、「次の政権を担う人たちは、我が民族と宗教を保護する考えを持つ必要がある」と語り、暗にＮＬＤに投票しないよう訴えた。
428：チバＱ：2015/10/28(水) 21:45:15: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151028/cpd1510280500001-n1.htm
スー・チー氏の民主化進展に一票　総選挙で在日ミャンマー人 (1/2ページ)
2015.10.28 05:00
　ミャンマーで１１月８日、２０１１年に民政移管してから初めての総選挙が実施される。日本で暮らすミャンマー人も在外投票を通じ、母国の民主化進展への思いを票に託した。軍事政権時代、人権弾圧を逃れて来日した民主活動家らからはアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）への政権交代を望む声が強まっている。

　◆国を変えたい

　東京都品川区のミャンマー大使館で１０月１７日に実施された在外投票。大使館のゲート前で、ＮＬＤ日本支部のタウン・ミイン・ウー議長は、投票を待つ人々の長い列をじっと見詰めていた。

　通い慣れた、思い入れのある場所だ。民主化運動に関わっていたため、軍政による拘束を逃れて１９９２年に来日。以来、自宅軟禁されたスー・チー氏の解放や民主化を求め、大使館に向かってシュプレヒコールを上げてきた。「国が変わるんだと思うと、今日は感動してここにいる」

　憲法の規定で実現は困難だが「スー・チー大統領」の誕生を強く望む。現政権は「軍の影響力が強く残り、真の民主化は実現していない」。ＮＬＤが総選挙に勝利して政権を取った場合、ミャンマーに帰るつもりだ。

　「まだ政府を信用できない」「見せかけの選挙だ」。在外投票では有権者リストの不備などで投票できない人が続出。大使館前で涙をこぼす人もいた。投票を終えた滞日中のミャンマー政府職員は「『不備』で浮いた票は現政権に有利なように使われるのではないか」といぶかしがり「国を変えたいという気持ちを（票に）込めた」と打ち明けた。

◆ＮＬＤを支持

　一方、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャは今回、選挙権が与えられなかった。政府は隣国バングラデシュなどからの「不法移民」として自国民とみなしていない。ミャンマーでは多数派の仏教徒との対立が深刻化、民政移管後は衝突で死傷者も出ている。

　「政権が代われば状況は良くなる」。日本で最多の約２００人とされるロヒンギャが暮らす群馬県館林市。１０月１１日に開かれた「在日ビルマロヒンギャ協会」の会合は、ＮＬＤの支持一色に染まった。同２０日には選挙権や「他の国民と同等の権利」を訴え、東京都内でデモを実施。参加したモハメド・ヤシンさんは「悔しい。投票したかった」と語る。

　軍政時代、民主化を求めて日本でもデモや抗議行動を行い、一緒に闘ってきたはずの他民族からは距離を置かれ、民主化の流れの中で疎外感は否めない。スー・チー氏に希望をみるロヒンギャも多く、協会のアウン・ティン会長は「ノーベル平和賞を受賞したスー・チー氏が人権侵害を無視できるはずがない」とすがる思いを吐露した。

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【用語解説】ミャンマーの民主化

　１９６２年にネ・ウィン将軍がクーデターで民主体制を打倒、社会主義独裁体制を築いた。８８年に全土でデモが拡大。クーデターで軍事政権が樹立され、アウン・サン・スー・チー氏を自宅軟禁に。９０年の総選挙ではスー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝したが、軍政は結果を受け入れなかった。２００３年、軍政は７段階の民主化案を発表。新憲法を制定し１０年に総選挙を実施した。１１年３月にテイン・セイン大統領が就任し民政移管が完了した。
429：名無しさん：2015/10/28(水) 22:16:55: このスレではないかもですが。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151027-00000102-nnn-soci
特定失踪者の中島修一さん　国内で発見
日本テレビ系（NNN） 10月27日(火)22時8分配信
　北朝鮮による拉致の可能性があるとして長野県警が捜査していた長野県内の行方不明者１０人のうちの１人、中島修一さんが今月下旬に国内で見つかっていたことがわかった。

　無事に発見されたのは、長野市に住んでいた失踪当時２０歳だった中島修一さん（６３）。４３年前の１９７２年９月２６日、長野市の自動車学校に行くために自宅を出た後、行方不明となっていた。今月下旬、長野県外で警察が職務質問したところ、中島さんと確認された。県外へ家出をし、偽名を使っていくつかの県を転々として暮らしていたと説明している。

　県警が把握する北朝鮮による拉致の疑いを排除できない長野県内の行方不明者はこれで９人となっている。
430：名無しさん：2015/10/28(水) 22:23:24: http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280052-n1.html
2015.10.28 21:08
日本人女性をスパイ容疑で「刑事拘束した」中国大使館

　在日中国大使館（東京）の何振良公使参事官（広報担当）は２８日の定例記者会見で、６月に中国・上海で身柄を拘束された日本人女性に関し、中国当局がスパイ容疑で「刑事拘束した」と述べた。中国では強い嫌疑の掛かった容疑者を刑事拘束するケースが多いとされ、拘束が長期化する可能性が出てきた。

　何氏は、中国当局が計４人の日本人をスパイ容疑で調査していると認めた。このうち男性１人についても６月下旬、取り調べのため公安当局が指定した場所に留め置く「居住監視」措置が取られたと明らかにした。残る男性２人は既に逮捕されている。

　日本政府関係者によると、女性は５０代で、スパイ活動を取り締まる国家安全省に身柄を拘束された。
431：チバＱ：2015/10/28(水) 22:27:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00050135-yom-soci
スパイ容疑で４日本人拘束…中国が公式に認める
読売新聞 10月28日(水)20時22分配信

　在日中国大使館の何振良報道官は２８日の定例記者会見で、中国当局が「スパイ容疑」で日本人４人を拘束していると明らかにした。

　中国政府がすでに逮捕を公表している日本人２人に加え、拘束が疑われていた別の日本人２人の拘束についても、中国政府として初めて公式に認めた。

　何氏は記者会見で、日本人の女性１人が最近になって「刑事拘留」となり、日本人の男性１人が６月下旬から「居住監視」という措置を受けていると明らかにした。いずれも正式逮捕の前に取られる身柄拘束の措置で、「居住監視」はホテルなどで軟禁状態に置かれる。何氏は拘束の具体的な理由などの詳細には触れなかった。

　関係者によると、女性は中国から帰化した東京都内の日本語学校スタッフで、６月に中国・上海で拘束されたとみられる。男性は脱北者を支援する活動などに携わり、銀行口座の不正開設を理由に北京で拘束された可能性がある。
432：チバＱ：2015/10/28(水) 22:37:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102800830
日本との会談に悲観論＝「慰安婦」成果なしなら逆風－韓国

２８日、慰安婦問題解決を訴え、ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」
　【ソウル時事】韓国の朴槿恵政権となって初となる日韓首脳会談の１１月２日開催が決まった。しかし、最大の懸案である慰安婦問題の成果が見込めず、韓国では関係改善につながるか悲観的な見方が広がっている。世論の批判が強まれば、かえって関係改善に悪影響を及ぼしかねない。

　朴大統領はこれまで、慰安婦問題の前進を日韓首脳会談の事実上の前提条件と位置付けてきたが、米国が日韓関係改善を強く促してきた上、日中韓首脳会談の議長国として２国間会談を避けるのも難しい。結局、この機に日本との首脳会談に臨む方針に転じた。
　慰安婦問題は解決済みとする日本との立場の違いは依然大きい。韓国政府関係者は２７日、慰安婦問題について「全体の懸案のうちの一つ。会談では簡単に話すこともあり得る」と発言。慰安婦問題に焦点を当てたくない胸の内をのぞかせた。
　日韓首脳会談後の昼食会も行わない予定。韓国大統領府高官は「中国の李克強首相は公式訪問、安倍晋三首相は日中韓の機会に２国間会談を行う。性格が全く違う」と述べ、日本との会談に重きを置かない姿勢を強調した。
　韓国はむしろ、日中韓首脳会談の３年半ぶりの実現を成果とアピールしたい考え。日韓首脳会談を１日の日中韓とずらして開催するのも「日韓に注目が集まり、日中韓がかすむ事態を避けたい」（消息筋）意向が反映されたと指摘される。　
　それでも、朴大統領は安倍首相との会談で、慰安婦問題の早期解決を訴えるとみられる。韓国政府は昨年来、歴史問題を経済、安全保障など他の分野の協力と分離して対応する「２トラック」戦略を掲げてきた。朴大統領がこの方針通りに慰安婦問題と他の問題を切り離し、関係改善に道筋を付けられるかが問われる。（2015/10/28-18:59）
433：チバＱ：2015/10/28(水) 22:40:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015102800971
初の女性大統領選出＝統一共産党のバンダリ副議長－ネパール

２８日、カトマンズで、ネパール初の女性大統領に選出され、手を振る統一共産党のビドヤ・デビ・バンダリ副議長（ＡＦＰ＝時事）
　【ニューデリー時事】ネパール議会は２８日、与党統一共産党（ＵＭＬ）のビドヤ・デビ・バンダリ副議長（５４）を大統領に選出した。正式就任は２９日。ネパールで女性大統領が誕生するのは初めてとなる。
　バンダリ新大統領は１９６１年、東部ボジプール生まれ。８０年代に政治活動を始め、９３年に共産党指導者だった夫を交通事故で亡くしてから本格的に政治家としての道を歩き始めた。
　歯に衣（きぬ）着せぬ弁舌で知られる。議席や公務員職の３割を女性に割り当てる改革を主導し、女性の社会進出を支援した。２００９年には国防相を務めた。（2015/10/28-22:06）
434：チバＱ：2015/10/29(木) 21:57:48: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102900926&g=int
中国、「一人っ子政策」完全廃止＝独自の産児制限、３６年で終止符

　【北京時事】中国共産党の重要会議・第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）は２９日、４日間の討議を終え、閉幕した。閉幕後に公表されたコミュニケによると、中国政府はすべての夫婦に２人目の子供を産むことを認め、人口抑制の国策「一人っ子政策」を完全に廃止すると決定した。

　１９７９年から続いた同政策の廃止決定で、世界最大の人口を持つ中国独自の産児制限は、３６年で終止符を打つことになった。
　共産党は２０１３年の同中央委第３回総会（３中総会）で、一人っ子政策の緩和を決定。「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、２人目の子供を産むことができる」と規定した。この決定の背景には、深刻な高齢化で労働人口が減少し、経済の安定成長に悪影響を及ぼすとの危機感があった。
　中国政府は一人っ子政策緩和の結果として出生数の安定的な増加を見込んだ。しかし、２人目の出産を申請する夫婦の数が予想よりも伸びなかったことから、共産党は政策の完全廃止を決めた。　（2015/10/29-20:33）
435：チバＱ：2015/10/29(木) 22:19:53: http://www.asahi.com/articles/ASHBV577QHBVUHBI02C.html
（＠台北）なんでもありの台湾選挙
2015年10月29日00時00分
■特派員リポート　鵜飼啓（台北支局長）

　「この間、皆さんを失望させたと思う。申し訳ない」。１０月２２日朝、台湾の与党、国民党の朱立倫（チュー・リールン）主席は台湾南部・台中市の国民党支部前で、集まった１００人ほどの支持者を前にそう口にした。

　朱氏はこの５日前、台北で開かれた党の臨時党代表大会で、来年１月１６日にある総統選の同党公認候補に指名されていた。その後台湾メディアのインタビューを相次いでこなし、１０月２２日に地方での選挙運動を本格的に始動させた。

　謝罪で運動を始めなければならないのには、わけがある。

　５日前まで国民党の候補として総統選を戦っていたのは、洪秀柱（ホン・シウチュー）立法院副院長（国会副議長）だった。党内の手続きを踏んで７月の党代表大会で正式に公認されていた。だが、中国との統一志向の強さや相次ぐ失言で支持率が伸び悩み、大会を開きなおして無理やり引きずり下ろしたのだ。投開票日まであと３カ月と迫る中での異例の交代劇だった。

　「台湾の選挙は何が起こるか分からない」

　何人もの人にそう聞かされてきた。洪氏の交代を求める声は同党内にずっとくすぶっていたが、朱氏自身は「すべて制度に従って進める」と強調していた。国民党関係者も直前まで「交代して欲しいが、洪氏が自ら引かない限り辞めさせるすべがない。最悪だ」とこぼしていた。時間も迫り、正直「洪氏のままで行くのだろう」と思っていたところで急展開した。「やっぱり何があるか分からない」と改めて思い知らされた。

　ただ、朱氏が総統候補になっても最大野党・民進党の公認候補、蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が優位に立つ構図は変わらないとの見方が大勢だ。もともと人気が高かった朱氏は党の次世代リーダーと位置づけられており、総統選立候補の待望論が強かった。だが、昨年１１月の統一地方選で国民党が歴史的惨敗を喫し、総統選も劣勢になるとの予測が強まったことを受け、地方選で新北市長に再選されたことを理由に立候補を見送っていた。
436：チバＱ：2015/10/29(木) 22:50:18: http://www.sankei.com/politics/news/151029/plt1510290029-n1.html
2015.10.29 17:38

自民・二階総務会長、中国元副首相と経済連携強化で一致　「南シナ海」「邦人拘束」話題出ず

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二階俊博氏
　中国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は２９日、北京で中国国際経済交流センター理事長の曾培炎（そう・ばいえん）元副首相と会談し、日中両国の経済連携を強化すべきとの認識で一致した。

　会談では曾氏が「日中の経済関係は正念場を迎えている」として、来月中旬に中国のトップ５０企業の経営者とともに訪日し、日本の経済界との交流を行うと表明。二階氏は「林幹雄経済産業相に伝え、自民党もしっかり対応したい」と応じた。

　南シナ海における米国と中国との緊張、中国当局による邦人拘束などの日中の懸案は話題にならなかった。（北京　沢田大典）
437：チバＱ：2015/10/30(金) 19:26:10: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4055.php
問題だらけのミャンマー総選挙
The Generals’ Election
長い軍政の末にようやく訪れた民主化だが、間もなく行われる総選挙は官僚主義や民族差別にむしばまれている
2015年10月30日（金）15時19分
アダム・ラムジー
　チョー・ワナ・ソーの顔は不安で引きつっていた。40代の彼は、ミャンマー（ビルマ）の最大都市ヤンゴン（ラングーン）で新聞販売店を営んでいる。話している間も額の汗を拭い、そわそわと落ち着かない。

　ヤンゴンの街は真夏の熱気と湿気に容赦なく覆われていた。彼の表情が冴えないのは、この暑さのせいなのか。それとも国の将来を案じてのことか。

　11月の総選挙に何を期待するかと尋ねると「騒ぎにならないことを祈るだけ。緊張が高まっている」と、力なく答えた。それから彼は、新聞の１面にあった学生デモの写真を指さした。「何か事が起きたら......」と、床に散らかった新聞に目をやり、声を潜める。「うちの店もどうなることか」

　11月８日に予定される総選挙には楽観論がある一方、選挙に絡んで問題が起きればミャンマーの民主化が後退しかねないと懸念する声もある。国民は過去の経験から、支配層を信用できないことが骨身に染みている。

　特にそう思い知らされたのが、90年の総選挙だ。ミャンマーでは比較的自由で公正に行われた最後の選挙と言われ、アウン・サン・スー・チーが結成した国民民主連盟（ＮＬＤ）が約80％の議席を獲得。だが軍事政権は選挙結果を無効とし、スー・チーの自宅軟禁を継続した。

　62年の軍事クーデターから約半世紀の間、ミャンマーは「ビルマ式社会主義」と呼ばれる独裁体制の下で発展が滞った。孤立主義を改め、改革が本格化したのは、ほんの４年前だ。

　ミャンマーの開放路線を、バラク・オバマ米大統領は外交の勝利と位置付けた。オバマはこれを外交がもたらした「クーデター」と考え、ミャンマーの国内情勢の変化に応じて経済制裁を調整するアメリカの「アメとムチ」政策の成果だとした。12年11月、オバマは米大統領として初めてミャンマーを訪問した。

　いまミャンマー政府は、自由で公正な選挙の実施を約束している。民主主義への移行を一層進めるのか、それとも支配層が国家を食い物にする軍事国家にとどまるのかが試されている。

　議会の上下両院にはいくつもの政党から立候補者がいるが、最も注目を集めているのは主要２政党。91年にノーベル平和賞を受賞したスー・チーが党首を務めるＮＬＤと、テイン・セイン大統領が率いる与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）だ。

投票できない少数民族も
「間違いなく重要な選挙になる。90年以降で最も公正で自由な総選挙になりそうだ」と語るのは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの主任研究員としてヤンゴンで活動するデービッド・マティソン。「だが、それを阻む大きな要因がいくつかある」。08年に制定された憲法が改正されていないことがその１つ。この憲法は旧軍事政権が起草し、大型サイクロン（熱帯低気圧）｢ナルギス」に襲われた直後の混乱に乗じて成立した。

　最も議論の多い条文の１つが、憲法改正に全議員の75％の賛成が必要と定めた４３６条だ。「この選挙を『75％選挙』と呼びたい。上下両院それぞれの議席の25％を軍人議員が占めるよう定められているからだ」と、マティソンは言う。「軍事政権は自分たちを憲法の守護者だと言う。一切の変更を認めないという方針を明確にしている」

　その証拠に８月、ＵＳＤＰは突然、党首で大統領の有力候補だったシュエ・マンを解任した。現行憲法を維持したい党内主流派と対立していた人物だ。

　この憲法で問題になっているのは、外国籍の配偶者や子供がいると大統領になれないという条項だ。スー・チーの亡夫も２人の息子もイギリス人国籍で、この条項は彼女が大統領になれないようにする目的で設けられたとも批判される。

　当のスー・チーは自信にあふれているようにみえる。ヤンゴン北郊で行われた決起集会では群衆に向かって、「はっきり言っておこう。誰が大統領になろうと、私はＮＬＤ政権のリーダーになる」と語った。
438：チバＱ：2015/10/30(金) 19:26:32: 　今回の総選挙が自由で公正なものになりそうにない要因はほかにもある。多くの市民が投票できないのだ。

　ヤンゴン大学政治学大学院のミャット・トゥー院長によれば、官僚主義の弊害があるほか、有権者登録や投票を監視する選挙管理委員会も人手が不足している。「有権者名簿での名前の重複や無記載の話をよく耳にする。同じ名前が５回も出てくる場合もあると聞く」

　ミャンマー国境のいくつかの地域ではまだ暴力がはびこり、独立を求める少数民族の武装勢力との戦いは67年目に突入した。２年にわたる和平交渉の努力も、合意したのは参加した15の民族組織のうち８つだけだった。投票を認められない集落は６００近くに上るだろう。

台頭した「仏教過激派」
　一方、西部ではイスラム系少数民族のロヒンギャ族への迫害が続き、政府が民政移管を真剣に考えているかどうかが疑問視されている。政府はロヒンギャ族をバングラデシュ人だとして、国民に与えられる権利の多くを認めていない。そのため約14万人が住んでいた場所を追われ、選挙権も与えられていない。

　オバマはミャンマーの政治改革の「勇気あるプロセス」を称賛する一方で、「イスラム教徒を迫害すれば成功しないだろう」と警告している。
今年に入ってロヒンギャ族の難民危機が起きた際、スー・チーをはじめとする政治エリート層は沈黙を守った。現在、ロヒンギャ族は一層の迫害に直面している。「民族と宗教を保護する同盟」（地元では「マバタ」と呼ばれる）など仏教徒のナショナリスト集団が反イスラム感情をたき付けているのだ。

　マバタを率いるのは強硬派の僧侶たち。仏教徒が圧倒的多数のミャンマーで、宗教間の緊張をあおっている。彼らは昨年、「民族と宗教の保護」をうたう反イスラム的な４法案を提出。すぐに議会を通過した。
「（政府は）傍観していただけで、（マバタの台頭を）放置し、今ではその主張を自分たちのために利用している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのマティソンは言う。

　このところ国営メディアは、政府高官による高位の僧侶への喜捨を頻繁に報じている。マバタも支持者に対し、ＮＬＤに投票しないよう働き掛けている。

　15年に及ぶ自宅軟禁を強いられたスー・チーは支持者に対し、和解に向けて努力すると語った。「過去とは教訓を与えてくれるもの」と、彼女は言った。「怒りや恨みで身動きが取れないようにするものではない」
[2015年10月 3日号掲載]
439：チバＱ：2015/10/30(金) 19:27:34: http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300023-n1.html
2015.10.30 13:27

ミャンマー野党議員ら襲撃、３人負傷　選挙運動中

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　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２９日夜、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が１１月の総選挙に向けて開いた集会で、刃物を持ったグループがＮＬＤの男性下院議員らを襲撃し、少なくとも３人が負傷した。地元メディアが伝えた。

　警察当局が容疑者の一部を拘束し、動機を調べている。政治的な背景があるかどうかは不明。

　下院議員は頭などを切られて重傷のもよう。９月に始まった選挙運動で、深刻な襲撃事件は初めて。下院議員は地方議会に立候補していた。１１月１日にはヤンゴンでスー・チー氏の演説も予定されており、安全確保が課題となりそうだ。

　現場はヤンゴン南部のタケタ地区。数人の男がＮＬＤの選挙カーに向かって怒鳴り、刃物で周囲にいた下院議員らを襲ったという。（共同）
440：チバＱ：2015/10/30(金) 19:35:25: http://www.sankei.com/world/news/151029/wor1510290048-n1.html
2015.10.30 07:15
【中国５中総会】
「一人っ子政策」完全廃止　高齢化社会の急到来に危機感　「党のご都合主義」批判渦巻く

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北京・天安門広場の毛沢東肖像画の前で、父親の肩の上に乗る子供。中国は２９日、一人っ子政策の緩和を決めた＝２０１１年１０月（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】中国共産党は２９日閉幕した第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）で、人口抑制のための「一人っ子政策」を完全に廃止することを決めた。「社会全体が豊かになる前に高齢化社会が到来し、景気後退の要因になる」（上海の大学教授）という危機感が背景にある。

　共産党は２年前に開いた「同中央委第３回総会（３中総会）」で、一人っ子政策をすでに緩和し、「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合は２人目の子どもの出産を認める」と規定。しかし、１５～５９歳の人口は２０１２年に減少に転じた一方で、１４年には６０歳以上の人口比率は１５・５％に達し、このままなら５０年に３５％前後まで増えると予測されていた。

　一人っ子政策を緩和すれば出生数は安定して増加すると見込んだが、２人目の出産を申請する夫婦の数が予想より伸びず、完全廃止に踏み切った。世界最大の約１３億６千万人を抱える中国の「いびつな人口構造」を少しでも是正し、労働力を確保するなどして経済成長を支えたい思惑がある。

　エコノミストは、途上国の経済発展段階で農村部の過剰労働力がなくなる、いわゆる「ルイスの転換点」を中国は１１年ごろに迎え、労働力不足の局面に入ったとみていた。労働年齢層の人口減少に歯止めをかけるため、育児支援など、追加的な政策も求められる可能性がある。

　中国版のツイッター「微博（ウェイボ）」上では２９日夜、「一人っ子政策見直し」が検索ワードで一躍トップとなり、関心の高さを裏付けた。しかし、「高額な２人目の教育費を政府は出してくれるのか」「労働者数確保のための、党のご都合主義の政策だ」などと反発する発言が渦巻く。

　ネットサイトが立ち上げた意識調査に同日夜の段階で約３万人が回答し、「２人目の出産を望まない」との回答が約３９％と、「２人目を望む」との約３３％を上回った。「様子見」も約２８％。共産党の決定だからといって、人民がやすやすと従わない現実が浮き彫りになっている。
441：チバＱ：2015/10/30(金) 19:36:25: http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300024-n1.html
2015.10.30 13:30

韓国が「太平洋の除け者に」　「二股」外交に危機感、焦る自国メディア

（1/2ページ）

二股外交で焦りがにじむ朴槿恵大統領（ロイター）
　米国と中国が南シナ海で軍事的緊迫状態に突入したことを受け、「二股外交」を続けてきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に動揺が見える。１１月１日にソウルで開催する日中韓３カ国首脳会談も意識してか、同盟国である米国の行動を支持せず、あいまいな態度を取り続けているのだ。（夕刊フジ）

　韓国外務省の報道官は米軍艦船の派遣当日（２７日）、「事実関係を把握中だ」と語るだけだった。翌２８日も、青瓦台（大統領府）が「この地域での紛争は国際的に確立された規範により、平和的に解決されるべきだ」と、中途半端なコメントを流した。聯合ニュースが報じた。

　韓国メディアの報道には、二股外交で染み込んだ独特のソロバン勘定や、国際社会で孤立する焦りが感じられる。

　同国最大部数を誇る朝鮮日報（日本語版）は２８日、「南シナ海：米中の軍事衝突、どちらが優勢か」というタイトルの記事を掲載した。米中の軍備や戦略を客観的に分析し、米ランド研究所の『米中軍事力点数表』という報告書をもとに、「米国は海・空軍力の面で、１９９０年の時点ではかなり優位にあったが、徐々に格差が縮まり、２－３年以内に米中は対等、もしくは中国がやや優勢な状況になる」と報じた。

　やはり、旧宗主国に傾斜しているのか。

　東亜日報（同）は同日、一連の米軍艦船派遣の流れを報じた最後に、「韓国は南シナ海をめぐる米中間対立で選択を迫られる苦しい立場に立たされることになった」と結んだ。

　韓国経済新聞社（同）は同日、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）加入条件に浮上した南シナ海問題」という社説を掲載。「ＴＰＰ初期搭乗券を逃したうえ、南シナ海という難題まで加わった」などと、韓国の置かれた厳しい立場を指摘し、「下手をすると『太平洋の除（の）け者』になりかねない状況だ」と嘆いた。

　わが国も米国も、こんな国を信用できるのか。
442：チバＱ：2015/10/30(金) 19:37:47: http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300025-n1.html
2015.10.30 14:11
【中国５中総会】
中国の成長モデルに限界　危機認識も政治改革には触れず

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　中国共産党中央委員会が２９日採択した総会コミュニケは、膨大な資源浪費の上に世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）を実現した中国の成長モデルが、限界に達したことを示した。

　コミュニケは政権交代をはさむ過去５年間の政策を評価するとともに、習近平政権が今年進めた抗日戦争勝利７０年の記念行事も党の実績に挙げた。世界経済の中で中国の「発言権」強化を掲げるなど、なお強気の姿勢もみえる。

　その一方で、●（＝登におおざと）小平時代に始まった成長至上の国内政策では、負の遺産を直視する結果となった。

　北京などの激しい大気汚染を前に、資源節約と環境保護を「基本国策」に掲げたことは、環境より成長を求めた従来の路線の行き詰まりを示すものだ。

　コミュニケは、貧困地域の援助や福祉対策も強調しているが、これも出稼ぎ農民ら農村の犠牲の上に都市の繁栄を求めた矛盾が無視できなくなった結果だ。余剰人口の負担を排除するために進めた「一人っ子政策」も、ついに実質的な放棄に至った。

　向こう５年間の経済情勢では、「矛盾やリスクの厳しい挑戦」を予見している。コミュニケはさらに「党の指導」という一党独裁の堅持に殊更に言及するなど、経済にとどまらない強い危機意識がにじむ。

　だが、なおも段階的な民主化を示す「政治改革」に踏み込もうとしない党の頑迷ぶりは健在だ。独裁維持と経済低迷の間で、かじ取りはより困難になることが予想される。（山本秀也）
443：チバＱ：2015/10/30(金) 19:38:16: http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300035-n1.html
2015.10.30 19:08

「同志」に呼称統一を　中国共産党機関紙が訴え　肩書や「社長」「大旦那」の呼びかけもダメ

　中国共産党の幹部教育機関、中央党学校の機関紙「学習時報」は３０日までに、党員の間で「書記」や「社長」などと肩書を使うことは控え、同じ目的を持つ仲間を指す伝統的な呼称「同志」と呼び合うよう訴える記事を掲載した。

　同紙によると、建国指導者、毛沢東主席は幹部に気遣って肩書を使う党員が増えたことを嘆き、１９５９年に周恩来首相ら宛ての手紙で「一律、誰々同志と呼ぼう」と提案。６５年には党が通知し、党内の呼称の乱れを正すよう指示した。

　同紙は、現在、一部の党員が会社組織のように「社長」などと肩書を使ったり、マフィアや親戚っぽく「大旦那」「姉貴」「弟」と呼んだりしていると強調。こうした傾向が「党内の民主的な厳粛さを壊し、党全体のイメージに影響している」と指摘し、「党の指導者や幹部の平等意識を高める」ためにも呼称を「同志」に統一すべきだとしている。（共同）
444：チバＱ：2015/10/30(金) 19:40:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000027-jij-kr
来年5月に労働党大会＝36年ぶり、掌握力強化へ―北朝鮮
時事通信 10月30日(金)7時45分配信

　【ソウル時事】北朝鮮の労働党中央委員会政治局は30日、第7回党大会を2016年5月初めに招集することを決めた。
　朝鮮中央通信が伝えた。党大会は1980年10月以来、約36年ぶりで、金正恩体制では初めて。
　党主導の統治を再確認するとともに、党の機構改革や党規約の改正のほか、新たな経済路線や故金日成主席の「主体思想」、故金正日総書記の「先軍政治」に続く金正恩第1書記の新たなイデオロギーやビジョンが発表される可能性もある。
　党大会招集は、政権継承から4年近くがたった金第1書記の自信の表れとの見方もある。鄭成長・世宗研究所統一戦略研究室長は「党指導部の刷新を図り、妹の与正党副部長と若手幹部を前面に配置し、党への掌握力を強化すると予想される。内外の政策全般に関する路線が提示されるだろう」と指摘。「党大会に必要な予算を確保するため、中国や韓国との関係改善や経済交流に積極姿勢を見せる可能性がある」と語った。
　党大会は北朝鮮の最高指導機関。政治局の決定書は党大会招集について「主体革命、強盛国家建設の遂行で、世紀の変革が起こっている党と革命発展の要求を反映した」と強調したが、具体的な目的には言及しなかった。
445：チバＱ：2015/10/31(土) 08:33:38: http://www.asahi.com/articles/ASHBX0TDKHBWUHBI055.html
（＠ヤンゴン）選挙戦、ネットから街頭へ
2015年10月31日00時00分
■特派員リポート　五十嵐誠（ヤンゴン支局長）

　街の様子はそれまでと何一つ変わらなかった。最大都市ヤンゴンでは、有力政治家による「第一声」も聞かれず、候補者のポスターも見られない。その日はアウンサンスーチー氏が党首を務める最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の本部にも幹部の姿はなく、党職員より様子を見にきたメディア関係者の方が多いくらいだった。

　軍事政権が長年支配したミャンマーが２０１１年に民政移管して初めてとなる総選挙が１１月８日に投票される。同国の民主化の行方を占う重要な選挙だが、候補者による選挙運動が解禁になった９月８日のヤンゴンは、不思議なほど「選挙ムード」に欠けていた。その後も２週間ぐらいは盛り上がらなかった。
446：チバＱ：2015/10/31(土) 08:35:33: http://mainichi.jp/select/news/20151031k0000m030150000c.html
ミャンマー：スーチー氏「チェンジ」訴え選挙戦
毎日新聞　2015年10月30日　23時32分（最終更新　10月30日　23時56分）
　ミャンマー総選挙（１１月８日投票）で、最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏は「チェンジ（変革）」のキーワードを旗印に選挙戦を展開している。２０１１年の民政移管後も、国民の間には軍政の流れを引き継ぐ現政権へのアレルギー反応が依然として強く、こうした心理に訴えかけようという戦略だ。スーチー氏は何をどう変えようというのか、西部ラカイン州での演説に耳を傾けた。【タウングップ（ミャンマー西部）春日孝之】

　＜今月１６日、スーチー氏一行は空港から悪路を車で３時間疾走して会場に到着。猛暑の中、１万人以上が待ちかねていた＞

　「炎天下にいる人たちに感謝します。日陰とは大違いですね。私が求めているチェンジとは、炎天下から日陰に入る心地よさほどの違いがあります」

　「（会場までの）道路は以前と違い改修されていました。でも乗馬をしているようでした。道路一つを造るにしろ、その質を上げないと。国の発展は道路建設に似ています」

　＜スーチー氏は多くの聴衆が立ったままのことに気づき、教育者のように諭す＞

　「前で立っている人、座ってください。後ろの人のことを考えて。これも民主主義のレッスンです。この国の問題の多くは、他者に譲ろうとする気持ちに欠けていることに原因があります。ギブ・アンド・テークの精神が国の発展の礎です」

　「最前列のメディアも座ってください。記者もみんなと等しい権利を持つべきです。外国人（記者）も特権を享受できません」

　＜スーチー氏はこの国の問題点を指摘し、処方箋を説明する＞

　「ラカイン州は資源が豊かなのに人々は貧しい。その責任は政府が負うべきです。一部の者にとって政権とは権威であり、権力であり、自分たちの家族のためにだけ努力することを意味します」

　「私たちは透明性を重視します。どんな政策や計画もです。今まで私たちは政府の政策や計画に抗議もできなかった。実行後にしか知ることができないからです。こうした（あしき）システムからの脱却は簡単。ＮＬＤに投票してください」

　「クリーンな政権を作ります。汚職のない行政メカニズムの構築には時間がかかりますが最優先です。家を造るのに屋根がないと安全を確保できません」

　＜スーチー氏は総選挙の勝利を確信しているかに見える＞

　「一部の個人や組織はＮＬＤが勝つことを恐れています。長く権威主義的な（軍政）支配が続き、一部の既得権者は変革を恐れています。でも（私たち）勝利者は寛容で臨みます。でなければ民主主義国家に値しません」

　「（選挙でＮＬＤが勝っても）政権がスムーズに移行する保証はありません。ですが（政権移行を旧軍政が無視した）１９９０年の選挙時と今は違います。（国会で多数派工作が必要のない）圧勝に導いてください」

　＜聴衆から「あなたはここに何を持ってきてくれたのか」と質問が飛ぶ＞

　「（うわさされる与党・連邦団結発展党の利益供与を念頭に）豚も鶏もあげません。ただ（この先）権利をあげます。それによって自分で豚や鶏が買えるような生活を獲得できます」

　＜反ＮＬＤキャンペーンを展開する仏教徒組織を念頭に＞

　「彼らはデマで（イスラム教徒が大挙して押し寄せてくると）怖がらせ、人々の間に恐怖と憎悪を駆り立てている。国家の将来を全く考えない行動です」
447：チバＱ：2015/10/31(土) 08:38:03: http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300039-n1.html
2015.10.30 19:51
【朝鮮半島情勢】
北朝鮮、来年５月に３６年ぶりの党大会開催　慢性的な経済低迷　内政刷新で体制強化図るか　

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　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党政治局は３０日、第７回党大会を来年５月初めに招集するとの決定書を発表した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが伝えた。党大会は１９８０年１０月以来３６年ぶりで、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）体制では初めての開催になる。

　決定書は「強盛国家建設において世紀的な変革が起きている党の要求を反映し党大会を招集する」とし、議題は明らかにしていない。朝鮮労働党の規約によれば、党大会は「党の最高指導機関」と規定されている。規定に従えば、党の綱領と規約の採択や修正、党の路線や政策、戦略など国家の運営方針が決められるものとみられる。

　北朝鮮では今月１０日に党創建７０年の節目となる記念日を祝った。同日行われた閲兵式で演説した金正恩第１書記は、「人民の偉大さ」「偉大な人民」という言葉を繰り返した。最高指導者が人民をしきりにたたえたことについて、韓国の専門家の間では、北朝鮮内部での「求心力の低下」も指摘されている。

　慢性的な経済低迷で、人民生活がどん底から抜け出せない中、金第１書記は民心をつなぎ止める必要に迫られているようだ。３６年ぶりの党大会では、内政を刷新し、金正恩体制を強化する新たな方針が打ち出される可能性がある。

　金第１書記の祖父である金日成主席の存命中に開かれた前回党大会では、息子の金正日氏が党書記などに選出され、金主席の後継者として初めて公式の場に登場。連邦制の南北統一案を金主席が提唱した。

　党大会は金正日体制下では一度も開かれなかった。北朝鮮では党大会に準ずるものとして「党代表者会」があり、２０１０年９月、４４年ぶりに開かれ、１２年４月の代表者会では金正恩氏が党第１書記となった。
448：チバＱ：2015/10/31(土) 08:38:37: http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300048-n1.html
2015.10.30 21:13
【中国、一人っ子政策廃止】
廃止で巨大政府部門解体か　５０万人職員、４千億円の利権　母親拉致、家屋破壊の問題組織

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（1/2ページ）

３０日、上海で、両親と一緒に橋の上を歩く男児。中国政府は「一人っ子政策」を廃止する方針だ（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】中国共産党中央委員会は、３０年以上も実施してきた「１人っ子政策」を廃止する方針を決めた。これに伴い、中国国内で大きな権威をふるい続け、多くの人権侵害事件を起こしてきた政府の産児制限部門「計画生育委員会」が解体されるかどうかに大きな関心が集まっている。また、違反者から取る事実上の罰金を財源としている各地方政府にとっては、政策の廃止は財政状況にも影響しそうだ。

　「中国は間もなく労働人口不足の高齢化社会に突入する。一人っ子政策は時代遅れだ」といった主張は１０年以上前から中国のメディアで見られるようになり、政府内にも政策の廃止を求める声があったが、計画生育委員会はその最大の抵抗勢力となってきた。

　中国メディアによると、全国の地方政府の計画生育委員会の専属職員は計５０万人以上もいる。第２子以降の子供の出産を阻止することだけを仕事としており、すでに巨大な利権団体と化している。妊娠した女性を病院に拉致して強制中絶したり、その家の財産を差し押さえたり、家を取り壊すなどの横暴な振る舞いで度々問題を起こしてきた。

　１９９４年９月、第２子を妊娠した河南省の女性が強制中絶を受けた際、胎児とともに死亡したため、その夫である北京駐在の人民解放軍士官が報復のため北京市中心部で銃を乱射し、イランの外交官を含む２４人が死亡した。

　また、２０１１年に湖南省の計画生育委員会の職員が「一人っ子政策違反」を理由に子供たちを親元から強引に連れ去り、少なくとも２０人を米国やオランダ向けの養子縁組組織に売り飛ばしたことも判明。こうした事件は国際社会から厳しく批判された。

　同委員会は違反者の収入に応じて「社会養育費」の名目で罰金を徴収し、著名な映画監督、張芸謀夫婦が３人も子供がいることが判明したとして、昨年１月、７５０万元（約１億５０００万円）の罰金が科せられた。同委員会の最近の罰金収入は年間２００億元（約４０００億円）以上と中国メディアが伝えている。
449：チバＱ：2015/10/31(土) 08:39:18: http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300049-n1.html
2015.10.30 21:33
【中国、一人っ子政策廃止】
いびつな人口構成　高齢者増加と若者の減少で年金制度、破綻の恐れも

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（1/2ページ）
　中国共産党が基本的な国策の一つである「一人っ子政策」を廃止した背景には、中国の労働人口（１５～６４歳）が総人口に占める割合は２０１６年をピークに下がり続け、経済成長を支えられなくなるという当局の判断がある。しかし、新政策がうまく効果を発揮し多くの子供が来年以降に生まれたとしても、労働人口に成長するまでに１５年かかる。その間は人手不足が各分野で蔓延（まんえん）し、経済成長の大きな足かせになる可能性がある。

　国連人口基金が発表した予測によれば、中国の労働人口は１６年、総人口の７３％を占める９億９６００万人に達すると予想されるが、その後は下がり続ける。中国が一人っ子政策を継続していれば、５０年には７億９千万人までに減少し、総人口に占める割合が６１％まで下がる。

　このままいくと、高齢者の増加と若者の減少で医療保険や年金制度が破綻しかねない状況だという。

　また、教育費の高騰や空気汚染など、子育て環境の悪化で子供を産まない夫婦の割合が都市部を中心に急増しており、一人っ子政策を廃止しても、少子高齢化の傾向が改善されるかどうかは分からない。

　政府系シンクタンクに所属する人口問題の専門家は「一人っ子政策を廃止するのは遅すぎた。第２子までという中途半端な政策変更ではなく、出産を完全に自由化にしないと間に合わなくなる」と話している。（北京　矢板明夫）
450：名無しさん：2015/11/01(日) 19:07:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015103100291
「３カ国首脳会談」へ主導権＝中韓、歴史より協力前面－日本取り込み狙う

　【ソウル時事】韓国を公式訪問した中国の李克強首相は３１日夕、朴槿恵大統領と会談し、「交流・協力が新しいレベルに引き上げられることを願う」と述べ、双方は「蜜月」関係の強化で一致した。歴史問題で共同歩調を取ってきた中韓首脳は、３年半ぶりの日中韓首脳会談や安倍晋三首相との初の会談を控え、協力を前面に出して主導権を握り、日本側に歴史問題を突出させないよう取り込む狙いだ。
　李首相に随行する王毅外相は３１日夜、記者団に「歴史問題は話したのか」と質問され、「いつも話していることだ」と述べ、中韓首脳では特にテーマにならず、「協力」が中心議題だったことを明らかにした。王氏は日中韓首脳会談についても「協力を発展させる」と語った。
　中韓両国では昨年７月の習近平国家主席に続き、今年６月には張徳江・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が訪韓。首相として５年ぶりとなった今回の李克強氏と合わせ、共産党序列トップ３人が韓国を訪問する異例の重視姿勢を示した。朴大統領も９月、中国の抗日戦争勝利７０年に合わせた軍事パレードなど記念式典に出席し、歴史問題で対日共闘を進めた。
　しかし中国政府内では、国内経済の減速や南シナ海をめぐる米中関係の緊張という内外の情勢を踏まえ、日中韓首脳会談を対日関係見直しの「契機」とすべきだと主張する意見が強まっている。
　日本通の王毅外相は国内で対日弱腰姿勢を見せれば批判が強まることもあり「中日韓協力を妨害する最重要問題だ」として歴史問題にこだわる。しかし、外交を統括する楊潔※（※＝竹カンムリに褫のツクリ）国務委員は日中韓首脳会談での協力推進と成果獲得を訴える。「（民間交流だけでなく）政府間の交渉や協議を正常に戻す必要がある」（唐家セン中日友好協会会長）と促す意見も出ている。（2015/10/31-23:23）
451：チバＱ：2015/11/01(日) 20:26:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151101-00090453-toyo-bus_all
「あまちゃん列車」ミャンマーの大地を走る
東洋経済オンライン 11月1日(日)6時0分配信

「あまちゃん列車」ミャンマーの大地を走る
テレビで見慣れた車両の色とは違うが、形状は確かにあの「あまちゃん列車」だ
　ミャンマー・ヤンゴン市の東側に位置するパズンダン駅。一番端のホームに入線していた1両のディーゼル車が、15時ちょうど、定刻通りに出発した。赤と青のツートンの車体が、線路の両脇から覆いかぶさるように生えている緑の木々の間をすり抜けていく。

【詳細画像または表】

　実はこの列車、少し前までは日本の三陸海岸を走っていた。そう、2013年に日本で大ブームを巻き起こしたNHK朝の連続ドラマ「あまちゃん」で一躍脚光を浴びた、あの三陸鉄道の車両だ。

　老朽化のため日本での役目を終え、ここミャンマーに有償譲渡された。ドラマに登場した青色ベースの車体とは色が異なるが、形は間違いなく、あの三陸鉄道の車両そのものだ。

■　「あまちゃん」吹き替え版も放映された

　2014年12月の運行開始と前後して、現地でも一般家庭向けにミャンマー語吹き替え版「あまちゃん」の無料放映を開始した。ヒロインのアキと親友のユイが結成したアイドルユニット「潮騒のメモリーズ」がどれだけミャンマー人の間に根付いたかは不明だが、このストランド線を「あまちゃん列車」と呼び、目を細める在留邦人が一定数いるのは確かだ。

　実際、廃線や電化などによって日本で使われなくなった後に海を渡り、ミャンマーを走るようになったディーゼル車の数は、これまでに200両を優に超えるという。市内を走るバスも、「○○市営バス」といった日本語を車体に残したまま走っているものが目につく。

　これは、単に中古の方が安いという価格面のメリットだけではなく、日本の車両やバスは中古であっても非常に質が高く、エアコンなど設備の面でもレベルが高いことが要因となっている。車体の日本語表示が消されないまま走っているのも、日本製を証明することになるからだ。

　車内から手を伸ばせば届きそうなほど、線路のすぐそばまで家屋や食堂が接近している地区を通り過ぎ、市街地の南側を流れるヤンゴン川に面したストランド通りに出た途端、行く手がパッと開けて車内が明るくなった。

　1908年に貿易会社のオフィスとして建てられたという赤レンガ造りの中央郵便局やクリーム色のストランドホテル、かわいい三角屋根の見晴らし塔がシンボルの港湾局など、英領植民地時代の面影を色濃く残す建物が沿道に並んでいる。

　それらを眺めながら走っていると、雨期特有の厚く垂れこめた雲からぽつりぽつりと水滴が落ちて来た。そうと思ったのもつかの間、雨はすぐにバケツをひっくり返したように音を立てて地面をたたき始める。大通りが雨に煙ると、ノスタルジックな雰囲気を一段と醸し出し始めた。

■　定刻通りに列車は発車する

　出発した時には運転士と車掌しかいなかった車内にも、15分ほどの間に数人の乗客が乗り込んできた。男性2人と女性1人のグループは、これから瞑想に行くのだと言う。

　「17時から瞑想が始まるんだけどね、バスで行ったら何時に着くか分からないだろう？　これが一番だよ、何時に乗って何時に着くか確実だからね」と話してくれた男性は、以前、保健省に勤めていたが、現在はリタイアし、気の置けない仲間と週に3回、瞑想通いを楽しんでいるという。

　降りる間際に、「もし時間があれば一緒に瞑想に行かないか、気持ちが落ち着いていいものだよ」と熱心に誘ってくれたが、数時間後には空港に向かい、帰国の途につかなければならなかったため、心惹かれながらも丁重に辞退し、3人を見送った。

　ストランド通りを抜け、市街地の喧騒の中をしばらく走ると、終点トゥーリクェ駅に到着した。正味50分の旅だ。聞けば10分後に折り返し運転をするというので、そのままパズンダン駅まで戻ることにした。16時ちょうど。来た時と同じように定刻通りに列車が発車する。
452：チバＱ：2015/11/01(日) 20:26:23: 　このころには車掌とも打ち解けて話せるようになっていた。まるで甲子園を目指す野球少年のような丸刈り頭の車掌は、はにかんだような笑顔が初返って親近感を感じさせるが、実は警察官。警察に入って23年目というベテラン警官だ。名前はゾーテー。今年でちょうど40歳だという。

　なぜ車掌が警官をしているかは不明だが、テキパキと車掌業務をこなしている。「15年前、6カ月の研修を受けて鉄道警察に移ったんだ」と、制服の肩に縫い付けられた鉄道警察のエンブレムを誇らしげに見せてくれた。

　最終列車だけあって、折り返しの車内は一日の仕事を終えたらしい人々が次々と乗り込んできた。乗車率は7割といったところか。皆、ほっとした表情で言葉を交わし、さきほどよりも車内はずっとにぎやかになった。

■　日本の車両は揺れないし安全

　2駅目のワーダン駅から乗ってきたにこやかな女性2人組は、ストランド通り沿いのボーダータウン駅まで帰るところだと教えてくれた。

　家はそこからさらにヤンゴン川をフェリーで渡った先のダラーにあるという彼女たちは、以前はバスで通勤していたが、今はもっぱらこの最終列車で帰宅しているという。

　「バスだと、何時に家にたどり着けるか分からないもの。列車は時間が確実だし、快適だから、仕事を少し早目に切り上げてこの列車に乗るようにしているのよ」と顔を見合わせながらうなずき合う。

　また、鉄道省に勤務しているという女性は、朝の出勤時は時間が合わないため利用していないが、帰宅時には毎日乗っているという。「終点のパズンダン駅まで乗ってから環状鉄道に乗り換えて自宅の最寄り駅まで帰るの。とっても便利よ」と満足げだ。「やっぱり日本製の列車はいい。揺れないし安全ね」と付け加えた。

　ところで、「あまちゃん列車」が走るヤンゴン川沿いのこのストランド線は、間もなくこの国で初めての「旅客電車」が走る予定だ。今年7月には広島電鉄が路面電車を譲渡したほか、JR東日本もメンテナンス技術者の短期派遣を通じた技術指導を行うなど、11月上旬の第一区間の運行開始に向け準備が着々と進んでいる。電化工事も急ピッチだ。電化が実現した後は、あまちゃん列車はその先の非電化区間に移され、走り続けるという。

　日本はこのほかにも、現在、ヤンゴン―マンダレー間約620kmを結ぶ幹線鉄道や、ヤンゴン市内をぐるっと一周する環状鉄道を近代化するために政府開発援助(ODA)によって詳細設計調査を進めている。

　まさにミャンマーの鉄道整備のリーダーシップを、日本が掌握しているようだ。

　一見すると、日本以外の他国の影は薄いようにも思われる。だが、ヤンゴンとマンダレーをつなぐ環状鉄道沿線の駅を一駅ずつ丹念に回り、各駅の信号機を調べてみると、中国やインド、韓国などさまざまな国から設備が入っていることに驚かされる。中国製やインド製のディーゼル機関車、客車も次々と入ってきており、他国も着実に布石を打っているのは事実だ。

■　インドネシアの二の舞になるリスクも

　実際、首都ネピドーの郊外には、中国の支援で建てられた大きな車両整備工場が平野の真ん中に建っている。折しも9月には、日本が長年支援をしてきたインドネシアで、日本が進めてきた高速鉄道計画の事業化調査結果が白紙撤回され、中国案が採用されることになった。同計画は、2008年ごろから日本がかなりのリソースを投入し調査を行ってきただけに、衝撃が大きかった。

　日本は、ミャンマーに「日本式鉄道」を導入すべく、無償資金供与でヤンゴン中央駅の信号システムを計画している。円借款で整備するヤンゴン―マンダレー間の幹線鉄道について、ODAのスキームを活用して日本製の信号システムの導入を働き掛けているのだが、勝負の行方やいかに――。

　世界ではますます熾烈さを増しつつある、昨今の鉄道進出競争を見るにつけ、「やっぱり日本製はいいわね」という乗客の笑顔に油断していては足をすくわれかねない。ミャンマーでの取り組みがインドネシアの二の舞にならずに、日本が戦略的な支援をきちんと展開していけるのか、まだまだ目が離せない。
453：チバＱ：2015/11/01(日) 21:14:14: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/204585
中国共産党員は同窓会もダメ！　習指導部が派閥を警戒、条例を改正
2015年10月31日 23時00分

　【北京・相本康一】中国共産党は「党規律処分条例」を改正し、党員の禁止事項を公表した。汚職や公金流用、不倫などの行為に加え、派閥につながるとして同窓会も禁止。違反すると党籍を剥奪する場合もあるという。反腐敗運動で大物党員による派閥的な「反党行為」が表面化しており、習近平指導部は党内の引き締めを図った格好だ。
　国営通信新華社によると、同条例は２００３年に制定され、改正は初めて。２６～２９日に開かれる党の重要会議、第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）を前に、１３３条からなる全文を公表した。
　インターネットや新聞・雑誌、座談会などの場で党の重要方針について勝手に議論しないように求めたほか、党派を結成したり徒党を組んで利益を得たりする行為を禁止。同窓会や同郷人の会、人民解放軍入隊経験者による戦友会も処分対象に挙げた。権力を利用した司法や公共事業への関与、権力を利用して愛人をつくることも禁じている。
　胡錦濤前国家主席の元側近で、収賄などの疑いで党籍を剥奪された令計画・前党中央弁公庁主任は、地元・山西省出身の高官や企業人をメンバーにした「西山会」をひそかに結成。腐敗の温床になっていたと指摘されている。今回の条例改正は、こうした動きに対する習指導部の警戒感の表れとみられる。
＝2015/10/24付西日本新聞朝刊＝
454：とはずがたり：2015/11/01(日) 23:43:38: 2015年 10月 20日 12:20
コラム：経済迷走で中国指導者の「無謬神話」崩壊
http://jp.reuters.com/article/2015/10/20/column-china-idJPKCN0SE05920151020?rpc=188&sp=true

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ (2015年)第３・四半期の実質成長率は６．９％と、約６年ぶりの低い伸び率となった。しかし投資家や企業経営者が本当に知りたいのは、警戒すべき景気減速を中国がどれほどうまく制御できるかだ。

この点に関して、あまり心強い兆候は見当たらない。

視界を曇らすスモッグはこの夏に広がった。上海株の暴落は外国人投資家を震え上がらせた。彼らは中国株をほとんど保有していないのにもかかわららずである。意表を突く人民元の切り下げも、あれほどまでの混乱を招くはずはなかった。実質実効レートで見ると、人民元はなお対ドルで１年前より１２％ほども高いのだから。

しかし西側諸国の株式市場が全面安となったところを見ると、市場の見方に変化が生じつつあるのは明らかだ。優秀だとされる中国の官僚が、２つの大きな試験で過ちを犯した。株価を押し上げる試みに失敗するとともに、元切り下げによって市場を安定させられるどころか、動揺を招いたのだ。

中国の指導者が超人ではなく凡人に過ぎないとしたら、これは大変なことだ。中国経済の変遷は、超人的な手綱さばきを必要とするのだから。中国政府は投資、製造業主導で高成長を遂げてきた経済を、消費とサービスをけん引役とする、より緩やかな拡大期に移行させようと試みている。そのためには何億人もの人々と何兆ドルもの資金を方向転換させる必要がある。前代未聞の試みだ。

旧来型の中国経済がみるみる減速しているため、この変遷は難しさを増している。中国の大手工業企業の利益は８月、前年同月比で８．８％減少した。鉄道貨物輸送は１５％縮小し、過去１０年間に平均２１％増加していた不動産投資は１％の減少に転じた。

ひいき目に見るなら、余剰人員や設備はサービス部門が吸収してくれると考えることが可能だ。中国のサービス業を擁護するピーターソン国際経済研究所の学者、ニコラス・ラーディー氏などは、サービス業が既に国内総生産（ＧＤＰ）の半分を占めていると指摘している。ことし１─９月には「第三次産業」がＧＤＰの５１．４％を占め、７─９月期にはこの部門が８．４％成長と、ＧＤＰ全体の成長率を上回った。例えば映画のチケット販売は５０％近いペースで伸びている。

しかしこうした数字の多くは、詳細に見るとほころびが露わになる。中国の公式統計では、２０１４年にはサービス業の雇用が１７００万人増と、１０、１１、１２年を合わせたよりも大幅に増えている。だがよく見ると、「農業サービス」など一部の職種が新たな名称に衣替えしただけであることが分かる。小売売上高統計は範囲が広過ぎる半面、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)のような企業の財務報告は内容が絞られ過ぎており、投資家は実態を推測するしかないのが実情だ。

もう一つの大きな頼みの綱は市場だ。習近平国家主席は３年前、経済において市場に決定的な役割を果たさせると約束した。その市場は、２６日に始まる共産党中央委員会第５回総会（５中総会）で討議される第１３次５カ年計画を注視するだろう。

とはいえ、習主席の約束は果たされていない。政府は上海自由貿易区や香港・上海証券市場の接続、人民元国際化の試みなど、大風呂敷を広げる点ではよくやっている。ただ、実際の市場機能はないがしろにされてきた。最大級の企業は破綻や他社による買収を許されない。鉄鋼セクターは３億トン前後の過剰生産能力を抱えており、これは米国の年間生産量の３倍を超える規模だ。マッキンゼーによると債務はＧＤＰの２８０％まで積み上がっているが、大規模なデフォルト（債務不履行）が起こった試しはほとんどない。

問題は、中国に対する世界の注目が強まっている中で、方向性の欠如が深刻化していることだ。激しい景気減速に対処するための統一的な計画が存在しないことが、ますます明らかになりつつある。今回の最大の教訓は、中国の役人ともあろうものが失敗を犯したということではなく、頭は良いが間違うこともある「人間」として精一杯やっているだけだということだろう。

●背景となるニュース

＊１９日に発表された第３・四半期の中国ＧＤＰ成長率は前年同期比で実質６．９％となった。これは６．２％だった２００９年第１・四半期以来で最低。エコノミスト５０人を対象としたロイター調査の予想中央値は６．８％で、レンジは６．４─７．２％だった。
455：名無しさん：2015/11/02(月) 22:23:22: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151102-00000067-nnn-pol
日韓首脳“慰安婦”議論も「良い雰囲気」
日本テレビ系（NNN） 11月2日(月)18時5分配信
　安倍首相は２日、韓国で朴槿恵大統領と初めての首脳会談を行い、いわゆる従軍慰安婦問題についてできるだけ早い解決を目指して交渉を加速させていくことで一致した。

　３年半も開かれていなかった日韓の首脳会談は、１時間４５分にもおよび、そのうち、かなりの時間は焦点の慰安婦問題について議論したという。会談を終えた安倍首相は「慰安婦問題については未来志向の協力関係を構築していく上において、将来世代に障害を残すことがあってはならないと考えています。できるだけ早期の妥結を目指して、交渉を加速させていくということで一致をしました」と述べた。

　安倍首相は「心が痛む」などと遺憾の意をあらわしたが、さらなる謝罪などは行わず、従来の立場を維持したという。政府関係者は、慰安婦問題への対応について「補償という解決済みの問題と人道的見地に立ったこれからのさまざまなフォローの在り方について、すみ分けをしている」と説明した。そして、両首脳はこの問題を早期に妥結させるため現在も行われている外務省の局長クラスでの協議を加速させるよう指示することで一致した。

　政府関係者は「長い時間をかけて１つ１つのことがらを話していたので、全体的には良い雰囲気で有意義な会談だった」と評価している。

　首脳会談の中では同席者が３人ずつというごく少人数での会談が１時間にわたって行われた。韓国で日本への厳しい意見がある中、膝詰めで朴大統領の本音を探る日本側のねらいがあったとみられる。政府関係者は「３年半ぶりの会談なので、真正面から話し合いをしようということだ」と解説している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151102-00000107-jij-pol
慰安婦、解決の道筋見えず＝日韓首脳3年半ぶり会談
時事通信 11月2日(月)18時51分配信

　【ソウル時事】安倍晋三首相は2日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で初めて会談した。
　日韓首脳の会談は2012年5月以来、3年半ぶり。両首脳は最大の懸案である、いわゆる従軍慰安婦問題について、「早期妥結」に向け交渉を加速させることで合意した。ただ、双方の立場には隔たりが大きく、解決への道筋は見えていない。
　約1時間40分に及んだ会談で、朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求。首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と同意した。両首脳は、今年が国交正常化50年に当たることを踏まえ、外務省局長級で進めている協議を加速させることで一致した。
　朴政権は、慰安婦問題を解決したと見なすための具体的な条件を明示しているわけではない。ただ、韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられる。これに対し日本政府は、法的問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場だ。
　これに関し、日本政府関係者は2日、「人道的見地に立った対応は法的問題とは別だ」と指摘した。ただ、日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ。
　両国間には他にも、韓国人元徴用工の賠償請求権問題や、産経新聞前ソウル支局長への懲役求刑、韓国による日本産水産物の輸入規制などの懸案が山積している。これらに関し、首相は会談で日本の立場を主張し、韓国側の善処を求めた。
　一方、首相は中国が南シナ海で人工島を造成している問題に言及。米軍の艦艇派遣を「直ちに支持した」と説明した上で、「開かれた自由で平和な海を守るため、米韓と連携していきたい」と述べ、米国の同盟国として日本と足並みをそろえるよう促した。
456：とはずがたり：2015/11/03(火) 14:12:54: 人権五月蠅い欧州を尊敬してたんだけど最近の英独の腑抜け振りは情けないの一言。。

中国:劉暁波氏の妻を連行か香港人権団体が伝える
毎日新聞　2015年10月31日　11時08分
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fselect%2Fnews%2F20151031k0000e030228000c.html

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは30日、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波(りゅぎょうは)氏=服役中=の妻で自宅軟禁下にあった劉霞(りゅうか)さんが、27日に公安当…
457：名無しさん：2015/11/03(火) 16:26:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00050008-yom-pol
日韓の議員外交、「パイプの先細り」を懸念
読売新聞 11月3日(火)11時5分配信

　３年半ぶりに行われた２日の日韓首脳会談は、焦点の慰安婦問題で一致点を見いだすことができず、日韓関係の難しさを改めて印象づけた。

　日韓双方は議員外交を進めているが、韓国側の世代交代などもあり、「パイプの先細り」を懸念する声もある。

　日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は２日、「（地理的に）引っ越しできない間柄なのだから、お互いに努力しなければならない」と日韓関係の重要性を強調した。

　日韓の議員外交は近年、日韓議連会長の額賀福志郎・元財務相や河村氏らベテラン議員に委ねられてきた。しかし、韓国側で議員の世代交代が進み、「日韓の議員間の関係も希薄になりつつある」との見方も出ている。
458：名無しさん：2015/11/03(火) 16:36:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000035-jij-asia
越に中古船2隻引き渡し＝南シナ海の監視強化―日本政府
時事通信 11月3日(火)14時3分配信

　【ハノイ時事】日本政府は3日、中古船2隻をベトナム沿岸警備隊に引き渡した。
　ベトナム側は、領有権を争う南シナ海で同国漁船が中国の船舶に操業を妨害されていることを踏まえ、海上監視や警備の強化に役立てる方針。
　日本政府は昨年、南シナ海の緊張が高まったのを背景に、ベトナムへの中古船6隻の無償供与を決めた。今年2月以降、沿岸警備隊と漁業監視局に各1隻を引き渡しており、残り2隻も年内の供与を予定する。安倍晋三首相は9月に来日したグエン・フー・チョン共産党書記長に対し、中古船を追加提供する意向を伝えている。
459：チバＱ：2015/11/03(火) 17:35:35: http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020001-n1.html
2015.11.2 01:00
【日々是世界】
「習近平氏の赤絨毯はウイグル人の血で染まっている」　カーディル議長が悲痛な訴え

（1/3ページ）

２１日、ロンドンの首相官邸近くで、中国の習近平国家主席の訪英に反対するウイグルやチベットの支援者ら（ロイター）
　中国の習近平国家主席（６２）による英国公式訪問とほぼ時を同じくして、中国から逃れた亡命ウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６８）が来日し、習政権下でウイグル人への弾圧が強まっている現状を訴えた。英メディアは「英国が習主席のために敷いたレッドカーペットはウイグル人の血で染まっている」とのカーディル議長の言葉を報じた。

来日した議長が英を指弾

　カーディル議長は１０月１３～２１日の日程で来日。自民党の国会議員らとの懇談に加え、精力的に記者会見や講演をこなした。英ロイター通信は１９日に日本外国特派員協会で開かれた記者会見について報道。ジョージ・オズボーン英財務相（４４）が先月、中国・新疆ウイグル自治区を訪問した際に「英中の経済関係について強調したが、現地の問題についてはほとんど言及を避けた」と指摘した。

　また中国が新疆ウイグル自治区で活動しているとする「イスラム過激派」や「分離独立主義者」について、これまで明確な証拠が示されたことがないとする亡命ウイグル人や人権団体の主張を紹介。自治区が不安定なのはウイグルの文化や信仰への抑圧政策に対する不満が原因だとの訴えにも言及し、英国が習主席を「レッドカーペットで歓待」することへのカーディル議長の非難の言葉を伝えている。

首相の内輪からも批判

　習主席に対する英国の「歓待」についてはデービッド・キャメロン首相（４９）の内輪からも批判が出た。英紙ガーディアン（電子版）によると、キャメロン氏の戦略アドバイザーを務めたスティーブ・ヒルトン氏（４６）は英ＢＢＣの番組に出演し、中国指導者への待遇に対して「１９７０年代に英国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されたとき以来の国家の恥だ」と批判。「実際のところ中国はイランやロシアと同程度の“ならず者国家”であり、中国に対して立ち向かうどころか、なぜおべっかを使うのか理解に苦しむ」と発言し、「われわれは中国に対してレッドカーペットを敷くのではなく、制裁を科すことを考慮すべきだ」と訴えた。

　一方、中国政府はカーディル氏ら亡命ウイグル人らに対して「テロリスト」「分離独立主義者」との批判を強めている。

　２０日に都内の参院議員会館で国会議員らとの懇談後に記者会見したカーディル氏は「最近、中国当局は私を国際警察（国際刑事警察機構、ＩＣＰＯ）にアピールして私をテロリストだと申請しているようだ」と発言。最近イタリアを訪問した際にも、中国当局からイタリアに入国させないよう圧力があったことを明らかにした。

「無人機で殺害」

　「数え切れないほどのウイグル人たちが、無人機やヘリコプターで中国の軍に殺害されている」

　「ウイグル人が抗議のために行動した際、中国当局は無人機を出して不満を示した人たちをピンポイントで殺した」

　会見でカーディル氏は、中国がウイグル人に対して無人機を使った攻撃を行っていると繰り返し強調した。中国は軍用無人機の開発に力を入れており、偵察に運用しているとされる。会見で無人機攻撃の具体的な証拠は示されなかったが、中国軍が新疆ウイグル自治区で実際に無人攻撃機を運用しているのかどうかについて中国側は明らかにしていない。

　また、カーディル氏は中露と中央アジア４カ国で構成する「上海協力機構」について「中央アジアに居住するウイグル人への対応」が目的だと主張した。

　上海協力機構は１９９６年にはじまった「上海５（ファイブ）」とよばれる５カ国の会議にウズベキスタンを加えてつくられた機構で、元来は冷戦後の国境管理などについて協議するためにつくられたとされる。

　カーディル氏は「中央アジアには２００万人近くのウイグル人が住んでいる。中国国内でウイグル人が弾圧されていることに彼らも不満を持っており、何らかの抵抗をすることは中国も認識している」と分析し、「中央アジア諸国を中に入れて、現地に住むウイグル人も自分たちが始末する対象に選んだ」と持論を述べた。（国際アナリスト　ＥＸ）
460：チバＱ：2015/11/03(火) 17:36:14: http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020004-n1.html
2015.11.2 00:12
【日中韓首脳会談】
李首相ようやく対日外交デビュー　習近平体制の「権力集中」の陰に隠れ

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３カ国首脳会談を前に、握手を交わす（左から）安倍首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相＝１日、ソウルの青瓦台（共同）
　【ソウル＝矢板明夫】１日に安倍晋三首相と初めて会談した中国の李克強首相は、対日強硬姿勢を貫く習近平国家主席と異なり「日本との関係を重視している」との前評判もあった。だが、１日に行われた一連の会談では習主席と同様に歴史問題を引き合いに出すなど、習体制下での反日路線の根深さを印象付けた。

　中国の首相は本来、経済や環境など実務関連問題の対外交渉を担当するが、李首相は、パフォーマンスが好きで権力集中を進めたい習主席の陰に隠れてしまっていた。今回、３年半ぶりに開催された日中韓首脳会議は、温家宝前首相が現役当時に立ち上げた、中国首相が参加する対話の枠組みであるため、李首相はようやく「対日外交デビュー」を果たせた形だ。

　この日、日中韓首脳会談の共同記者発表に臨んだ李首相は、「中日韓３カ国が困難を克服し、誠意をもって手を携えて前進すべきだ」などと発言する一方で、習主席と同様に歴史認識で日本を牽制（けんせい）することも忘れなかった。

　習主席が主導してきた強引な対外拡張外交で、中国は日米や東南アジアなど多くの国との関係を悪化させた。共産党内では「外交方針の見直し」を求める声が高まっているとされる。

　このため、李首相が対日外交を主導することで、日中関係が本格回復するよう期待する見方も一部で出ているものの、習主席が李首相の「独自外交」を容認する余地は実際には少ないとみられる。
461：チバＱ：2015/11/03(火) 17:37:25: http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020013-n1.html
2015.11.2 08:00
【マーライオンの目】
ミャンマー大使館前に長蛇の列　在外投票に見た熱気と期待

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【外信コラム】
　シンガポールのミャンマー大使館前に、在外投票者の大行列ができた。２日目の１０月１６日、金曜正午の行列は、約５００メートル離れた繁華街のオーチャード付近まで達していた。午後には１キロ弱に延びたという。

　投票を終えた女性に聞くと「早朝から５時間並び、中に入って投票までさらに１時間半」。だが、その表情は晴れやか。手弁当で同胞に水やバナナを配っていた男性は「数十年ぶりの自由な投票。数時間なんてへっちゃらさ」と笑顔だ。

　大使館によると、東京などでも行われた在外投票の登録数は約３万人で、うち約２万人が、出稼ぎなどの多いシンガポールに集中。投票は１５～１８日を予定したが、対応しきれず２１日まで延長され、１万６千人以上が投票した。名簿の誤りなど苦情も出たが、大きな混乱は起きなかった。

　シンガポールの総選挙では禁じられている出口調査も、他国が対象ならＯＫ。不正を警戒する市民団体が行った調査で、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の得票率は９割だったという。シンガポールでは公共の場での政治行為も禁じられており、ヤンゴンにあふれるＮＬＤの赤旗などは見られなかったが、行列の誰に聞いてもＮＬＤ支持だった。ミャンマー全土の有権者の声は今月８日の投開票で示される。（吉村英輝）
462：チバＱ：2015/11/03(火) 17:38:44: http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020005-n1.html
2015.11.2 09:30
【日中韓首脳会談】
韓国、日中首脳もてなしに差　安倍首相は“実務訪問”なので食事会なし

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共同記者発表する（左から）安倍首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相＝１日、ソウルの青瓦台（代表撮影・共同）
　【ソウル＝藤本欣也】「歴史を直視し未来を志向する」。日中韓首脳会談の議長国、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日の会談でこう強調して、日本を牽制（けんせい）した。一方で中国に配慮し、南シナ海問題を議題として取り上げるのを避けた。

　ただ、会談全体でみると、自らの実績にもなる「３カ国協力の完全回復」（共同宣言）という「未来志向」に重点を置いており、日本に一定の配慮を示したのも事実。「歴史直視」の舞台は２日の日韓首脳会談となりそうだ。

　「北東アジア地域の平和と繁栄の重要な枠組みである３カ国の協力体制が復元された歴史的意味は大きい」

　朴大統領は１日の共同記者発表でこう自賛した。安倍晋三首相、李克強首相ともに首相就任後初の訪韓だったが、韓国側の“もてなし”の度合いは異なっていた。李首相には１０月３１日に朴大統領との夕食会が用意されたが、安倍首相には予定されていない。韓国側は「李首相の訪韓は『公式訪問』という位置付けで、安倍首相は『実務的な訪問』にすぎない。差があるのは当然」との立場だ。

　それだけに、会談における朴大統領の安倍首相への配慮が目に付いた。中央に立っていた朴大統領が記者発表終了後、まず声を掛けて握手を交わした相手は安倍首相だった。会談の発言でも「韓、日、中」と３カ国を呼ぶ際に日本を中国より先に呼んだ。日本政府関係者は「来年の議長国が日本だからではないか」との見方を示している。
463：チバＱ：2015/11/03(火) 17:40:31: http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020060-n1.html
2015.11.2 20:15

中国、韓国シフトで「北」軽視　序列１～３位こぞって訪韓は極めて異例　「中韓接近で北暴走」観測も

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（1/2ページ）

中国の李克強首相＝ソウル（共同）
　【ソウル＝矢板明夫】中国の李克強首相は２日、ソウルで韓国の黄教安首相と会談した後、帰国の途についた。李首相の今回の訪韓は、昨年７月の習近平国家主席、今年６月の張徳江・全国人民代表大会常務委員長に続くもので、わずか一年余の間に中国共産党最高指導部の序列１～３位の要人が同じ国を訪問したのは極めて異例だ。一方で、伝統的な友好国の北朝鮮との首脳外交は途絶えたまま。習近平政権の朝鮮半島外交の重点が北朝鮮から韓国にシフトしたことは、今後の北東アジア情勢に影響を与える可能性もある。

　中国の外交関係者によると、李首相による今回の韓国訪問は、中韓の当局者による事前協議で公式訪問に切り替わった。李首相を出迎える韓国側の接遇で実務訪問の安倍晋三首相に差をつけさせるほか、韓国の経済界と交流し経済協力で合意するなどの実績を残すことが狙いだったという。

　習近平政権が発足後、中国の指導者が頻繁に訪韓したのと同様、朴大統領も就任後に３回訪中した。一方、「血で固められた友誼」といわれた中国と北朝鮮の関係は、今年１０月に平壌で行われた朝鮮労働党設立７０年の記念行事に、中国は序列５位の劉雲山氏を派遣しただけだ。

　中国の外交関係者によれば、中国は北朝鮮に長年の支援を行ってきたにもかかわらず、北朝鮮は中国の意向を無視して核実験やミサイル発射を繰り返し、中国が主導する６カ国協議からも勝手に背を向けて中国の逆鱗に触れた。「北朝鮮がこの問題で譲らなければ中朝の関係修復はない」と指摘する共産党幹部もいる。

　中国が韓国に接近したのは、歴史問題で日本と“共闘”する仲間だからだ。また、１０月３１日の中韓首脳会談で李首相が「中国は朝鮮半島の非核化を堅持する」と述べたように、習政権は核開発問題で韓国と連携すれば北朝鮮の６カ国協議への復帰を促す圧力になると判断しているとみられる。

　だが、中国の朝鮮問題専門家の間では「中韓接近で北朝鮮が態度を硬化させ、暴走する可能性も否定できない」との見方もある。
464：チバＱ：2015/11/03(火) 17:41:13: http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020062-n1.html
2015.11.2 20:46
【日中韓首脳会談】
会談場所のホテルめぐり激烈攻防　「会談してあげた」　メンツ重視の中国、自身の宿泊先を強要

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（1/2ページ）

３カ国首脳会談を前に、握手を交わす（左から）安倍首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相＝１日、ソウルの青瓦台（共同）
　ソウルで１日に行われた日中首脳会談の前に、会談場所をめぐって双方の間で激しい駆け引きがあった。安倍晋三首相と李克強首相が初めて会談する場となっただけに、両国がそれぞれの首脳の宿泊先を会談場所にするよう要求、最後は「安倍首相の決断」（関係者）で決着が図られた。

　安倍首相の宿泊先はソウル中心部にある「ウェスティン朝鮮ホテル」。１９１４年に設立された老舗ホテルだ。一方、李首相はソウル東部の「ソウル新羅（シルラ）ホテル」。丘陵に建ち、警備のしやすさに定評がある。ともに韓国最高のランクに位置する名門ホテルだ。

　首脳会談が第３国で行われる場合、会談場所をどこにするかでもめるケースは少なくない。特にメンツを重んじる中国は「相手国の求めに応じて会談してあげた」というスタイルを好み、今回も新羅ホテルでの開催を強く要求。結局、予定されていた会談時刻が迫る中で日本側が折れた。

　安倍首相はこの日午後６時過ぎに新羅ホテルに到着。会談を終えて同７時過ぎ、晩餐（ばんさん）会の会場に向かうためホテルを後にした。しかし同じ晩餐会に出席する李首相は正面玄関を使わず、わざわざ裏口から出て会場に向かった。

　中国の外交関係者によると、会談後、李首相が安倍首相と同じ場所から出ていくと、ホストとゲストの区別がつかなくなる。裏口を使って「自らがホストであることを示した」という。

　華僑向け通信社、中国新聞社は「李首相は自身のホテルで安倍首相と会談した」と冒頭で場所を明示し、「安倍首相が訪ねてきたこと」を強調した。（ソウル　藤本欣也、矢板明夫）
465：チバＱ：2015/11/03(火) 17:41:49: http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020065-n1.html
2015.11.2 22:21
【日韓首脳会談】
共同会見なし、昼食会もなし　慰安婦、産経前ソウル支局長問題…懸案山積、記者質問を回避か　不満表明との見方も

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（1/3ページ）【産経前ソウル支局長公判】

２日、ソウルの青瓦台で安倍首相（左）を出迎える朴槿恵大統領（聯合＝共同）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は首脳会談後、共同記者会見を行わなかった。日韓両国の関係改善を内外にアピールする機会にもなり得たが、朴大統領は結局、リスクを冒すのを避けた。懸案が山積する両国関係の危うさが逆に浮かび上がる形となった。（坂本一之、ソウル　藤本欣也）

　国家元首である韓国の大統領には警備上の問題などから、記者団の取材にしばしば応じる慣例はない。大統領単独の記者会見もまれで、年初に１回、大統領府で開かれるぐらいだ。

　特に朴大統領の場合は、歴代大統領に比べても会見の数が少ない。２０１３年の政権発足以降、国内メディアのインタビューにも応じていない。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を父親に持ち、毀誉褒貶（きよほうへん）にさらされてきただけに、「メディアへの不信感があるようだ」（報道関係者）。

　ただ、外国の指導者が韓国を訪問した際には、共同記者会見が行われるケースがある。最近では、今年５月にブルガリアの大統領、７月にホンジュラスの大統領、１０月にドイツの大統領が訪韓した際に共同記者会見が開かれている。国家元首ではない首相の場合でも行われている。

　　　
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　今回、安倍首相は公式訪問ではなかったものの、朴大統領が安倍首相との共同記者会見を決断すれば、内外に「日韓関係新時代」を打ち出すことはできた。日韓の関係修復を求めていた米国に対しても、朴大統領自身の成果としてアピールできたが、見送った。

　背景には、慰安婦問題などをめぐって首脳会談の調整が難航した経緯がある。韓国紙、朝鮮日報は１０月２９日付の紙面で、「水面下の調整で成果がなければ、大統領府は、安倍首相との昼食会や共同記者会見を行わないという形で不満を表すことを検討するだろう」との見方を報じている。

　また、共同記者会見を行えば、慰安婦問題のほかにも、朴大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、南シナ海での中国の人工島建設問題などで、日本の記者から質問を受ける可能性もあった。

　朴大統領が安倍首相との共同記者会見や昼食会を行わなかったことについて、「初の首脳会談の成果がない中で必要以上に友好ムードを醸し出し、国内世論を刺激するのを避けた」（外交筋）との見方もある。

　　　
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　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日夕の記者会見で、共同記者会見がなかった理由について「承知していない」と説明。その上で、「共同会見するという決まりも何もない」と述べ、安倍首相と朴大統領が並んで会見することが規則になっているわけではないことを強調した。

　しかし首相周辺は、共同記者会見を見送ったことに「深い意味はない」と述べるにとどめ、歯切れが悪い。首脳会談が開かれれば、成果を自らの言葉で自国民や世界に発信するのが外交では通例だからだ。

　政府高官は「日本から共同会見を止めようと提案した事実はない」と明言。韓国側からの提案であったことを示唆する。

　また、日本の外務省幹部は「慰安婦問題は韓国の内政問題となっている」と指摘する。記者会見での発言が国内世論をあおることになることを警戒する韓国政府に、日本が配慮した姿勢が透けてみえる。

　日本政府にとっても慰安婦問題がさらにこじれれば、議長国として開く来年の日中韓首脳会談の開催が危ぶまれることになる。両政府ともに不測のトラブルを回避したい思いは共通だ。

　外交筋は「もともと成果を求める会談ではない」と述べ、“無難な”日韓首脳対話のスタートに腐心した舞台裏を思わせた。
466：とはずがたり：2015/11/04(水) 10:34:35: 中台首脳、歴史的会談へ７日シンガポールで、分断後初
共同通信 2015年11月4日 01時11分 (2015年11月4日 01時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151104/Kyodo_BR_MN2015110301001954.html

　【台北共同】台湾総統府は３日夜、馬英九総統が７日にシンガポールを訪れ、中国の習近平国家主席と会談すると発表した。中台首脳会談は１９４９年の分断後初。
　来年１月の総統選で台湾独立志向の野党、民主進歩党（民進党）への８年ぶりの政権交代の可能性が高まる中、首脳会談で「一つの中国」を中台交流の基礎として確認し、これを認めない民進党をけん制するとみられる。
　中国メディアによると、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は「（中台）指導者の面会について中国の態度は積極的、開放的であり、一貫している。情報があればすぐに発表する」とコメントした。
467：チバＱ：2015/11/04(水) 21:41:04: http://www.sankei.com/world/news/151104/wor1511040033-n1.html
2015.11.4 21:12

中台首脳７日に会談　分断後初めて　双方「国家主席」「総統」の肩書き使わず

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（1/2ページ）

台湾の馬英九総統（左）、中国の習近平国家主席
　【北京＝川越一、台北＝田中靖人】台湾の総統府は３日深夜（日本時間４日未明）、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席（共産党総書記）が７日にシンガポールで会談すると発表した。中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室も４日、同様の発表をした。中台首脳の会談は１９４９年の分断以来、初めてで、歴史的な会談となる。

　台湾側は会談について「両岸（中台）の平和を強固にし、台湾海峡の現状を維持する」と目的を説明。共同声明の発表や協定の署名は行わないとしている。台湾側は、会談は７日午後にホテルで行い、双方がそれぞれ記者会見を開催。その後、「簡単な食事」をともにすると説明した。

　中台双方は互いの統治権を認めておらず、これまで現職の首脳同士の会談は困難だった。中国側の張志軍台湾事務弁公室主任（閣僚級）は、会談は中台の「指導者」の身分で行うと明らかにした。双方が「総統」「主席」の肩書を避けた形だ。

　馬総統は２００８年の就任以降、中台の関係改善を促進。昨年２月からは双方の主管官庁の閣僚級会談も定例化が進む。馬総統は昨年１１月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場で習主席との会談を模索し、中国側が拒否した経緯がある。

　台湾では来年１月の総統選で野党、民主進歩党が８年ぶりに政権を奪還する可能性が高まっている。馬総統としては、会談を自身の政治的遺産（レガシー）として示すとともに、与党の中国国民党だけが中台関係を安定させうるとアピールする狙いがあるとみられる。中国側も中台交流は「一つの中国」の原則に基づくと確認し、「台湾独立派」とみなす民進党を牽制（けんせい）する思惑がありそうだ。

　国民党は昨年末の統一地方選で惨敗。馬総統の任期が残り約７カ月となった中での「国共会談」に、台湾の野党は反発している。

　会談場所のシンガポールは、１９９３年に中台の窓口機関のトップ会談が行われるなど、双方と関係が深い。
468：チバＱ：2015/11/04(水) 21:42:47: http://www.sankei.com/world/news/151104/wor1511040026-n1.html
2015.11.4 13:15

「選挙に向けた政治操作だ」「民主主義に背く」　中台首脳会談で野党反発

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４日、台北市内の民進党本部で開いた会合で、中台首脳会談を発表した馬英九総統を批判する蔡英文主席（中央）＝田中靖人撮影
　【台北＝田中靖人】台湾の毛治国行政院長（首相に相当）らは４日午前、立法院（国会）を訪れ、王金平立法院長（国会議長）に、馬英九総統と中国の習近平国家主席（共産党総書記）との７日の会談予定について報告した。行政府側は、要請があれば会談後、馬総統自身が立法院を訪れて報告する意向を示した。

　台湾では総統が立法院に報告を行う制度はなく、実現すれば極めて異例。王院長は報告を受け、中台首脳会談は「対等」の立場で行われるべきだなどとする声明を発表した。

　一方、野党からは反発の声が相次ぎ、最大野党、民主進歩党の報道官は声明で、来年１月の総統選まで約２カ月に迫った時期に会談が設定されたことに「誰もが選挙に影響を及ぼすための政治操作だと連想せざるを得ない」と批判。馬総統が会談を行う際には「国家の必要性と人民の支持、国会の監督」が必要だと述べていたことを挙げ、「民主主義に背き、人民は受け入れ難い」と指摘した。

　立法院前では数十人が抗議活動を行った。行政院から王院長への報告の際にも、野党の立法委員（国会議員）２人が抗議に押しかけた。

http://japan.cna.com.tw/news/achi/201511040004.aspx
＜馬・習会談＞台湾側は馬総統と政府関係者6人が出席へ
【両岸】 2015/11/04 12:44

（台北 4日中央社）総統府は3日、馬英九総統が7日にシンガポールで中国大陸の習近平氏とトップ会談を行うと発表した。政府関係者によると会談はシャングリ・ラホテルで開かれ、曽永権総統府秘書長など6人も出席。メディア向けの記念撮影の後、約20分間にわたる非公開の会談を予定しているという。

馬総統は7日午前に台湾を出発し、正午ごろにシンガポールに到着して会談に臨む。会談後には双方が国際記者会見を行い、夕食会が開かれる。新華社通信は4日、中国大陸の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の張志軍主任の話として、「総統」など特定の肩書きではなく「先生（さん）」の呼称を使うと報道した。

総統府の陳以信報道官は3日、「いかなる取り決めにも署名せず、共同声明を発表することもない」と台湾海峡両岸の平和を強固にし、現状を維持したいとする会談の目的を発表した。

（謝佳珍／編集：齊藤啓介）
469：チバＱ：2015/11/04(水) 21:44:20: http://www.sankei.com/world/news/151103/wor1511030062-n1.html
2015.11.3 22:53
【南シナ海緊迫】
台湾の馬英九総統がスプラトリー諸島を訪問か　１２月と地元紙

　３日付の台湾夕刊紙、聯合晩報は台湾当局者の話として、馬英九総統が１２月１０～１５日の間に、南シナ海で台湾が実効支配する南沙（英語名スプラトリー）諸島の太平島を訪問する計画があると報じた。

　台湾が同島で進めている埠頭新設などの改修工事が年末に完了する見通しとなっており、天候や国際情勢を判断した上で、現地での運用開始式典に出席する計画という。

　太平島の領有権を主張するフィリピンなど周辺国や、対立激化を懸念する米国の反対も予想され、実現するかは見通せない。

　太平島には２００８年に民主進歩党の陳水扁氏が総統として初訪問、領有権をめぐる争いの棚上げなどを呼び掛けた。（共同）
470：チバＱ：2015/11/04(水) 21:45:30: http://toyokeizai.net/articles/-/91138
中台は､なぜ｢史上初の首脳会談｣を行うのか
11月7日に開催､馬英九最後のあがきか
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福田恵介：東洋経済編集局記者 2015年11月04日
中国と台湾、初の首脳会談が行われることになった。台湾の馬英九総統（中国国民党）は11月4日未明、7日に中国の習近平主席とシンガポールで会談することを発表した。中台間の首脳会談は、1949年に国民党(中華民国）が中国大陸から台湾に逃れてから初めてのこととなる。

この時期に突然の首脳会談が発表されたことは、中台双方、特に馬総統にとって非常に微妙な出来事となりそうだ。2期8年の任期をまもなく終える馬総統にとっては、中華人民共和国トップと初めて会う総統として歴史に名を残したいという意識が、まずは強いのだろう。彼は2006年、台北市長時代に行った『週刊東洋経済』とのインタビューでも、「中国共産党とは太いパイプがある」とし、大陸との関係をアピールしていた。

一方、来年2016年1月に予定されている台湾総統選挙への援護としても、この首脳会談を利用したい思惑も当然あるだろう。現在、最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席の優勢が伝えられている。

自身の名誉と総統選目当てだが効果薄い

与党国民党は馬英九政権8年間の成果などから苦戦を強いられており、10月には国民党主席で台湾北部・新北市の朱立倫市長を候補者に据えたばかり。しかも、すでに今年7月、党内の正当な手続きを経て候補者として選出した洪秀柱・立法院（国会）副院長を交代させるなど混乱も重なるなど、国民党不利の状況は変わらない。

これまでにも、馬総統が中国側に首脳会談を何回も提案してきたという噂は流れていた。それは「中台関係の安定を図るためにはトップ同士で話し合うのが最適であることを演出するため」とみずほ総合研究所中国調査室の伊藤信悟室長は指摘する。事実、馬総統は中国とのFTA（自由貿易協定）となる「両岸経済枠組み協定」（ECFA)を2010年に締結、経済面で大陸依存を強める台湾経済界とも協力しながら、大陸との関係改善を進めてきた経緯がある。

だが、7日の会談で何が出てくるかは不透明と言わざるをえない。馬総統側は「今回の会談では、協定への署名や協同声明の発表は行わない」としている。5日に台湾で記者会見を開いて会談の意義などを説明するというが、民進党など反政府側からは「中国に国民党の肩入れを行う屈辱外交」という反発がすでに出ている。

会談実施に中国側も応じたからには、両国に横たわるいくつかの前提条件がクリアされたのか、という疑問が湧く。それは、互いに政治主権を認めていない間柄であり、双方の首脳をどう呼ぶのかという呼称の問題、そして1992年に「一つの中国、各自解釈」で中台側が合意したとされる「92共識」（92年コンセンサス、92年合意）の解釈をどう行うのかという問題だ。特に92年コンセンサスについては、当事者である李登輝元総統などが「そんなものは存在しない」と否定する声がこれまでも根強く、逆に国民党が主導してこのコンセンサスを大陸政策に利用してきた経緯があり、これも台湾内での混乱と対立を引き起こしてきた。

習近平主席にとっても、現段階で台湾のトップと会うことは悪いことではない、という指摘が多い。本人も福建省書記を歴任してきたこともあり、台湾との関係改善（あるいは統一）には並々ならぬ意欲があるとされている。また、共産党トップとしても初の台湾との首脳会談という誰もやったことがない業績を上げることは、本人の権力固めにも有効に働く。

「初の会談」こそ意義がある？

一方で、来年の台湾総統選挙で優勢が伝えられている民進党候補が当選すれば、少なくとも4年間は台湾との首脳会談を行える可能性が極端に低くなる。大陸に目が向いている馬総統としては、在任中に歴史的イベントをやっておいたほうがいいという判断が働いたようだ。

先日中国が発表した第13次5カ年計画（2016～2020年）の草案の中にも、「一つの中国、92年コンセンサスの原則、中台は一つの家族である」との前提で、中台相互に開放を進めながら、台湾人民や中小企業への利益になる経済運営を行うとの文言が含まれている。中国側が台湾に対して強硬な姿勢を示しても、現在の台湾では反発が強まるばかりであることは、中国側も認識している。そのため、特に経済において、習近平主席はこの草案に書かれている範囲内に留まる形で発言するのではないかとの観測もある。
471：チバＱ：2015/11/04(水) 21:46:49: http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m030058000c.html
ミャンマー：与党、防戦一方…民主化アピール届かず
毎日新聞　2015年11月04日　20時03分（最終更新　11月04日　21時32分）
◇８日総選挙

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙（８日投票）で、テインセイン大統領が議長を務める与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」が選挙戦で防戦を強いられている。民政移管（２０１１年）以降の「着実な民主化改革」の成果をアピールするが、国民の反応は鈍い。しかも与党内で深刻な亀裂を抱えており、選挙戦を結束して戦えていないのが実情だ。

　大統領は１０月２９日に視察先で、ミャンマー民主化と前後した時期に中東諸国で「民主化」の動きが加速したことに言及。「私たちは無血で変革できたが、中東では流血の事態を招いた」と語り、その違いを「この国では一歩一歩慎重に改革を進めたからだ」と強調した。

　野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー氏が「変革」のスローガンを掲げていることに「私たちは既に変革を成し遂げ、成熟した民主化プロセスを進んでいる。これ以上どんな変革が必要なのか。（極端に走れば）共産主義しかない」とも述べた。

　先月、ミャンマーを訪問した米国のローズ大統領副補佐官は記者会見で「一つの選挙を経てこの国の問題が全て解決するとは期待していない」と語り「民主化」には大統領と同様「相応の時間がかかる」との認識を示した。

　一方、ＵＳＤＰは今年８月の「党内クーデター」で、党の実権を握っていたシュエマン国会議長を指導部から追放。国軍との関係が緊密なテインセイン大統領と、シュエマン氏の派閥に分裂した形だ。シュエマン氏は排除の理由を「スーチー氏との連携だ」と認め「選挙後も協力関係を続ける」と明言した。

　ＵＳＤＰの有力議員で今回も上院に立候補したキンシュエ氏は選挙戦で「上院選では自分に、下院ではスーチー氏（のＮＬＤ候補）に投票を」と訴える。毎日新聞の取材に「ＵＳＤＰ指導部（テインセイン派）は、個人と党の利益をてんびんにかけるなら党の利益を優先するよう指示する。その言葉に沿って、私は党の利益より国家の利益を優先する」と述べ、スーチー氏が主導する政権こそが国益だと主張した。

　キンシュエ氏はシュエマン氏と親族関係にあり、有数の政商だ。米国の経済制裁リストに名を連ねており、スーチー氏主導の政権が誕生すれば制裁が解除されるのでは、との思惑もあるとみられる。

　また、選挙で大規模な不正が行われるのではないかとの疑念の声が今も絶えない。村落部では政権の「末端」として動く村の役人や有力者、さらに仏僧の影響力が強く、選挙結果は予断を許さない。
472：チバＱ：2015/11/04(水) 22:04:02: http://www.j-cast.com/tv/2015/11/04249659.html
ミャンマー『アウン・サン・スー・チー政権』でどうなる？アジア最後のフロンティア
2015/11/ 4 11:33
半世紀にわたって軍が政権を握ってきたミャンマーの総選挙が8日（2015年11月）に行われる。かつて軍の激しい弾圧にさらされていたアウン・サン・スー・チー率いる野党・国民民主連盟（NLD）が、与党・連邦団結発展党（USDP）を圧倒する勢いだ。1991年にノーベル平和賞を授与されているスー・チーは国際的にはもちろん、国民的人気も高いが、今後の道のりはなかなか複雑らしい。キーワードは「経済」だ。
与党幹部は大規模集会で支持者にこう訴えた。「2010年に携帯電話を持っていた人はいましたか」
（支持者から「持っていません」の声）
幹部「今はどうですか」
（支持者から「持っています」）
7％成長続ける経済
11年に新憲法の下で発足した現在のテイン・セイン政権は、軍事政権の流れを組むとはいえ、経済の面では確実に成功している。これまでの5年間で毎年7％の経済成長を実現し、各国からは「アジア最後のフロンティア」と見られているのだ。
ミャンマーの政治・経済が専門の政策研究大の工藤年博教授）が言う。「たしかにこの5年間、USDPが経済成長を導いてきたという手腕はあります。ただ、これもこれまで50年間、軍事政権でマイナスだった経済の蓋をちょっと開けたからで、ある意味ではラッキーな時代でした。むしろ経済運営の手腕が問われるのは、この次の政権だと思います」
国谷裕子キャスター「スー・チーさんの人気は絶大と思いますが、より豊かな生活・賃金の上昇などを訴えているのでしょうか」
工藤教授「実はですね、スー・チーさんあまり現実的な利益のことを訴えていません。最大のポイントは『法の支配』ということで、具体的には軍支配からの脱却と国民の自律と行動というものです」
国谷「よく分からないですね」
工藤教授「たとえば、スー・チーさんが演説している際、聴衆から『あなたは私たちに何をしてくれるんですか』と聞かれると、『あなたが政府に何をしてくれと言わなくてもいい状況にしてあげます』と答えるんです。これは国民が自分たちの足で立って自分たちで選ぶ体制を作ってあげますということですが、ある意味では国民に厳しいことを言っているということでもあります」

日本企業も注目する総選挙
ミャンマーの総選挙後を注視しているのは国内外の経済界だ。選挙後を見据えた動きもすでに活発になってきている。ミャンマーの経済人も右往左往の真っ最中だが、日本の企業関係者もそれは同様だ。日本人ビジネスマンからは「NLDが結構議席を取ると思うんですが、それでまた今までの体制とガラっと変わるのはどうなのかなという不安があります」「政治が混乱すると、一般の人、とくに労働者が影響を受けると思っています。安定した政権・政治が一番だと思っています」などの声が上がっている。
国谷「日本の方々が心配しているのは何ですか」
工藤教授「スー・チーさんが軍事政権時代に『反ビジネス』と思われるようなことを時々言ってたんですね。たとえば『投資をしないでくれ、貿易もしないでくれ』、場合によっては『観光にも来ないでくれ』と言ってた時代もあるんです。それはそういった活動が軍事政権を支援してしまうからということなんですが、これが記憶に残っている人も多いと思います」
軍と二人三脚でやってきたミャンマー経済界が、新政権と協力的な関係を築くのかが注目点のようだ。
473：チバＱ：2015/11/04(水) 22:06:38: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151104/cpd1511040500003-n1.htm
比大統領選、多種多様な立候補者 (1/3ページ)
2015.11.4 05:00
　来年５月のフィリピン大統領選挙に向けた立候補の届け出が、１０月１６日に締め切られた。選挙当日の投票用紙には、政治の名家の出身者から宇宙人の支援を受けた候補者まで、１００人以上の名前が並ぶことになる。

　◆人気首位は俳優の娘

　有力と目される候補者は、元投資銀行家で与党・自由党所属のマニュエル・ロハス内務自治大臣、経済の中心地マカティの市長を務めたジェジョマル・ビナイ副大統領、有名俳優の娘のグレース・ポー上院議員など。最新の世論調査ではポー議員が首位を走っている。

　元判事のミリアム・デフェンサー・サンチャゴ氏（７０）も最終日に届け出。ステージ４の肺がんを克服し、３度目の大統領選挙に挑戦する準備が整ったと表明した。同氏はフェルディナンド・マルコス元大統領の独裁体制下で体制批判をした学生活動家に対し、保釈金の支払いを条件とする釈放を認めたことで、若手判事として名を上げた。しかし現在はフィリピンの政治の潮流が変わったとし、マルコス元大統領の息子であるフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏を副大統領候補として大統領選挙に臨むことを発表している。

　現職のアキノ大統領は汚職撲滅、経済成長の加速、財政赤字の軽減で成果を上げており、次期大統領はこれらをさらに推し進めることが求められる。

　かつて「アジアの病人」といわれたフィリピンだが、２０１３年には世界銀行に「アジアの虎」と評価されるまでになった。人口約１億８００万人の同国の経済成長率は、１２年以降、年率平均６．６％を記録。１９７０年代以降で最も好調である。またアキノ政権下で国内総生産（ＧＤＰ）の０．６％に相当する財政赤字の縮小に成功。欧州系大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは２０１３年３月、同国の国債格付けを初めて投資適格級に引き上げた。

　フィリピンの選挙の候補者リストの長さは世界屈指である。同国では大統領選挙が６年に１度、地方選挙が３年に１度行われる。１０年の総選挙では国政選挙および地方選挙の立候補者が３００人以上に達し、各地区の投票用紙の長さは約２フィート（約６１センチメートル）に達した。

　今回は大統領候補が１３０人で副大統領候補が１９人。そして定数１２の上院議員に１７２人が立候補した。同国では候補者がこのような大人数になることが珍しくない。１０年の選挙で同国の選挙管理委員会が認めた候補者は、大統領候補が９９人、副大統領候補が９人だった。
474：チバＱ：2015/11/04(水) 22:07:03: 　◆占いの啓示で出馬

　今回の候補者の中には、占いに従って政界を目指すことにしたと述べた者が数人含まれる。アラン・カレオン氏は宇宙人の支援を受けたと主張した。

　また同国の政治一族には米国などとは比較にならない力がある。フィリピンの経営大学院アジアン・インスティテュート・オブ・マネジメントのロナルド・メンドーサ教授（経済学）らが執筆した１２年の研究によると、フィリピンでは政治一族とコネクションがある議員が７０％にも及ぶ。この数字は米国では６％、アルゼンチンでは１０％である。

　例えばパオロ・ベニグノ・アキノ上院議員はアキノ大統領のいとこであり、有力候補者のロハス大臣はマニュエル・ロハス元大統領の孫である。ビナイ副大統領の一族は３０年近くにわたりマカティ市長を務めている。娘のアビゲイル・ビナイ氏は現職の下院議員で、次期市長に立候補している。息子のジェジョマル・ビナイ・ジュニア氏も同市市長を務めたが、１０月に追放された。

　マルコス元大統領の妻であるイメルダ・マルコス氏は下院議員で、娘のアイミー・マルコス氏は北イロコス州知事である。両者とも再選を目指している。副大統領に立候補している息子のマルコス・ジュニア氏は、２２年の大統領選を見据えている。

　その他、ボクサーのマニー・パッキャオ氏など政界を目指す有名人も多く、１９９８年に大統領に就任した俳優出身のジョセフ・エストラーダ氏の後を追っている。大統領選の有力候補の一人であるポー議員の父で俳優のフェルナンド・ポー・ジュニア氏は、２００４年の大統領選挙に出馬したが、アロヨ元大統領に敗れ、その数カ月後に死去した。それ以外にもテレビ界や映画界の有名人が何人か上院議員に立候補している。

　フィリピンでは大統領と副大統領が独立して立候補するため、１９９２年の選挙以降、別の政党からの選出が続いている。現職のアキノ大統領とビナイ副大統領も別の政党に属しており、両者の長年の友好関係は政治的な力関係の前に崩れた。ビナイ氏はアキノ政権の政治的迫害や無策を批判し、大統領側はビナイ氏と同氏の息子の汚職疑惑を追及している。

　選挙管理委員会のアンドレス・バウティスタ委員長によると、若年層の支持を集めた候補が勝利に近づく見通し。同国の有権者数は５０００万人を超え、１８～３４歳がその約４０％を占める。同委員長はまた、若者の使用が圧倒的に多いソーシャルメディアの活用が、次期選挙戦の流れを変える可能性があると指摘した。（ブルームバーグ　Ａｎｄｒｅｏ　Ｃａｌｏｎｚｏ、Ｄｉｔａｓ　Ｌｏｐｅｚ）
475：チバＱ：2015/11/04(水) 22:09:52: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151105k0000m030061000c.html
＜ミャンマー＞国軍の民主化を支援…駐ミャンマー日本大使

20:07毎日新聞

＜ミャンマー＞国軍の民主化を支援…駐ミャンマー日本大使
ミャンマーの最大都市ヤンゴンの日本大使館で毎日新聞のインタビューに答える樋口建史大使＝２０１５年１１月３日、春日孝之撮影
(毎日新聞)
　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙を前に、樋口建史（たてし）・駐ミャンマー大使（６２）が３日、最大都市ヤンゴンで毎日新聞のインタビューに応じた。選挙戦は与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」に対し、アウンサンスーチー氏の最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が優勢に進めている。大使は「結果にかかわらず、民主化を前進させる上で国軍の役割と責任が大きい」と強調。日本が進める国軍との防衛交流を通じ「国軍の民主化」を後押しする姿勢も示した。

　総選挙を受けて来春、国会で大統領選が実施される予定だ。憲法上、外国籍の息子がいるスーチー氏に大統領資格はないが、彼女が実権を握る政権が誕生する可能性がある。

　樋口大使は「国軍のミンアウンフライン最高司令官は『どんな選挙結果であろうと尊重する』と繰り返しており、（その言葉に）間違いはないと思う」と述べた。前々回（１９９０年）総選挙ではＮＬＤが圧勝したが、当時の軍政はこの結果を無視し、政権に居座った。今回ＮＬＤが勝利しても政権がスムーズに移譲されるか不安視する声も出ている。

　大使は「民主化や経済発展の前提となる社会の秩序や平穏の維持に、国軍が果たすべき役割は重大だ」と指摘。「新たな政権になっても、互いに信頼関係を構築すべきだ」と求めた。

　最高司令官は憲法上、国家元首の大統領に相当する権限がある。国防、内務、国境の軍事・警察を統括する主要３閣僚を指名でき、「クーデター容認条項」とも呼ばれる規定で国家危急時には大統領に代わり国家の全権を掌握する。

　ミャンマー情勢が選挙を挟んで流動化する可能性について、大使は「現時点で直ちに大きな変化が起きるとの認識はない」と否定した。スーチー氏も遊説で「（軍政）当時と今では時代が違う」と力説している。

　この数年、日本の防衛省・自衛隊は国軍との交流を活発化。高官往来や人道支援・災害救援など民生分野での技術協力に力点を置く。大使は「国軍高官の意識や組織体質の変化を促し、民主主義国家における軍隊のあり方を伝えるのが主な狙いだ」と語り、選挙後も「国軍の民主化」支援を継続する方針を示した。

　総選挙では、テインセイン政権の「民主化」改革の成果も問われる。大使は「改革の方向性は正しく、着実に前進してきた」と評価する。その象徴として検閲廃止による報道の自由化、携帯電話の事業許可拡大に伴う携帯電話の普及を挙げ「国民一人一人が多様な意見を表明できることが、高い経済成長の原動力にもなっている」と説明。「日本は官民を挙げて民主化、経済改革、（内戦終結に向けた）国民和解の３本柱で切れ目のない支援を続ける」とも語った。

　◇樋口建史（ひぐち・たてし）氏

　１９７８年、東大法学部卒後、警察庁入り。北海道警本部長、警察庁生活安全局長などを経て２０１１年、警視総監。１３年に辞職して１４年４月、警察官僚出身の異色大使としてミャンマーに赴任した。
476：チバＱ：2015/11/04(水) 22:20:21: http://www.sankei.com/world/news/151103/wor1511030060-n1.html
2015.11.3 22:45
【南シナ海緊迫】
ＡＳＥＡＮ議長国マレーシア、米中板挟みで苦慮　米軍行動「歓迎」はフィリピンだけ

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（1/2ページ）

３日、ＡＳＥＡＮ国防相非公式会合で発言するマレーシアのヒシャムディン国防相（手前中央）＝共同
　【クアラルンプール＝吉村英輝】３日に開幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で、議長国のマレーシアが、南シナ海問題の対応に苦慮している。米国と中国の板挟みとなり、共同宣言の作成も難航。対中で温度差があるＡＳＥＡＮ加盟国をまとめるためにも「中立」をアピールしようと躍起だが、米中双方にいい顔をする「ご都合主義」が裏目に出て、反発を招きかねない。

　マレーシアのヒシャムディン国防相は３日、拡大会議に先立ち開かれたＡＳＥＡＮ国防相非公式会合の冒頭、南シナ海問題を念頭に、「無用な紛争を未然に防ぐため、手を携えていくことがわれわれの責務だ」と結束を呼び掛けた。

　ただ、中国の人工島付近を米駆逐艦が航行したことへの賛否は「地域の安定を損ねるあらゆる行動を歓迎しない」とするだけで、直接の評価を避けている。ＡＳＥＡＮ加盟国中、米国の示威行動を「歓迎」しているのはフィリピンのみだ。

　一方、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、フィリピンの要求を一部認め、人工島を起点とした中国の「領海」主張について本格審理入りを決めるなど、日米が唱える海洋紛争の「法の支配」の流れは勢いを増している。ベトナムも国際法に基づく秩序維持には支持を表明している。

　マレーシアのメディアによると、ヒシャムディン氏は５日に中国の常万全国防相と会談後、カーター米国防長官と米軍の新型輸送機オスプレイで米空母を訪問する予定で、米中双方の顔色をうかがっている様子が見てとれる。

　南シナ海の領有権問題ではマレーシアも当事者であり、同国軍高官は中国の人工島建設を「不当な挑発行為」として反発している。腰の定まらない姿勢が続けば、大国に翻（ほん）弄（ろう）される事態が続きそうだ。
477：チバＱ：2015/11/04(水) 22:22:18: http://www.sankei.com/world/news/151104/wor1511040043-n1.html
2015.11.4 22:05
【南シナ海緊迫】
ＡＳＥＡＮばらばら　南シナ海問題で分断の罠

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ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で、記念写真に納まる中国の常万全国防相（中央）、中谷防衛相（右端）ら＝４日、クアラルンプール近郊（新華社＝共同）
　ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議は南シナ海問題をめぐって混乱し、共同宣言すら採択できず、ＡＳＥＡＮの結束の乱れを露呈した。同問題で加盟国間に温度差があるＡＳＥＡＮは、中国の“分断工作”により、腰砕けとなった形だ。

　「南シナ海は議題の一つにすぎない」「重要なのは紙より現実だ」。会議後に会見したマレーシアのヒシャムディン国防相は、議長として共同宣言をまとめられなかったことへの質問にこう答え、記者団に「（報道で）過熱しないよう」求めた。米国防総省高官はロイター通信に「中国による南シナ海の埋め立てや軍事拠点化といった重要な問題に言及しない共同宣言を出すぐらいなら、何もないほうがましだ」と指摘した。

　ただ、共同宣言の扱いはＡＳＥＡＮに一任されている。文案の調整失敗は、全会一致を原則に結束してきたＡＳＥＡＮ内に、中国による南シナ海での人工島造成と軍事拠点建設が「溝を作った」（米高官）意味合いも併せ持つ。

　ヒシャムディン氏は、今月下旬の東アジアサミットなど、「（ＡＳＥＡＮが）安全保障で他国と協議するルートは他にもたくさんある」と強調したが、米中の緊張が高まるなか、ＡＳＥＡＮの足並みの乱れは南シナ海情勢に一段と影を落とす。来年のＡＳＥＡＮ議長国は親中派のラオス。中国と衝突するフィリピンやベトナムを納得させるかじ取りは、不安定さを増すとみられる。（クアラルンプール　吉村英輝）
478：チバＱ：2015/11/04(水) 22:30:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000105-mai-int
＜ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議＞共同宣言、採択見送り
毎日新聞 11月4日(水)21時0分配信

　【バンコク岩佐淳士】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中韓豪などを加えたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が４日、マレーシアで開かれた。米中対立の緊張が高まる南シナ海情勢が焦点となったが、議論はまとまらず、予定されていた共同宣言の採択が見送られる異例の事態となった。中国の海洋進出を巡り、ＡＳＥＡＮを取り込んでけん制を強めたい米国と、米国の「介入」を拒む中国とのあつれきが鮮明化した。

　◇米中、南シナ海巡り対立

　会議にはＡＳＥＡＮの各国防相と中谷元・防衛相、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席。ＡＳＥＡＮ関係筋によると、議長国マレーシアが作成した共同宣言の草案では「航行の自由」の重要性が明記されていたが、南シナ海という言葉は使われていなかった。中国も当初は宣言案を受け入れる方針だったという。

　しかし、ロイター通信によると、米国などが「南シナ海」と盛り込むよう要求。人工島造成を進める中国へのけん制を強める狙いがあったとみられる。

　これに対し中国は「宣言から南シナ海に関するいかなる記述も削除するよう働きかけた」（米軍高官）といい、宣言がまとまらなかった。中国国防省は４日、採択されなかったことについて「既に宣言内容は合意していたのに一部の域外国が会議で議題とならなかった内容を盛り込もうとした」と、非難した。

　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で１０月下旬、米海軍艦艇が中国の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行する「航行の自由」作戦を開始。米中間の緊張が増すなか、ＡＳＥＡＮは結束を示せずにいる。

　領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムはＡＳＥＡＮ各国に中国への強い姿勢を求めるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的だ。

　鍵を握るとみられるのが、それ以外の「中立国」だ。マレーシアは領有権問題を抱えながらも中国に配慮し続けていたが、中国艦船が近海に南下するようになり、米国に接近している。ヒシャムディン国防相は５日、米国のカーター国防長官の招きで米空母に搭乗し、両国の協力強化をアピールする。

　インドネシアも最北端のナツナ諸島などを巡り、中国の海洋進出に警戒を強めている。ただ、東南アジアのどの国も中国の経済的影響力は無視できない。タイ軍事政権はクーデターに理解を示す中国と緊密化している。

　ＡＳＥＡＮ中立国は「米中のどちらの側にもつかない」と強調するが、米国が南シナ海問題で働きかけを強めることで、分断が深刻化する恐れがある。
479：とはずがたり：2015/11/05(木) 08:11:55: 【南シナ海緊迫】ＡＳＥＡＮばらばら南シナ海問題で分断の罠
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E7%B7%8A%E8%BF%AB%E3%80%91%EF%BD%81%EF%BD%93%EF%BD%85%EF%BD%81%EF%BD%8E%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%B0%E3%82%89-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E5%88%86%E6%96%AD%E3%81%AE%E7%BD%A0/ar-BBmOZPM
産経新聞 10 時間前

　ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議は南シナ海問題をめぐって混乱し、共同宣言すら採択できず、ＡＳＥＡＮの結束の乱れを露呈した。同問題で加盟国間に温度差があるＡＳＥＡＮは、中国の“分断工作”により、腰砕けとなった形だ。

　「南シナ海は議題の一つにすぎない」「重要なのは紙より現実だ」。会議後に会見したマレーシアのヒシャムディン国防相は、議長として共同宣言をまとめられなかったことへの質問にこう答え、記者団に「（報道で）過熱しないよう」求めた。米国防総省高官はロイター通信に「中国による南シナ海の埋め立てや軍事拠点化といった重要な問題に言及しない共同宣言を出すぐらいなら、何もないほうがましだ」と指摘した。

　ただ、共同宣言の扱いはＡＳＥＡＮに一任されている。文案の調整失敗は、全会一致を原則に結束してきたＡＳＥＡＮ内に、中国による南シナ海での人工島造成と軍事拠点建設が「溝を作った」（米高官）意味合いも併せ持つ。

　ヒシャムディン氏は、今月下旬の東アジアサミットなど、「（ＡＳＥＡＮが）安全保障で他国と協議するルートは他にもたくさんある」と強調したが、米中の緊張が高まるなか、ＡＳＥＡＮの足並みの乱れは南シナ海情勢に一段と影を落とす。来年のＡＳＥＡＮ議長国は親中派のラオス。中国と衝突するフィリピンやベトナムを納得させるかじ取りは、不安定さを増すとみられる。（クアラルンプール　吉村英輝）
480：とはずがたり：2015/11/05(木) 15:29:31: 中国総領事ら比セブ島で銃撃され死傷…ロイター
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151022-OYT1T50027.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月22日 09時02分

　【台北＝向井ゆう子】ロイター通信によると、フィリピン中部セブ島のレストランで２１日、中国のセブ総領事と総領事館員２人が銃で撃たれた。

　館員２人は死亡、総領事も負傷した。地元警察はレストランにいた中華系の女を逮捕した。中国外務省は詳細を明らかにしていない。
481：チバＱ：2015/11/05(木) 22:22:40: http://www.afpbb.com/articles/-/3065521
スー・チー氏、選挙で自党勝利なら「私が政権運営する」
2015年11月05日 14:06　発信地：ヤンゴン/ミャンマー
【11月5日 AFP】（一部更新）ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏（70）は5日、民政移管後初となる8日の総選挙で自身が党首を務める最大野党・国民民主連盟（NLD）が勝利した場合は、自らが新政権を運営すると宣言した。

　スー・チー氏は報道陣を前に、「私が政権を運営する。そしてNLDの方針に沿って働く人物が大統領になる」と述べた。

　軍政時代に施行されたミャンマーの現憲法には、外国籍の配偶者か子どもを持つ者の大統領就任を禁じる条項があり、これはスー・チー氏の大統領就任を阻止するために設けられたと考えられている。

　数十年にわたってミャンマーの民主化を求めて闘ってきたスー・チー氏の存在は同国政界のなかで抜きんでており、8日の選挙ではNLDが大勝するとみられている。

　多くの国民は、今回の選挙が同国でここ数十年行われた中では最も自由で公正なものとなることを望んでおり、野党の勝利によって、長年にわたり国の実権を握ってきた軍部の締め付けが緩む可能性もある。だが、やはり現行憲法によって、議会総議席の25％は軍代表に割り当てられる仕組みになっている。(c)AFP
482：チバＱ：2015/11/05(木) 22:30:47: http://www.sankei.com/world/news/151105/wor1511050009-n1.html
2015.11.5 08:16
【中台首脳会談】
「馬氏の遺産作り」「選挙に利用、未来を制限」野党反発

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４日、台北市内で、台湾の馬英九総統が中国の習近平国家主席と会談を行うことに反対する抗議デモの参加者ら　（ＡＰ）
　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席が会談するとの発表に対し、台湾の野党は４日、反発の声を上げた。台湾では、昨年末の統一地方選で馬政権下で依存が進んだ中国への不満が噴出。馬総統の任期満了が近づく中での首脳会談が、来年１月の総統選で与党、中国国民党に有利に働くかどうかは予断を許さない。

　台湾の行政院（内閣に相当）大陸委員会は４日、台湾側が昨年に続き、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場での会談を提案したが、中国側が拒否したため、シンガポールでの開催を提案したことを明らかにした。会談実現に向けた馬総統の意欲をうかがわせる。

　これに対し最大野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は「もうすぐ退任する総統が、個人の政治的評価のために台湾の未来を制限することは国民が絶対に許さない」と批判した。同党報道官も、会談は「選挙に影響を及ぼすための政治操作だ」と非難。また、馬総統が中台会談の際には「国家の必要性と人民の支持、国会の監督」を条件としていたことを挙げ、「民主主義に背き、受け入れがたい」と述べた。

　毛治国行政院長（首相）らはこの日、王金平立法院長（国会議長）に会談目的などを報告。王院長は与野党の代表を集めて説明会を開いたが、民進党など野党は欠席や退席で抗議の意思を表明した。立法院の外でも、新党「時代の力」の党員や支持者らが馬総統の罷免を求めるなどした。

　一方、総統府の曽永権秘書長（官房長官）は、要請があれば会談後、馬総統自身が立法院を訪れて報告する意向を表明した。台湾では、総統が立法院に報告を行う制度はない。実現すれば極めて異例となる措置で、「民意軽視」の批判をかわす狙いがあるとみられる。
483：チバＱ：2015/11/05(木) 22:41:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000032-jij_afp-int
中国1300万人の無戸籍児、一人っ子政策の「負の遺産」
ＡＦＰ＝時事 11月5日(木)17時23分配信

中国1300万人の無戸籍児、一人っ子政策の「負の遺産」
中国・北京の自宅で母親とともにAFPの取材に応じる、リー・シュエさん（右、2015年10月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国・北京（Beijing）生まれのリー・シュエ（Li Xue）さん（22）は、これまでずっと同市で暮らしてきたが、国家の観点からすれば、彼女は存在しないことになっている──。シュエさんは、同国の「一人っ子政策」に両親が違反したことで生まれた、全国に数百万人いるとされる「ブラックチルドレン（黒孩子）」、すなわち無戸籍児の一人だ。

　シュエさんには学校へ通ったり医療を受けたりする権利はなく、雇用契約の「しっかりした仕事」に就くこともできない。出生や身分を証明できる書類がないため、結婚はおろか、公共の図書館を利用する、電車に乗るといったことさえままならない。

「一人っ子政策」は特例を除き、夫婦が持てる子どもの数を1人に制限するというものだった。中国政府は10月29日、これまで極めて大きな議論を巻き起こしてきた同政策の廃止を発表した。今後は1組の夫婦に子ども2人までが認められるようになる。

　しかし、人工妊娠中絶や不妊手術を半ば強制するケースなど、同政策は、長期にわたり複雑な影響を多くの人々に与えてきた。

　シュエさんには、同じ両親から生まれ、正式な届け出を済ませた姉が1人いる。2人目の妊娠が判明した当時、両親は健康上の問題を理由に勤め先の工場から長期の休暇を取得していた。両親共に第2子は望んでいなかったが、母親の体力低下により人工妊娠中絶という選択肢はなかったという。

　同国には、中国語で「戸口（Hukou）」と呼ばれる、いわゆる戸籍のような市民登録システムがあり、基本的な公共サービスは、戸口に登録された居住地で受けることを原則としている。一人っ子政策に違反した家庭が、2人目以降の子を実子として認知し「戸口」の付与を受けるためには「社会養育費」を支払うことが求められた。

　当局はシュエさんの社会養育費として5000元（約9万5000円）を請求。2人合わせて月に100元（約1900円）の生活補助を受け取って生活していた両親からすれば、これは法外な額だ。しかも第2子妊娠が発覚したことで、母親は工場から解雇を言い渡されてしまった。
484：チバＱ：2015/11/05(木) 22:49:31: >>481
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000060-mai-asia
＜ミャンマー＞スーチー氏…ＮＬＤ政権なら大統領の上に立つ
毎日新聞 11月5日(木)19時48分配信

＜ミャンマー＞スーチー氏…ＮＬＤ政権なら大統領の上に立つ
自宅で記者会見するアウンサンスーチー氏＝ヤンゴンで２０１５年１１月５日、ＡＰ
　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙（８日投票）を前に、最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏は５日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、ＮＬＤが選挙で勝って政権を握るなら「私が大統領の上に立つ」と述べた。憲法の規定で自身は大統領になる資格を持たないが、大統領を超越して実質的な国家元首になると宣言した形だ。

　スーチー氏は大統領候補について「ＮＬＤの方針に沿って取り組む人物を充てる。（それが誰か）今は言いたくない」と語った。

　「自らは首相になるつもりか？」との質問には、「（過去に）首相職は大統領の下だった。私は大統領の上。（新政権では）全ての重要な政策は私が決める。トップがそうするのは当然だ」と断言。いわば「かいらい」大統領を据えて政権運営する決意を示した。

　ただ、憲法規定にそうした地位はない。「違憲ではないか？」との問い掛けに、スーチー氏は「憲法に（禁止）規定がないので何の問題もない」との解釈を示した。

　スーチー氏はかねて「大統領になりたい」と繰り返してきたが、軍政期の２００８年に制定された憲法の規定で、外国籍の息子がいるため大統領への道を閉ざされている。憲法にない「大統領を超越した地位」発言は、「憲法規定」を盾に大統領への道を阻む現政権や国軍への痛烈なしっぺ返しとも読み取れる。

　選挙戦は、テインセイン大統領率いる与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」に対してＮＬＤが優勢。公正な選挙が行われるなら、ＮＬＤが政権を担う可能性を排除できない情勢になりつつある。

　前々回の総選挙（１９９０年）ではＮＬＤが圧勝したが、当時の軍政はこの結果を無視し、政権に居座り続けた。「今回も（現政権は）権力を移譲しないのでは？」との問いに、スーチー氏は「過去の選挙と今は状況が全く違う。かつてのようなことが起きるとは思わない」と語り、圧勝すれば政権移譲が行われるとの見通しを示した。
485：チバＱ：2015/11/05(木) 22:50:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000565-san-cn
中台首脳会談　総統最有力候補の蔡英文氏、手続き批判も「当選したら会談排除しない」
産経新聞 11月5日(木)19時24分配信

　【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は５日、分断後初の中台首脳会談が７日に行われることに関連し、「もし当選したら排除しない」と述べ、来年１月の総統選で当選した場合、自身も中国の習近平国家主席と会談する可能性を示唆した。

　ただ、「公開、対等、政治的な話題に触れない」など「いくつかの条件が満たされた状況で」になると留保を付けた。蔡氏は中台の指導者の会談自体は「台湾社会は反対しない」とした上で、馬英九総統と習氏の会談は「社会の理解や合意」などの手続きの上で問題があると批判した。

　一方、与党、中国国民党の候補者、朱立倫主席は５日、外国メディアと会見し、首脳会談は「台湾を利するものだ」と評価。「大きな方向で民衆は肯定し、支持する」と述べた。ただ、自身の選挙戦への影響については回答を避けた。
487：チバＱ：2015/11/06(金) 00:43:15: http://mainichi.jp/select/news/20151106k0000m030070000c.html
ＡＳＥＡＮ：南シナ海で韓国が米国支持の発言　中国は渋面
毎日新聞　2015年11月05日　20時53分

　【ソウル米村耕一】韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相が４日にマレーシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で「南シナ海では航行の自由が保障されるべきだ」と明言した。韓国内では「韓国防相が、中国が見る前で米国側に立った」（５日付朝鮮日報）と話題になっている。

　韓国メディアによると、韓国防相は、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席した会議で、「南シナ海での紛争の平和的解決と航行・上空飛行の自由が保障されなければならない」と演説した。朝鮮日報は１面に緊張した表情の韓氏、笑顔のカーター氏、渋面の常氏の写真３枚を並べて雰囲気を伝えている。

　また、聯合ニュースは論説で、「主権問題との理屈で中国が南シナ海の現状変更を追求するのは正しくない」と指摘。その上で「米中が対立する問題だからといって避けるのは、韓国が圧迫を受けるきっかけになるだけだ」と主張し、おおむね韓氏の発言を支持した。

　ただ、韓国内の報道では「中韓関係への影響が注目される」（ＣＢＳラジオ）などと懸念する声もある。中央日報は、その後に開かれた中韓国防相会談で、海空軍間のホットラインを設置しようという韓国の提案に中国が即答を避けた点に着目。「南シナ海問題に対する不満を示した可能性がある」と伝えている。
488：チバＱ：2015/11/06(金) 21:48:07: http://www.sankei.com/world/news/151106/wor1511060069-n1.html
2015.11.6 21:19
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏の政党、政権交代なるか、国軍の対応焦点　民政移管後初、８日に投票

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５日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われた国民民主連盟の街頭演説（共同）
　【ヤンゴン＝吉村英輝】ミャンマーで８日、２０１１年の民政移管後初となる総選挙が行われる。同国の民主化の象徴であるアウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の躍進が予想され、上下両院で過半数の議席を確保し、単独で政権交代を実現できるかが最大の焦点。また、スー・チー氏と長年対立し、同国の実権を今も握る国軍の選挙結果への対応も注目される。

　ミャンマーで６日、一般市民を対象とした期日前投票が始まった。スー・チー氏は５日の記者会見で、すでに行われた公務員など対象の期日前投票や在外投票で不正行為が相次いだと指摘。「自由で公正」な選挙が実施されるよう、テイン・セイン大統領の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）にクギを刺した。最大都市ヤンゴンでは、選挙運動中のＮＬＤ候補者が襲撃される事件も起きた。

　連邦選挙管理委員会は、数十年ぶりとなる同国の本格選挙に向け、多数の警官や警備員を導入する一方、海外から監視団を要請。日本からも笹川陽平・政府代表や、議員連盟（団長・中川正春衆院議員）ら監視団が６日までに現地入りし、８日の投開票に立ち会う。

　選挙では、上下両院（６６４議席）のうち２５％は軍人枠のため、残る民選議席４９８議席が争われる。大統領は両院議員の全員投票で選ばれるため、ＮＬＤが単独で大統領を選出するには、民選議席の約６７％にあたる３３３議席を獲得する必要がある。

　１９９０年に行われた約３０年ぶりの複数政党制の総選挙ではＮＬＤが圧勝したが、軍政は結果を無視しＮＬＤへの政権移譲を拒否した。民政移管により状況は当時と大きく変化し、ミン・アウン・フライン司令官も、今回の選挙結果を「尊重する」と言明。米国は選挙結果の尊重を経済制裁解除の条件とするなど、国際社会の関与も強まった。

　ただ、国軍は内務、国防、国境の主要３大臣の任命権を保持し、「非常事態」には大統領から全権を引き継ぐとされる。ＮＬＤや国民から追い詰められると恐怖を抱いた国軍が、少数民族武装勢力との紛争が続いていることなどを理由に、合法的にクーデターに出ることは可能だ。

　スー・チー氏は５日、自身に対する長期の自宅軟禁など軍政時代の人権侵害への報復の意思はないとし、「和解が基本路線だ」と、国軍に呼びかけた。
489：チバＱ：2015/11/06(金) 21:50:19: http://diamond.jp/articles/-/81207
フィリピンで四つ巴の大統領選の火蓋が切って落とされた
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10月16日、来年5月に行なわれる総選挙に向けて、立候補が締め切られた。大統領から市町議会議員まで、その立候補者数は50万人にも及ぶという。元・フィリピン退職庁（ＰＲＡ）ジャパンデスクで、現在は「退職者のためのなんでも相談所」を運営する、フィリピン在住19年の志賀さんが、その現況をレポートします。

来年５月９日に行なわれる総選挙の立候補受付が10月12日（月）に開始され、16日（金）に締め切られた。今回の注目は正副大統領の改選で、泡沫候補も含めて130人が立候補した。その他、上院議員の改選が12人、下院議員が293人、知事・副知事が81州、市長・副市長が144市、町長・副町長が1490町、それに加えて1634市町の議会など、約１万８千のポストが争われる。立候補者総数も50万人にのぼるものと推定されている。

総選挙は３年ごとに行なわれるが、大統領の任期は６年で、一回おきに大統領選がある。なお、マルコス独裁政権の反省から大統領の再選は憲法で禁止されている。

今回は現職のアキノ大統領の後継を争うものだが、アキノ大統領はマルコス独裁政権を崩壊に追いやった故コーリー・アキノ元大統領（英雄ニノイ・アキノの妻）の息子で、故アキノ元大統領の人気にあやかって2010年の選挙で当選した。

役者が揃った大統領候補者たち

大統領選の本命は、現アキノ大統領の後継者のロハス前内務自治長官、前マカティ市長で現副大統領のビナイ氏、支持率１位の若手女性政治家のポー上院議員、さらに３度目の正直にかけるサンチャゴ上院議員の４人で、役者がそろった感がある。

立候補が有力視されていたドテルテ・ダバオ市長は、ダバオ市長に立候補して大統領選を見送った。ちなみにドテルテ氏はダバオ市を長年支配し、その豪腕で現在の良好な治安を築き上げたダーティ・ハリーとして有名だ。

アキノ大統領の後継者として立候補したロハス候補は、2010年の選挙ではアキノ現大統領と組んで副大統領に立候補した正統派だが、現副大統領で前マカティ市長のビナイに破れた。

そのビナイ副大統領は、最近まで支持率１位を誇っていたが、現職市長時代に行なったとされる市庁舎建設をめぐる汚職の疑いで起訴が決定し、急速に支持率が落ち込んでいる。ビナイ側は選挙目的の政治的駆け引きだとして反発を強めている。

ポー候補は2004年の選挙でアロヨ元大統領と争ったフェルナンド・ポーの娘で、支持率１位を誇るが、彼女も国籍の関係で立候補の資格がないとのクレームを受けている。

４人目のサンチャゴ上院議員は、ラモス（1992年）およびエストラード（1998年）と２度の大統領選を戦った毒舌で有名な人気女性政治家だ。上院議員の前は入管の局長だった生え抜きだ。

副大統領候補には、マルコスの息子も

副大統領選に立候補した一人が、上院議員のボンボン・マルコスだ。20年以上独裁を続けたマルコス元大統領の実の息子で、イロコス地方のラワグ市では、いまだ絶大の人気を誇る。母親のイメルダ・マルコスは現役の下院議員、姉のアイミーは知事と、政治家一家だ。イメルダ・マルコスはその美貌でマルコス政権を操ったとされる歴史上の人物で、今でも庶民には人望が厚い。

そのほかの着目すべき候補者は、再選をねらうエストラーダ現マニラ市長で、リム前市長との因縁の一騎打ちとなっている。

エストラーダは元映画俳優で政治家になる前まで、庶民の人気は圧倒的で政治でも映画ばりのパーフォーマンスを期待され、1998年に大統領に就任したが、2000年に不正蓄財疑惑により議会から弾劾され、任期半ばで退陣。その後終身刑の判決を受けたが、退陣劇の旗頭だったアロヨ元大統領の特赦で2007年に釈放された。2010年には再び大統領選に立候補し、落選したもののアキノ現大統領に次ぐ得票を獲得。

そして2013年のマニラ市長選に出馬し、現職のリム市長を破ってマニラ市長に就任した。

一方、対抗馬のリム前市長はＮＢＩ（国家捜査局）長官を経て、1992年にマニラ市長に当選。２期（６年）務めたあと、上院議員に鞍替えし2007年に再びマニラ市長に就任したが、2013年の選挙でエストラーダ現市長に敗れた。

1992年の就任以来、ツーリスト・ベルトとして名を馳せたマニラ・エルミタ地区、デルピラール通りのゴーゴークラブを一掃し、有名なマニラの夜を破壊するという強権的な施策で不評（あるいは好評かもしれない）を呼んだ。
490：チバＱ：2015/11/06(金) 21:50:48: フィリピンの英雄・パッキャオは上院議員に立候補

上院議員に立候補したのがパッキャオ下院議員だ。彼は議員というより、ボクシングの現役チャンピオンとして世界的に有名で、フィリピンの国民的英雄だ。つい先日も無敗のメイウエザーとの試合で僅差で破れ、７階級制覇を逃した。

下院議員に立候補したアロヨ元大統領・下院議員は、1998年副大統領に就任し、2001年のエドサ２の政変で現職のエストラーダ元大統領を追放し、副大統領から大統領へと格上げされた。そして残りの３年間を務め、さらに2004年の大統領選挙に勝って、2010年まで、計９年間政権の座についていた。

2004年の選挙では実際は対抗馬のフェルナンド・ポーが勝利したとのうわさだったが、その後、ポー氏が病死してうやむやになった。そして今回、娘のポーが大統領選に立候補し雪辱を果たそうとしている。

アロヨはマカパガル元大統領の娘で国立大学の雄、University of Phillipineで経済博士号をとり、名門アテネオ大学の教員から通産省の局長となり、1992年、過去最高の得票で上院議員となった。その美貌と知性で国民的人気者だったが、９年間もの間、政権の座についていたせいか、汚職にまみれ、現アキノ政権により略奪罪で起訴され拘留中だ。今回の立候補は、下院議員として地位を利用して司法の追及を免れようとの目論見との見方がもっぱらだ。
文・撮影／志賀和民）

著者紹介:志賀和民（しが・かずたみ）
東京出身。東北大学大学院修了後、日揮（株）入社。シンガポールをかわきりに海外勤務を歴任。1989年日揮関連会社社長に就任しフィリピンに移住。2007年4月PASCO（サロン・デ・パスコ）取締役。
491：チバＱ：2015/11/06(金) 22:00:38: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151107k0000m030114000c.html
＜ミャンマー＞スーチー氏「元首」宣言　権威主義のジレンマ

21:40毎日新聞

　ミャンマーのアウンサンスーチー氏が５日、大胆な発言をした。総選挙（８日投票）を前に、大統領への道を憲法上阻まれた彼女が、自ら率いる野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が勝って政権を握れば「大統領の上に立つ」と公言した。

　憲法で「国家元首」と規定された大統領を超越し、重要政策は自分が決めるのだとも言った。そうしたポストが憲法で禁じられていないから問題はないという、舌を巻くようなレトリックだ。

　与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」は６日、「どこにそんな国があるのだ」（テイウー副議長）と猛反発した。今後のミャンマー情勢にどう影響するか、目が離せない。

　民政移管（２０１１年）後、スーチー氏は「民主化」改革に着手したテインセイン大統領と歴史的会談を果たし、政治家として歩み始めた。彼女は当時、大統領を「改革に真剣だ」と評価し、その人柄を「誠実で正直」とたたえていた。

　その大統領が１２年にノーベル平和賞の有力候補となる。当時、スーチー氏とのインタビューでそのことを話題にすると「ふさわしいとは思わない。率直にノーです」と、平和賞受賞者の口から、決然とした拒絶が返ってきた。

　「自分がトップで、自分が決める」という姿勢は、ＮＬＤの組織運営にも通じる。今回のＮＬＤ候補者選定で末端党員から上がったリストに対し、軍政期に民主化闘争を率いた学生指導者コーコージー氏など有力者を除外した。彼は党員ではないが、ＮＬＤの大統領候補とも目された。スーチー氏は「申請が多く、党員も多数除外した」と釈明したが、有能な人物を抱えれば自分の立場が危うくなる、そんな心底を勘ぐられても仕方がない。

　彼女は「個人企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）」にも例えられる。トップダウンで物事が決まるＮＬＤの体質を、国家に持ち込もうというのだろうか。

　スーチー氏が「民主主義」を口にする時、国民の「意思に従う」「意見に耳を傾ける」と繰り返すが、ある外交官はこう漏らす。「彼女に意見しようものなら大変。撃沈です」と。米紙ニューヨーク・タイムズはその権威主義的姿勢を「民主主義のパラドックス（逆説）」と表現した。

　そんな彼女が政権運営を担っても、国軍の協力なしに政治は前に進まない。軍事・治安を統括する大臣ポストは最高司令官が任命する。彼女が「民主化の核心」と主張する軍人優位を規定する憲法の改正も、司令官の了解なしには不可能である。

　スーチー氏がよく口にする「政治は妥協」を実践できるなら道は開けるだろう。ただこの国には少数民族武装勢力との内戦に加え、仏教徒とイスラム教徒の宗教対立など混乱の火種にこと欠かない。

　選挙戦で与党の劣勢は明らかだ。テインセイン政権が進める「民主化」改革への評価はまちまちだが、政治、経済、社会のどの分野においても軍政期からの変容ぶりは「チェンジ（変革）」の言葉がふさわしいと思う。

　だが与党は、抑圧的な旧軍政の「負の遺産」を引き継いでいる。大統領の人望や政治手腕はともかく、大多数の人々の心には今も、軍政へのアレルギーが染みついている。

　だからこそ「反軍政」を命がけで貫いたスーチー氏が「変革」を叫ぶ時、人々は「軍政的なものと決別できる」と快哉（かいさい）し、バラ色の未来を思い描く。

　選挙が公正に行われるならＮＬＤの政権奪取が現実味を帯びる。だが、来春に予定される政権移譲まで５カ月もある。この先、何が起こるか誰も予測はつかないだろう。与野党が大連立を組んでスーチー氏が政権に参画する姿が最良と思えるが、スーチー氏の性分はそれを許さない。そこに、この国のリスクとジレンマを感じる。【アジア総局長兼ヤンゴン支局長・春日孝之】
492：とはずがたり：2015/11/06(金) 22:15:39: 米艦「地域に緊張」、中国外相が電話会談で批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151106-OYT1T50136.html?from=ycont_navr_os
2015年11月06日 20時25分Tweet

　【北京＝竹腰雅彦】中国外務省によると、中国の王毅ワンイー外相は６日、ケリー米国務長官と電話会談し、南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の中国の人工島１２カイリ内での米艦艇の巡視活動について、「相互信頼を損ない、地域に緊張を引き起こしており、深刻な懸念を表明する」と批判した。

　王氏は「米国は、対話を通じて立場の違いを適切に管理する正しい道に戻るべきだ」とも述べ、巡視活動の継続を認めない立場を強調した。

中国人工島に１１キロまで接近…米イージス艦長
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151105-OYT1T50102.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月06日 09時11分

　【クアラルンプール＝今井隆】カーター米国防長官は５日、マレーシア・ボルネオ島沖の南シナ海を航行中の米空母「セオドア・ルーズベルト」に乗艦した。

　ＡＰ通信などが報じた。マレーシアのヒシャムディン国防相も同行した。南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で人工島を建設し、軍事拠点化を進めようとする中国に圧力をかける狙いがある。

　空母にはイージス駆逐艦「ラッセン」が随伴しており、同艦の艦長は同行記者団に、１０月２７日の巡視活動では、中国が造成した人工島から６～７カイリ（約１１～１３キロ）の距離まで近づいたことを明らかにした。
493：チバＱ：2015/11/06(金) 23:57:39: >>483の続き　間違えて張ってた
7670 ：チバＱ：2015/11/05(木) 22:41:51
■天安門広場で陳情「学校へ行きたい」
　中国政府は昨年末の時点で、人口13億7000万人と発表している。しかし2010年の国勢調査で、シュエさんのような無戸籍児が1300万人に上るという実態が明らかになった。この数はポルトガルの全人口を上回る。

　シュエさんは幸い、8つ違いの姉のビン（Li Bin）さんから読み書きを教わることができた。しかし同年代の子どもたちが学校に行っている間、シュエさんが両親と繰り返し足を運んでいたのは役場だった。誰かが自分たちの嘆願を聞き入れてくれるかもしれないという、かすかな希望だけを頼りにしての行動だ。彼女は北京の天安門広場（Tiananmen Square）にも赴き、「学校へ行きたい」と書いたプラカードを掲げた。

　しかし、どこへ行っても無視され、起こした裁判も同様に無駄だったとシュエさんは話す。

　一方で、一人っ子政策の適用度合には地域差があり、中には両親が罰金を納めていない子どもに対しても「戸口」の付与するとの方針を示した自治体もあった。

　AFPはシュエさんの地元の警察当局に取材を申し込んだ。応対した男性職員は、「もしシュエさんが直接ここへ訴えて来れば、『戸口』の件は何とかできる」と語った。これに対しシュエさんは、「これまで22年間、政府がこんな規定やあんな決まりがある、法が改正されるなどと言うのを目にしてきたが、実際のところ何一つ変わらなかった」と肩を落とした。

■失ったもの

　シュエさんの父親は、昨年他界した。一家は現在、風呂なしの一軒家に2部屋を間借りして暮らしている。姉のビンさんも、家族を養うために16歳で学校を中退。最初はファストフード店で働き、後に電子機器企業に就職した。まとまりかけた結婚の話もあったが、家族の扶養義務が原因で破談になった。それでも、妹に対して怒りを覚えることはないという。

「私たちは皆、シュエを心から大事に思っている。彼女はもうすでに、沢山のもの失ってきたと思う。せめて家の中だけでも、温かみを感じてもらいたい。社会に一歩踏み出せば、温かみなど一切感じられないから」（姉のビンさん）

　シュエさんは最近、あるレストランで働き口を見つけた。ここでは身分証明証がないことに目をつぶってくれるという。

「生まれて初めて、私の実力、つまり身分ではなく能力に基づいて判断してもらえた。最高の気分」と語ったシュエさん。そして「でもこれは一時的な仕事です。将来ですか？　想像もできません」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News
494：チバＱ：2015/11/07(土) 00:00:06: http://www.sankei.com/politics/news/151106/plt1511060015-n1.html
2015.11.6 11:31

見送られた朴大統領との昼食会　安倍首相が蹴っていた…「おもてなし」がなかった裏側

（1/2ページ）

朴大統領主催の昼食会を蹴っていた安倍首相（左）（代表撮影・共同）
　ソウルで２日に行われた日韓首脳会談の全貌が明らかになってきた。安倍晋三首相は慰安婦問題で一切妥協せず、韓国側が取り引き材料にしようとした昼食会も蹴っていたのだ。当初、昼食会を催さない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「冷ややかさ」が報じられたが、実は、安倍首相の毅然とした姿勢の表れだった。初の首脳会談は、安倍首相の“完勝”に終わった観がある。（夕刊フジ）

　安倍首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談した。

　谷垣氏の説明によると、安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓交渉について、「双方の基本的立場がかなり違うので、『年内』と切ると難しくなる」といい、年内の決着にこだわらない考えを示したという。

　その後、谷垣氏は首相発言について「『年内と切っちゃうと難しくなる』には私の解釈が入っている。首相が言ったのは、『全部期限を切ると苦しくなることがあり得る』ということだ」などと、ご丁寧に“補足説明”まで行った。要は、慰安婦問題の「年内妥結」という韓国側の要求を拒否したわけだ。

　安倍首相の姿勢は、朴氏との「昼食会なし」にも表れていた。

　実は、韓国側は外交当局者同士の事前折衝で、朴氏主催の昼食会などを交換条件に、慰安婦問題での「譲歩」を迫ってきたというのだ。当然、日本側はこれを拒み、安倍首相は周囲に「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」と苦笑していた。

　昼食会を設定できず、逆に追い込まれた朴氏はどう出たのか。

　日韓首脳会談の終了後、朴氏は「これからどうされますか」と、安倍首相に聞いたという。ちょうど正午前だった。

　安倍首相は「焼き肉を食べに行きます」と答え、朴氏はけげんな表情で見送ったという。昼食会の予定は初めからなかったが、それでも朴氏が声をかけたのはなぜか。

　このやりとりを、産経新聞のコラム「ソウルからヨボセヨ」（５日掲載）で報じた名村隆寛ソウル特派員は「韓国人はとにかく食事で客をもてなす。客が満足するまでもてなしたがる。韓国の文化と言っていい。あくまでも想像だが、安倍首相を見送った朴大統領は、後味の悪さや寂しさを感じていたかもしれない」と分析している。
495：チバＱ：2015/11/07(土) 00:03:24: http://www.sankei.com/world/news/151106/wor1511060043-n1.html
2015.11.6 11:20

マハティール元首相聴取へ　名誉毀損でマレーシア警察　「現首相が汚職」と発言

マレーシアのマハティール元首相（ロイター＝共同）
　マレーシアの警察が６日に名誉毀損（きそん）容疑で、マハティール元首相から任意で事情を聴く方針であることが分かった。マハティール氏の事務所が共同通信に明らかにした。同氏は首都クアラルンプールで８月末に行われたナジブ首相の退陣要求デモに参加、首相や与党に汚職があると発言していた。名誉毀損罪は最長で禁錮２年。

　マハティール氏の関係者によると、警察がクアラルンプール市内で同氏を聴取するという。ただ国民に人気の高いマハティール氏を立件すれば、ナジブ政権に世論の反発が高まる可能性があり、訴追は見送られるとの見方が強い。

　マハティール氏は８月３０日、デモ会場でナジブ氏が政府系ファンドの資金約７億ドル（約８５０億円）を流用し、与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の議員や地方幹部に「賄賂として配った」と報道陣の前で話した。（共同）
496：チバＱ：2015/11/07(土) 08:20:17: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151107/mcb1511070500014-n1.htm
ミャンマーあす総選挙　透明・公正、投資呼び込み　与野党は経済発展で一致 (1/3ページ)
2015.11.7 05:00
　ミャンマーでは８日、１９９０年の選挙以来、歴史的に最も重要な総選挙の日を迎える。２０１１年の民政移管後、現政権は経済・政治改革を実行して海外からの投資を呼び込み、東南アジアで最も安定した経済成長を遂げている国の一つになっている。選挙後も政情が安定し、次期政権が改革路線を継続できるかが今後の成長への鍵となる。

　ミャンマーのＩＴベンチャー、ネックスのイエ・マイアット・ミン最高経営責任者（ＣＥＯ、２５）は「ミャンマーには計り知れないほど多くのビジネスチャンスがある。需要にあふれ、最初は競争を気にする必要はない独特な状況」と話す。

　ミャンマーでのこうした機会は、軍事政権が民政移管に合意し、経済制裁が緩和された過去４年間に形成された。市場開放により年間経済成長率は８％を上回り、不動産ブームや交通渋滞、急激な都市開発など経済的な利益をもたらした。１４年の外国からの直接投資（ＦＤＩ）額は０９年比１０倍に相当する４１億ドル（約５０００億円）に拡大した。

　ミャンマーでＫＦＣのフランチャイズ権を持つ不動産開発会社、ヨマ・ストラテジック・ホールディングスのメルヴィン・パンＣＥＯは「ミャンマーは５０年余りにわたって機能停止に陥っていた。可能性は明らかだ。われわれは黄金時代に生きている」と述べた。

　◆ＮＬＤが優勢

　ノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は１０年の前回選挙をボイコットしたが、今回選挙では同氏への絶大な人気を背景に勝利するとみられ、６２年以来続く軍による支配が終了する可能性がある。

　政権交代もしくは分裂議会への移行はビジネスに悪影響を及ぼすとの見方もあるが、パンＣＥＯは「全政党に恩恵をもたらす経済改革は一致した目標だ」と指摘した。とはいえ、投資、鉱業、知的財産、コンドミニアムの所有、仲裁に関する新たな法律や証券取引所など整備が必要なものはいまだに多い。

　政治リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのスペシャリスト、クリスチャン・ルイス氏は「投開票から１週間後に開会する議会で、与党は６０日間の選挙期間中に棚上げしていた企業法や投資法などの法案を通過させようとするだろう」と語った。与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のキン・シュエ上院議員も「どの政党が政権を握っても、重要なのは経済の発展だ」と述べた。

　ミャンマーが直面する問題には不動産価格高騰など初めての課題のほか、粗末なインフラ環境、技術不足、汚職、不透明な規制など、発展途上国に見られる課題も含まれる。ミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）のルウィン共同事務総長は「どの政党が勝利しても、ビジネスにとって最も重要なのは公務員の大幅削減の継続と、長年投資を阻害してきた法律の抑制だ。煩雑な手続きや課税措置が多く、腐敗が蔓延（まんえん）している。国際的な制裁が問題ではなく、自身で首を絞めている」と指摘する。与野党とも、外資企業が直面する障害の一部を取り除く改正投資法案の通過を最優先事項に掲げている。

◆懸念は９０年の再来

　投資家の前に立ちはだかる最大の懸念は、９０年の総選挙の再来だ。ＮＬＤは地滑り的な勝利を収めたが、軍事政権が選挙結果を無効にし、同国は経済制裁を科されることになった。

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　パンＣＥＯは、こうした事態は考え難いが、過去数年間の政治的不透明さが投資を妨げており、「投資家はより明確な兆候を待ち望んでいる。透明で公正な選挙が行われれば、投資家は安心する」との見方を示した。

　一方で、同ＣＥＯは強い高揚感に警戒を示している。隣国ベトナムは、８０年代の市場開放から３０年以上たっても経済規模はいまだにタイの半分程度にとどまっているからだ。「現実的に考えて、今後５年、１０年後にバンコクにはならないだろう。ミャンマーの機会はきわめて大きいが、長期的な見通しで考えなければならない」と述べた。（ブルームバーグ　Ｃｈｒｉｓ　Ｂｌａｋｅ、Ａｎｄｒｅｗ　Ｄａｖｉｓ）
497：チバＱ：2015/11/07(土) 08:21:31: https://www.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297391000.html
ミャンマー選挙戦最終日野党は失格を警戒
11月7日 5時20分

ミャンマー選挙戦最終日野党は失格を警戒
総選挙が８日に迫ったミャンマーでは、６日が選挙戦最終日となりましたが、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党は、選挙運動の期限を守らなかったなどとして候補者が失格にならないよう警戒し、運動を控えました。
民政への移管後初めてとなるミャンマーの総選挙は、旧軍事政権の流れをくむ与党のＵＳＤＰ＝連邦団結発展党に対し、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党のＮＬＤ＝国民民主連盟が優位に選挙戦を進めています。
最終日の６日、与党・ＵＳＤＰは最大都市ヤンゴンで集会を開き、「この４年間、橋や道路などを整備したのはＵＳＤＰだ。約束を必ず実行するわれわれを信じてほしい」と訴え、集まった人たちに投票を呼びかけました。
これに対して、野党・ＮＬＤは、選挙運動の期限を守らなかったとされることを警戒し、６日は運動を控え、各地区の担当者がスー・チー氏や候補者の看板を撤去したり、ＮＬＤのステッカーや旗を車などに飾っている支持者に投票が終わるまでは外すよう求めたりしていました。
総選挙を巡って、スー・チー氏は記者会見で、「自由で公正な選挙を実施する意欲が感じられない」と話すなど、選挙管理委員会が恣意（しい）的に候補者を失格にするのではないかと警戒しており、公正な選挙に対する懸念が依然として残っています。
大統領が投票呼びかけ
民主化の試金石となる総選挙を２日後に控え、ミャンマーのテイン・セイン大統領は６日、国営ラジオなどを通じて演説しました。
この中でテイン・セイン大統領は「今回の総選挙は、ミャンマーにとって歴史的かつ重要な変化だ」と述べ、すべての国民に対し、投票するよう呼びかけました。そのうえで、「国民の間に、選挙結果が認められるかどうか懸念があることは承知しているが、政府も軍も自由で公正な選挙の結果を尊重すると改めて強調したい」と述べました。
また、総選挙のあとには、すべての政治勢力による対話の場を設けるとして、次の政権が誕生するまでの間の政治の安定に努める考えを示しました。
ミャンマーでは、１９９０年の総選挙でアウン・サン・スー・チー氏が率いる野党が圧勝したものの、軍が選挙結果を無視して政権に居座った経緯があり、テイン・セイン大統領としては、総選挙を前に、国内および国際社会からのミャンマーの政治的な混乱に対する懸念の払拭（ふっしょく）に努めたものとみられます。
498：チバＱ：2015/11/07(土) 08:22:04: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015110702000124.html
ミャンマー総選挙　暮らし改善ＮＬＤに期待

2015年11月7日朝刊

６日、ミャンマーのヤンゴン中心部で、与党ＵＳＤＰの集会に参加した支持者たち（大橋洋一郎撮影）
写真
　【ヤンゴン＝大橋洋一郎】ミャンマー総選挙は八日の投開票を前に、選挙運動が規定によって六日で終了した。最大都市ヤンゴンでは、与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の大規模集会が中心部であった一方、郊外のスラムでは最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）に暮らしの改善を期待する声が聞かれた。
　ヤンゴン北西部で縫製工場などが集まるラインターヤー地区。幹線道路沿いの湿地を挟んで五十メートルほど離れた砂利道の両側に、草ぶきの小屋が数百軒単位で立ち並ぶ。
　「与党も野党も、一度も選挙運動になんか来ていない」。ここに住む女性ミン・ミン・エイさん（４４）は、少し不満そうに語った。
　エイさんは五年前、ミャンマー南部イラワジ地域からヤンゴンに家族五人で引っ越した。兄が建設作業員の仕事で稼ぐ日給八千チャット（約七百六十円）が頼りだ。最初は中心部にいたが、家賃が高騰して払えずスラムに移った。
　水道はなく、池の水をくんで使う。共同の小型発電機しかないため、電気が使えるのは午後十時まで。「今は何とか暮らしているけど、兄の仕事は不安定なので心配」と嘆く。縫製工場では女性も働けるが、十八～三十歳という年齢制限があり、あきらめた。
　同じスラムに住むエイさんの友人は住民登録がなく、本来は選挙の投票もできない。しかし、与党ＵＳＤＰのメンバーになれば登録できるといわれ、従った。「でも、投票はＮＬＤにする。アウン・サン・スー・チーさんならば、生活をよくしてくれると思う」
　ＵＳＤＰの大規模集会はヤンゴン中心部のサッカー場で夕方から開催。テイン・セイン大統領の巨大な写真がステージやゲートに掲げられ、シンボルカラーの緑のＴシャツを着た支持者らが詰め掛けた。地元ジャーナリストによると、ＮＬＤが一日に同じ場所で開いた集会と比べ、参加者は半分に満たないという。
　ＮＬＤは最終日より一日早く五日夜に選挙運動を終えた。優勢が伝えられ余裕があることに加え、ある運動員は「選挙管理委員会が求める看板の撤去などを徹底し、後から難癖を付けられないようにするためだ」と説明した。
499：チバＱ：2015/11/07(土) 08:22:37: http://www.myanmar-news.asia/news_aLF5cOzezS.html
ミャンマー選挙、下院議長シュエ・マン氏の動向に注目
　2015年11月7日 08:00　

ネットでUSDPから追放説　USDPは否定　
ミャンマー連邦団結発展党（USDP）は、党首のシュエ・マン氏を党から追放したという説を否定した。11月4日、選挙目前に、USDPの広報がメディアに表明した。

この説は11月3日、オンライン上で発生した。党の中央議会でシュエ・マン氏を解雇するというものだったが、USDPではその日、会議はなかったという。

現在、シュエ・マン氏はUSDPの議長から外されている。しかし、下院と連合議会のスピーカーとして在籍している。

ミャンマーのローカルメディア、MizzimaとELEVENでは、シュエ・マン氏はまだUSDPのメンバーだとしている。USDPが、公式サイトやフェイスブックで事実として公表する予定だと報じている。

スーチー氏支持表明　すでに離党の報道も　
一方で、USDPの現議長であるU Htay Oo氏がBBCのレポーターに対し、シュエ・マン氏が2日前に離党したと述べた、という報道もあった。

シュエ・マン氏は、2011年まで、軍事政権で3番目に高い地位にあり、大統領候補でもあった。今回の選挙では、野党NLDのアウンサンスーチー氏への支持を表明している。

（画像：Mizzimaより）
500：チバＱ：2015/11/07(土) 08:23:18: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015110702000123.html
中台首脳会談習氏総統選前に決断　「対等」条件で馬氏に配慮

2015年11月7日朝刊

　【シンガポール＝秦淳哉】歴訪中の中国の習近平国家主席は六日、シンガポールに到着。七日に台湾の馬英九総統と歴史的会談に臨む。外国首脳との会談に近い「対等」な条件で、馬氏との会談を決めた習氏。来年一月の台湾総統選では野党候補が勝利する可能性が高い。現在の安定した中台関係を維持するため、「時間切れ」を迎える前に会談を決断したとみられる。
　会談では習氏と馬氏は互いに相手の肩書を使わず、「さん（先生）」付けで呼ぶと決めている。会談後は、両氏が別々に会見を開く予定。中国にとって台湾はあくまで「地方政府」の位置付けであり、いずれも台湾側に配慮した形だ。
　中台閣僚は数年前から、首脳会談実現に向け模索を続けてきた。北京で昨年十一月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれた際も話は持ち上がったが、国際会議での会談は台湾を主権国家と認める形になり、中国側が難色を示した。その後も交渉を続けた結果、中台交渉の舞台に何度も使われたシンガポールが会談の場に選ばれた。
　中国はあくまで、首脳会談が「国内問題」との立場を貫いている。中国外務省の定例会見で関連の質問が出ても、報道官は「担当の台湾事務弁公室に聞いてほしい」とにべもない対応に終始。対外関係を扱う外務省の管轄外という姿勢だ。中国メディアは、毛沢東と〓介石が一九四五年に会談をした写真を掲載し、今回の会談を「大握手」と表現。国内問題としての歴史的意義を強調している。
　馬氏は五日、台北市内の会見で「両岸（中台）指導者の会談は、対話常態化に向けた第一歩となる。誰が総統になっても、この基礎の上に両岸関係を推進できる」と力説した。それは習氏の思いとも重なる。来年一月の台湾総統選で独立志向の強い野党・民進党の蔡英文主席が勝利しても、中台関係の流れを急激に変更できないよう、今回の首脳会談を重しとしたい思惑がある。
　※〓はくさかんむりに將
501：名無しさん：2015/11/07(土) 13:04:25: 醜い最後の足掻きですね。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297611000.html
初の中台首脳会談へ台湾馬総統が到着
11月7日 12時07分

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が、１９４９年の中台分断後初めてとなる首脳会談を、７日午後、シンガポールで行います。これに先立って、馬総統は７日朝、「今回の会談を通じ、台湾海峡の平和をしっかりしたものとしたい」と述べ、会談の意義を強調しました。
中国の習近平国家主席と初めての首脳会談に臨む台湾の馬英九総統は、会談が行われるシンガポールに、日本時間の正午前、チャーター機で到着しました。
これに先立って、馬総統は７日朝、台北市内の空港で、「今回の会談を通じて、台湾海峡の平和をしっかりしたものとし、両岸の現状を維持したい」と述べ、会談の意義を強調しました。そのうえで、「両岸の指導者の会談を定例化することで、将来誰が総統になったとしても、この新たなプラットフォームで引き続き両岸関係を推進していけると思う」と述べ、首脳会談を定例化すべきだとの考えを示しました。
中台の首脳会談は、シンガポールのホテルで日本時間の７日午後４時から行われる予定です。今回の会談で、両首脳は「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方が重要だと強調し、中台関係の平和的発展を確認することにしています。
中国の習主席には、南シナ海情勢などで風当たりが強まるなか、地域の緊張緩和に力を尽くしていると国際社会に印象づける思惑があるとみられます。
一方、台湾の馬総統は、２００８年の就任以来進めてきた中国との関係強化の集大成にしたい考えとみられます。
また、来年１月の台湾総統選挙に影響を与えるとの指摘が出るなか、双方が「歴史的」だとする会談で具体的にどのようなことが話し合われるか注目されます。
502：とはずがたり：2015/11/07(土) 22:07:04: 南シナ海の米中対立がマレーシアに強いる「綱渡り」
軍事で米国、経済では中国と密接な関係を築いてきた国にも変化の兆し？
2015年11月5日（木）17時45分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4072.php

各国の思惑が交差して──　　１１月４日、ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議では、南シナ海の言及をめぐり日米と中国が対立し、共同宣言の採択は見送られたが、その板挟みにあったのがホスト国であるマレーシアだ。写真は南シナ海スプラトリー諸島にある中国の人工島。５月代表撮影（２０１５年　ロイター）
　クアラルンプールで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議では、南シナ海の言及をめぐり日米と中国が対立し、共同宣言の採択は見送られたが、その板挟みにあったのがホスト国であるマレーシアだ。

　このことは、マレーシアと他の東南アジア諸国が中国と米国の間で、いかに難しい綱渡りを余儀なくされているかを物語っている。特に先週、米海軍の駆逐艦が南シナ海南沙（同スプラトリー）諸島に派遣され、中国が造成した人工島付近を航行してからはなおさらだ。

　マレーシア政府の統計によると、中国は同国最大の貿易相手国。フィリピンやベトナムなど同じく南シナ海で領有権を争う他の東南アジア諸国とは対照的に、マレーシアは大抵の場合、中国の軍事的進出に対する懸念は大したことではないように振る舞ってきた。

　だが米国防当局者らの話では、マレーシアは他の東南アジア諸国と同様、南シナ海における中国の海洋進出に対抗するため、米国の軍事的プレゼンス拡大を求めているという。

　「地域全体で求められているのが分かる。マレーシアがいい例だ」と、米国防総省高官は語った。

　カーター米国防長官は５日、米軍の原子力空母を視察するが、それにはマレーシアのヒシャムディン国防相が同行。カーター氏はマレーシア海軍も訪問する。

　両国はまた、海兵隊による合同軍事演習も来週に控えている。

　「他の分野でも合同軍事演習の招待を受けている。多くの活動が進行中だ」と、前述の米国防総省高官は述べた。

　マレーシアは、東南アジアを通過する米軍の艦船や航空機に補給などの支援を行う取り決めを長い間結んでおり、同国の港には米艦が頻繁に寄港している。
503：とはずがたり：2015/11/07(土) 22:07:25: >>502-503

　米議会調査局（ＣＲＳ）によると、マレーシアに寄港した米艦船数は２０００年代初めにはほんのわずかだったが、２０１１年には年間３０回以上と着実に増加している。

　マレーシアのある高官は今週、同国が中国寄りにも米国寄りにも見られてはいけないとし、「バランスを取らなければいけない」と匿名を条件に語った。

　ヒシャムディン国防相も今週、同地域外の国々が緊張を高めないことを望んでいるとし、「われわれは中国とも米国とも関わり続ける。実際に両国と関わっているという事実こそが、両国への明白なメッセージだ」と語った。

中国の哨戒活動
同地域で高まる安全保障問題、とりわけ中国の海洋進出にマレーシアがもっと注意を払うよう、ここ数年訴えてきたと、米国など西側の外交官らは語る。

　中国軍の艦船は、マレーシア領ボルネオ島のサラワク州沖にある曾母暗沙（同ジェームズ礁）付近で定期的に哨戒活動を行っている。

　衛星画像を見た外交官や専門家は、中国の巡視船がジェームズ礁の北方に位置する南康暗沙（同南ルコニア礁）でも半永久的なプレゼンスを維持しているとみる。

　「広範な安全保障問題、特に南シナ海におけるマレーシアの役割と重要性は、戦略上ますます高まっている」と、ある西側の外交官は指摘。「重要なのは、マレーシアが先頭に立ち中国と対立することを期待するのではなく、同国が正しいことを行うよう促すことだ」と語った。

　だが、当のマレーシアは中国を疎遠にしようとはしていない。同国はマラッカ海峡で９月、中国海軍と合同軍事演習を実施した。

　マレーシアは伝統的に、軍事的には米国と、経済的には中国と関係を築いてきたと、ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）のシニアフェロー、Oh Ei Sun氏は指摘。

　しかし、９月に行われた中国との合同軍事演習や、米国などが主導する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、マレーシアと米中との関係がいかに深化しているかを如実に示すものだと同氏は説明。「両国との間で綱渡りを強いられるため、ますます困難な仕事となる」との見方を示した。

　（Yeganeh Torbati記者、翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
504：チバＱ：2015/11/07(土) 23:41:43: http://mainichi.jp/select/news/20151108k0000m030080000c.html
ミャンマー：大統領「公正さ」強調　８日総選挙
毎日新聞　2015年11月07日　21時06分（最終更新　11月07日　23時01分）

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで８日、２０１１年に軍政から民政に移管して初めての総選挙（上院定数２２４、下院４４０）が行われる。与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」に最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が挑む構図で、選挙戦ではアウンサンスーチー氏率いるＮＬＤが優勢を維持した。与党党首のテインセイン大統領は６日の演説で「政権も国軍も、選挙結果を尊重し受け入れる」と強調した。ＮＬＤが圧勝すれば「スーチー政権」が現実味を帯びる。

　テインセイン氏は「民主化改革を継続、加速させる上で歴史的に重要な総選挙」と位置づけ、「自由で公正な選挙になると信じる。国民の意思が反映される結果になるだろう」とも述べた。

　選挙を仕切る連邦選管の中立性に疑義が生じる中、メディアや外交官などの間では「公正な選挙が行われれば、ＮＬＤが勝利する」との見通しが大勢を占める。日本や米欧など国内外の約１万人の選挙監視員が入り、モニターする予定だ。

　選管のティンエー委員長は投票日を前に「私が（選挙結果を）どうだますか、みんなが注視している。私は公正な選挙に向けてベストを尽くす。その結果を受け入れられないなら、殺してくれていい」とまで発言。「公正を期す」と誓約した。

　軍政期の前々回総選挙（１９９０年）では、ＮＬＤが８割の議席を獲得したが、軍政は政権に居座り続けた。今回ＮＬＤが勝利した場合、スムーズな政権移譲が行われるか、不安視する声は絶えない。

　テインセイン氏は演説で「選挙後に全ての政治指導者が一堂に会し、政情の安定とスムーズな政権移行について話し合いたい」と語り、不安の払拭（ふっしょく）に努めた。２大政党の獲得議席が、それぞれ政権樹立のレベルに達しなかった場合、選挙後に多数派工作が活発化し、政情が流動化する可能性がある。

　ミャンマーは１３５の民族で構成する多民族国家。少数民族政党など多くの小政党が乱立し、上院選で７２党、下院選で８１党が候補を擁立した。総人口５１００万余の４割は少数民族で、少数民族政党の躍進も予測される。

　ミャンマーでは「政情の安定化」を理由に、独立以来２回の軍事クーデターが起きている。だが、国軍のミンアウンフライン最高司令官は「どの政党が勝っても、私はその結果を受け入れる」と繰り返す。軍事クーデターの可能性について、英ＢＢＣに「個人的にクーデターは嫌いだ。（ＮＬＤ政権に移行するとしても）そのつもりはない」と明言した。

　ただ、与党ＵＳＤＰも火種を抱えている。シュエマン国会議長が党指導部から排除された今年８月の「党内クーデター」以来、テインセイン派とシュエマン派の深刻な分裂状態にある。スーチー氏と連携するシュエマン氏はロイター通信に「選挙でＮＬＤが過半数を得られなかったら、スーチー氏が政権を握るのを手助けする」とまで語っており、出馬しているシュエマン氏の当落いかんで与党内の抗争が再燃する可能性がある。

　【ことば】ミャンマー大統領の選出

　総選挙の結果を受けて来年招集される国会で選出する。まず、上下両院の軍人議員が合同で１人、両院の民選議員が各１人ずつ計３人の副大統領を選出。さらに、３人の中から全議員の投票で大統領を決める。「落選」した２人は副大統領にとどまる。
505：チバＱ：2015/11/07(土) 23:42:49: http://www.asahi.com/articles/ASHC44QNWHC4ONFB00F.html
在日２５年「民主化すれば帰りたい」　ミャンマー総選挙
本井宏人2015年11月7日19時06分
８日にあるミャンマーの総選挙を、２５年間待ち続けた在日ミャンマー人がいる。愛知県一宮市に住むココラットさん（４５）。軍事政権を逃れて１９９１年に来日後、一度も帰国を果たしていない。「母国の民主化が確かになれば、老いた両親に会いに帰れる」と選挙結果に望みを託す。

　ココラットさんはミャンマーの最大都市ヤンゴン出身。全ビルマ高校学生連盟の書記長だった９０年の総選挙の日に反政府デモを理由に逮捕され、釈放後も監視を受けたため、翌９１年にタイ経由で日本に逃れた。

　この時の総選挙では、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した結果を軍政が認めず、スーチー氏は計１５年間の自宅軟禁を強いられた。「圧倒的な民意を受けて軍政は数年で滅び、すぐに帰国できると信じていた」とココラットさんは振り返る。