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近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2103：チバＱ：2012/01/18(水) 22:29:03
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20120118000056
がれき問題、争点化動き　京都市長選　安全と復興支援どう両立？
　東日本大震災で大量に発生したがれきの受け入れを、２２日告示の京都市長選の争点にしようという動きが出ている。受け入れに反対する市民グループは是非を尋ねる質問書を立候補予定者に送った。市民の安心と復興支援をどう両立するのか。震災ボランティアには前向きな対応を求める声があり、震災がれきを抱える被災地の関係者も注目している。

■保護者の会が質問書

　環境省は岩手、宮城両県内のがれき約２千万トンの処理を全国に打診した。京都市は当初前向きだったが、６００件以上の反対意見が寄せられ「国の基準が具体的でない」と消極姿勢に転じた。受け入れているのは東北以外では東京都だけだ。

　市の方針が揺れ動くなか「放射能から子どもを守る京都・ママ・パパの会」（下京区）のメンバー５人が１１日、子どもへの健康被害を懸念し、受け入れ拒否の要望を立候補予定者に出した。回答はホームページに公表予定で「市民で賛否が分かれる問題を争点にしてほしい」という。

　乳幼児がいる保護者には慎重意見が多いといい、中京区内の公園で子どもを遊ばせていた主婦（３６）＝中京区＝は「被災地を支援したい気持ちは強いが、安全性が信用できない」と心配する。

　賛成の立場から争点化を求める動きは出ていないが、ＮＰＯ法人「京都災害ボランティアネット」で福島支援担当の桐山義章さん（３７）＝左京区＝は「被災地では、がれきと同様に『住民も差別されている』との不安が広がっている。復興支援を訴えるなら、冷たい対応は取れないはずだ」と話す。

　昨年１１月に京都市に受け入れを要請した岩手県議会の会派「地域政党いわて」の及川敦幹事長（４４）は「昨夏の五山送り火で岩手県陸前高田市のマツを燃やさなかったことが風評被害を生み、受け入れ拒否が広がる一因になった」と指摘。「選挙で理解を得て京都市の受け入れが実現すれば、全国でも処理が進む」と動向を見守っている。

■門川氏「安全なら拒否せず」　中村氏、受け入れには否定的

　立候補を予定している現職の門川大作氏（６１）は取材に対し「現地処理が基本」としつつ、「国の基準がしっかりと示され、京都の専門家が独自に検証して安全性が確認されれば受け入れは拒否しない」とする。

　新人の中村和雄氏（５７）はマニフェスト（公約）に「放射性物質に汚染されている災害廃棄物は受け入れない」と明記。受け入れには否定的で、現地処理に向けた財政支援を行うとしている。
2104：チバＱ：2012/01/18(水) 22:54:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000275-mailo-l29
選挙：香芝市長選　中部国際空港部長・吉田氏が出馬表明　「民間経験生かす」　／奈良
毎日新聞 1月17日(火)15時35分配信

　６月２日の任期満了に伴う香芝市長選について新人で会社員の吉田弘明氏（５０）＝同市磯壁３＝が１６日、無所属で立候補することを表明した。現職の梅田善久市長は既に、１期限りの退任を表明しており、立候補を表明するのは吉田氏が初めて。
　吉田氏は近畿大卒。中部国際空港会社商業事業部長で、昨年１０月に設立した市民団体「なら分権の会」の代表を務める。「財政改革の推進と商業一筋の民間経験を生かし、企業誘致を図るなど産業、商業を発展させ、市民目線に立って、市民満足度を向上させたい」と話した。また、「無所属だが、党派や団体を問わずこれから幅広く支援を求めていく」と語った。【山本和良】

１月１７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000027-san-l29
香芝市長選　新人の吉田氏、立候補を表明　奈良
産経新聞 1月17日(火)7時55分配信

　任期満了（６月２日）に伴い実施される香芝市長選に、市民団体「なら分権の会」代表で会社員の新人、吉田弘明氏（５０）が１６日、無所属での立候補を表明した。現職の梅田善久氏（６６）はすでに立候補しない意向を明らかにしており、同市長選での出馬表明は初めて。

　吉田氏は同日の会見で、「なら分権の会のタウンミーティングを重ねるうちに参加者の顔色が変わってきた。そんな中、市長選への提案をいただいた」と説明。「財政改革を進め、商業、産業を発展させ元気なまちにしたい。また、市民に役立つサービスを実行したい」と語った。

　吉田氏は西武百貨店、ユー・エス・ジェイなどを経て、現在、中部国際空港会社商業事業部長。

2106：チバＱ：2012/01/18(水) 23:01:23
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120118-891085.html
大阪ダブル選で前市長側に違反文書容疑記事を印刷する
日記を書く

　昨年１１月２７日投開票の大阪市長・府知事ダブル選で、民主党大阪府連政調会長半田実府議（６４）名で、立候補していた前市長平松邦夫氏らに投票を呼び掛ける文書が有権者に郵送されたことが分かり、大阪府警は１７日、公選法違反（法定外文書頒布）の疑いで、半田府議の事務所関係者の男を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、男は選挙期間中の昨年１１月、市長選20+ 件に立候補した平松邦夫氏、府知事選に立候補した同府の前池田市長倉田薫氏を「お願いします」などと記載した、投票を促す文書を有権者に郵送した疑いが持たれている。

　公選法は選挙期間中に選挙運動目的で、規定されたビラやはがきなどを除く「文書図画」の頒布を禁止しており、府警は郵送された文書が違法な文書図画に当たると判断した。半田府議周辺も捜査したが、主導したのは事務所関係者の男と判明したという。

　ダブル選では「大阪維新の会」代表の橋下徹氏、同会幹事長の松井一郎氏が平松、倉田両氏を破り、大差で当選した。

　半田府議は大阪市住之江区選挙区選出。１９９１年に初当選し、現在６期目。（共同）

2107：チバＱ：2012/01/19(木) 21:49:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000137-san-soci
大阪市　給与削減めぐり初交渉　組合反発「生活に影響大」
産経新聞 1月19日(木)15時8分配信

　大阪市の橋下徹市長が打ち出している職員の給与カットをめぐる市労働組合連合会（市労連）と市側の初めての団体交渉が１９日、行われた。知事時代にも給与削減に取り組んだ橋下市長は、市職員の給与を府並みに引き下げる方針で、削減額は約１２０億円にのぼると試算。組合からは「納得しがたい」「生活に与える影響が大きい」と反発の声があがった。

　削減案では、職員の給料は１４〜３％、退職金は一律５％削減される。議会の承認が得られれば４月から適用する予定で、橋下市長はさらに現業職の給与削減や超過勤務を減らし、総人件費の削減を目指す考え。

　従来は本交渉を前にした事前の協議を行っていたが、今回は橋下市長の方針を受け、事前協議を行わず本交渉に。市労連の中村義男執行委員長は交渉の冒頭、事前協議に応じなかったことについて「不誠実だ」と反発。

　給与カットについても「これまでも給与カットに協力しており納得できない。なぜ府に合わせないといけないのか」などと述べ、継続協議となった。

　この日の交渉に橋下市長は出席しなかったが、交渉が難航すれば直接交渉に臨む考えという。

2108：チバＱ：2012/01/21(土) 12:33:29
http://news24.jp/nnn/news8893236.html
奈良市議会前議長逮捕　議長選で買収工作
（奈良県）■ 動画をみる 奈良市議会の議長選挙をめぐり議員の買収工作を行ったとして大阪地検特捜部は２０日、市議会の前議長を逮捕した。贈賄申し込みの疑いで逮捕されたのは奈良市議会の前議長、山本清容疑者（７４）。大阪地検特捜部の調べによると山本容疑者は去年６月に行われた奈良市議会の議長選の際、所属する会派が支持する候補者を当選させるために天野秀治議員に対して白票を投じるよう、現金２０万円や５年分の米の供与を持ちかけた疑い。去年９月、天野議員が特捜部に刑事告発していた。[ 1/20 18:51 読売テレビ]

2109：チバＱ：2012/01/22(日) 00:46:29
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001201210002
広い市域、浸透苦心
2012年01月21日

【３日前「最後のお願い」全校区で集会・・・／湖都の選択／２０１２大津市長選】


　２００６年に北隣の旧志賀町と合併した大津市は、南北約４５キロと細長い市域を持つ。選挙事務所のある中心部から車で１時間近くかかる地域もあり、各候補は支持の獲得のため奔走している。


　「広い大津市。すべてを回らなくてはいけない都合上、本日が最後のお願いになります」。投票３日前の１９日午後、大津市北部の旧志賀町の湖岸沿いの道を、越陣営の選挙カーがゆっくりと走っていた。住宅もまばらで、窓の外には刈り取りを終えた田んぼが広がる。それでも運動員の１人は「合併してもＪＲ湖西線沿線はインフラ整備が遅れている。現市政への不満を取り込みたい」と話した。


　一方、現職の目片氏の陣営では、地元の石山地区を含む中心市街地での確実な票固めを目指す。だが、接戦も予想されるとし、陣営幹部は「地盤以外からも幅広く得票する必要がある」と、告示以降は３７ある小学校区全てで個人演説会やミニ集会を開いてきた。最終日の２１日には、市北端の北小松から南端の大石まで、選挙カーをくまなく走らせた後、最後に地元で集会を開く予定だ。


　一方の東陣営は、選挙戦前半は、人口密集地であり、候補者の勤務先の診療所がある膳所地区周辺を重点的にまわってきた。陣営幹部は「知名度のない新顔にとり、広い市域での選挙は大変だが、候補者とつながりのある人たちから支持を広げようとした」と話す。終盤に入り、一転して旧志賀町など市北部で相次いでミニ集会を開くなどして、票の掘り起こしを図っている。


　大津市は近年、中心部でマンション建設が相次ぎ、３０〜４０代の子育て世代が多く流入。旧志賀町との合併もあり、人口は１０年前より約４万５千人多い３４万４８１人（１月１日現在）を数える。


　若い世代を中心とした無党派層に働きかけようと、越氏と東氏は昨年１１月から、短文投稿サイト「ツイッター」で活動記録を発信し、目片氏も昨年１２月に開設した自身のブログを活用してきた。


　ところが、公職選挙法では選挙期間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を禁じており、市選管はブログ更新などは禁止事項に当たるとの判断を示す。このため、各陣営は告示前日に更新をストップした。ある候補は「これでは有権者の関心も高まらない」とこぼした。一方、ある陣営幹部は「ネットでの呼びかけが、投票行動に結びつくかはわからない」としている。（高橋玲央）

2110：チバＱ：2012/01/22(日) 09:23:14
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000221201120001
【京都市長選　２０１２】


どないする？京都（１）
2012年01月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　四条通１車線化

　買い物客らでにぎわう京都最大の繁華街・四条通。京都市は、烏丸通―川端通間の約１キロで車道を片側２車線から１車線にし、歩道を広げる計画を進めている。歩行者優先の施策だが、客待ちタクシーや荷さばき車両の解消策がはっきりせず懸念の声もある。


　計画は、２００５年に地元商店街が市に要望したのがきっかけ。市は０７年に社会実験に取り組み、１車線分を歩道にして路線バスとタクシー以外の車の乗り入れを禁止。１０年秋から昨春には、タクシー乗り場の使用制限や共同荷さばき場の設置も試みた。


　市は、交通量はさほど多くなく、車道を減らしても大きな混乱はないと判断。今月２０日の都市計画審議会で決定し、今年度中にも設計に取りかかる方針だ。市長選で再選をめざす門川大作市長は「京都が都市間競争に勝ち抜くために欠かせない事業」と位置づける。対立候補となる中村和雄氏は「周辺の渋滞も含めた議論が足りず性急」とする。


　　　　◇　　　　　　　


　２月５日投票の京都市長選は、府内唯一の政令指定市の姿を決める選挙となる。今月２２日の告示を前に、市政の重要課題と現場の賛否の声を取り上げる。






■賛成　車社会からの脱却を■






　　　　　　　　　　　　　　　四条通繁栄会商店街振興組合理事長




　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀部素弘さん（７３）






　四条通は、古都の老舗から最新のブランド店、百貨店まで立ち並び、祇園祭の山鉾（やまほこ）も進む京都最大の目抜き通りです。でも、歩道の幅はわずか３・５メートル。買い物客や観光客でごった返し、車道へはみ出して歩く姿も見かける。車道も客待ちタクシーや違法駐車が占め、まともに走れるのは追い越し車線のみ。バスは停留所に寄せきれず、乗客は車道に出なければ乗り降りできないのが実情です。


　そこで７年前、安全に楽しく歩けるまちにしようと、片側１車線にして歩道を広げることを京都市に提言しました。当時はＪＲ大阪駅北側の再開発計画が動き出し、大阪との都市間競争が激しくなるという危機感もありました。大規模な商業施設を核とする「ハコモノ」での発展をめざす大阪に対し、京都は古いまち並みを生かしつつ、四条通を玄関口に「面」を充実させようと。そのためには、歩きやすさがカギを握るとも思ったわけです。


　ただ、１車線化の実現には、沿道での荷さばきをどうするかといった課題もまだたくさんあります。でも、これからは人に環境に優しいまちづくりが潮流。車中心の社会を見直すきっかけにしたいですね。


　◇ほりべ・もとひろ◇　１９３８年生まれ。京料理店「田ごと」４代目。２００６年、烏丸通から四条大橋西詰めまでの四条通沿いの商店でつくる四条繁栄会商店街振興組合の理事長に就任。









■反対　住民の暮らしが優先■









　　　　　　　　　　　　　　　　日彰自治連合会理事










　　　　　　　　　　　　　　　　丸橋春樹さん（６２）








　四条通から北へ約２００メートルのビルで和装店を営んでいます。今でさえ、仕入れ先の車が店から四条通へ出るまで渋滞で１０分以上かかり、配達が後回しにされることもあります。１車線化でさらに車道が混み合う事態になれば、仕事に支障が出るのではと心配です。


　渋滞のせいで、救急車や消防車の到着が遅れることは住民の命にかかわる問題です。渋滞待ちの長い車列ができれば、子どもが危ない目にあい、アイドリングで排ガスが余計に出る恐れもある。そうならない保証があるでしょうか。


　０７年の社会実験では、京都市は金土日の３日間しか調べていない。商売人が活発に動き回る平日でなければ、本当の影響は分からないはず。ここに住む人たちの暮らしを顧みず、ただ施策を推し進めようとしているように思えます。


　原発問題に似た構図です。行政は長年進めてきた施策であっても、いま一度立ち止まる勇気を持ってほしい。何かが起きてから「想定外」と言うのは許されません。歩行者優先の考え自体は良いことですが、歩道を狭める放置自転車の撤去や駐輪場の整備など、まず先に打つ手があるのではないでしょうか。


　◇まるはし・はるき◇　１９４９年生まれ。１９７５年、神職らの装束を手がける家業の「齋藤専商店」を継ぐ。約３千人が暮らす四条通北側の日彰自治連合会の理事を約２０年前から務める。

2111：チバＱ：2012/01/22(日) 09:23:50
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000221201130001
【京都市長選　２０１２】
どないする？京都（２）
2012年01月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都会館建て替え
　日本を代表するモダニズム建築と評される京都会館（左京区）は、建築家の故・前川國男（１９０５〜８６）の設計で１９６０年にできた。音楽や演劇など文化の拠点として市民に親しまれてきたが、設備が古くなったとして、京都市は再整備計画を進めている。


　市は昨年６月、第１ホールの建て替えと第２ホール・会議棟の改修を決定。９月には資金確保のため、半導体大手のローム（右京区）と５２億５千万円の命名権契約を結んだ。今年３月末で閉館し、来年度に第１ホールを解体、２０１４年度の完成をめざす。


　市は２００７年に「新景観政策」を導入し、岡崎地区では建物の高さを１５メートルまでに制限した。建て替えに伴い、この制限を京都会館は高さ３１メートル、周辺の市美術館などで２５メートル、みやこめっせで２０メートルまで緩和する方針。今月２０日の都市計画審議会で決めるという。


　門川大作市長は「再整備は文化芸術都市・京都の名を高めるもの」と推進。市長選で対立候補となる中村和雄氏は建て替えに反対し、「高さ制限の緩和も議論が不十分」とする。





■賛成　国内標準のホールに■



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都バレエ専門学校長


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有馬えり子さん（５６）



　「文化・芸術都市」と言いながら、京都にまともなホールがないのは恥ずかしい。子どもたちに「本物」を見せるため、京都会館の建て替えは必要です。


　バレエ団の公演で会館をほぼ毎年使います。でも、つり幕や装置はまったく使えない。舞台は狭く高さも足りない。電源も少ない。最近は本当に良いものをやりたい時は、びわ湖ホール（大津市）へ行きます。


　私自身が、京都会館の舞台に初めてオーケストラを率いて主役として立ったのは１９７６年。当時から「舞台がもっと広ければいいのに」と思っていました。国際レベルとまで言わなくても、せめて今の日本の標準に合った舞台機能にしてほしい。


　イタリア・ミラノのスカラ座は、外観こそ普通の四角い建物ですが、中に入れば立派な舞台と客席がある。それでいいんです。再整備にあたっては、ホールを使う人、見る人の意見を一番に聞いてほしいです。


　フランス・パリのオペラ座は、外国人観光客の観客が多いんです。バレエやオペラを見て、エッフェル塔やノートルダム寺院も見て回る。京都でも、きっと同じことができると思います。



　◇ありま・えりこ◇　１９７６年に欧州留学から帰国後、バレリーナとして活動。９３年、亡き母・龍子さんの跡を継ぎ、京都バレエ専門学校（北区）の２代目校長に。バレエ団も主宰する。






■反対　高さ規制例外は背信■



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都・まちづくり市民会議事務局代表


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島晃さん（６８）




　古都の風情を守ろうと、京都市は建物の高さを規制する新景観政策を導入したのです。京都会館の建て替え計画は、市が自らつくったルールを自らの手で破るもの。市民への背信行為にほかなりません。


　特に岡崎地区の高さ制限は、大文字の送り火がある東山の山並みがよく見えるように配慮したものです。京都会館が例外では、その趣旨は何だったのかと不信を抱かざるを得ません。


　会館を半世紀前に設計した前川國男は、琵琶湖疏水沿いから建物の屋根が見えないように工夫したそうです。東山の山並みと疏水という京都を代表する景観を守ろうとしたからです。市の計画は、その遺志をも否定するものです。


　新景観政策は、建物のデザインや屋外広告の色など様々な規制を市民に課しています。古都の歴史的景観を守り続けることは、観光客を誘致するうえでも欠かせない。それを反故（ほご）にすれば、市は社会的信用も失うことになるでしょう。


　会館の保存を求める署名は、「京都・まちづくり市民会議」をはじめ、市民や建築家らの団体の手で約８千人分が集まりました。その思いを市は真剣に受け止めてほしいです。



　◇なかじま・あきら◇　１９６９年、弁護士に。９２年、景観保全に取り組む京都・まちづくり市民会議を結成し、事務局代表に就く。スモンやヤコブの薬害訴訟で原告弁護団長なども務めた。

2112：チバＱ：2012/01/22(日) 09:24:26
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000221201160001
【京都市長選　２０１２】
どないする？京都（３）
2012年01月14日　　　　　　　　　　　　
　　保育所民営化
　公立保育所の民営化が全国で進んでいる。自治体の財政難が背景にある。府内では、宇治市や城陽市、長岡京市、宮津市なども民営化に踏み切った。京都市も、市営２５保育所の一部を民営化しようとしている。


　市の審議会は昨年末、保育所の民営化について「検討の必要がある」との意見書を市に提出した。市営は民間より１・８５倍のコストがかかり、延長保育などのサービスは民間でもできると結論づけた。一方で、児童虐待の予防や障害児保育といった面では、公営が一定の役割を果たすべきだとも指摘した。


　市には、保護者から民営化への不安の声も寄せられているという。しかし、門川大作市長は「民間でできることは民間で」との立場から、民営化できる保育所選びを始めたい考えだ。市長選で対立候補となる中村和雄氏は民営化に反対する。「民間では受け入れが難しい子どものケアなどで市営は大きな役割を果たしている。必要なら新設も検討する」と言う。







■賛成　公営の役割終わった■







　　　　　　　　　　　　　私立向島保育園長






　　　　　　　　　　　　　奥山　茂彦さん （６９）







　京都市の社会福祉審議会分科会メンバーとして、保育所民営化に賛成の立場から意見を述べてきました。市内２５２の保育所に通う子どもは、民間の受け入れ数が約９割を占める。市営を民営化すれば、そのノウハウを生かした保育が可能になるはずです。


　市の支出額でみると、市営は子ども１人あたり月約８万５千円、民間への助成は同じく約１万５千円。市営は優遇されています。運営費の面でも問題があります。市営は子ども１人あたり月約１７万円かかるのに対し、民間は約９万円。そのおもな原因は、保育士の年収が市営は民間より平均１・５倍高いからです。民営化すればこれらの経費を削減でき、ほかの子育て支援の予算にあてることができるでしょう。


　私が園長を務める私立保育園では、アレルギーに配慮した給食を提供するなど、多様化する保護者の要望に応えるサービスの向上を図っています。民営化が進めば、保育環境もより良くなると思います。


　市営保育所は、ベビーブームの時代に整備されたところも多い。少子化の時代を迎え、その役割は終わったと考えてもいいのではないでしょうか。


　◇おくやま・しげひこ◇　２００６年から私立向島保育園（伏見区）園長。京都市議を７期、衆院議員を２期務め、厚労大臣政務官なども歴任した。現在、自民党府連顧問。








■反対　子育ては「公」の仕事■








　　　　　　　　　　　　　　私立たかつかさ保育園長







　　　　　　　　　　　　　　藤井　修さん（６３）








　市営保育所は、保育サービスの標準を示すモデルです。子ども１人あたりの部屋の広さや職員数は、ゆとりある子育てのためです。アレルギーがある子へのきめ細かな給食や、障害のある子や虐待を受けた子の受け入れなど民間には困難な問題にも対応しています。


　保育の現場では、企業の参入や職員の非正規雇用化など規制が緩和されてきました。さらに政府は、市町村の保育義務を定めた児童福祉法を骨抜きにする新制度の導入を検討しています。保育所探しは保護者の自己責任となり、所得に応じた保育料という現行制度もなくなる恐れがある。


　こうした動きとともに民間の自由競争が強まれば、親の経済格差が子どもの世界に持ち込まれることになる。特に０〜５歳という人生の始まりの時期には、さまざまな家庭環境の子どもたちが一緒に育ち、支え合って経験を分かち合うことがとても大切なのです。


　私たち民間の社会福祉法人も、市が示したモデルを実行するという約束のもとで補助金と監査を受け、「公」の仕事を任されているわけです。子育てはだれもが平等に利用できる「公」の分野に置いておくべきではないでしょうか。


　◇ふじい・おさむ◇　１９７３年、長岡京市の私立保育園で働き始める。８０年から、私立たかつかさ保育園（北区）園長。国際ＮＧＯ・世界幼児教育機構の日本委員会理事でもある。

2113：チバＱ：2012/01/22(日) 09:25:06
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000221201170001
【京都市長選　２０１２】


どないする？京都（４）
2012年01月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育モデル校


　少子化が進むなか、京都市はこの十数年、小中学校の統廃合を市内中心部で進めてきた。高校を含めて設備のよい学校ができ、先進的な教育モデルの「研究指定校」にもなって、そのほかの学校との間で「教育格差」が生じているとの指摘もある。


　教育モデル校は市立２４６小中学校の約半数。５校の統合でできた御所南小（中京区）は読解力を高める授業で注目を集める。９小中学校が一つになった開睛（かいせい）小中（東山区）には、百ます計算や古典の暗唱を毎朝する時間もある。市立９高校の中でも、市教委がパイロット校とする堀川高（中京区）は学校改革後の１期生が卒業した２００２年春、国公立大の現役合格者が前年より１００人増えて「堀川の奇跡」と呼ばれた。


　門川大作市長は０８年の市長就任前に教育長を７年間務め、当時からこの流れを推し進めてきた。市長選で対立候補となる中村和雄氏は「モデル校偏重だ」と批判し、「格差教育の是正」を公約に掲げる。門川氏は「先頭を走る学校はつくるが、勝ち組、負け組はつくらない方針。特別扱いではない」と反論している。





■賛成　生徒の力に合わせて■




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立堀川高校長


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒瀬克己さん（５８）




　堀川高校は１９９９年から「探究科」設置などの学校改革を始めました。特徴的なカリキュラム「探究活動」は、生徒が自分で課題を設定し、解決に向けて取り組む学習です。堀川では「二兎（にと）を追う」と言っていますが、大学合格だけでなく、生徒の学習意欲を喚起することをめざしています。生徒一人ひとりの潜在能力や可能性を引き出すことが重要なのです。


　近年、授業料の無償化と特色化の広がりで、公立高の役割が変わってきました。公立であっても、どの学校でどんな教育をするかを鮮明にすることが求められます。私は、高校では多様な生徒に画一的な教育をするのが望ましいとは思わない。それぞれの生徒の能力にふさわしい教育が受けられるようにすることが大切です。


　一方、小中学校では基礎をきっちりと身につける機会を与えてほしい。学校統合は教育内容を見直すよい機会ですが、成果は全体で共有されるべきです。


　教育条件を一度に整備するのは難しいですが、さまざまなモデル校が増えればいい。教育は国や街の未来を創造する営み。高い優先順位に置かれることを市政に期待します。



　◇あらせ・かつみ◇　京都教育大卒業後、市立伏見工業高教諭などを経て１９９８年に堀川高に教頭として赴任。２００３年から現職。文科省の中央教育審議会分科会メンバー。






■反対　公正・公平な視点で■




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元市立小学校教諭


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　北村　茂さん（６８）




　モデル校づくりに見られる今の教育行政は、教育環境の整備を公正・公平に進めるという視点を失っています。促成栽培のように「受験の成果」を上げようとしているとも言えます。


　エリート教育には必ず、自分たちはうらやましがられているという優越感が伴う。そこから外れれば、劣等感にさいなまれる。これでは、子ども、教師、保護者、地域で学校をつくり上げていくためのつながりが持てません。その結果、保護者も「わが子の学校を良くしよう」という情熱が薄れ、「あの学校は恵まれている」と羨望（せんぼう）のまなざしを外へ向ける。いま、公立の教育環境はそんなふうに変わってしまいました。


　教育の成果は進学という一面のみで語れるものではありません。勉強嫌いでも、人に誠実であるとか、人を辱めるようなことをしないとか、社会に出てからの生き方で振り返るべきものではないでしょうか。


　子どもは必ず成長します。隣のだれかと比較するのではなく、ちょっと前の自分と比べてという意味で。すべての子どもに豊かな教育を保障し、一人ひとりの情操を大切に育てていくことこそが学校の役割だと考えます。



　◇きたむら・しげる◇　京都市生まれ。神戸大卒業後、１９６７〜２００４年に京都市立７小学校で教壇に立った。現在、「京都退職教職員の会」事務局長。

2114：チバＱ：2012/01/22(日) 09:25:37
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000221201180001
【京都市長選　２０１２】

どないする？京都（５）
2012年01月18日

　　　　　　　　　　温暖化の規制拡大

　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減目標を先進国が定めた１９９７年の京都議定書。その採択の地となった京都市は、２００４年に自治体初の地球温暖化対策条例を制定するなど、環境政策に率先して取り組んできた。


　条例は、排出量が特に多い「特定事業者」に対し、排出量削減の計画書と報告書を市長に提出するよう義務づけた。門川大作市長は２年前に条例を見直し、昨年４月からはこれらの内容を市が評価する仕組みを導入。社有車を購入する場合に一定割合をエコカーにすることも義務づけた。


　特定事業者は運輸業や機械工業など大手企業を中心に市内に約１５０あり、その排出量は市域全体の３割を占める。しかし、そのほかの事業者の排出量も全体の４割に達し、多くが中小・零細企業とされる。


　市長選で再選をめざす門川氏も、対立候補となる中村和雄氏も、経営環境が厳しい中小企業にただちに規制を課すのは困難との立場だ。門川氏は「まずは排出を減らすための支援に力を入れる」とし、中村氏は「企業への規制拡大よりも自動車の排出量を減らす施策が先決」とする。



■賛成　実効性のある政策を■






　　　　ＮＰＯ法人・環境市民代表




　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　耵本育生さん（５８）




　地球温暖化を防ぐため、大手企業はただちに規制されるべきです。中小企業に対しては、まず正確な情報を知る機会を設け、経営上の動機付けをはっきりさせることが大切です。


　国連の気候変動に関する政府間パネルは２００７年、ＣＯ２が最悪のシナリオで増えると、氷河期から現在までの気温上昇を上回る事態が、今世紀末までのわずか１００年で起きると警告しました。２０１０年の排出量はシナリオより悪いと知れば、誰もが放っておけないと思うはずです。


　温暖化対策は、省エネで経費削減ができるだけでなく、次代の事業を考える機会にもなります。例えば、京都市は観光客数を誇るマスツーリズムにこだわっていますが、文化と歴史を誇る京都ならば、環境を見直す価値観に触れるエコツーリズムの舞台として新事業を展開できるはずです。


　ＣＯ２を何トン減らしたかだけでなく、それによって雇用が何人増えたか。そんなふうに、行政には環境政策を経済政策につなげる感覚を持ってほしい。規制によって何を生み出すのか、私たちＮＰＯも交えて真剣に議論し、実効性のある環境政策を進めてもらいたいと思います。


　◇すぎもと・いくお◇　大阪市出身。京都大卒業後、京都市職員を経て１９９２年に環境市民（中京区）を結成。地域のエコ活動に取り組み、企業や行政への提言も続ける。







■反対　中小企業へ配慮必要■





　　　　　　　　　　　　　　京南倉庫社長






　　　　　　　　　　　　　　上村多恵子さん（５８）






　温暖化対策に特化した全国初の条例を京都市がつくったことは、京都議定書採択の地から環境政策を世界へ発信するという強い意志があったように思います。理念は大いに共感しますが、温室効果ガスの排出量をどう減らしていくかの具体的な工程表がほしい。


　市域全体の排出量を２０３０年度までに１９９０年度比で４０％削減するという厳しい目標も、中小企業の協力なしには達成できません。でも、中小には、削減計画をつくる人材や省エネ設備導入の余裕はありません。大手が下請けの中小を導くという企業風土もなくなりつつあり、対応は難しいでしょう。


　行政は中小の経営環境を理解し、削減目標達成に向けた補助金の拡大や達成後の免税などの優遇措置を思い切ってとってほしい。私が経営する倉庫会社は経済産業省の補助金を受け、荷主や運送業者と共同配送システムを構築しました。運送距離を短縮し、温暖化対策につなげています。


　企業に対しては一律に規制の網をかけるのではなく、個々の企業の業態に合わせて適用してほしい。目標を実現するためにも、まずは企業活動の実態をよく知ってほしいですね。


　◇うえむら・たえこ◇　京都市出身。甲南大在学中の１９７４年、京南倉庫（南区）
社長だった母が亡くなり、社長に就任。現在、京都経済同友会常任幹事。

2115：チバＱ：2012/01/22(日) 09:26:18
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000221201190001
【京都市長選　２０１２】


どないする？京都（６）
2012年01月19日

　　　　　　　　　　　　　技能労務職採用

　京都市は昨年１１月、相次ぐ不祥事で凍結していた技能労務職員の採用を６年ぶりに再開すると決めた。今春、ごみ収集と道路・河川補修の職種で数人ずつ採用する。


　旧環境局を中心に２００６年度、技能労務職員ら１４人が覚醒剤取締法違反や詐欺などの容疑で府警などに逮捕された。当時の桝本頼兼市長は、市議会の審議を経て「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」をまとめ、採用凍結を決めた。


　改革大綱は、旧同和地区住民の就労機会を保障する「優先雇用」（０１年度で廃止）と採用後の指導、待機時間が長い勤務形態に「甘さ」があったと指摘。ごみ収集業務の５０％を民間委託に切り替えるとした。


　市は、委託の割合を２０１５年度には達成できるめどが立ったとする一方、職員の年齢構成が崩れてきたとして採用再開を決めた。門川大作市長は「市直営の維持が必要な職種について試行的に採用する。今後も続けるかは効果を検証して見極める」と説明する。


　これに対し、市長選で対立候補となる中村和雄氏は「不祥事撲滅の検証があいまいなまま、採用が再開されたことは問題だ」と批判している。




■賛成　生活支える人材必要■






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労京都市職労委員長


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　橋元信一さん（５４）




　組合員３２００人のうち、１千人以上が技能労務職員です。採用再開は数年前から求めてきました。若い職員が入らず、職場は限界にきているからです。


　公務員の使命は、市民に喜んでもらうこと。市民生活を支えるためなら、赤字でもやらなければならない。そのために必要な人材は採用すべきです。民間企業は契約にないことはやらないし、行政のようにすぐには動けません。


　行政サービスの民間委託は時代の流れ。私も必ずしも反対ではない。ただ、明確な基準が前提。財政難だけを理由にすることは納得できません。職員や給料の削減はすぐ数字に表れるので分かりやすい行財政改革かもしれませんが、省ける無駄はほかにあります。


　技能労務職は単純労働に見えて、実は難しい。ごみ収集なら清掃車にあとどれぐらい積めるか、計算しながら回る。ベテランならごみ袋を持った瞬間、中身が分かる。取りこぼさず、けがもせずに集める技術を若手に伝える必要がある。


　採用再開は不祥事につながるという見方は短絡的で正しくない。現在の職員採用は面接や体力試験もある。しっかりした人材が選ばれると思います。



　◇はしもと・しんいち◇　１９７６年から京都市建設局に勤務（現在は退職）。２００３年に自治労京都市職労委員長に就き、０８年から自治労府本部委員長も兼務。




■反対　行革に逆行する動き■




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域政党・京都党代表


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　村山祥栄さん（３３）




　技能労務職員の採用再開に僕が反対するのは、不祥事につながるからではありません。行政改革に逆行する動きだからです。


　ごみ収集は全面的に民営化すべきだと考えています。今後予想される地方自治体の再編に備え、行政は身軽になる必要があるから。民間でできることは民間に任せる。市の直営で残すための採用再開は、この流れに反するものです。


　ごみ袋の有料化が議論になった２００５年、僕は市議会で「有料化するなら、もっと行革を」と訴えた。ごみ収集の事務所近くに１カ月、新聞記者のように張り込み、職員の仕事ぶりもチェックした。収集が終わると仕事がなく、時間をつぶす姿が目立ちました。


　その後、不祥事が重なり、採用を凍結する「改革大綱」ができた。その効果を検証しないままの採用再開は認められない。職員の年齢構成が崩れるなんて言い訳。アルバイトを雇えばいい。緊急時の対応だって、電気やガスを見れば民間でできないわけがない。


　多発した不祥事の原因は上司が部下を管理できない人事制度に問題があったから。怠慢な職員に対しては、分限処分を厳格にやればいいのです。




　◇むらやま・しょうえい◇　２００３年、京都市議に初当選。０８年の前回市長選に落選後、１０年に京都党を結成して代表に。昨春の市議選で自身を含め４人が当選を果たす。

2116：チバＱ：2012/01/22(日) 09:26:57
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000221201200001
【京都市長選　２０１２】
どないする？京都（７完）
2012年01月20日
　　　　　　　　　　　　　　特別自治市構想

　都道府県から権限の一部を移譲されている政令指定市。京都市は全国に１９あるうちの一つだ。政策を素早く実行できるとされる一方、都道府県との間で非効率な「二重行政」が生じるとの指摘もある。


　大都市制度のあり方が問われた昨年１１月の大阪ダブル選。地域政党「大阪維新の会」は、大阪市と堺市を解体して大阪府が権限を吸収するという「大阪都構想」を掲げて圧勝し、その実現に向けて動き始めた。


　一方、京都府と京都市は「府市協調」をうたい、中小企業への融資制度の一体化などを進めてきた。門川大作市長は「大阪とは違うやり方で二重行政を打破する」と表明している。


　そんな門川氏は、政令指定市を都道府県から独立させる「特別自治市構想」を描く。指定都市市長会が２年前に提案したもので、副会長の門川氏は「今の制度では大都市に責任と権限に見合った財源が保障されず不十分」と訴えてきた。


　これには山田啓二知事が「京都府が地理的に分断される」と疑問を投げかける。市長選で対立候補となる中村和雄氏も反対し、「京都市に税も機能も集中すれば、京都全体が機能不全に陥る」との考えだ。





■賛成　政策一元化で便利に■







　　　　　　　　　　　　　　　同志社大大学院教授




　　　　　　　　　　　　　　　新川　達郎さん（６１）







　大都市制度改革が持ち上がった背景には、人口減少社会の到来があります。大都市では今後、高齢者の人口が一気に増え、福祉や医療、教育政策をひとまとめにして変えていかなければ都市機能が維持できなくなる。指定都市市長会が特別自治市構想を掲げるのも、これらを一元的に展開したいからでしょう。


　特別自治市が誕生すると、府県が権限を握る都市計画の決定や病院・薬局の設置許可が委ねられ、ハローワークの業務など雇用政策も独自にできるようになる。警察行政も担う。府県全体で優先度を決めていた信号機や横断歩道の設置は特別自治市だけで判断できる。運転免許証の更新も、区役所の窓口でできるようになるかもしれません。


　特別自治市の市民が納めた税金は原則、市民だけのために使われる。人口の６割近くが京都市に集中する府は府税収入が激減することになるが、その分、国からの地方交付税を市町村に振り向ければ財政的な問題は解決できるでしょう。


　今回の市長選で有権者に選択を迫るほどの争点にはならなくても、遠からず京都の未来を左右する重大なテーマになることは間違いありません。



　◇にいかわ・たつろう◇　専攻は地方自治論。東北大大学院助教授などを経て１９９９年から現職。現在、関西広域連合協議会副会長、京都府府民力推進会議委員。






■反対　府の南北分断まねく■





　　　　　　　　　　　　　　立命館大教授





　　　　　　　　　　　　　　村上　弘さん（５７）






　政令指定市は大都市を一体的に運営する制度であり、広域的な政策能力も高い。京都市の１１区を見ても、きめ細かい住民サービスを提供していると思います。京都府から独立しないからこそ、お互い協力できるという長所もあります。


　そんな政令指定市のメリットを捨ててしまう「大阪都構想」は、大都市の地域主権を否定するものです。これと対極にあるのが、府県から独立しようという「特別自治市構想」です。しかし、これが京都で実行されれば、府内が南北に分断されてしまい、府は京都市内に施設を置いたり徴税したりできなくなります。


　府と市が似通った施設を別々に持つ「二重行政」の問題が指摘されます。でも例えば、私鉄や百貨店は大都市に複数あり、競争しながらも共存して機能を分かち合っている。府と市が複数の図書館や体育館を運営していても、それぞれ利便性が評価されるなら良いことではないでしょうか。


　政令指定市にも改善すべき点はあります。例えば、成長戦略なんかは府と市が一緒につくればいい。まずは双方が常設の機関を設け、じっくり話し合えば今の制度のままで解決できる問題だと思います。


　◇むらかみ・ひろし◇　専攻は行政学・地方自治論。１９８３年、京都大大学院法学研究科修了。法学博士。共著に「大阪都構想Ｑ＆Ａと資料」（公人社）

2117：チバＱ：2012/01/22(日) 09:27:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000185-mailo-l25
２０１２大津市長選：「大津の顔」どうする？　問われる市街地活性化策　／滋賀
毎日新聞 1月18日(水)14時53分配信

　２２日に投開票される大津市長選の争点の一つが、「大津の顔」である中心市街地の空洞化対策。ＪＲ大津駅前では再開発ビルが着工され、にぎわい創出の方策が問われている。活性化に向けた立候補者のマニフェスト（公約集）や主張を紹介する。【加藤明子】
　市が進める中心市街地活性化基本計画（０８〜１３年）は、大津駅前と大津港を結ぶ回遊路整備▽町家など歴史的町並みの再生・活用▽琵琶湖岸の集客−−の３本柱で４９事業に取り組む。市長選の立候補者はいずれも無所属で、弁護士の越直美氏（３６）＝民主、社民、対話の会推薦▽現職の目片信氏（７０）＝自民、公明推薦▽医師の東昌子氏（４９）＝共産推薦＝の３人。（届け出順）
　◇世界視野に観光誘致−−越直美さん（３６）＝無新
　越氏は来年度末の計画終了時に事業仕分けをして効果を検証する考え。大津駅前と浜大津を路面電車でつなぎ、人力車の導入も提案。京都の観光客を大津へ引き込むパッケージツアーを企画、京都駅に観光案内所も開設するアイデアだ。自らの英語力を生かしたトップセールスで国際会議や企業研修の誘致もアピールする。
　◇実現性と実績を重視−−目片信さん（７０）＝無現
　目片氏は琵琶湖を臨むなぎさ公園内のカフェ「なぎさテラス」（大津市打出浜）を例に、現在進める区画整理・再開発ビルや町家再生事業が活性化の起爆剤になると主張。大津ゆかりの戦国の人物や水城、町人文化を紹介する短編集「びわ湖大津の物語」を編さんし、大津駅の観光案内所のスペースや機能拡充でＰＲする。
　◇区画整理事業を検証−−東昌子さん（４９）＝無新
　東氏は、拡張が予定される区画整理事業を検証する住民の意識調査を実施する考え。中心部に乗り入れるコミュニティーバスを走らせ、歩道や駐車・駐輪場を整備するほか、高齢者や女性が長時間くつろげる集会所や図書館を設けて商店街に人を呼び込む。空き店舗を活用し、保育・子育てや介護サービスの事業所の集積も促すという。

１月１８日朝刊

2118：とはずがたり：2012/01/23(月) 00:30:27
これが先進的滋賀県の実力か？久しぶりに嘉田ちゃんのパワー炸裂したか？

2012年1月23日0時11分
全国最年少の女性市長誕生へ　大津で３６歳越氏当選
http://www.asahi.com/politics/update/0122/OSK201201220043.html

大津市長選で当選を決め、嘉田由紀子滋賀県知事（右）と喜び合う越直美氏＝２２日午後１０時１３分、大津市木下町、飯塚晋一撮影

当選を決め、祝福の花束を受け取る越直美氏＝２２日午後９時４２分、大津市木下町、飯塚晋一撮影

支持者と握手を交わす越直美氏（右）＝大津市木下町
［ＰＲ］

　大津市長選は２２日投開票され、新顔で弁護士の越直美氏（３６）＝民主、社民、対話の会推薦＝が、３選を目指した現職の目片信氏（７０）＝自民、公明推薦＝と、新顔で医師の東昌子氏（４９）＝共産推薦＝を破り、初当選した。対話の会は嘉田由紀子・滋賀県知事が顧問を務める地域政党。

　越氏の当選で、全国最年少の女性市長が生まれることになる。滋賀県は都道府県で初めて、知事と県庁所在地の市長に女性が就く。投票率は４４．１５％（前回４２．３１％）だった。

　現在の最年少の女性市長は兵庫県尼崎市の稲村和美市長（３９）。２０１０年１１月の尼崎市長選で、３８歳で初当選した。

　主要政党の地元組織は今回の大津市長選を次の総選挙の前哨戦と位置づけ、激しい選挙戦を展開した。

　越氏は米ニューヨークの弁護士事務所で働いた国際経験と地元出身を強調し、子育て支援を訴えた。県選出衆参議員が６人いる民主に加え、社民が推薦。対話の会の推薦も得て、市内で約１０万票あるとされる嘉田氏の支持票も取り込んだ。

2119：チバＱ：2012/01/23(月) 02:00:27
>>2098
＞嘉田知事は「特定候補は応援しない」としている

だったんですけどねえ、建前は

2120：林家四平：2012/01/23(月) 11:54:57
>>2118
私的な見解ですが、現職の目片信氏の敗因は、70歳という高齢や在任中の入退院があったこと（健康不安）から不利だったのではないかと見られます。

2121：名無しさん：2012/01/23(月) 12:44:57
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20120123000038
越旋風、湖都動かす　大津市長選
若さで勝利をもぎとった。２２日投開票の大津市長選で、史上最年少となる女性市長の誕生が決まった。滋賀県の県都の未来を託されたのは、新人の弁護士越直美さん（３６）。行政経験はなかったが、持ち前の笑顔と行動力で現職の厚い組織を打ち破った。「大津を変えたい」。政治不信が広がる中でも、ひたむきな訴えは有権者の心にしっかりと届いた。３選を目指した目片信さん（７０）は支持をつなぎとめられず、医師として福祉充実を訴えた新人の東昌子さん（４９）も敗れた。

　「最年少女性市長の誕生だ」「滋賀県と大津市の連携を進めよう」。午後９時２０分。越直美さんの「当選確実」の一報が大津市木下町の選挙事務所に伝えられると、約１００人の支持者から割れるような歓声が湧き起こった。越さんは「大津を変えてほしいという大きな期待を受けた。若さを生かして市政を進める」と喜びを爆発させ、祝福に駆けつけた嘉田由紀子知事とがっちり握手した。

　選挙カーを各地に走らせ、朝晩は駅前に立って熱意と若さをアピール。最年少女性市長を目指し、子どもを持つ同世代の母親の集まりに飛び込み、幼稚園や保育園のそばで支持を訴えるなど子育て支援充実を強調した。

　「停滞か、飛躍か」。５年後に大津市は人口減少に転じると指摘し、危機感を前面に出して「今の大津のままではだめだ」と訴えた。現市政を「住民の意見が十分に反映されていない」「県とうまくいっていない」と批判し、嘉田知事との連携強化をアピールした。変革を求める市民の思いを受け止めた。

　嘉田知事は「笑顔あふれる大津になるように力を合わせて頑張りたい」と当選を祝い、越さんは「子育てや介護ならば大津と言われるまちを目指し、観光面で大津のすばらしさを日本や世界にアピールしていく」と力強く抱負を語った。

2122：名無しさん：2012/01/23(月) 12:46:37
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001201230005
越氏、湖都初の女性市長
2012年01月23日


当選を確実にし、万歳する越直美氏＝２２日午後９時４１分、大津市木下町、飯塚晋一撮影

【変化求める声　風に】


　大津市長選は２２日投開票され、無所属新顔で弁護士の越直美氏（３６）が、いずれも無所属で、現職の目片信氏（７０）と新顔で医師の東昌子氏（４９）を破り、初当選した。越氏は変化を求めた有権者の思いをくみ上げ、幅広い支持を集めた。新市長は県内初の女性市長となり、県と県都の首長がともに女性になるのは全国初。当日有権者は２６万７４２６人で、投票率は４４．１５％（前回４２．３１％）だった。


　「当選確実」の一報が入ると、大津市木下町にある越氏の選挙事務所に集まった支持者らから大きな拍手と歓声がわき上がった。越氏は「子育て支援や福祉、観光、行革などの問題に取り組みたい。市議会とは政策ごとに議論していく」と決意を新たにした。


　東京やアメリカでの弁護士経験を経て、昨年１１月に立候補を表明。民主や社民から推薦を得る一方、嘉田由紀子知事が顧問を務める地域政党・対話の会にも働きかけて推薦を取り付けた。自身のフェイスブックに嘉田知事とのツーショット写真を掲載するなどして「近さ」をアピール。２０１０年の知事選で大津市で１０万票近くを取った「嘉田票」の取り込みを図った。


　選挙戦では、知名度不足をカバーしようと市内全域をくまなく回り、夜遅くまで街頭に立った。個人演説会などでは、祖母の介護をきっかけに政治を志した経験を語り、待機児童の解消や中学校給食の導入など、子育て世代への支援策も訴え、支持を広げた。


　民主党の国会議員らも連日応援に駆けつけた。地元の滋賀１区選出の川端達夫総務大臣は「全国最年少女性市長を誕生させよう」と呼びかけ、盛り上げた。


「投票率４４．１５％やや上回る」


　大津市長選の投票率は４４．１５％と、前回の４２．３１％から１．８４ポイント上昇した。国政の混乱や、年明けすぐの選挙ということもあり、有権者の反応は鈍く、各陣営ともアピールに苦心しながらの選挙となった。


　戦後１８回の市長選で、投票率の最高は１９７２年の７２．３８％。その後、３回連続で無投票が続き、８８年は４８．０３％と、初めて５割を切り、９６年には戦後最低の３４．１１％を記録した。その後の３回は４０％台が続いている。


　最近の選挙で見ると、大津市の投票率は昨年４月の県議選で４９．３３％、市議選は４６．２３％だった。一方、一昨年の参院選は６１．２８％、政権交代が問われた２００９年の総選挙は７０．３７％となり、地方選挙よりも高い傾向を示している。


「県・市の連携強化必要に／解説」


　「停滞から飛躍へ」を掲げた越直美氏が、現職ら２人を破って初当選を果たした。３４万人の大津市のかじ取りは、全国最年少で県内初の女性市長となる越氏に託された。だが、市政を取り巻く環境は厳しさを増しており、財政再建や市街地の活性化、少子高齢化対策など、特効薬のない難しい課題が待ち受ける。


　１９７０年代の大津市は革新系市長の下、「大津方式」と呼ばれる乳幼児検診システムを全国に先駆けて導入するなど、「高福祉」を進めてきた。


　それから約４０年。増え続けてきた人口は２０１７年には減少に転じるとされる。６５歳以上の高齢者の割合が２５％を超えるとみられ、今まで以上に高齢化対策が重要になる。税収の柱となってきた個人住民税が減少する一方、社会保障費などは増すため、財政の硬直化は一層進むだろう。


　越氏はほかの候補と同様、保育所の建設による待機児童の解消や、特別養護老人ホームの定員増といった、子育て支援や医療福祉の充実を掲げた。また、ＪＲ大津駅前の再開発などの課題も残る。いずれも財源を必要とするもので、施策を効果的なものにするためにも、越氏がこれまで訴えてきたように、不十分だと指摘されてきた県と市の連携を強化する必要がある。


　最初の関門は、新年度の予算編成だろう。審議する市議会は「オール与党」から一転するとみられる。口約束に終わらせずに実行する力量と工夫が新市長には求められる。（高橋玲央）

2123：チバＱ：2012/01/23(月) 21:04:13
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20120122000087
実績及ばず「心残り」目片さん落選　大津市長選
　落選の一報に、大津市におの浜３丁目のホテルに集まった目片信さんの支援者は言葉を失った。「多くの支援をいただいたが期待にそうことができず、心残り」。目片さんは深々と頭を下げた。

　２期８年の実績を強調し、不安視された健康問題を拭い去ろうと、早朝の駅前に立って元気な姿もアピールした。推薦した自民、公明両党に加え、自治連合会など各種団体と連携して選挙を展開した。しかし、無党派層への支持は広がらす、変革を訴えた越さんにリードを許した。

　目片さんは「市政はあらゆる分野に取り組まなければならず、簡単なことではない。地域ごとの課題に真剣に取り組んでいただきたい」と越さんにメッセージを送った。

　自民県連の石田祐介幹事長は「次期衆院選への影響も大きい。敗れた要因を受け止め、反省したい」と語った。

2124：チバＱ：2012/01/23(月) 21:27:47
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012390131941.html
大津市の２副市長辞意　越さん当選受け
2012年1月23日 13時19分

　２２日投開票の大津市長選で越直美さん（３６）が現職の目片信さん（７０）を破り当選したことを受け、同市の佐藤賢（７０）、井上俊生（６４）両副市長は２３日、辞職する考えを明らかにした。

　佐藤さんは、「新市長は変革を訴えて当選した。自分は目片市政の推進者であり、市政が停滞していたと言われればわれわれの責任になる」と理由を語り、井上さんは「これも市民の選択の結果。われわれがいないほうが改革が進む」と述べた。

　２人は２４日付の退職申し出書を、落選が決まった目片市長に提出し、受理された。

　越さんは当選直後、両副市長の残留を望む趣旨の発言をしているが、佐藤さんは「社交辞令でしょう」と述べ、井上さんとともに慰留は受けない方針。２人はともに市職員出身。

　一方、越さんは２３日朝、大津市のＪＲ石山駅前で、通勤通学の市民に「当選のお礼」のあいさつに立った。２５日には初登庁し、史上最年少の女性市長の公務をスタートさせる。

（中日新聞）

2125：チバＱ：2012/01/24(火) 21:56:43
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120124/shg12012402160003-n1.htm
大津市長に３６歳女性、越氏　各党に期待と不安　滋賀
2012.1.24 02:16
　■民主「党再生の土台」／自民「知事票上積み脅威」

　大津市長選で、弁護士の越直美氏（３６）＝民主、社民推薦＝が、現職で３選を目指した目片信氏（７０）＝自民、公明推薦＝と医師の東昌子氏（４９）＝共産推薦＝を破り初当選し、史上最年少の女性市長の座をいとめたことを受け、県内各党は２３日、期待と不安を示した。民主は次期衆院選に向け「逆風が吹く中、再生につながる」と歓迎したのに対し、自民は嘉田由紀子知事の票が越氏に回ったとし、衆院選でも「知事票が脅威になる」との見解を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主党県連の出原逸三幹事長は「政権政党となって初めての大津市長選で、必勝にこだわった。県連や、支持団体の連合滋賀が一丸となって戦うことができた」と分析。衆院選に向けては「政権に対する逆風の中、党の名前を前面に出して勝つことができ、再生の土台となった」と評価する一方で、「国会運営でつまずくと台なしになる可能性もある」と自戒した。

　自民党県連の石田祐介幹事長は「（越氏に）『若さ』や『変革』などイメージ先行の選挙戦を許してしまった」と、目片氏側が明確な対抗軸を打ち出せなかったことを悔い、「党としての力不足を露呈し、衆院選にもいい影響はない」と反省した。

　嘉田知事を支援する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」は越氏を推薦。嘉田知事は選挙中中立を守ったが、越氏の出発式で、知事の次男がマイクを握ったことについて、石田幹事長は「越氏には嘉田知事票の上乗せはかなりあったはず。衆院選でも脅威」と懸念した。嘉田知事は一昨年の知事選で約４２万票の史上最多得票で再選している。

　公明党県本部の梅村正代表は「目片氏の２期８年の実績のアピールが不十分で、市民から理解されなかった」とし、「衆院選とは候補者も課題も違い、影響は少ないと思うが、実績より、将来に期待する有権者の意思はしっかりと受け止めたい」と述べた。

　共産党県委員会の奥谷和美委員長は「（東氏の）票数は思ったより伸びた。選挙中も民主党政権への市民の怒りを強く感じた。民主でも自民でもない選択肢として、衆院選を戦う土台はできた」と述べ、３月末までに衆院選１〜４区すべての候補予定者を選定する考えを示した。

　大津市長選で自主投票としたみんなの党の蔦田恵子県議会第１支部長は「大阪市長選と違い、大津市長選は政策の争点がなかった。『風』が吹いただけで、衆院選で民主の勢いにつながるとは思えない」とし、越氏については「公約に具体性がなかった。これからどうやって市政運営するのか注視したい」と述べた。

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　嘉田知事は県庁で報道陣に越氏の勝因について「市民の間に閉塞感が漂っていた。経験や実績の蓄積以上に、若さやチャレンジ、未来への可能性に期待が集まった」と話した。

2126：名無しさん：2012/01/25(水) 16:01:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000708-yom-pol
関西広域連合、政令市の議席調整が難航
読売新聞 1月25日(水)14時48分配信

　関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）の議会（定数２０人）が、政令市加入に伴う議席配分の調整で難航している。

　議席数は地域の思惑を反映する「影響力」に直結するため、政令市がある京都、大阪、兵庫の各府県が「議席の上乗せ」を求め、その他の県が「現行定数内の見直し」を主張して譲らない。新体制は、目指していた年度当初のスタートが極めて難しい情勢だ。

　広域連合議会は、加盟府県の首長で構成する広域連合委員会の施策や計画を審議し、議決する機関。定数は各府県に最低１人を確保したうえで、「人口２５０万人に１人」を目安に加算して、現在は大阪５、兵庫４、京都３、滋賀、和歌山、鳥取、徳島各２。それぞれ府県議会の会派勢力などに基づいて議員が選出されている。

　ここに、橋下徹・大阪市長に背中を押される形で京都、大阪、堺、神戸の４市が昨年末一斉に加入を表明し、議席割り当ての必要が生じた。

　政令市がない滋賀、和歌山など４県議会は、「京都、大阪、兵庫の議席は、すでに政令市を含む人口規模に応じて配分されているのだから、政令市に議席を譲るべきだ」と主張。議員報酬（年２万４０００円）の問題というより、都市部の府県の発言力が増し、相対的に存在感が低下することへの警戒感がある。

　京都、大阪、兵庫の府県議会は「政令市分の増員を」と求める。大阪府議の１人は「削減になると、（府議会の）どの会派の議席を減らすかという話になり、難しい」と話す構成府県への割り当て全体を大幅に増やすアイデアも浮上しているが、「抜本的に見直すと、議論がさらに長引く」（連合議会事務局）との懸念もある。

2127：チバＱ：2012/01/26(木) 12:30:34
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120118ddlk26010437000c.html
再戦へ：２０１２京都市長選／上　前回９５１票差　立候補予定２氏、同じ顔ぶれ　／京都
　９５１票差。投票総数の「０．２２％」が明暗を分けた現職の門川大作（６１）と新人で弁護士の中村和雄（５７）が再び相まみえる構図が固まりつつある京都市長選。今月２２日の告示を前に因縁の再戦の底流に迫る。【古屋敷尚子】

　◇門川大作氏「課題は現場に」小まめに市井へ／中村和雄氏、昨夏からミニ集会重ね手応え
　「お久しぶりです」。前回市長選から２年９カ月後の１０年１１月１１日、京都地裁の１０１号法廷。中村は少し笑みを浮かべ、証言台の門川にあいさつした。門川は硬い表情を崩さなかった。

　門川の市教育長時代の業績を紹介した書籍を市教委が購入・配布したのは違法として、門川ら市幹部に損害賠償を求めた住民訴訟の口頭弁論。証人として出廷した門川の言動を傍聴席を埋めた住民側支援者が見つめた。

　住民側代理人の１人の中村はその後は淡々とした口調で「掲載写真はいつ撮影したのか」などと質問し、門川は「知らない」「そんなことはない」と短い言葉を連ねた。

　訴訟は、書籍が選挙での宣伝目的だったかどうかなどを争点に今も同地裁で続く。

　◇
　「課題も解決策も現場にある」が口ぐせの門川は土日も小まめに地域イベントに顔を出す。「市長さんや」。トレードマークの着物姿で街に出ると、市民に囲まれ握手を求められることも。「最初は正直、お調子者だと気に入らなかった」と明かす経済界の有力者も「夜は１日何件も飲み会を渡り歩き、誰とでも気さくに意見を交わす。応援したくなるのが人情でしょう」と苦笑する。

　教育行政畑を歩いた門川は前回、桝本頼兼前市長の事実上の後継として出馬。知名度不足は否めず、予想以上の苦戦を強いられた。

　民主、自民、公明などの推薦で現職として挑む今回は陣営内に「圧勝が絶対条件だ」との声もあるが、「中村の支持層は（推薦の）共産だけではない。楽観は禁物」とくぎを刺す市議会与党幹部もいる。

　一方、１５万票以上を集めて敗れた中村は、その直後から「票の重みを考えれば、再挑戦するしかない」と覚悟を決めたという。社会派の弁護士に戻り、市民団体「市民ウォッチャー・京都」事務局長として、情報公開請求や住民訴訟などで門川市政に対峙（たいじ）した。

　得意とするのは労働問題。非正規雇用労働者の雇い止め訴訟の代理人を務め、学習会の講師としても全国を飛び回った。

　昨年７月３０日に立候補を表明して以来、子育て中の母親や中小企業経営者らとのミニ集会を重ねた。「『来てほしい』と声をかけられることも増えた」と手応えを感じている。

　集会に参加した２児の母親（３３）は「共産党系の候補に投票したことはないが、市政を変えてくれそうな気がする」と話した。

　アプローチの仕方は異なるが、無党派層への浸透を競い合う。（敬称略）

2128：チバＱ：2012/01/26(木) 12:31:12
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120119ddlk26010471000c.html
再戦へ：２０１２京都市長選／中　公契約条例と公契約基本条例？　／京都
　◇早くも「公約」で“火花”
　「え、これってパクリじゃないの　『公契約条例』と『公契約基本条例』？」−−。現職の門川大作（６１）のマニフェスト発表から３日たった今月１３日、新人の中村和雄（５７）がツイッターでこうつぶやいた。

　中村は０８年の前回選でも、公共工事で適正な雇用条件の確保を規定する同条例を掲げたが、今回さらに「地元中小企業を優先し、下請け、孫請けを市内に本社がある企業に限定する」とする内容を盛り込んだマニフェストを昨年１２月２１日に発表した。

　門川はその直前の同１９日、市長としての記者会見で、新たに創設する民家の耐震補強への助成金制度で発注先を市内業者に限定することや、橋の耐震工事でも市内業者を優先すると発表した。

　さらに今月１０日に発表したマニフェストにも「市内中小企業の受注機会を拡大する」などとする「公契約基本条例」を盛り込んだ。中村の公約と似ているとの報道陣からの質問に「市議会与党からも推す声があり、これまで検討してきた」と答えた。

　同条例をめぐっては、前回選後から共産が市議会の一般質問で必要性を指摘。昨年９月議会で民主が制定を求める質問をすると、それまで消極的だった市の姿勢が変わり、門川は「研究したい」と前向きな答弁をした。

　中村は「地元中小企業への発注に同じ問題意識を持つのは喜ばしい」としながらも「選挙前に発表するなら、なぜこの３年１０カ月の間にやらなかったのか」と批判する。

　原発問題についても同じような状況がある。中村は「１０年以内に原発をゼロに」と掲げたが、門川も「できるだけ早く持続可能なエネルギーに転換し、原発をなくす」と脱原発依存を掲げ、会見で「中村さんと同じ路線だ」と言い切った。ただ、門川は、国が万全の安全基準を定めるとの条件付きで「エネルギーが足りないと企業が海外に流出する。全ての再稼働を認めないとは言わない」とも付け加えた。

　門川陣営のある市議は「争点化を避ける手法は見事」と、そこには門川の“戦略”があるとの見方だ。門川は集会などの場で「（マニフェストの一部が）似ている、と言われるが、実行力、実現可能性に大きな差がある」とアピールしている。（敬称略）【古屋敷尚子】

2129：チバＱ：2012/01/26(木) 12:32:47
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120120ddlk26010472000c.html
再戦へ：２０１２京都市長選／下　勝手連と経済界　立候補予定２氏、支持固め着々　／京都
　◇政党の枠超え、政策で支援
　「脱原発の市長を誕生させよう」。そんな熱気の中、新人の中村和雄（５７）＝共産推薦＝が力を込めた。「私は共産党にかつぎ出されたのではない。こういう運動を広げてください」

　今月８日、京都市東山区で開かれた集会。主催したのは主婦や会社員、カフェ経営者らで昨年１０月に発足した「中村和雄さんを市長にしよう！　勝手連」。２３７人（１８日現在）が賛同人に名を連ねる。多くが無党派の立場で集会やビラ配布を続ける。

　集会の参加者の一人は中村に「報道などで『共産対非共産』の構図が強調されているが、それだけでは京都市を変えられない」と訴えかけた。

　「勝手連」が中村の政策で特に期待するのが脱原発。司会者が「京都市中心部は若狭の原発群から６０キロ。私たち自身の課題だ」と強調すると、中村も「脱原発を明確にする市政を実現する」と応じた。

　　◇

　「日ごろからご支援をたまわっていますが、今年はことのほかお世話になります」。今月５日、下京区で開かれた京都商工会議所など府内の経済４団体の年賀交歓会で、現職の門川大作（６１）＝民主、自民、公明、みんな、社民府連推薦＝はこう切り出し、約１０００人の出席者を沸かせた。門川はさらに「経済界の願う政策と市の政策を完全に融合させる」とアピールした。

　経済界は門川支援で結束している。門川の選挙母体「未来の京都をつくる会」会長に、前回選に続いて同商議所の立石義雄会頭が就任。経済団体の代表らが役員に名を連ねる。

　「私たちは門川さんの実績と政策で支援を決めた」。同商議所幹部は非共産の枠組みに合わせた形式的なものではないと強調する。

　経済４団体は昨年１１月、門川の前回選マニフェストと１期目の実績を比較した。京都の伝統と先端技術を生かした産業育成を目指す「知恵産業融合センター」（下京区）を実現させたことなどを評価。さらに今回のマニフェストには「知恵産業創造ファンド（仮称）」創設など４団体の要望した施策が盛り込まれている。

　着々と「オール京都」態勢を築きつつある門川陣営だが、同商議所幹部は不安も口にした。「大阪ダブル選で示されたように、既存の政党や組織への不満、閉塞感の打破を望む声は京都にもあるかもしれない。それがどう反映するのか」（敬称略）【太田裕之】

2130：チバＱ：2012/01/26(木) 22:38:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000116-mai-soci
＜大阪府＞道頓堀川をプールに…「１０大名物づくり」で提案
毎日新聞 1月25日(水)22時36分配信


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大阪府の松井一郎知事が長さ２キロのプール整備の検討を表明した道頓堀川＝大阪市中央区で２０１２年１月２５日、三村政司撮影

　道頓堀川をプールに−−。大阪府の松井一郎知事は２５日の記者会見で、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を検討する考えを明らかにした。会見に先立つ同日の府市統合本部の会合で、特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官はプールを有料化し、収入を得るアイデアも披露した。

　堺屋氏は会合で、大阪の「１０大名物づくり」の一つとして提案した。

　道頓堀川を管理する大阪市は噴水を整備して水中の酸素量を増やしたり、専用船で毎日、水面清掃を行ったりするなどの水質改善策に取り組んでいる。松井知事は会見で「道頓堀の管理権は府にはなく、大阪市にあるが、プール（の整備）はやりたい」と語った。ただ、道頓堀川の場合、遊泳場の可否基準となるＣＯＤ（化学的酸素要求量）は基準を満たすものの、大腸菌数は高い時で基準の約７００倍もある。

　道頓堀川では０１年にも、街おこし団体が０４年夏の水泳大会開催を目指し、河川美化などの活動を行ったが、実現には至っていない。

　道頓堀川沿いを散策していた人の反応はさまざま。台湾から４泊５日で旅行に訪れた男性の翁正聲さん（３６）は「グッドアイデア。もし泳げるならぜひ泳ぎたい」と歓迎する。大阪市に住むフリーターの青木藍美さん（２１）は「絶対無理。きれいにならないだろうし、入りたくない。泳ぐなら須磨海岸（神戸市須磨区）に行く」と話した。【堀文彦】

　◇堺屋太一氏が提案した「１０大名物づくり」◇

（１）道頓堀川に２キロのプールをつくり、「世界遠泳大会」を開催

（２）１５年ごろに「大阪都発都記念大博覧会」を開催、シンボルとして大阪城公園と天満公園を結ぶ大歩道橋をつくる

（３）御堂筋の美術デザインストリート化

（４）大阪市内か堺市に１万平方メートルの映像「ヘクタール・ビジョン」をつくり、ＣＭなどを上映

（５）近鉄阿倍野タワーに「驚愕（きょうがく）展望台」の設置を依頼

（６）ＪＲ大阪駅大屋根下に「空中カフェ」を再開

（７）北ヤード２期工事に高層マンションと空中緑地を実現

（８）北ヤード１期の「ナレッジキャピタル」を世界的名物になるよう改善

（９）咲洲または南港にエレクトロ・ゲーム・センターをつくる

（１０）関空と舞洲を一体開発、「国際特区」にする

2131：チバＱ：2012/01/27(金) 12:40:00
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120127k0000m040108000c.html
橋下市長：「目安箱」にメールや手紙　「通報」続々

橋下徹・大阪市長　大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが市への取材で分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「（通常の）ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。しかし、「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。

　「（市の労働）組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する（区役所の）総務課長だと、組合（の人事）案を受け入れてしまう」

　昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。

　年明けには市教育委員の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月１０日の市長と教育委員の意見交換会の直前、学校視察が駆け込み的に行われたという内容で、橋下市長は視察の実態を市教委に報告させた。病気休職の不正取得の手口を通報するものもあった。

　市は市長へのメールの数を明らかにしていないが、橋下市長は「すごくたくさん来ている。しっかり厳正に対処したい」と話す。

　また、手紙で受け付ける「目安箱」を今月設けたところ、２０日間で約５０通が届いた。所定の様式に従って市役所に郵送すると、市長に直接届き、他の職員が中身を見ることはないという。

　職員からの内部告発は、橋下市長が進める公務員制度改革や労働組合との関係見直しなどに直結している。告発を奨励するため、市と市教委の懲戒処分の指針も改め、職員が不正行為に関係していても市に通報して不祥事の全容解明に貢献した場合、処分を軽減することを明記した。原則免職にはしないこともルール化し、２５日から運用している。

　一方、こうした手法を問題視する声も上がる。２４日の市教育委員会会議では、指針を改めることについて、委員の一人が「信頼関係を生む仕組み作りが重要ではないか」と指摘した。ある職員は「『壁に耳あり、障子に目あり』という感じで萎縮している職員もいる」と打ち明ける。別の職員は「内部告発は中傷の類いも少なくない。市長が偏った情報で判断を誤らなければいいが」と戸惑いを見せた。【林由紀子、原田啓之】

　◇目安箱
　享保の改革で知られる８代将軍、徳川吉宗が１７２１年、江戸城竜ノ口評定所前に設置。民心把握や施政の参考意見を得るため、一般庶民に不満や要望を直訴させた。投書は将軍自らが検分。これにより小石川養生所の設置や、江戸市中の町火消の整備などが実現した。

毎日新聞　2012年1月27日　1時12分（最終更新　1月27日　3時54分）

2132：チバＱ：2012/01/27(金) 19:36:37
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20120126-OYT8T01273.htm
同会派議員「なぜ白票」　奈良市議長選

北氏「共産と共闘に抵抗感」

　昨年６月の奈良市議会議長選で白票を入れたのは、上原雋(しゅん)議長と同じ会派「政友会」の北良晃議員だった。読売新聞の取材と大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、沈黙を破って明らかにした事実。上原議長を誕生させた同じ会派の議員は「いったい、なぜ」と戸惑いを隠せない。一方、他会派の議員からは複雑さを増した同議長選の構図について、前議長の山本清容疑者（７４）が逮捕された贈賄申し込み事件とともに、全容解明を求める声が上がった。（岡本輝之、白石佳奈）

　選挙から７か月たってようやく明らかになった白票の投票者。北氏は２６日朝、市内の自宅で取材に応じ、「自分は自民党籍を持っており、議長選で共産党と組むことになる政友会の方針には抵抗があった。私自身の判断だ」と白票に込めた思いを説明した。

　これまで黙っていた理由は語らず、山本容疑者が所属していた会派「政翔会」から議長選での共闘を持ちかけられなかったか問うと、「捜査にかかわるので言えない」と繰り返し、「これからまた聴取があるので」と話を切り上げた。

　議長選では、上原氏と、山本容疑者らが推す公明党の山中益敏議員が１９票ずつ獲得。くじ引きで上原氏が当選したが、白票を誰が入れたか、捜査でも焦点の一つとなっていた。

　北氏が自分の会派が推す上原氏に投票しなかったことについて、政友会の東久保耕也議員は「入れたのは別の人だと思っていた。彼なりの考えがあったのだろう」と言葉少なだった。

　他会派の議員からは今後の捜査に期待する声が相次いだ。共産党の松岡克彦議員は「山本容疑者が天野秀治議員に白票を依頼していただけに、特捜部には徹底的に調べてほしい」と強調し、天野氏も「さらに組織的な関与がなかったか捜査して」と力を込めた。

　一方、山中氏は「北氏が個人で判断したのなら、とやかく言うものではない。現段階では何とも言えない」と困惑した。

（2012年1月27日 読売新聞）
2133：名無しさん：2012/01/29(日) 11:07:28
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120128-OYT1T00052.htm?from=tw
橋下流５００万円選挙、過去２０年で最低

　大阪市の橋下徹市長が昨年１１月の市長選で支出した選挙運動費用は約５００万円で、過去２０年間の当選者中、最も低額だったことがわかった。

　同日選の大阪府知事選でタッグを組んだ松井一郎知事と選挙事務所を共用するなど節約に努めた効果が表れた。対抗馬の平松邦夫・前市長に比べても約３分の１に抑えた〈格安選挙〉に、選挙の専門家からは「知名度抜群の橋下氏ならでは」と驚きの声が上がっている。

　市選管に提出された収支報告書によると、橋下氏の支出額は５００万７９９６円で、最も安かった１９９９年の磯村隆文氏を大幅に下回った。昨年４月の大阪市議選では区単位の選挙区で６００万円近く使った議員もおり、安さが際立つ。

　歴代当選者と最も差が大きいのは、選挙事務所費とみられる。総額１５５７万５４７０円を支出した平松氏と最大の差が出たのもこの点で、平松氏の約５７２万円に対し橋下氏は約７５万円。「一部の有権者の目にしか触れない事務所を豪華にしても仕方がない」と、自らが代表を務める大阪維新の会が入るビルを松井氏と共用し、賃料などは維新も含めた三者で負担した。
（2012年1月28日10時17分 読売新聞）

2134：チバＱ：2012/01/30(月) 00:30:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120129/waf12012918300008-n1.htm
京都市長選ラストサンデー、脱原発俳優ＶＳ大物国会議員
2012.1.29 18:29 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］
　告示から１週間となった京都市長選（２月５日投開票）は２９日、折り返しの日曜日を迎えた。新人と現職の一騎打ちが展開される中、脱原発俳優や大物国会議員が応援のため京都入りし、それぞれ支持を訴えた。

　新人で弁護士の中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝の陣営には、脱原発運動を進める俳優の山本太郎さんが応援に駆けつけ、繁華街の四条河原町など２カ所で街頭演説を行った。

　山本さんが「一刻も早く原発を廃止しなければ安全が担保されない」と声を振り絞ると、写真を撮る買い物客の姿も。中村氏も「原発はもうやめると京都から言っていかなくてはならない」と訴え、そろって脱原発の主張を繰り広げた。

　一方、現職の門川大作氏（６１）＝民主、自民、公明、社民、みんな推薦＝の陣営では、京都府選出で自民党の谷垣禎一総裁が初めて京都入りした。

　谷垣氏は選挙事務所で門川氏と握手を交わし、「（昨年の）大阪市長選後、関西の政令市の京都がどういう選挙をするか、全国が注目している」と激励。門川氏は「大好きな京都のため頑張り抜く」と応じた。谷垣氏は夜の個人演説会２カ所でもマイクを握った。

2135：チバＱ：2012/01/30(月) 00:32:26
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120127/waf12012711090008-n2.htm
議会がイジメ？　滋賀・大津の最年少女性市長、少数与党で「予算案どうなる！」
2012.1.27 11:05
　史上最年少の女性市長に就任した大津市の越直美（こし・なおみ）市長（３６）は、大枠が固まった新年度予算案を「マニフェスト実現のため見直す」と明言、「越カラー」に組み替える方針を固めた。だが、選挙戦では市議３８人のうち明確に越市長を支援したのは６人で、組み替え予算案が可決されるかどうかは微妙だ。越市長が連携を強調する嘉田由紀子滋賀県知事（６１）も少数与党の議会対策に苦慮。女性ペアのトップは同じ「壁」に直面している。

　２２日に投開票された大津市長選で、越市長は民主、社民、嘉田知事を支援する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会）から推薦を受けた。これに対し、落選した目片信（まこと）前市長（７０）を自民、公明が推薦。越市長についた市議は民主系の６人しかいなかった。

　市では昨秋から予算編成を始め、市長選前の今月１１日に大枠が内示されていたが、越市長は当選後、市幹部にマニフェストを予算に反映させるよう指示している。当初予算は骨格予算としたうえで、詳細を検討。中学校給食の配食サービスや待機児童解消などの施策を盛り込み、６月定例議会で「越カラー予算案」を提案したい考えだ。



　ただ、目片前市長を支援した市議会最大会派で自民系の湖誠会の竹内照夫幹事長は「市長は執行権があり、発言には責任が伴う。すべてを否定するわけではないが、悪い政策には反対する」と断言する。

　越市長は「意見が合う、合わないはある。議案ごと政策ごとにねばり強く話し合っていきたい」と話すが、市議会の野党会派には反発が広がっている。

　報道陣から越市長へのアドバイスを問われた嘉田知事は「政策を訴え続ける王道で進むしかない」と話したが、知事も議会に翻弄されている。昨春の県議選（定数４７）後、対立する自民会派が２０人から２６人に、知事与党の対話の会と民主会派は２１人から１７人になり勢力図が逆転。自民会派に、昨年の９月議会で再生可能エネルギー調査費を予算案から削除されるなど目玉施策に次々に待ったをかけられている。

　越市長と市議会の関係について、保守系県議の１人は「市長と対立姿勢を強調しすぎると、市民には市長をいじめているように映ってしまう。やり過ぎると次期衆院選にマイナスの影響が出る可能性がある」と話している。

2136：チバＱ：2012/01/30(月) 00:36:34
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012901001426.html
京都市長選情勢、現職が先行　追う共産系新人
　新人と現職の一騎打ちとなった京都市長選（２月５日投開票）で、共同通信社は２６日から２８日、電話による世論調査を実施し、情勢を分析した。

　無所属現職の門川大作氏（６１）＝民主、自民、公明、社民、みんな推薦＝が先行。無所属新人の弁護士中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝が追う展開となっている。ただ約４割が投票先を「まだ決めていない」と回答しており、情勢は変化する可能性がある。

　政党別では、門川氏は民主、自民両党の支持層の約６割から支持を受けている。中村氏は共産党の約８割を固めた。約５割いる無党派層では門川氏が中村氏を上回った。

2012/01/29 19:14 【共同通信】

2137：名無しさん：2012/01/30(月) 17:38:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000084-jij-pol
被災3県、4万人の転出超過＝大阪圏、38年ぶりに転入超に―11年の人口移動状況
時事通信 1月30日(月)16時25分配信

　総務省は30日、住民基本台帳に基づく2011年の人口移動状況を発表した。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県では、合計で転出が転入を上回る転出超過が4万1226人を記録。高度成長期で出稼ぎなどの多かった1970年以来41年ぶりに4万人を上回った。
　また、3大都市圏のうち大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良各府県）では、73年以来38年ぶりに転入が転出を上回る転入超過を記録。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉各都県）は6万2809人の転入超過だったものの、千葉が55年ぶりに転出超過となったことなどが影響し、超過幅は前年から3万20人減少した。同省は、震災を受け企業がリスク分散を図ったことなどが影響しているとみている。

2138：チバＱ：2012/01/30(月) 22:20:55
無風だと思ってたら、なにがあったんだ？

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=225480
印南町長に日裏氏　現職を大差で破る


　任期満了に伴う和歌山県印南町の町長選挙が29日投開票され、前町議の日裏勝己氏（61）＝無所属＝が、現職で自民推薦の玄素彰人氏（38）＝無所属＝を１３９２票の大差で破って当選した。玄素氏の政治手法を「トップダウン」などと批判し「住民目線のまちづくりを進める」と訴え、支持を集めた。当日有権者数は７５１０人、投票率は86・75％で前回（２００８年２月）を０・92ポイント下回った。

　町長選をめぐっては玄素氏が昨年３月、２期目を目指して立候補を早々と表明。当初は無投票になると見られていたが、日裏氏が昨年末「玄素町政は住民目線での行政運営をしていない」などとして出馬の意向を表明したことで一転して選挙戦になった。

　日裏氏は玄素氏の政治姿勢を批判しつつ、政策面では町長報酬の削減や現町政が２０１３年の完成を目標に実施するとしている高台への庁舎移転計画について、必要性は認めつつも「一時凍結する」と訴えた。同町の山間部にある真妻地区出身の日裏氏は町内各地で精力的に街頭演説を行い、特に大票田である印南や切目地区での支持獲得に力を入れた。

　一方、玄素氏は１期４年で「約３００の事業や改善を実施した」と実績を強調し、取り組みの継続を訴えたが及ばなかった。

■印南町長選開票結果　確定

当 ３，９３４　日裏勝己　61無新（１）
　 ２，５４２　玄素彰人　38無現

▽有効６，４７６　▽無効39　丸数字は当選回数（敬称略）

2139：チバＱ：2012/01/30(月) 22:28:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000146-mailo-l30
選挙：印南町長選　新人の日裏氏当選　庁舎移転凍結で支持　／和歌山
毎日新聞 1月30日(月)12時43分配信

　任期満了に伴う印南町長選が２９日、投開票され、新人で前町議の日裏勝己氏（６１）＝無所属＝が、再選を目指した現職の玄素彰人氏（３８）＝無所属、自民推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は８６・７５％（前回８７・６７％）。当日有権者数は７５１０人（男３５１１人、女３９９９人）。
　選挙事務所に集まった支持者を前に、日裏氏は喜びと抱負を述べた。
　日裏氏は、現町政を住民目線に立っていないと批判。東海、東南海、南海地震による津波に備え、庁舎移転を一時凍結し避難道路などの整備を優先することや、町長報酬減額、企業の誘致などを訴え支持を得た。
　一方、玄素氏は、実績と若さを強調。庁舎の高台移転や阪和自動車道印南サービスエリアへの高速バス停の設置などを公約に掲げたが及ばなかった。【山中尚登】
………………………………………………………………………………………………………
　◇開票結果＝選管最終発表
当　３９３４　日裏勝己　６１　無新
　　２５４２　玄素彰人　３８　無現
………………………………………………………………………………………………………
　◇印南町長略歴
日裏勝己（ひうら・かつみ）　６１　無新（１）
　［元］町議▽地域おこし団体代表［歴］会社社長▽御坊商工高

１月３０日朝刊

2140：チバＱ：2012/01/30(月) 22:30:16
そいや、最近　二階の噂聞かないですね。何してんすかねえ

2141：チバＱ：2012/01/30(月) 22:46:47
>>2136
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20120130000014
門川氏優位な戦い　京都市長選、世論調査　中村氏懸命に追う
　２月５日投開票の京都市長選について、京都新聞社は２８日までの３日間実施した世論調査に、これまでの取材を加味して情勢を探った。前回市長選で接戦を繰り広げた２人の再対決は、実績を前面に掲げる現職の門川大作候補（６１）＝民主、自民、公明、みんな推薦＝が優位に戦いを進めており、市政刷新を訴える弁護士の中村和雄候補（５７）＝共産推薦＝が懸命に追う展開となっている。ただ調査時点で誰に投票するか態度を決めていないと回答した人が４割に上り、終盤の戦いや投票率の動向によって情勢は流動的だ。

■態度未定４割　福祉重視が最多

　市議会与党や連合京都などの支援を受ける門川候補は、全１１行政区でほぼ優勢に立つが、左京、東山区ではやや伸びを欠く。推薦を受けた民主、自民支持層の６割、公明支持層の８割を固めているが、支持政党なしの「無党派層」は３割強にとどまり、十分に浸透していない。

　一方、共産や京都総評などが推す中村候補は、左京区で門川候補と拮抗（きっこう）しているが、新人４人が争った前回市長選で門川候補の得票数を上回った北、南、右京区でいずれも伸び悩んでいる。共産支持層の８割近くを固め、門川候補を支持する社民にも支持を広げているが、無党派層を含む他党への広がりは勢いを欠いている。

　年代別では、門川候補は各世代から支持を集め、中村候補は２０、６０代の支持が多い。

　１９９３年選挙以降６回連続の「共産対非共産」の二極対決の中、選挙への関心度は前回市長選よりやや高い傾向を示している。投票する際に重視する基準でも、政策やマニフェスト（公約）を重視する傾向が強まっており、選挙も後半に差し掛かり、両候補とも政策が問われそうだ。

　また、最も重視する分野としては介護・福祉・医療を挙げる人が４割を占め、進むべき京都の都市イメージでも「福祉先進都市」とする人が最も多かった。原発問題や財政再建だけにとどまらず、少子高齢化を見据えた論戦も求められる。


＜調査方法＞　２６日から２８日まで、京都市の有権者を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける調査法で、有権者のいる２００８世帯にかかり、うち１２０６人から回答を得た。

2142：チバＱ：2012/01/30(月) 23:13:25
>>2132
http://www.nara-np.co.jp/20120128093950.html
北氏「白票投じた」 - 政翔会の関与焦点／奈良市会議長選
2012年1月28日　奈良新聞

　昨年6月の奈良市議会議長選をめぐり、大阪地検特捜部が最大会派・政翔会(浅川仁幹事長、当時8人)所属で議長だった山本清容疑者(74)を、白票を投じるよう依頼した贈賄申し込みの疑いで逮捕したが、27日までに、現議長が所属する政友会(土田敏朗幹事長)の北良晃議員(67)が奈良新聞の取材に対し「白票を投じた」ことを認め、政翔会からの依頼や金品の授受については「お話しできない」と述べ、否定しなかった。特捜部の任意の事情聴取に応じ、供述しているという。北議員以外にも複数の市議が特捜部による任意の聴取に応じているもようで、全容解明に向けた捜査が進められている。北議員が白票を投じたことが明らかになったことで、政翔会による関与が大きな焦点になってきた。

　議長選は上原雋氏(政友会)と山中益敏氏(公明党)が同数の19票で、白票が1票だった。くじ引きで上原議長が誕生したが、政翔会が無所属の4議員とともに公明候補に乗ったことから、白票の数の出方によって当選が決まる展開だった。後に山本前議長らによる無所属議員への白票工作が発覚し、贈賄事件に発展した。

　議長選当時から、各派の議員数から白票を投じたのは、当時幹事長だった上原・現議長会派の政友会議員とみられていた。

　上原議長と同会派でありながら白票を投じた理由について、北議員は「(自分は)自民党員であり、共産党と組むのに抵抗があった。政翔会が候補を出すと言っていたので、候補が3人であれば白票を投じても(上原議員の当選には)影響がないだろうと思った」と説明している。

　また政翔会からの働きかけや、金品の授受の有無などについては「大阪地検が捜査中であり、お話できない」としている。

　北議員から報告を受けたという土田幹事長は「私に対しては政翔会との接点などについては語っていない。『共産党と共闘することが嫌で白票を投じた』と聞いている。まさかという思いで残念。今後、経緯なども含め慎重に検討して対応したい」と話している。

　これまでに山本容疑者が、無所属の天野秀治議員に現金20万円や米5年分を渡す見返りに白票依頼した疑いで逮捕されている。また政翔会入りが約束されていたとされる当時副議長の中西吉日出議員(無所属)も酒井孝江議員(同)に肉や常任委員会ポスト、市議選での票などを見返りに白票依頼していることが発覚、副幹事長の森田一成議員も天野議員に委員長ポストを条件とした白票依頼が明らかになっている。

　こうしたなかで北議員への政翔会の関与が、大きな焦点になってきた。

2143：チバＱ：2012/01/30(月) 23:15:35
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120128-OYO1T00306.htm?from=main3
橋下氏　市長選の選挙運動費用わずか５００万円
平松氏の３分の１

　大阪市の橋下徹市長が昨年１１月の市長選で支出した選挙運動費用は約５００万円で、過去２０年間の当選者中、最も低額だったことがわかった。同日選の大阪府知事選でタッグを組んだ松井一郎知事と選挙事務所を共用するなど節約に努めた効果が表れた。対抗馬の平松邦夫・前市長に比べても約３分の１に抑えた〈格安選挙〉に、選挙の専門家からは驚きの声が上がっている。

　市選管に提出された収支報告書によると、橋下氏の支出額は５００万７９９６円で、最も安かった１９９９年の磯村隆文氏を大幅に下回った。昨年４月の大阪市議選では区単位の選挙区で６００万円近く使った議員もおり、安さが際立つ。

　歴代当選者と最も差が大きいのは、選挙事務所費とみられる。総額１５５７万５４７０円を支出した平松氏と最大の差が出たのもこの点で、平松氏の約５７２万円に対し橋下氏は約７５万円。「一部の有権者の目にしか触れない事務所を豪華にしても仕方がない」と、自らが代表を務める大阪維新の会が入るビルを松井氏と共用し、賃料などは維新も含めた三者で負担した。

　また前回知事選では、知人の画家がデザインした事務所の看板に約３９０万円を支出したが、今回の市長選では、名前入り懸垂幕３枚（１２万６０００円）を掲げただけ。知事選時のスタッフ用ジャンパー約１００着を再利用した。

　橋下氏の後援会幹部は、「市長からは当初、『５０万円でやって』と言われたほど。とにかくお金をかけない選挙に徹するよう指示された」と振り返る。

松井氏は７２８万円　
　一方、松井知事の支出額は７２８万６５４６円で、１９９５年に初当選した横山ノック氏の約３９５万円に次ぐ安さ。橋下氏の前回知事選の支出額は、約２７００万円だった。

　２２日の大津市長選で初当選した越直美市長の陣営を支援した選挙プランナーの松田馨さんは、「政治団体のビラなど維新の会が支出した費用もあるだろうが、それでも驚きの安さ。名を売ろうと思えば金がかかるのが選挙の常識。圧倒的な知名度と話題性があってこその手法だ」と話している。

（2012年1月28日 読売新聞）

2144：チバＱ：2012/01/31(火) 20:04:18
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001201310002
県ＶＳ．市長会／負担巡り溝
2012年01月31日


ケアを受ける重症心身障害児・者。介護態勢の維持が求められている＝野洲市北桜のびわこ学園

【びわこ学園特別加算費問題／リポートしが】


　草津、野洲両市にある重症心身障害児・者施設「びわこ学園」への特別加算費の負担をめぐり、県と県市長会が対立している。県が提案した１８歳以上の入所者分の加算費を県と市町で折半する案に県市長会が反発。県は関連予算を新年度予算に盛り込むため、近く方針を示す予定だが、県市長会の反応次第では、決着が４月以降にずれ込む可能性もある。


　きっかけは国の制度改正だった。児童福祉法と障害者自立支援法が改正され、１８歳以上の障害者の援護主体が今年４月に県から市町へ移る。このため、県は昨秋、１８歳以上の長期入所者分の特別加算費（１人当たり月６万８千円）の半額を市町に負担するよう求めた。


　だが、びわこ学園の長期入所者２３２人のうち、県が引き続き全額負担する１８歳未満はわずか８人。「このままでは県の負担が減るだけで不公平」とする市町の声を受け、県は「新たな枠組み」として、通所施設への加算費を支給する市町に半額補助する案を提示。


　また、重症者の受け入れのため改修を計画する通所施設には費用の４分の３を県独自で補助する制度も盛り込んだ。


　新たな枠組みを４月からスタートさせるため、嘉田由紀子知事は昨年末、市町長らと意見交換。近江八幡と彦根両市が難色を示す一方、ほかの自治体は受け入れの意向を示したが、年が明けて情勢が一変。県市長会は１３日、「参加しない市町の不足分を他の市町の負担で補うことになり不公平だ」として開始の延期を申し入れた。


　嘉田知事は３１日にも方針を示す予定だが、県健康福祉部の渡辺光春部長は「新たな枠組みでいくにしろ、現行の枠組みを続けるにしろ、県市長会がどう対応するか分からず、展望が見えない」と顔を曇らせた。


（厳しさ直面／家族・関係者）


　西日本初の重症心身障害児施設として１９６３年に開設されたびわこ学園には現在、２施設合わせて長期入所者２３２人、短期入所者２０人が暮らす。先天性の病気や出生時の異常などによる重い障害のため、寝たきりの人が多く、食事から排泄（はい・せつ）まで全面的な生活介護が必要だ。


　そのため、介護職員と入所者の比率は１対１で、他の障害者施設よりも多くのスタッフを抱える。県が７０年に長期入所者を対象に特別加算費の給付を始めたのは、この手厚い介護態勢を保つのが目的だった。


　社会福祉法人びわこ学園の松本哲事務局長（５７）は「加算費がなくなれば、介護職員の数を減らさざるを得ず、ケアの水準が下がる恐れがある」と話す。


　障害者の家族にとっては、特別加算費の維持とともに、県が示した新たな枠組みへの期待もある。今回の提案では通所施設への補助も盛り込まれており、補助対象が広がることで、在宅で介護する家族の負担軽減につながると受け止められているからだ。


　県などによると、県内の重症心身障害児・者の数は医療の進歩などを背景に、２０１１年までの１３年間で約１・４倍の７５７人に増えた。一方、びわこ学園の入所定員はほとんど増えておらず、入所待機者は年々増加傾向にあり、１月１５日時点で７３人に上る。


　全国重症心身障害児（者）を守る会県支部などは１９日、県と県市長会に対し、新たな枠組みの４月からの開始を要望した。びわこ学園に長期入所している長男（３５）を持つ西治支部長（７０）は「今回の問題は、長期入所者だけではなく、在宅で短期入所を利用する人にも関係している。県と市町には家族の厳しい状況を理解してもらい、よりよい形の結論を早く出してほしい」と訴える。（千種辰弥）

2145：チバＱ：2012/01/31(火) 20:05:26
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120128ddlk25010397000c.html
びわこ学園：特別加算問題　民主が知事に「小異捨てて」　／滋賀
　嘉田由紀子知事は２７日、来年度当初予算案の決定に向け、県議会会派の民主党・県民ネットワークと意見交換した。県と市長会が割れている重症心身障害児・者施設「びわこ学園」の特別加算問題を巡り、民主側は「（反対は）手続き論に過ぎず、小異を捨て大同につくべき」と市長会を批判した。

　通所支援を強化する一方、１８歳以上の入所者の特別加算（１人月額６万８０００円）を市町と折半する県の提案に対し、彦根、近江八幡市を除く市町は賛同。だが、市長会は両市の反対を理由に、当面の県全額負担の維持を決めた。

　民主側は「一部が拒否権を発動するとできなくなるというのは問題だ」などと市長会に異議を唱え、嘉田知事は「県は県の責任を果たし、市のことは市長に考えてもらうしかない」と述べた。【姜弘修】

2146：チバＱ：2012/02/02(木) 00:07:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000236-mailo-l26
現場発２０１２：京都市長選・市の課題／１　防災　原発対策、手探り　／京都
毎日新聞 1月27日(金)15時12分配信

　◇圏域の住民、戸惑いと不安
　「原発対策など福井のこととばかり思っていたが……」。京都市左京区の最北部・広河原地区の自治会長、高橋富男さん（７６）は、憂鬱な表情で福井県の方向を見つめた。
　広河原地区は、市中心部から自動車で約１時間半。峠越えの道は幅が狭く、乗用車２台すれ違うのがやっと。冬は雪に覆われ、台風の通過時には土砂崩れで塞がることもある。携帯電話の電波受信も不安定な山間部だ。
　昨年秋、国の原子力安全委員会が防護対策を求める範囲を原発から半径３０キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に拡大する指針を出した。これに伴い、京都市では左京区北部の広河原と久多の山間部が、関西電力大飯原発（福井県おおい町、原子炉４基）から半径３０キロ圏内に含まれ、防護措置が必要となった。
　実際は厳密な３０キロ圏内に人家はなく、市内で最も原発に近いのが３１・５キロ地点の集落で、現在、高橋さんを含む７世帯８人が生活している。自然に恵まれ、気候の良い時期はハイキング客も多い。高橋さんにとっては、これまで７６年間静かに暮らして来た土地が突然、原発対策を迫られる場所になってしまった。「目に見えない物にどう対策をとったらいいのか」。不安を隠さない。
　市は現在、原発事故対策を盛り込んだ防災暫定計画の年度内策定を目指し作業を進めている。消防局は昨年１２月、広河原・久多の２地区を現地視察。万が一の時に避難できるようなコンクリート製の建物の場所や、道路状況などを確認した。「道路が塞がれた場合の代替ルートや、情報伝達手段を考えなければならない。マイクロバスや自家用車に相乗りしてもらうなど、確実に使える対策をつくる」と力を込める。
　　■　　■
　計画策定を急ぐ市に、防災総点検委員会は昨年１２月、最終報告書を提出した。そこには、国から放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報入手の必要性を盛り込んでいた。
　しかし、国の原子力安全委員会の作業部会は今月１８日、「原発事故時の住民避難の必要性の判断は、実測した放射線量をもとに行う」との案を出した。作業部会の主査、本間俊充・日本原子力研究開発機構安全研究センター長は「緊急時にＳＰＥＥＤＩは信頼性に欠ける。予測システムで何かができるというのは幻想だった」と言い切った。
　一方、「３０キロという範囲に意味があるのか」という疑問の声もある。
　福島第１原発事故で、福島県飯舘村は同原発から約３０〜５０キロの地点にありながら、高濃度の放射線に汚染された。伏見区に住む３０代の主婦は、「３０キロ以上離れた場所に放射線が飛散することも想定して、臨機応変に動ける対策が取られるべきでは」と話す。
　未曾有の事態となった福島第１原発事故を教訓として、市民の命を守るためにはどんな対策が必要なのか。国の方針も迷走し、容易には正解が見つからない中、市の知恵と力が試されている。【古屋敷尚子】＝つづく
　　◇
　財政再建や雇用創出、伝統文化の保護など問題が山積する古都・京都。市の方向性を決める京都市長選は来月５日に投開票を迎える。市が直面している課題を、現場から探る。

１月２７日朝刊

2147：チバＱ：2012/02/02(木) 00:08:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000165-mailo-l26
現場発２０１２：京都市長選・市の課題／２　雇用　財政難、対策不透明　／京都
毎日新聞 1月29日(日)14時48分配信

　◇就職内定なく、学生ら焦り
　京都市長選告示直前の今月１８日、みやこめっせ（左京区）。市が初めて開催した合同就職説明会は、スーツ姿の学生の熱気に包まれていた。短大生や３年生以上の大学生らが対象だが、参加者約２０００人のうち、まだ就職の決まっていない４年生や既卒者が約１０００人。市の担当者は「５００人くらいと見込んでいたが」と驚いた。
　厚生労働省が前日の１７日に発表した全国の新卒大学生の就職内定率は７１・９％（昨年１２月１日現在）と過去２番目の低さ。説明会に参加した市内の私立大４年の男子学生（２２）は６０社ほど受けたが内定はまだないという。「親に借金して、就職留年することも考え始めないといけないのかな」と焦りがにじむ。
　　　■　　■
　雇用対策は従来、主に国が担ってきたが、サブプライム問題やリーマンショックで景気低迷が深刻化した０８年度以降、市も本腰を入れ始めた。今年度は合同就職説明会のほか、国の交付金を使った緊急雇用対策事業として２６億円の予算を組み、１５００人の雇用を創出する事業を展開した。
　市営地下鉄の駅構内や商店街などのスペースを生かし、地元産品などを販売する「時待ち食」もその一つ。新鮮な野菜が手に入るとあって利用者からの評判は上々で、４３人の雇用を生み出した。
　市内に８カ所ある「時待ち食」の一つで年配の男性販売員が通りがかりの買い物客に、生産者の名前や写真がついた白菜を勧め、会話を弾ませていた。
　だが、笑顔で対応する男性の心中は複雑だ。契約期間はわずか半年。「半年間で今の雇用状況が変わるとは思えない。この事業もいつまで続くか分からないし」と不安を打ち明ける。就職までの「つなぎ」でしかないことは分かっているが、今はハローワークに通う時間もない。
　市長選の立候補者２人はともに、公共工事・事業を地元の中小企業に優先的に発注する条例の制定を掲げるが、慢性的な財政難の中、どれほど新たな雇用を生み出せるかは不透明だ。
　「年金をもらえるまで我慢するしかないのか」。販売員の男性は力なくつぶやいた。【田辺佑介】

１月２９日朝刊

2148：チバＱ：2012/02/02(木) 00:08:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000118-mailo-l26
現場発２０１２：京都市長選・市の課題／３　伝統産業　西陣職人、生活ぎりぎり　／京都
毎日新聞 1月31日(火)12時11分配信

　◇行政の対策と温度差
　「パタン、パタン、パタン、パタン」−。京都市上京区の静かな製織工房に手機（てばた）織り機の規則正しい音が響く。職人の谷川敏昭さん（６８）＝北区＝が一心に両手を動かしている。「昔は朝早くから夜遅くまで、機の音が途切れることがないほど街全体に活気があったが、今はすっかり変わってしまった」と寂しそうに話す。
　全国にその名を知られる「西陣」。平安時代、ここに高級織物をつくる業者が集まって「まち」を作ったのが、西陣織の始まりとされる。熊本県出身の谷川さんは、高度成長期真っただ中の１９５９年、集団就職で伝統職人の世界に飛び込んだ。
　中卒が「金の卵」と言われ、働き手として重宝された時代。谷川さんの元にも次々と仕事が舞い込み、２０年前、出来高制の月給は、同年代の標準をはるかに上回る約４０万円にもなった。
　しかし、その後、生活様式の西洋化などで西陣織の需要は減少の一途をたどる。さらに、海外から安い人件費の製品が流入し、価格競争も激化。現在は長引く不景気が追い打ちを掛ける。５０年のキャリアを持つ谷川さんの現在の月給は、約１０万〜１５万円。年金と合わせて、家族４人が何とか生活している。
　　　■　　■
　市統計によると、西陣織の出荷額のピークは１９８３年度の１８０７億円で、当時、従業員は１万４２５０人いた。しかし２００８年度は９分の１の２０１億円。従業員数も６分の１弱の２２５６人に激減している。
　市は危機的状況にある伝統産業を守ろうと０５年１０月に「市伝統産業活性化推進条例」を施行。さらに０６年度には市場の開拓▽基盤強化、円滑な流通の促進▽価値・魅力の発信▽独自の伝統文化継承と文化の創造−などを基本とした「市伝統産業活性化推進計画」を策定し、ＰＲやイベントなどに取り組んでいる。
　だが、行政と伝統産業の現場では温度差がある。「売れていないことが問題」とする市は、市場拡大を対策のメーンにすえ、国内外でのＰＲ事業を重視する。若手職人向けの後継者育成資金制度もあるのだが、西陣織職人への最近数年間の支給実績は年１人ずつにとどまっている。「伝統を守るには、モノのＰＲをして販路を拡大させないことにはどうしようもない」と主張する。
　他方、職人たちの求めているのは「労働環境の安定」だ。生活は窮状を極める。全西陣織労働組合の松下嵩執行委員長によると、現在５０人いる組合員はほとんどが年金生活者で、半数近くは仕事もない状態が続いている。自分の子供に後を継がすなど考えられず、若手もアルバイトと兼業して食いつないでいるのが現実なのだ。
　「魅力のない職場には、若い人も集まらない」。仕事を失った職人仲間が次々と去っていくのを見送ってきた谷川さん。「体力の限界。７０になれば辞めるつもり」と手を休めることなく、淡々と語った。【入江直樹】＝つづく

１月３１日朝刊

2149：チバＱ：2012/02/02(木) 00:09:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000292-mailo-l26
現場発２０１２：京都市長選・市の課題／４止　保育所民営化　質の低下、保護者懸念　／京都
毎日新聞 2月1日(水)18時2分配信

　◇人件費削減「全国に倣え、安直」
　「目が見えないお子さんの受け入れは難しい」。伏見区のパート従業員、山本朋代さん（３９）は３年前、生まれつき両目が見えない長男康貴君（５）の預け先を探すため、長女（８）が通った民間保育所など約２０カ所に電話をかけたが、ことごとく断られた。懸命に頼んだ末、近くの公立保育所に入所できたのは１年後だった。
　康貴君は入所前、公園でも上手に遊ぶことができなかった。山本さんが手を引かなければ、その場に立ちすくんだ。「この子をどう育てたらいいのか」と困惑していた山本さんを手助けしたのが、公立保育所のベテラン保育士だった。たこ揚げやコマ回しも康貴君ができる方法を考えて、他の子供と一緒にやらせてくれた。康貴君は今ではジャングルジムにするする登り、てっぺんに立って友達と遊んでいる。
　　■　　■
　市が昨年８月に設置した「社会福祉審議会福祉施策のあり方検討分科会」は１２月、公立保育所の一部民営化を提言した。
　保育所民営化は、小泉政権が三位一体改革の一つとして進め、全国的に公立保育所を民間に移行する自治体が増加。現在、政令指定都市で民営化に着手していないのは京都市を含めて数市のみとなっている。
　行政側が民営化を進める最大の理由は人件費の高さ。公立には定年まで働き続けるベテランの保育士が多い。市内の昨年度の保育士の平均経験年数は、公立で１６・９年、民間は１１・２年と差は歴然としている。そのため平均給与が上がり、市の場合、コストは民間の１・８５倍に上る。市保健福祉局は「公営と民間で保育の内容に差はなく、同じ運営をするのだからコストを下げるべきだ」と主張する。
　しかし、市内の公立全２５保育所の保護者らは、今月６日、拙速な民営化を行わないよう求める１万２２５３人分の署名を市に提出し、「民営化反対」の声を上げた。
　山本さんは「公立には、障害児をはじめ子供のしかり方やアプローチの仕方など受け継がれてきたものがあると感じる。ベテランの先生が親と一緒に『こうしたらできる』と考えてくれ、親子が成長させてもらえた」と振り返る。そして、「民営化で質が保たれるのか」と不安を口にする。次女（６）を預け、フルタイムで働く田辺季江さん（４５）＝左京区＝は「働く女性が増え、保育が重要さを増す中、拙速な議論で『他都市でもやっているから』と民営化を安直に進めているのでは」と疑問を感じている。
　一方、同局では「民営化しても、保護者の不安払拭（ふっしょく）や、保育という仕事の性質から行政が関わっていく必要はあると考えている」としている。少子化や女性の社会進出が進み、保護者は一層、保育の質の向上を求めている。待機児童の解消やコスト削減と保育の質の確保をいかに両立させるか、市の姿勢が問われている。【古屋敷尚子】＝おわり

２月１日朝刊

2150：名無しさん：2012/02/02(木) 00:55:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120131/lcl12013107250001-n1.htm
史上最年少の女性市長
2012.1.31 07:21 ［女性］
当選を喜ぶ越直美氏＝２２日夜、大津市木下町（渡守麻衣撮影）

　わが国史上最年少の女性市長が滋賀に誕生した。２２日投開票の大津市長選で初当選を果たした弁護士の越直美（こし・なおみ）さん（３６）である。

　越さんのキャッチフレーズは「停滞か、飛躍か」だった。ポスターでは現職で３選を目指した目片信（めかた・まこと）さん（７０）のイメージカラーであるブルーで「停滞」と描き、「飛躍」を自らのイメージカラー、グリーンで描いた。「停滞」と「飛躍」、もう少し補足していえば現職の「継続」に対し、「変化」が相違点であるという方向に有権者の視線を持っていく強烈なメッセージだった。開票翌日の各紙は「変革へ全力」「変革の期待背に」「変化求める声　風に」などと見出しを立て、市民が「変革」を求めた結果が越さんの勝利になったと書いた。しかし、本当に市民は「変革」を求めたのだろうか。

　昨年１２月に大阪市長に就任した橋下徹さん（４２）は選挙で明確な制度の「改革」を訴え、大きな争点にもなった。しかし、今回の大津市長選はまったく違った。

　実際、越さんと目片さんの基本的な主張を比較すると大きな違いはなかった。子育て環境や高齢者福祉、教育の充実、観光振興など多少のやり方こそ違え、目指すものに変わりはなかった。どちらが勝とうが停滞と飛躍ほどの差が市政に起こるはずはなかったのだ。ではなぜ９５０３票の得票差が出たのか。

　越さんが正式に立候補を表明したのは昨年１１月１６日だった。地元大津市出身の国際派弁護士で最終学歴は米ハーバード大ロースクール修了。“エリート”の“若い”“女性”。この段階で大津は少し沸き立った。しかし、演説を聞くにつれ意欲だけが先走り、政治経験のなさを露呈し、訴えも凡庸だった。県議、衆院議員、市長２期の目片さんの経験と実績がじわりと重みを増してきた。

　今月６日にあった連合滋賀の新春の集いで話した民主党の川端達夫総務相（６７）＝衆院滋賀１区＝も「争点はない。推薦した越さんの有権者への訴えは『若さ』『女性』しかない」と認めざるを得なかった。だが、このシンプルな訴えが実を結んだ。

　結果的に、目片さんの経験と実績より、越さんの若さという将来性と女性という未知数に市民は多くの票を投じた。将来性、未知数とは曖昧だが、大津市民は「史上最年少の女性市長を生んだ市」という誇れる称号を手にした。しばらくは越さんを温かく見守るはずだ。（大津支局長　野瀬吉信）

2151：チバＱ：2012/02/02(木) 22:22:06
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120202000076
「上京区の得票率法則」今回も成立するか　京都市長選
過去の京都市長選候補者の上京区と全区の得票率　京都市上京区の開票結果がそのまま市内全域の候補者の得票割合を反映するという「現象」が近年、京都市長選で繰り返されている。２００８年の前回選でも、上京区と市内全域の得票率の「誤差」は候補者４人とも０・２ポイント以下だった。理由についてさまざまな見方があるが、今回も「上京区の法則」は成り立つのか−。

　１９９３年以降の過去５回の市長選をみると、各候補の上京区での得票率は全区での得票割合とほぼ一致すると言っていい。立候補者の数にかかわらず、「誤差」は０・０〜０・７ポイントで、平均してわずかに０・３ポイントしかない。上京区の有権者数は約６万４千人と市内では３番目に少ない。２０１０年の国勢調査で６５歳以上の割合は２５・２％と東山に次いで高く、市平均を２・２ポイント上回っている。過去５回とも投票率は平均より３〜５ポイント高く、年齢や投票率では「平均的な区」とは言えない。

　市議選の上京区選挙区で１０回当選し、現在は市選管委員を務める国枝克一郎さん（７７）は「住民の入れ替わりが他の区に比べて少ないことも関係しているのかもしれない。伝統産業の従事者もマンション住民もおり、さまざまな意見がバランス良く反映されているのではないか」と話す。

　嘉田由紀子滋賀県知事の選挙などを担当した選挙コンサルティング会社経営松田馨さん（３１）＝大津市＝は「上京区で行った演説やＰＲで支持が集まれば、他の区でもその手法が成功する可能性もある。一致する理由は分からなくても、選挙戦術上、重要な地域と言えるのではないか」と指摘する。

　上京区は電子投票が導入され、前回は１１区最短の午後９時４２分に開票作業を終えた。５日の開票でも午後１０時前には結果が判明する予定。

【 2012年02月02日 17時08分 】

2152：チバＱ：2012/02/03(金) 22:20:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120203-00000100-jij-pol
「都」協議、堺は不参加＝大阪府・市で検討開始
時事通信 2月3日(金)16時55分配信

　大阪府と大阪、堺の両政令市を再編する「大阪都」構想をめぐり、竹山修身堺市長は3日、府庁内で松井一郎知事、橋下徹大阪市長と会談し、同構想の制度設計を話し合う協議会に参加しない意向を伝えた。これを受け松井氏と橋下氏は、府と大阪市が先行する形で協議会を発足させることもやむを得ないと判断。2月開会の各議会に設置条例案を提出する方針だ。
2153：チバＱ：2012/02/05(日) 09:24:23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120126-OYT8T00030.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選 ＜１＞防災　ひしめく町家 対策難しく

細街路に面した木造の空き家で、紫野学区の自主防災会員が「もしもの時」に備える（北区で）　昨年３月１１日、東日本大震災が起きた、その夜だった。上京区の西陣地区にほど近い住宅街で火の手が上がり、家屋が半焼した。同地区の住民の何人かは、延焼を本気で心配した、５棟を焼いた６年前の大火事を思い出し、肝を冷やした。

　京都市北西部にはひしめき合う木造住宅の間を細い路地が縫うように走り、消防車の通れない小道も多い。地元住民は自主防災会を作り、初期消火対策に力を入れる。北区紫野学区では民家の軒先に防火用バケツを置き、学区内に４か所ある公衆浴場と覚書を交わし、風呂に張った水を消火や生活用水に使えるように備えている。

　「大地震であちこちで火災が起きたら、どうなるのか……」。同学区自主防災会の白滝雅章会長（６３）は不安そうに話す。

　全市で見ると、住宅の半数は木造だ。「細街路」と呼ばれる道幅４メートル未満の路地は市中心部だけで、総延長２４０キロ・メートルに及ぶ。

　２０１０年に市内で起きた火災は１７０件で、人口１万人当たり１・２件と政令市では最も少ない。大火の恐怖と背中合わせになった、市民の高い防火意識の表れともいえる。

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　ただ、大震災に対する市民の危機意識は、決して高いとは言えない。京都も直下型の地震と無縁ではないのだが。

　１５９６年の慶長伏見地震では約５００人が亡くなり、伏見城の天守閣が大破した。１６６２年の寛文２年地震では約２００人、１８３０年の京都大地震では約２８０人が犠牲になった。

　以来１８０年以上大きな地震は起きていない。だが、政府の中央防災会議専門委員も務めた土岐憲三・立命館大教授（地震工学）は「阪神大震災以降、近畿は地震の活動期に入った。地震の周期を見れば、南海地震に先立ち内陸部で直下型地震が起きていて、今や、いつ発生してもおかしくはない」と警鐘を鳴らす。

　市とその近郊には８つの活断層が走る。最大の被害をもたらすとみられるのが、左京区から滋賀県に延びる花折断層だ。被害想定では、市街地の大半は震度６弱以上の揺れに見舞われ死者は最大５４００人、建物の全半壊は約１６万棟、火災は最大９６件と予測される。

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　木造住宅の耐震化が急務だが、国の住宅・土地統計調査によると、京都市では２００８年に木造家屋の空き家が４万８７２０軒あり、現在も増え続けている。細街路沿いの木造住宅の建て替えは、建築基準法で道路の中央から２メートル後退させて行う必要がある。市建築指導課は「仕方なく改築を断念している例が多く、空き家を増やす原因」とみる。

　市には「屋根瓦が落ちそう」「倒壊が怖い」と市民から毎年７０件を超える情報が寄せられる。市は同法の基準緩和の方法を探るが、思うようには進まない。

　頭の痛い問題は、木造住宅にとどまらない。市内に２７７３か所ある橋は、３割が架橋から５０年以上たつ。地震で崩落すれば、被災者救援の道が断たれるため市は耐震化を急ごうとしているが、年３０億円にも上る予算確保のめどは立たない。

　６０キロ・メートル北に「原発銀座」を抱え、東京電力福島第一原発の事故後、原子力災害の危険性も絵空事ではなくなった。万が一の時、府北部からの避難住民受け入れ態勢の検討も急務だ。

　田中哮義(たけよし)・京都大教授（都市防災計画）は「古くからの日本らしい雰囲気の都市の特性を失わずに、いかに防災力を高められるか。そんな難しさが京都にはある。文化財も多く、災害に強いまちづくりには知恵と工夫が必要だ」と話す。

（2012年1月26日 読売新聞）

2154：チバＱ：2012/02/05(日) 09:25:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120126-OYT8T01312.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選
＜２＞景観　規制と特例　バランスを

市新景観政策に沿う建物を造るため、地下に設けられた龍谷ミュージアムのエントランス　世界遺産・西本願寺（下京区）の堀川通を挟んだ東側に、日本初の仏教総合博物館「龍谷ミュージアム」を龍谷大が完成させたのは、昨年４月５日のことだ。

　４日後に始まった「親鸞(しんらん)聖人７５０回大遠忌(おんき)法要」で全国から入洛(にゅうらく)した門信徒らが見学に訪れる様子を、熊谷睦史・事務部長（５３）は感慨深く見つめた。完成までに紆余(うよ)曲折があったからだ。

　２００７年９月施行の「市新景観政策」に沿えば、建設予定地域では１５メートル以上の建物は造れない。ビルであっても「傾斜屋根」を設けないといけない。高さの制限を守った最初の設計では傾斜屋根が展示スペースの高さを足りなくするから、市に「特例」を求めた。だが「世界遺産の脇では無理」と難色を示され断念した。

　結局、地上部分を高さ制限までわずか２０センチに迫る３階建てにしたうえで、エントランスを地下１階に置き、客の利便性のため、地上からエスカレーターで降りてもらうことにした。

　こうした経緯から、完成は予定より２年遅れ、建設費も当初計画から跳ね上がったという。

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　９０年代初頭のバブル崩壊後、景気の低迷で廃業した小規模な伝統産業の工場跡地に高層マンションやオフィスビルが無秩序に増えた。先斗町や祇園では派手な看板が氾濫した。そんな風潮に市は危機感を抱いた。

　「５０年、１００年後も、古来の景観を残す」。新景観政策はそんな強い意志が反映され、始まった。ビルの高さは市内中心部で上限３１メートル、それ以外の地区は８〜２５メートルに規制される。屋上看板と電飾点滅広告は禁止、四角いビルには軒や勾配のある屋根を――と求める。

　新築はもちろん、政策施行前の建物を建て替えるなら、規制を厳密に守らないと建設許可は下りない。規制に沿った建物は年４０００軒ずつ、広告も年約５０００件ずつ増えている。市民や商店主、財界の賛同を得て政策はかなり進んでいる。

　しかし、本当のところを言えば、街には「不満」がくすぶっている。高さ規制を超え「既存不適格建築物」と呼ばれるビルやマンションは約１８００棟ある。大半が手つかずのままだ。建て替え時に高さを下げれば部屋数が減るなど機能低下を招き、入居者に立ち退きを求める事態も生じかねないから、建物の持ち主は建て替えを嫌うのだ。

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　ひたすら厳密さを求めるように見える政策だが、規制を緩和する特例も用意されている。学校や病院など公共・公益上の必要性があれば高さ規制は解除される。また、住民が地域の将来像を話し合った結果が市の景観保護の考え方と合致するならば、地域で検討した規制案が認められる。

　だが、こうした緩和策は規制そのものとは異なり「知名度」が低い。加えて、緩和を求めようとすれば、手続きが煩雑で市との事前協議を経て、審査会などの検討結果を得るまでに数か月以上もかかってしまう。

　そのため、専門家の間でも、規制緩和の手続きを使いやすいものにするべきだという考え方が根強い。

　日本建築家協会近畿支部の道家駿太郎・京都会長は指摘する。「新景観政策は京都の『憲法』とも言える存在で、堅持しないといけない。それを踏まえ、特例の条件を丁寧に説明し、市民の賛同が得られる調和点を探ってほしい。市の役割はそこにある」

（2012年1月27日 読売新聞）

2155：チバＱ：2012/02/05(日) 09:25:59
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120128-OYT8T00010.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選 ＜３＞ハコもの　もうたくさん


「高機能生化学研究開発拠点」の建設で、「らくなん新都」開発に風が吹くのか　ＪＲ京都駅の南、十条通から油小路通を南に下ると、高速道路の両側に焼き肉店やコンビニ、紳士服チェーン店などがぽつぽつと並ぶ一角に出る。高さ９５メートルの摩天楼・京セラ本社近くには、ネギの畑が広がる。

　南北６キロ・メートル、６０７万平方メートルに及ぶ広大で雑然としたその風景は、「市の副都心に」と過去４０年来期待され続けてきた、伏見区と南区にある通称「らくなん進都」の今の姿だ。

　市が今も企業誘致に臨み２００８〜１１年度の目標を２０社と打ち上げたが、結果はわずか９社。松井康史・京都市都市づくり推進課担当係長は「０８年のリーマンショックで国内での設備投資が落ち込んだ。円高で、今後も海外流出が続く可能性がある」と懸念する。

　地主は先祖伝来の土地を企業に売るのを渋り、名の知れた飲食店や小売チェーン店に貸す。だから、企業が進出しようにもまとまった土地が得られない。

　ある財界関係者は「企業集積を急ぐなら、市が工業団地のように土地を取得して企業を呼びこむのが手っ取り早い。だが、今の厳しい財政状況では手も足も出ない」と嘆息する。

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　京都市は高齢者（６５歳以上）人口が昨年１０月１日時点で２３・２％に達し、総人口は１９８５年をピークに減少傾向にある。産業も和装関連を筆頭に斜陽に落ち込んでから久しく、廃業も後を絶たない。

　内陸にあるという地理的環境では、神戸や大阪のように沿岸部の埋め立てで工場用地を増やすすべも持てない。だからこそ、らくなん進都のような場に賭けざるを得ないのだが、地元企業の代表格、オムロンや京セラといった優良企業は、売り上げの半分以上を海外で稼ぐ時代になり、その上、投資先は成長が見込める海外に偏りがちだ。

　京都の経済は八方ふさがりに見える。経済界にも「次世代を担う企業を育てないことには、待っているのは先細りしかない」（京都商工会議所）との危機感が強い。皆が伝統と先端技術をうまく生かした新手のビジネスの育成に躍起だが、ベンチャー企業を育てるのには時間がかかるし、それ自体が賭けなのだ。

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　そんな中で昨年７月、らくなん進都で１０年近く塩漬けになっていた、３０００平方メートルの土地の用途が決まった。経済産業省の肝いりで、京都市の外郭団体「京都高度技術研究所（アステム）」を主体にした「高機能性化学研究開発拠点（仮称）」が建設されることになったのだ。

　大学と企業の交流の場としてナノテクノロジーやバイオ分野から京都大教授を迎え、企業に実験室を提供する。

　アステムの江川博・専務理事は「京都は高度な『ものづくり』で生きていくべき。研究開発型の企業を育てなくては」と力を込める。

　明治の頃、島津製作所の初代島津源蔵は公営の研究機関「舎密局」に足しげく通って同社の礎を築いた。市や大学関係者はその史実から、開発拠点を平成の舎密局にだぶらせて見る。

　だが、中小企業経営者は「ハコものはもうたくさん」と嘆き、京商関係者も「一部の企業しか使えない研究所より中小企業の経済援助の充実が先」とこぼす。

　苦しむ中小企業を救う明確な青写真もないのに、また新しいものに手を出すのか――。そんな怒りにも似た空気が漂う。決め手に欠けた経済施策。それは、市に残された成長のチャンスを奪いつつある。

（2012年1月28日 読売新聞）

2156：チバＱ：2012/02/05(日) 09:26:31
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120128-OYT8T00938.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選 ＜４＞教育　小中一貫で学校格差


中京区の御所南小では、運動場をプレハブ校舎が占拠する状態が続く　今から３０年前、京都市の市街地では子供の数がどんどん減っていた。同時に小中学校の数も、だぶついてきた。市教委は学校の統廃合で対策に臨んできたが、近年「異変」が起きている。

　異変の引き金は、統合した学校を活気づけようと２００４年に国の教育特区認定を受けて始めた、小中一貫教育だった。

　中京区の御池中は御所南、高倉両小とセットになり、２００６年には国の「教育課程特例校」指定を受けたモデル校になった。論理的な思考を育てようと「読解科」を導入し、算数の計算過程を生徒たちが分析し合い、新聞や広告を通して情報発信者の意図を読み取る訓練を始めた。

　今、御所南小の運動場にプレハブ校舎が建つ。少子化の時代のはずなのに、まるで、かつてのベビーブームの頃の学校のようだ。

　市教職員組合の中野宏之副執行委員長は「不動産広告に『教育環境が高い人気エリア』の宣伝文句が踊り、独特の教育環境にひかれて引っ越してくる家庭が急増している」と明かす。１９９５年の開校時、６６４人だった児童は約２倍に増えた。

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　昨年４月に東山区に開校した小中一貫校「東山開睛(かいせい)館」は、５小２中が統合した。遠方の生徒はバス通学。図書館専属司書の配属や、小学校で英語の時間を増やし、中学教員が小学生を教える施設一体型の強みを生かす。

　こうした取り組みの陰で「教育格差が生じている」と感じる保護者が増えている。「他校でどうして同じような施策が進まないのか」「モデル校目当てに転居する家族がいて、無条件で受け入れるのは不公平だ」と。

　市教委も「モデル校と他校に隔たりがあるのは確か」と認めたうえで「他校でも学習支援ソフトの配布や教員の増員で対応している。今は、モデル校の成果を他校にも広めるための過渡期だ」と理解を求める。

　だが、椋本洋・立命館大教授は「学習の到達度が低い他地域と学力差が広がると同時に、生徒が増え続けるモデル校で学習の密度が薄まり、運動場を十分に使えない問題も心配する。できるだけ早く、一極集中の解消を」と警告する。

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　先進的な公立学校教育が進む陰で、市立中学校では生徒たちの授業放棄や暴力行為に向き合う日々が、今なお続く。市の教育界が長く抱え持つ課題だ。

　２０１０年度に文部科学省が行った全国調査によると、府下の児童・生徒１０００人あたりの暴力行為は９・４件で全国ワースト３位。近年、学校側は暴力、傷害事件に、あえて警察の介入を求めている。

　昨年５月、市内の中学で教員３人に１〜２週間のけがを負わせる傷害事件があった。学校側の被害届により逮捕された生徒はその後、学校に戻り、教師たちと対話を持つようになった。高校進学を目指して、歩き始めているという。

　こうした方法論に一定の効果を期待しつつ、市教委は「荒れる学校」に小中一貫で培う学習プログラムを持ち込み、モデル校で教育を経験した教員を異動させる施策を計画している。

　市教委は「モデル校のやり方に、『荒れる学校』の生徒が即座に順応できるとは限らない。学校ごとの状況に沿った方法に改良しながら、教育環境改善のツールに生かす」という。

　さらに、スクールカウンセラーによる相談や学習プログラムの説明を徹底し保護者の関心を高めることも狙うが、現状を打ち破る風となるのか――。

　力量が問われている。

（2012年1月29日 読売新聞）

2157：チバＱ：2012/02/05(日) 09:27:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120201-OYT8T00030.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選＜５＞「歩くまち構想」追い風に


「駅ナカビジネス」が四条駅を変えた。暗く陰気だった通路が華やぐ　京都市営地下鉄・四条駅は１日８万５０００人の乗降客が行き交う、京都駅に次いで大きな駅だ。これほどの駅に、２年ほど前までは「飾りっ気」と呼べるものはほとんどなかった。

　市内最大の繁華街に近いにもかかわらず、薄暗く陰気だったこの駅の構内には今、東京・新宿で「行列のできる店」として名を売ったドーナツ店「クリスピー・クリーム・ドーナツ」の関西２号店や高級スーパー「成城石井」、色鮮やかな花が目を引く生花店など、八つの店舗が並んでいる。

　全国の鉄道事業者が駅構内に店舗を展開する、「駅ナカビジネス」の京都市版。

　この駅をよく利用する、滋賀県近江八幡市の女性会社員（４０）は「暗かった通路に全国的に有名なお店ができ、この駅は見違えるように変わった。カフェもできて、待ち合わせも快適」と笑顔を浮かべた。

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　京都市営地下鉄は２０１０年３月、全国の公営地下鉄９団体で唯一の経営健全化団体に転落した。

　１９９７年開業の東西線は工事が資材の単価や人件費が高かった「バブル期」に行われたことから、キロあたりの建設費が烏丸線建設時の１・５倍にもなった。このことから両線あわせて５０００億円もの債務を抱え、両線で１日３９万人とはじいていた需要予測が大きくはずれて運賃収入も伸び悩んだことが大きく響いた。

　４年前より半減したとはいえ、今も赤字が日に２３００万円増える中、「駅ナカビジネス」は２００９年度からの再建計画の中で、主要な収入源として導入が決まった。事業展開が終わった四条と烏丸御池両駅で現在、年間４億３０００万円の収益を得ている。今秋事業展開を始める京都駅などで、年間３億円の上乗せを見込む。

　このビジネスは収入だけでなく、利用客も増やした。四条駅で１日の乗降が３０００人増えた。１０年度の両線の利用も目標を２０００人上回り、１日３３万人を達成した。

　市交通局の企画担当者は「駅ナカビジネスで地下鉄駅のイメージが一新し、予想以上に利用客も増えた。こうした事業展開はこれまで発想すらなく、経営努力が足りなかったことを痛感している」と語る。

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　少しずつ、経営を改善する地下鉄事業だが、開業３０年が過ぎた烏丸線では１８年までに４００億円の改修費が必要で、完了する頃には東西線も改修期を迎える。烏丸線の主要３駅で１駅３億〜４億円かけて乗客の転落を防ぐ柵を設置する計画で、今後も新たな財政支出はとまらない。

　こうした状況下、市交通局は、現在市が進める「歩くまち・京都」構想に期待を寄せている。この構想は、環境や健康作り、繁華街の活性化が主眼だ。目的達成のため、市民の自家用車利用を今より８％減らして２０％以下に抑え、かわりに徒歩や自転車、公共交通機関での移動を８％増やし、８０％にまで高めることを狙う。

　市交通局は、構想が実行に移されれば、地下鉄の利用は１日２万人ほど増やせるとみる。土井勉・京都大特定教授（総合交通政策）は「地下鉄は投資額が大きく、交通局単独での再建は難しい。地下鉄は、渋滞緩和や駅周辺の地価上昇による税収増に貢献してきた。改めてそこに気づき、『歩くまち構想』という街づくり全体に組み込んだ再建策を模索するのは、公共交通機関のあり方として正しい方向だ」と指摘している。

（2012年2月1日 読売新聞）

2158：チバＱ：2012/02/05(日) 09:27:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120201-OYT8T01273.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選 ＜６＞不況　抜け出せない悪循環


節約のため暖房を切った部屋で、元熟練工の男性は職探しのため履歴書を作っていた　京都市内に住む５０歳代の男性は、大手家電メーカーの工場に３７年勤めた熟練工だった。年収が５００万円を超えたこともあるが、昨秋から月１０万円余りの生活保護費で暮らしている。

　ある時から会社は、非正規社員の雇用を進め始めた。人件費削減のためだ。男性のような正社員が生産ラインで単純労働に入るのを嫌う空気が社内にできた。

　「追われるように」工場を去ったのは７年前。その間に退職金や生命保険の解約金を使い切り、親族からの送金も絶えた。毎月初め、自宅から１５分ほどの福祉事務所に出向き、現金の入った茶封筒を受け取る。

　「生活保護を受けていることが、恥ずかしくてしょうがない。一刻も早く抜け出したい」と嘆く。「でも、ハローワークへ通っても、雇てくれる先はいつまでたってもみつからん……」

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　不況にあえぐ日本の社会は、元熟練工のような人々を膨大に抱えるようになった。京都市でも、生活保護受給者は増え続け、特に０９、１０年度は激増した。１日平均６〜７人が新たに加わっている計算になる。２０１１年１２月末の受給者は４万６５１６人に達した。

　同年７月の速報値では、「働ける年齢」に区分される１８〜６４歳の受給者は２万４４９人、うち家庭を支えるはずの働き盛り、４０〜４９歳が５０１５人もいる。

　生活保護にかかわる財源は国が４分の３、市側が４分の１を負担する。市は１１年度当初予算で１９４億円を計上、０６年度から比べると３１億円も増えている。

　市地域福祉課の松田一成・保護担当課長は「財政負担は増えるばかりだが、削るわけにはいかない。だが、支援の環境を整えると『制度や施設が充実している』と、他都市から受給を求めて転居してくるという現実もある」と頭を抱える。

　市は受給者の増加とともに生活支援にあたる「ケースワーカー」も増やしている。今年度は３８９人と、５年前に比べて約６０人多い。全員が市の職員で、行財政改革で職員数が削減される中、異例の増員だ。

　□　　■

　生活保護を受給しないと生きていけない人たちは、「社会的弱者」だ。「これらの人々が職を手にして自立するために、可能な限りの支援ができる寛容な社会を作る必要がある」。花園大の吉永純(あつし)教授（公的扶助論）は語る。

　だが、伏見区の福祉事務所でケースワーカーを務めた経験のある男性（２６）はため息を漏らす。「働ける可能性がある人を支援しても、結局正社員雇用の門戸が開かれず、生活保護を抜け出せるケースは限られている」と。

　ホームレスの自立支援では、一時的に民間施設に入所することで生活保護を受けてもらう施策が進む。だが、施設の運営費や食費として、月の保護費の７〜９割が徴収されてしまう。

　受給者の支援に取り組む京都弁護士会の舟木浩弁護士は「４分の３は入所者の手元に残すのが理想なのに、これでは、自立資金すらためられない」と話す。

　生活保護受給者が市民３０人に１人に達する時代。

　どうすれば納税者が負担に納得して、支援に加わるのか。吉永教授は言った。

　「そこはこの選挙でも争点になっていない。市民の総意を得る機会は逃してはならないのに」

（おわり）

　この連載は鷲尾有司、田中洋史、戸田博子、林華代、横田加奈、上野将平が担当しました。

（2012年2月2日 読売新聞）

2159：チバＱ：2012/02/05(日) 09:28:48
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1324134593121_02/news/20111218-OYT8T00023.htm
京都政治図会　市長選２０１２＜上＞「府市協調」を強調　予防線
大阪ダブル選余波

門川氏と山田知事と握手するポスターが、市中に張り出されている（中京区で）＝鷲尾有司撮影　大阪ダブル選が投開票された１１月２７日、東山区のホテルでは、華道未生流笹岡の家元継承披露宴が開かれていた。発起人には、京都市長の門川大作氏と山田知事が名前を連ねた。

　「大阪では知事と市長が口げんかをしているが、京都は仲良く発起人になってくれた」。元自民党衆院議員で文部相も務めた奥田幹生氏の大阪の政情を皮肉ったあいさつに、門川氏は「私どもは府市協調でやっていきたい」と笑顔で応え、大きな拍手がわいた。

　その夜、大阪の選挙は地域政党「大阪維新の会」の圧勝に終わった。

　一夜明け、取材に応じた門川氏は「既成政党が勢力を維持している京都市は、大阪の選挙結果に影響を受けない。京都は府と市が政策を融合させ、大阪と違うやり方で二重行政を解消させる」と語った。

　　　■　　□

　門川氏と山田知事はことあるごとに「府市協調」をアピールしてきた。年に１回開く「知事・市長懇談会」では、和やかな議論を報道機関に披露する。門川氏の支持母体「未来の京都をつくる会」は、同氏と山田知事がにこやかに握手し、「府市協調」と大書したポスターを作った。

　門川氏を推す民主、自民、公明の市議も「大阪の結果は橋下徹氏の個人的な人気が大きい」「京都には大阪都構想のような争点はなく、二極の構図には影響しない」と口をそろえる。「二極」とは、京都の選挙で古くから展開される「共産対非共産」の対立図式のことだ。

　共産党が推し、市長選で門川氏と対峙(たいじ)する弁護士、中村和雄氏が「変化を望む市民の期待に応える政策を打ち出せば、多数の政党が推す相手にも勝てることを示した」と踏み込んだのとは対照的だ。

　保守陣営のこうした動きを、龍谷大の石田徹教授（政治学）は「大阪維新の会を勝利に導いた相乗り批判や閉塞感への不満は、どの街の住民も同じように抱えている。大阪の影響が京都に波及しないよう、予防線を張っているようにもみえる」と分析する。

　　　　□　　■

　読売新聞は、市民３０人に意見を求めてみた。

　「大阪ダブル選の結果が、京都市長選に影響を与えると思うか」と尋ねると、肯定１４人、否定１５人と意見がちょうど二分された。だが、「思わない」と答えた市民も、単に「よくわからないから」と、投げやりに答えているわけではない。

　上京区の主婦（７７）は「京都は政治よりも風習や伝統を大事に思う人が多く、変化を望まない雰囲気が濃い」と語った。同様に、「残念ながら、この町には旧態依然とした物が多い」「京都市民は保守的だから」と変革を求めにくい空気を嘆く人は何人もいた。

　他都市に住む人からも、京都は「保守的で、扉がなかなか開かない街」とみられがちだ。この町の政治家の振るまいは、こうした「イメージ」に寄りかかっているかのように映る。

　一方、影響があると答えた人の声。右京区の自営業男性（６６）は「同じ近畿圏で“地震”が起きているのに、こちらに影響が及ばないことはない。波が来ていることを感じないと駄目だ。『大阪は大阪』なんていう政治家は、考え方を改めよ」と憤っている。

　「大阪ダブル選挙に比べ見劣りする『共産対非共産』の構図は、選挙への関心をそぐ」と話す人もいた。

　政治家はこうした声をどう受け止めるべきなのか。「市民を巻き込んだ選挙にならなければ政治への関心は薄れ、ひいては政策への賛同も得られない」。同志社大の今川晃教授（地方自治論）はそう警告している。

　　　　　　　◇

　年明け２月５日、京都市長選挙が投開票される。大阪ダブル選後初の政令市首長選挙に臨む、政治家たちの動きを探った。

（2011年12月18日 読売新聞）

2160：チバＱ：2012/02/05(日) 09:29:24
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1324134593121_02/news/20111218-OYT8T00818.htm
京都政治図会　市長選２０１２ ＜中＞門川氏　３０００か所訪問　知名度アップ　　中村氏　不況や脱原発　市民と懇談

９５１票差再戦へ

女子大のバザーで市民と語る門川氏（右から２人目）＝鷲尾有司撮影

公共事業の平等発注を訴える中村氏＝鷲尾有司撮影　３０００か所。３年１０か月で、京都市長の門川大作氏が足を運んだ訪問先の数だ。門川氏は「現地現場主義」を掲げ、徹底的に実行した。京都経済界の有力者が「門川さんの功績は１年で３６４日宴会に出て、最後までおったことくらいや」と、冗談めかして言うぐらい力を入れた。

　地域の祭り、スポーツ大会など、土日もなく、多い日には１０か所も回った。伏見区の大岩街道周辺で不法投棄が問題化した際には、地域住民とごみを拾った。

　背景には、今回も無所属で出馬する弁護士中村和雄氏（共産推薦）に９５１票差まで迫られ、薄氷を渡った初出馬の選挙戦がある。

　２００６年度、市職員の逮捕が相次いだ。「庁内出身で職員の意識改革ができるのか」との批判の高まり、政権交代前で勢いを増す民主と自民の主導権争い、自らの知名度不足。それらがないまぜになって、票に現れたのだ。

　今、門川氏は語る。「課題も、その解決策も現場にある」。そんな思いで街を歩き、「行動する市長」をアピールし続けるのだ。

　　　　　■　　□

　京都は１９５０年から７期２８年にわたり、蜷川虎三知事（故人）の革新府政が続き、共産党が強力な地盤を築いた。保守系候補が初陣の選挙では、共産党が推す候補と接戦になることも多い。８９年、田辺朋之氏（公明、民社推薦、自民支持）が木村万平氏（共産推薦）に３２１票差の僅差で競り勝ち、９６年には、桝本頼兼氏（自民、新進、社民、さきがけ、公明推薦）が井上吉郎氏（共産推薦）に４０９２票差に迫られた。

　ただ、共産陣営もその勢いはかつてほど盤石ではない。１０年春の知事選では民主、自民、公明が支援した現職に、京都市内で６万票の差をつけられた。翌１１年春の統一選では、市議会で４議席減らした。高齢化した支持者の世代交代が停滞、若者層への浸透力が弱まったとも指摘される。

　その中で、「市民派弁護士」として知られる中村氏が立候補を表明したのは、７月３０日。早々に旗を揚げ、じっくりと準備を進めて「争点」を探る作戦だ。

　中村氏は京都市の不祥事追及、税金の使途を厳しくチェックしてきたから、市役所の実態をよく知る。

　脱原発、不況にあえぐ中小企業支援や労働者の権利保護といった、時流に乗った論点を交えて市民とひざを突き合わせ、共産党支持者以外の取り込みを狙う。

　　　　　□　　■

　現地現場主義の徹底で、門川氏は間違いなく知名度を上げた。共産陣営も、その点は認めている。

　自民の加藤盛司市議は「今回、僅差はあり得ない。地下鉄経営を立て直したという、目立った実績もある」と楽観的だ。だが、ある与党幹部は中村氏を評して「共産党が推薦する人物らしからぬ、ソフトな印象。支持者の獲得も着実で、とても楽観できない」と語ったことがある。

　「９５１票」の衝撃は、保守系政党に潜在的な恐怖としてくすぶっている。

　過去の選挙での共産推薦候補の善戦は、京都の有権者が、実績が希薄な保守系候補を嫌い「浮動票」が一気に流れ込んだからだ。

　どの候補が有権者の心をつかめるのか。知名度か政策か。市民の「選択」は、すでに始まっている。

（2011年12月19日 読売新聞）

2161：チバＱ：2012/02/05(日) 09:29:57
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1324134593121_02/news/20111219-OYT8T01327.htm
京都政治図会　市長選２０１２
＜下＞「なれ合い」結局残った
岐路に立つ二元代表制


京都市議会が１２日に閉会、市長選に向け議員たちも走り出している＝鷲尾有司撮影　「これまでは、（市長と議会は）なあなあでやってきた。だが、もはや与党会派だからといって市長を応援するわけじゃない」――。

　今年５月２８日、下京区であった自民党府連定期大会後の記者会見で、この日会長に再選された参院議員の二之湯智氏がそう語った。

　地方自治の大原則に「二元代表制」がある。市民が首長と議員を、別々に直接の選挙で選ぶ。そこでは、議会が首長と対等の機関として存在し、議会にはチェック機能と積極的な政策提案を行うことが期待される。

　その大原則は、実際には「建前」にすぎない存在になっている。議会は選挙に「オール与党」体制で臨み、知事、市長提案の議案が否決されることなどめったにない。京都市議会では、過去３年１０か月の間に門川市長が提案した１０８９件のうち、否決はわずか２件、修正可決も１件だけだ。

　二之湯氏の発言は「健全に独立し、批判し合う存在に立ち戻るのだ」という意味を含んでいた。

　　　　　■　　□

　地域政党の躍進が、今の政治の流れだ。今年２月６日の愛知県知事選で「日本一愛知の会」、同日の名古屋市長選では「減税日本」が勝った。４月の統一地方選の大阪府議選、大阪市議選でも「大阪維新の会」が大躍進し、先の大阪ダブル選は同会が圧勝を収めた。

　「議会はチェック機能を果たしていない」。そんな有権者の、既成政党への反発が招いた結果だろう。

　統一地方選直後の二之湯氏の発言は、こうした流れを敏感に察知したものだった。「なれ合い政治に有権者はついてこない……」。

　市長選に向けて門川氏が１２月１０日に出馬表明するまで、民主、自民、公明の市長与党は自分たちから出馬を要請することはなかった。与党会派が市長に出馬を求めることが多かった、いつもとは違う現象だ。橋村芳和市議は、二元代表制を念頭に「これまでは、政党が市長選挙に突っ込み過ぎていた部分があり、改めるべきと判断した」と明かした。

　　　　　■　　□

　読売新聞が市民３０人に意見を聞くと、２０人が地域政党に期待すると回答した。右京区の男子大学生（２３）は「大阪の現状を作ったのは既成政党。変えてほしいとの思いが市民に強かったのだろう」と話した。北区の男性会社員（５７）も「既成政党はぬるま湯につかっている。大きな変化がありそうな大阪が羨ましい」と手厳しい。

　幾人かが「選挙に関心が向かず、投票率は上がらないだろう」と口にした。

　京都にも地域政党が生まれている。市議の村山祥栄氏率いる京都党だ。村山氏は前回の市長選に出馬、８万４０００票で３位についた。今春の統一地方選で市議会に４議席を得ている。

　だが、組織としてまだ若い。今回の市長選でも独自候補擁立を探ったが「まずは、市議会の第三極として確固たる地位を築くべき時期。議会活動に専念する」（村山氏）と判断し、挑戦をあえて避けた。選挙には自主投票で臨むという。

　結局、門川氏は「オール与党」が支え、二元代表制回帰の動きは雲散霧消した。「共産対非共産」の構図に食い込む第三極もなかなか現れず、旧来の構図から抜け出せない京都の政治家に年明け、市民の審判が下る。

　京都市長選は、１か月後の来年１月２２日告示される。投開票はその２週間後、２月５日だ。

（この連載は鷲尾有司が担当しました）

（2011年12月20日 読売新聞）

2162：名無しさん：2012/02/05(日) 10:44:05
川島海か〜昼間から公園のベンチでいけめんと抱き合いながら濃厚キスの光景を
一般人にフォーカスされる。。。事務所サイドは、完全否定〜。。。
だが〜数枚の写真で認めざるを得ないか？まだ〜子供なのに体は、大人の女を
感じさせる。。。http://speed01.heteml.jp/

2163：とはずがたり：2012/02/05(日) 16:13:33
>>2153
京都は特別なんやし特例で認めてやりゃあええのに。￥＾−「>木造住宅の耐震化が急務だが、国の住宅・土地統計調査によると、京都市では２００８年に木造家屋の空き家が４万８７２０軒あり、現在も増え続けている。細街路沿いの木造住宅の建て替えは、建築基準法で道路の中央から２メートル後退させて行う必要がある。市建築指導課は「仕方なく改築を断念している例が多く、空き家を増やす原因」とみる。
>市には「屋根瓦が落ちそう」「倒壊が怖い」と市民から毎年７０件を超える情報が寄せられる。市は同法の基準緩和の方法を探るが、思うようには進まない。

2164：チバＱ：2012/02/05(日) 22:27:24
http://www.asahi.com/politics/update/0205/OSK201202050019.html
2012年2月5日22時1分
京都市長選、門川氏が再選確実　「府市協調」支持集める
　京都市長選は５日投開票され、現職の門川大作氏（６１）＝民主、自民、公明、社民、みんな推薦＝が、弁護士で新顔の中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝を破り、再選を確実にした。山田啓二・京都府知事との「府市協調」を打ち出し、非共産の５政党や財界などの支援を得て、中村氏の追い上げを振り切った。投票率は３６．８２％（前回３７．８２％）だった。

　門川氏は昨年１１月の大阪府知事・市長ダブル選や今年１月の大津市長選で、府県と市の連携を訴えた候補が当選したことを踏まえ、山田知事との良好な関係を強調。非共産勢力の政党を結集させた。市職員１４００人余りを削減し、昨年度決算を黒字にしたと１期４年の実績をアピール。経済再生を掲げ中小企業支援に力を入れるとし、財界から労組まで幅広い支持を得た。

　中村氏は２００８年の前回選で門川氏に９５１票差で敗れ、再挑戦となった。東日本大震災と原発事故を踏まえ、「脱原発市政の実現」を掲げ、原発の全廃を国に求めると主張。公共事業を地元企業に発注する公契約条例の制定も唱えて門川氏を追い上げたが、及ばなかった。

2165：名無しさん：2012/02/06(月) 10:47:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000276-yom-pol
最低評価教職員「改善へ育成」…橋下市長に対案
読売新聞 2月6日(月)10時26分配信

　大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案予定の教育基本条例案を巡り、市教育委員会が、２年連続で最低評価とされた教職員について「改善に向けて育成する」などとする対案の作成を進めていることがわかった。

　橋下市長に７日、市教委としての考え方を伝えた上で、今月中旬までにまとめる方針。

　橋下市長が代表を務める大阪維新の会の案では、２年連続で最低評価（下位５％）になれば分限免職の対象となる。市教委は「こうした教員を排除するだけでは学校現場はすさんでしまう」（委員長の矢野裕俊・武庫川女子大教授）との考えから、育成に重点を置くよう求める。

　また、１月末の府市統合本部で「首長が最終決定する」との内容で決着した教育目標の設定についても、習熟度別の少人数授業など、市長が予算措置できる施策の範囲内で定めることを市教委案に明記するという。

2166：名無しさん：2012/02/06(月) 10:50:48
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120206-OYO1T00201.htm?from=top
京都市長　門川氏が中村氏破り再選

支援者と乾杯する門川さん（中央）（５日午後８時５５分、京都市下京区の事務所で）＝川崎公太撮影

　京都市長選は５日、投開票され、民主、自民、公明、みんなの４党と社民党京都府連が推薦する現職の門川大作氏（６１）が、共産党推薦の新人で弁護士中村和雄氏（５７）を破り、再選を果たした。門川氏は、京都府との「府市協調」を訴え、山田啓二知事の全面的な応援を受け、中央政界の与野党の相乗り支援で組織票を固めた。投票率は、３６・７７％（前回３７・８２％）だった。

　門川氏は「府と市の協調を完全にして、行財政改革を加速させる」と、昨秋から大阪府や滋賀県で続く、知事と府県庁所在地の市長の連携を強調。市の人件費や市営地下鉄の赤字削減などの実績をアピールした。門川氏は「山田府政と連携を深め、新しい自治体をつくっていく」と語った。

　２００８年の前回選に立候補し門川氏に９５１票の僅差で敗れた中村氏は「刷新」を掲げ、共産支持層に加え無党派層の取り込みを図ったが、及ばなかった。

◆京都市長選確定得票
当　　２２１，７６５門川　大作　無現〈民〉〈自〉〈公〉〈社〉〈み〉

　　　１８９，９７１中村　和雄　無新〈共〉
〈〉は推薦政党

（2012年2月6日 読売新聞）

2167：名無しさん：2012/02/06(月) 18:58:33
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120206-00000010-ann-pol
【独自】大阪市長選で労組が脅し？内部告発で…
テレビ朝日系（ANN） 2月6日(月)13時29分配信

　スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。

　大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。
　内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」
　内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。
　大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」
　大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局に）在籍している職員。職員コードもほぼ間違いない」
　リストには交通局職員の3割にあたる1867人が並び、政治活動が制限されている管理職もいます。総務部しか知らないはずの非組合員のコード番号も記され、組織ぐるみの疑いが強まっています。

2168：チバＱ：2012/02/06(月) 21:08:08
>>2078>>2167
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000006-maiall-pol
＜大阪市長選＞組合が選挙協力強要か　拒否「不利益」、維新市議が文書公表
毎日新聞 2月6日(月)19時19分配信

　大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」が昨年１１月の市長選前に庁舎内で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードを配布していた問題で、同組合が組合員に対し、協力を拒んだ場合は人事上の不利益を受けることを示唆していた可能性があることが分かった。大阪維新の会市議が６日、明らかにし、市に調査を申し入れた。事実であれば、組合員に対する政治活動の強要と言える行為で、批判を呼びそうだ。【茶谷亮】

　市議によると、維新の会に内部告発があり、組合がカードを配布する際に作ったとみられるリストが持ち込まれたという。このリストは、カードの配布・回収状況を確認するためのものとみられ、職員約１８００人分の名前が載っていた。カード配布・回収時の注意事項として「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」と記載されていた。大阪市では「労働組合が人事に介入している」という指摘があり、市議は「選挙に非協力的だと人事上、不利益になるという意味に取れる」と批判している。

　リストには非組合員である管理職も含まれ、職員ごとに非公表の職員コードも記されていた。市交通局は「組合が知り得ない事実だ」としており、人事情報が組合側に流出した可能性もあるとみて、調査する方針。一方、組合は「根も葉もない話で、弁護士と協議して対応を決める」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000099-san-soci
交通局労組「非協力なら不利益」　リストに局長級幹部も
産経新聞 2月6日(月)15時18分配信

　大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていたことを裏付ける生々しい実態が６日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。

　「大阪市労連（市労働組合連合会、大交の上部組織）では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」

　「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」

　維新が入手したチェックリストには、交通局職員約１８００人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。

　入手リストはＡ４判で３６枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。

　現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。

　維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。

　大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約６５００人が加入。６日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。市労連は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた。

2169：チバＱ：2012/02/06(月) 21:08:49
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/541817/
大阪　給与カットで急増　市バス運転手「駆け込み退職」
配信元:
2012/01/13 12:54更新
橋下徹（はしもと・とおる）大阪市長（４２）が民営化の方針を打ち出した大阪市バスの運転手のうち、退職金が加算される早期退職制度を使って今年３月末に退職する職員が昨年同時期に比べ約１５倍に急増したことが１月１２日、市への取材で分かった。市長が４月からの給与カットを宣言していることから「駆け込み退職」とみられる。

　市によると、市は２００７年度から、９月末と３月末の年２回、勤続２５年以上か５０歳以上の職員が定年前に早期退職する場合に退職金を加算する制度を導入。市バスを所管する交通局は独自に１１、１２年度に限って対象枠を４５歳以上に拡大し、加算率も４５〜５５歳は３０％に引き上げた。市バス運転手の早期退職者は１０年度の９月末が１人、３月末が５人だったが、１１年度は９月末が５人、３月末は７７人で全運転手の約１割に上った。市バス運転手の年収は７３９万円（４９歳平均

2170：チバＱ：2012/02/06(月) 21:13:10
言いたかないけど、大阪市交通局は救いようがない。。。

2444 ：チバＱ：2009/11/17(火) 22:21:17
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911170003.html
大阪市営地下鉄の駅売店、天下り先団体と「格安」契約（1/2ページ）2009年11月17日


大阪市民共済会が運営する売店（手前）。大阪メトロサービスが営業する売店（左奥）と近接している＝大阪市北区の東梅田駅、諫山卓弥撮影
　大阪市営地下鉄の駅売店の運営について、市が職員の天下り先の２団体と「格安」で随意契約を結び続けている。１１の駅では２団体がそろって出店する一方、休日には２団体ともほとんどの店を閉めており、市議会から「身内に甘い」と指摘された。市は団体の統合を検討しているが、雇用問題の解決も必要で、一筋縄ではいかないという。

　朝夕は通勤・買い物客でごった返す谷町線の東梅田駅。「ＳＵＢＳＴＡ」の看板を掲げた売店が約２０メートルの間隔で並ぶ。市が１００％出資する株式会社「大阪メトロサービス」と、財団法人「大阪市民共済会」の店だ。

　市営地下鉄の全１３３駅のうち、メトロ社は６３駅で１０１店、共済会は２２駅で２９店を運営。随意契約を結ぶのはこの２団体だけで、使用料は市の内規に基づき、乗降客２０万人以上の駅で１平方メートルあたり約１万８７００円とされる。

　だがメトロ社は、さらに３割引きの１万３１３０円で市と契約。市の担当者は「駅案内やプリペイドカード発売などの業務を補っているから」と説明する。現在は内規の額に合わせている共済会も、０７年度までは３割引き、０８年度は２割引きだった。

　一方で、市は駅構内を活用した「駅ナカ」ビジネスに注目し、０７年から民間公募に力を入れる。銀行や衣料品店など計６店が梅田、天王寺、なんばの３駅に出店。入札による使用料は１平方メートルあたり２万７千〜１５万７千円で、メトロ社に比べて最高約１２倍の収入を市にもたらしている。

　今年３月末の時点で、メトロ社の社員２５１人のうち３４人は市退職者の天下りだ。残りの社員もほとんどが市職員の家族や知人で、株式会社化された０７年まで縁故採用を続けていた。共済会も役員を含む職員３６人中６人が天下り。両団体とも一部を除き、日曜・祝日は売店を休む。


　随意契約は地下鉄開通後の１９３７年、市職員らの遺族に就職をあっせんする共済会の前身団体に売店運営を任せたのが始まり。所管は健康福祉局だが、４９年に交通局がメトロ社の前身の社団法人を設立し、２団体が併存した。

　市の市政改革推進会議は０７年、「非効率」だとして０８年度中に両団体の売店を統合するよう求めた。今年９月の市議会決算特別委員会でも「随意契約は市民感覚からかけ離れている」「日祝休みはおかしい」と指摘された。メトロ社は１２年までに赤字の約７０店を廃止・縮小する計画だが、市は残る黒字の約３０店と随意契約を続ける方針だ。

　平松邦夫市長は、売店の民間公募を今後も増やす考えを示している。市は２団体の統合なども含めて今年度中に経営の合理化計画を示す方針だが、「それぞれの団体の職員の再就職先探しなど、雇用問題の解決方法を探るのに時間がかかっている」という。（島脇健史）

2171：チバＱ：2012/02/06(月) 21:14:55
>>2076
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000200-mailo-l26
２０１２八幡市長選：前市議と前副市長が対決　市政転換・継承、争点の軸に　／京都
毎日新聞 2月6日(月)15時32分配信

　任期満了に伴う八幡市長選が５日、告示され、いずれも無所属新人で、前市議の長村善平（おさむらよしひら）氏（５３）＝民主・社民推薦、共産支持＝と、前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民・公明推薦＝の２人が立候補した。同市長選で新人同士の一騎打ちは００年以来、１２年ぶり。両候補は市政の継承か転換かを主な争点に、福祉やまちづくりなどの政策を訴え、７日間の選挙戦がスタートした。投開票は１２日。４日現在の有権者数は６万３７３人。
　明田功市長（６８）は「健康不安」を理由に引退を表明し、堀口候補を後継指名した。
　同市長選では、同様の政党の推薦、支持の構図になった前々回の０４年は牟礼勝弥元市長＝自民・公明推薦＝が、わずか２６４票で共産などでつくる団体が支持する民主・社民推薦候補と、別の新人を退けている。０８年には明田市長＝自民・公明推薦＝が、０４年と同じ民主・社民推薦候補と、共産推薦候補を抑えた。【村瀬達男、北村弘一】
………………………………………………………………………………………………………
　◆立候補者の第一声（届け出順）
　◇福祉の先進都市に−−長村善平氏（５３）＝無新
　長村候補は同市八幡植松の事務所前で午前８時半から出陣式。約２００人の支持者を前に、「中学校卒業までの医療費無料化や、中学校給食、高齢者対策や障がい者施設整備など、福祉の先進都市に向けて全身全霊で改革したい」と訴えた。
　民主の山井和則衆院議員、福山哲郎参院議員も応援に駆けつけた。前内閣官房副長官として福島第１原発事故対応にあたった福山氏は「福島県の被災地の首長さんと毎日のように会って、首長の存在がいかに大切かを感じた。長村さんに先頭に立ってもらいたい」と述べた。
　◇府市協調の市政を−−堀口文昭氏（６０）＝無新
　堀口候補は同市八幡三本橋の事務所で出陣式を行い、自民党府連の二之湯智会長（参院議員）や公明党府本部の大道義和幹事長（京都市議）ら約２５０人が参加した。
　山田啓二知事の祝電も披露され、明田功市長は「（共産が支持する）相手候補では府と協働の施策はできない」と力説。堀口候補は「私が府市協調のできる唯一の候補であり、（政治的な）大義がある。将来の八幡のために選挙戦を勝ち抜く」と訴えた。その後、だるまの両目に小さく墨を入れ、「頑張ろう」三唱で気勢を上げた。
………………………………………………………………………………………………………
長村善平（おさむら・よしひら）　５３　無新
　［元］市議▽市農業委員［歴］市職員▽府農協青壮年委員長▽全国農協青年組織協議会理事▽近畿大＝［民］［共］［社］
堀口文昭（ほりぐち・ふみあき）　６０　無新
　［元］副市長［歴］市教育部次長▽都市整備部長▽保健福祉部長▽健康部長▽政策推進部長▽同志社大＝［自］［公］

２月６日朝刊

2172：チバＱ：2012/02/06(月) 21:24:37
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120206/kyt12020602020002-n1.htm
新人２氏の一騎打ち　八幡市長選告示　京都
2012.2.6 02:01
　任期満了に伴う八幡市長選は５日告示され、前市議の長村善平氏（５３）＝民主、社民推薦、共産支持＝と、前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民、公明推薦＝の新人２人が無所属で立候補、選挙戦は２人による一騎打ちとなった。投開票は１２日。

　長村氏の出陣式には民主や連合の関係者など約１５０人が参加。長村氏は第一声で「八幡はかつて福祉の先進都市といわれたが、福祉切り捨ての市政が行われ、市民はそれを実感している。市民の意見が反映でき、（再び）自信を持って福祉先進都市といえる八幡市に改革したい」と決意を述べた。その後、選挙カーで市内をくまなく回り、支持を訴えた。

　堀口氏の出陣式には自民、公明の関係者など約２５０人が詰めかけ、堀口氏は第一声で「『輝く八幡をつくりたい』という訴えには多くの激励をいただいている。私には府市協調ができる唯一の候補としての大義がある。将来の八幡のためにこの選挙をなんとしても勝ち抜きたい」と決意表明。その後、美濃山地区で「桃太郎」を行うなどして支持を訴えた。

2173：とはずがたり：2012/02/07(火) 20:51:15
懐かしいなぁ。。八幡市長選にはちょろっと絡んだことが実はあるんですが，もう８年も前か・・。

2174：チバＱ：2012/02/07(火) 21:24:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000267-mailo-l26
選挙：京都市長選　毎日新聞出口アンケ　無党派支持、中村氏に軍配　自公支持層の大半、門川氏に　／京都
毎日新聞 2月7日(火)15時50分配信

　毎日新聞京都支局は５日、京都市長選の投票を終えた有権者を対象に出口アンケートを実施した。支持政党別では現職の門川大作氏（６１）＝民主、自民、公明、みんな、社民府連推薦＝が自民、公明の両党支持層の大半から得票した一方、中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝は民主支持層の４割強に食い込んだ。注目された無党派層の取り込みでは、中村氏が門川氏を上回った。
　調査は全１１区の投票所で行い、門川氏と中村氏のいずれに投票したかを回答した７５１人の動向を分析した（小数点以下、切り捨て）。
　支持している政党は、自民１９％▽民主１５％▽共産１２％▽公明４％▽みんな２％▽社民１％の順。「支持政党なし」と答えたのは４３％だった。
　年代別では、門川氏は５０代の５２％と７０代以上の６０％から得票したのに対し、中村氏は２０代の６０％、３０代の５７％、６０代の５３％に選ばれ、中高年層に強い門川氏と若者層に強い中村氏とに大きく分かれる結果となった。４０代は５０％ずつと分け合った。
　候補者を選ぶ際に最も重視する基準を聞いたところ、３９％で最多となった「政策全般」と答えた人は、ほぼ５割ずつを門川氏と中村氏が分け合った。続く「人柄」（１０％）では門川氏が上回り、「政治経験・実績」（９％）では９割超の支持を得た。
　分野別政策では「教育福祉対策」（８％）と「景気雇用対策」（６％）のいずれでも中村氏が上回った他、中村氏が前面に掲げた「原発対策」（７％）では９割超の支持を得た。

２月７日朝刊

2175：チバＱ：2012/02/08(水) 18:17:05
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001202080001
府市特別顧問、新たに余語氏ら就任
2012年02月08日

　府と大阪市は７日、府市の特別顧問に余語（よご）邦彦・ビジネス・ブレークスルー大学院大学教授が就任すると発表した。また、市特別顧問の飯田哲也（てつなり）・ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長が府の特別顧問にも就任し、府市の特別参与に４氏が加わる。任期は特別顧問が８日から、特別参与は９日から。


　府市の兼任を含め、府の特別顧問は８人、特別参与は１７人。大阪市の特別顧問は１２人、特別参与は１２人となる。


　余語氏は経営コンサルタント会社マッキンゼーの勤務経験があるなど企業再生論が専門。交通事業分野で府市統合本部での議論に助言する。


　特別参与に就任するのは太下（おおした）義之・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング芸術・文化政策センター長▽嘉名光市（かな・こういち）・大阪市立大大学院工学研究科准教授▽中川幾郎（いくお）・帝塚山大法学部教授▽橋本裕之・盛岡大文学部教授の４氏。都市デザインや景観、芸術文化振興、演劇などの専門家で、府市の都市魅力創造戦略部会に出席し都市の観光集客力の強化や街づくり政策について助言する。

2176：チバＱ：2012/02/08(水) 20:50:40
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120208-OYO1T00193.htm?from=main1
大阪市、都構想反論に公金５４２０万円投入

　大阪市の橋下徹市長が市当局に指示していた職員による政治活動の洗い出しで、市の報告案の全容が判明した。計５４２０万円の公金を投入し、橋下市長が主唱する「大阪都構想」への反論を広報紙やホームページ（ＨＰ）に掲載するなどしたことについて「政治活動と疑われる行為で、配慮に欠けた」と総括している。これを受け、橋下市長は今後、政治活動の範囲を示し、職員に禁じる条例を制定する方針だ。

　報告案は、市情報公開室が「行政と政治の分離についての見解」としてまとめた。案によると、市は２０１０年１２月号、１１年２月号の広報紙「市政だより」で、「市と府の施設が二つあるという見かけだけで二重行政だとするのは誤り」など都構想に異論を唱える記事を掲載。ＨＰでは都構想が争点となった選挙の期間中も同趣旨の記事を載せ続けた。

　また、英国のエコノミスト誌の調査で、市が「世界１４０都市で住みやすい街アジア１位」に選ばれたことを市政だよりやポスターで紹介。調査項目には所得額や失業率などが含まれておらず、対象都市も日本では東京、大阪だけだったが、そうした説明抜きに、前市長の市政改革の成果とするパンフレットを作成し、市長選告示日が迫った時期に市民らに配布した。

　さらに、市内２４区ごとに地域懇談会（１０年７月〜１１年２月）を開催し、都構想について前市長が参加者の質問に答える形で反対の意思を示した。区民まつりでは、前市長の市長選への出馬表明後も、前市長のイラスト入りで市民協働に関するアンケート用紙などを配布。市議会から「事前活動と誤解される」と指摘されても続けた。

　市は「当時の市長の方針のもと、市役所の通常の行政活動として実施した」としつつ、「時期・内容・状況から市民目線で判断し、政治的行為と疑われる行為は厳に慎むべきであり、慎重な取り扱いが必要だった」と結論づけている。

　新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）の話「選挙の告示後は、行政の広報媒体に政治的主張を掲載すべきではない。市幹部の指示で故意に掲載を続けていたとすれば、地方公務員法違反に問われかねない。大阪市では長年、職員と組合、議会が一体で選挙を戦ってきたため、感覚がまひしていたのではないか」

（2012年2月8日 読売新聞）

2177：名無しさん：2012/02/10(金) 19:44:01
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001202090002
八幡市長選　課題を探る（上）
2012年02月09日


住宅街の一帯に急な坂道が続く。ある高齢女性は「いつまで歩けるか……」と不安をこぼした＝八幡市


　　　　　　　　　　　　　　　増える買い物弱者






　　　　　　　　　　　　　　　ニュータウン　進む高齢化










　１２日に市長選が投開票される八幡市。ニュータウンや団地が相次いで建設され、京都と大阪のベッドタウンとして発展した市が抱える課題について、２回に分けて報告する。


　「大変なところにきてしまった」。市の北西部の丘陵にある橋本栗ケ谷地区の主婦（８０）は、家の近くを歩くと、そんな気持ちになる。足腰が弱り、若い頃のようには歩けない。最大で１５度と言われる急な坂道で転倒しないか、怖くなる。


　１９６０年代に開発が始まったニュータウン。石清水八幡宮に近く、自然も豊か。木津川などが淀川に合流する風景の眺望は、「遊びに来た人たちにうらやましがられた」と住民の一人は話す。


　だが、様相は変わりつつある。市の人口はここ１０年、横ばいだが、地区では７％減った。高齢化も進む。地区で唯一だったスーパーが５年ほど前に閉店。日常の食料品を調達するにも苦労する人が出てきた。


　ニュータウンの一角にある希望ケ丘町内会（約３００戸）の森下秀一会長（６３）は「車を運転できないお年寄りは何をするにも苦労している。家を売り、引っ越す人も多い」と話す。


　　　■　　　■


　主婦もそう感じる一人だ。四半世紀前、「老後を静かな場所で」と、夫と２人で大阪から越してきた頃は、何の不自由も感じなかった。今は食材などを買うために、週に１度の宅配サービスを利用するか、タクシーで遠くのスーパーへ行っている。


　片道１１４０円のタクシー代は、年金暮らしの身に重くのしかかる。夫は２３年前に亡くなり、一人暮らし。「家を買った時は、『坂は健康維持になりますよ』と業者に言われた。まさか、こんなに困ることになるなんて」


　　　■　　　■


　こうした「買い物弱者」は全国に約６００万人いると経済産業省は試算。１０万人程度いると推定される府は２０１１年度、店までの送迎車やミニスーパーの設置などを計画する商店街や商工会に助成する「高齢者買い物サポート事業費補助金」を創設した。現在、申請の動きがあるという。


　京都市は昨年、洛西ニュータウン（西京区）で、住民に端末を貸してインターネットで買い物をしてもらう実験を始めた。


　八幡市はこれまで、市議会で取り組む姿勢は示しているが、商工観光課の担当者は「困っている人がどのぐらいいるのか、実態も把握できていない状況」と打ち明ける。


　買い物弱者に詳しい帯広畜産大の杉田聡教授は、「もはや一部の特別な地域の問題ではない。職員が公用車で住民を運ぶなどの対策を取っている自治体もある。どうすれば高齢者の生活を守れるかを真剣に考えてほしい」と話す。

2178：名無しさん：2012/02/10(金) 19:44:26
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001202100003
八幡市長選　課題を探る（下）
2012年02月10日


手作りの弁当を食べる中学生。コンビニで「買い弁」する生徒もいる＝八幡市



　　　　　　　　　　　　　　　中学給食　導入ゼロ






　　　　　　　　　　　　　　　研究会、昨年夏に始動







　公立中学校での給食実施をめぐり、各地の自治体で議論が高まっている。全国の実施率（２００９年５月）は８１・６％だが、府内は６１・７％。八幡市は、舞鶴、宇治、京田辺、長岡京などの市とともにゼロだ。


　午後０時４０分、八幡市内の市立中学校。生徒たちが机に昼食を広げる。校長は「過半数は家庭で作った弁当だが、コンビニでおにぎりやパンを買ってくる生徒もいます」と説明する。


　市はこれまで、「成長に個人差がある」「親子の絆を深めてほしい」といった理由で、弁当持参を原則としてきた。中学３年と１年の子どもを持つ森下郁代さん（４４）は「給食があったらうれしい」という。


　フルタイムで働きながら毎日、弁当を作る。子どものクラブの朝練習に合わせ、午前６時前から準備することも多い。「彩りぐらいなら気をつけられるが、栄養バランスまでしっかり考える余裕はない」


　０８年に市がまとめた報告では、昼食をコンビニで買う生徒は全体で５％。朝食を家で食べない生徒は全体で７％いた。


　市八幡福禄谷の会社員、中村秀雄さん（５８）は、給食の実施を求める内容を盛り込んだ請願を０５年から市議会に出し続けている。「食事の栄養に不安がある生徒はいる。成長期にそういう子どもを出したくないという思いがある」。昨年１２月には、約４２００人の賛同を集めた請願が、議会では不採択となった。


　府内ではここ数年の間に公立中学校の給食実施が木津川市で１００％、京都市でほぼ１００％実施された。現在、２５％の南丹市でも完全実施が決定。舞鶴市も前向きな検討を始めた。八幡市は昨年夏、研究会を設けて事例の調査を始めた。


　ただ、実施した自治体では利用率の低さに頭を悩ませるところもある。大阪府富田林市は０７年、選択制の給食を導入したが、利用率は平均して３割未満にとどまる。１３億６千万円かけて８校に調理室を整備し、運営費は年に１億５千万円かかる。利用率が上がらない理由を調査し、５割の利用率を目指す。


　八幡市でも、弁当を持参できない生徒に配慮して業者の弁当を注文できる制度を０６年に始めたが、利用率はおおむね１％未満だ。


　市で各中学に調理室を整備して給食を実施する場合、昨年６月時点での概算では整備費が約８億円、維持費が年１億２５００万円かかるという。この支出をどう考えるか。中村さんは「できるかどうかの判断材料を詳細に提示し、前向きな議論をもっとしてほしい」と話す。

2179：チバＱ：2012/02/10(金) 21:27:39
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120208-OYT8T01191.htm
2012 草津市長選　市政の課題　沈む商店街　人口増 県内２位なのに



にぎわい駅前に集中


人通りもまばらな本五商店街（草津市草津）　ＪＲ草津駅に近く、草津市中心部にある「本五商店街」（草津）の自転車店「サイクルショップナガサカ」。昼間で営業中だが、店内は薄暗く、電灯も消されている。店主の長坂行雄さん（７５）は「１日の売り上げが電気代にもならないことがある。寂しいけれど、もう商店街としてはやっていけない」。閑散とした通りを見つめ、ため息をついた。

　旧東海道と旧中山道が交わる宿場町として栄えた草津市中心部。市役所近くの７５メートルほどの小さな通りに、最盛期は約２０店舗が軒を連ねた。だが、１９９４年に南草津駅が開業し、駅周辺にスーパーや量販店、フランチャイズの飲食店などが建ったあおりで、客足が遠のいた。

　店主の高齢化で廃業も相次ぎ、２０１１年２月には５店舗に。市商店街連盟に加盟できる店舗数（６店舗）を下回り、同年３月で脱退した。長坂さんの店は父親の代からで、創業約８０年。なじみの客が多く、営業は続けているが、「とても生活できない」と、息子２人には跡を継がせなかった。

◇

　草津市は１０年の国勢調査で、人口が１３万人を突破した。５年前からの増加率も約８％と、県内で守山市に次いで２番目に高い。京阪神のベッドタウンとして宅地開発が進み、特に若い子育て世帯の転入が多い。ＪＲ草津駅は、１日の乗降客数が５万５３０８人（１０年度）と県内の駅では最多だ。

　だが、駅周辺の中心市街地の商店街では、“地盤沈下”が続く。市商店街連盟によると、０２年に３５９店舗あった加盟数は、今は２８１店舗に減った。国道１号につながる同駅東口には、計１万１０００平方メートルに及ぶ大型商業施設の跡地２か所が１０年以上、野ざらし状態になっているが、跡地利用は決まっていない。

　市も危機感を募らせ、新年度から同駅周辺を対象に「中心市街地活性化基本計画」の策定に乗り出すことにした。認定されれば国から街づくり活動への補助金が下りる。にぎわい作りの〈起爆剤〉にする考えだ。

◇

　市内最大の６３店舗で構成する「草津駅西口商店街」も、駐車場があって便利な近くの大型商業施設に客が流れるなど、現状は厳しい。集客を復活させる足掛かりにと、連盟と商店主らが先月、バレンタインデーを絡めたイベントを初めて実施した。

　チョコレート作りに使う材料を〈ラリー形式〉で、商店街の店舗から調達する企画で、親子連れら約６０人が参加した。店先で材料を配った男性店主（４６）は「新住民の中には、商店街の存在を知らない人もいる。知ってもらう努力が必要だ」と話した。

　人口増が中心市街地のにぎわいと必ずしも比例しない今の流れ。地域バランスの取れた活性化への道筋を示すことが求められている。

　１２日告示、１９日投開票の草津市長選を前に、市政の課題を２回に分けて報告する。

（2012年2月9日 読売新聞）

2180：チバＱ：2012/02/10(金) 21:28:00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120209-OYT8T01303.htm
2012 草津市長選　市政の課題　町内会加入低迷　大災害時“薄い絆”不安



新住民、負担に尻込み


老上学区で発足した自治組織「まちづくり協議会」の会合。住民らは町内会作りへの市の後押しを望んでいる（草津市の老上市民センターで）　ＪＲ南草津駅西側の老上学区にある約３００世帯のマンションで１月下旬、住民集会が開かれた。市内でも１、２を争う、高い人口増加率の地区だが、町内会はなく、設立を考えるマンションの管理組合が市に説明会の開催を求めた。

　参加者約９０人は働き盛りの３０〜４０歳代が中心。市職員は「町内会がないと、必要な連絡も滞る」と説明したが、「役員は、どのくらい会議に出なければならないのか」など、負担を心配する声の方が大きかった。

　学区全体で６７０７世帯１万６４６７人（１月末現在）。人口はここ５年で約４５００人増えた。３割強の約２１００世帯が、町内会がないか、あっても未加入だ。２年前に、約３００戸の宅地で結成の動きもあったが、まとまらなかった。

　町内会のない別のマンションに住む主婦（３２）は「普段は困らないが、知らない隣人ばかり。大災害が起きたら、と考えると不安だ」と打ち明ける。

　市内には２０８の町内会があり、加入率は全世帯の８９％と比較的高い。だが、老上学区のような人口急増地区では、町内会がないところも多く、加入率はぐっと下がる。

◇

　大規模災害に備え、市は２０１０年から、７５歳以上のお年寄りや障害者ら「要援護者」について、本人や家族の同意を得て名簿作りをしている。リストは町内会と共有するが、対象となる約７５００人のうち、登録済みは２７８５人（昨年８月５日現在）で登録率は３７％にとどまっている。

　こうした現状を受け、市は今年度、町内会のない地域を対象に、「要援護者」とは別に住民名簿作りを始めた。新たに開発される宅地で、事業者が入居者に町内会加入を促すよう求める条例の策定も進めている。

　市はいずれも町内会の組織作りへの足掛かりとしており、市まちづくり協働課の吉本勝明課長（５４）は「町内会は地域自治の土台。災害発生に備え、加入率アップのための働き掛けを続けたい」と話している。

◇

　昨年３月の東日本大震災後、各町内会から市に「災害への備えを教えて」という要望が相次ぐなど、防災意識は高まっている。一方で、町内会のない新興住宅街やマンションでは自主防災組織もなく、防災訓練を経験できない新住民も少なくない。

　老上学区では５日、福祉や防災など地域の課題を地域で解決するための自治組織「まちづくり協議会」が発足した。町内会のある地区に住む植崎勝美・同協議会会長（６６）は「災害時には、町内会に入っていないからといって放ってはおけないから、協議会を作ったが、市には人口急増地域でもっと重点的に、町内会の結成に力を注いでほしい」と話した。

（この連載は、矢野彰が担当しました）

（2012年2月10日 読売新聞）

2181：チバＱ：2012/02/10(金) 21:28:57
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/feature/ohtu1326205359033_02/news/20120110-OYT8T01320.htm
大津市長選　県都の課題

＜上＞中心市街地
「人口増」と「客足減」の矛盾


「大津駅西地区市街地再開発事業」で進む再開発ビルの建設工事（ＪＲ大津駅西側で）　「浜大津再開発」「県都の浮沈かけ中核整備」

　２０年前、大津市長選を報じた読売新聞の記事で、見出しが躍る。地上３２階建て（地下２階）、高さ１００メートルの商業・住宅型再開発ビルの建設を巡る記事だ。京阪浜大津駅のすぐ西側で、「再開発が進めば、昔のにぎわいが戻る」と期待する商店主の声が紹介されていた。

　だが、〈にぎわい〉は戻らなかった。計画が変わって、ビルに入る予定だった大手百貨店が取りやめ、規模が縮小された。１９９８年、高さ約６０メートルの「明日都(あすと)浜大津」としてオープンしたものの客足は伸びず、中核テナントとして入居した「浜大津オーパ」は、わずか６年後の２００４年に撤退した。

　浜大津駅からＪＲ大津駅にかけて、市の中心地域の活性化は積年の課題として残されたままだ。

◇

　昨年１０月、大津駅西地区土地区画整理事業に伴い、新たな再開発ビルの建設が始まった。２９階建て、高さ９７メートルの大型ビルで、１、２階に商業施設、４階以上に住宅が入る。１３年１１月の完成予定で、１８０戸に約４５０人が入居することになる。

　総事業費５８億円のうち、市も約４分の１を補助する「大津駅西地区市街地再開発事業」で、市都市再生課の福井英夫課長は「過剰な期待はできないが、にぎわい復活に弾みをつけたい」と意気込む。

　にもかかわらず、かつての人通りを呼び戻せる、と期待を寄せる人は多くない。「店は一応、開けてはいるけれど、主な収入は市役所や学校への配達だ」。この地域で文具店を営む男性（４１）はそう、打ち明ける。

　周辺で人口は増えているが、来店者は徐々に減っている。市の郊外や草津市などで、大型店の出店が相次いだ影響だという。男性は「『昔のように』はもう無理だ。各店舗が、小売店では客が来ないという現実に対応していく必要がある」と、自分に言い聞かせるように話した。

　再開発組合のメンバーとして明日都浜大津のオープンに関わった元旅館業の男性（７４）は「駐車場用地が確保できない限り、中心市街地での大規模な商業施設は難しい」と指摘する。大津駅西側の再開発ビルでは、駐車場に住民用以外のスペースは７台分しか確保されていない。

　市の中心市街地が苦しむ〈じり貧〉に、終止符が打てるかどうか。市長のかじ取りにかかってくる。

◇

　１５日告示、２２日投開票の大津市長選を前に、市政の課題を３回、報告する。

（2012年1月11日 読売新聞）

2182：チバＱ：2012/02/10(金) 21:29:22
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/feature/ohtu1326205359033_02/news/20120111-OYT8T01341.htm
大津市長選　県都の課題
＜中＞高齢化対策
希薄な「つながり」打開急務


「ささえあいの会」のサポーターに車椅子を押してもらい、支所でのイベントに参加するお年寄り（昨年１０月、大津市日吉台で） 　湖西の高台に位置する大津市日吉台地区。約４０年前の〈新興住宅地〉は、６５歳以上の高齢者の比率が３１・１％（昨年４月現在）と、市平均（２０・３％）を大きく上回る。「ここは高齢化先進地なんです」。住人の一人、呉屋之保(ごやゆきやす)さん（７１）はそう、断言する。

　１６００世帯４０００人の住む同地区にマンションはなく、全てが戸建てだ。地域で育った若者は就職で去り、若者の流入も少なく、独居の高齢者が増えた。大阪や京都のベッドタウンとして開けたため、住人の男性は特に、隣近所と交流のない人が多いという。

　約４０年前に転居した呉屋さんもその一人。「高齢化をチャンスに変え、『向こう三軒両隣』以上に住民の触れ合いを広げよう」と、住民同士で知恵を出し合い、「元気な高齢者が、弱った高齢者を助ける」という仕組みづくりを５年前から始めた。

　「日吉台ささえあいの会」は昨夏に発足、地域の元気なお年寄りを「サポーター」として登録し、困った人の要望に応じて紹介する。車椅子を押してもらうサービスを利用し、地域の祭りに参加した上野と志さん（８０）は「一人ではできないことを助けてもらえる。近所の人だから、なおさら心強い」と話す。

◇

　だが、市内の同様の住宅街や集落で、地域ぐるみの高齢化対策に取り組んでいるのは、ごくわずかだ。

　南部や東部で高齢化率が１割前後と低い地域がある一方で、湖西の一部の地域では３割を超える。山間部にある葛川地域は、“限界集落”と呼ばれる高齢化率５０％を既に超えている。

　高齢者対策で、市は高齢者向けの配食サービス（１食４５０円）を実施。５０００〜６０００人とされる一人暮らしの６５歳以上を対象に、急病や事故の緊急通報サービスを提供しているが、申し込みには「近隣住民の協力」が必要なため、利用は約９００人にとどまっている。担当者は「隣近所とのつながりが希薄な今、効果的な対策を取るのは難しい」と頭を悩ませる。

◇

　「ささえあいの会」は息長く支援できるようにと、「コミュニティビジネス」の手法を取り入れ、サポートを有料にして内容ごとに料金を設定した。庭の草取り５００円、電球の交換１００円……。“便利屋”のような仕事も依頼できる。

　料金の支払い用にと地域通貨を発行し、７０歳以上のお年寄り約４５０人に１０００円分を無償配布。地域通貨は受け取ったサポーターが近隣のスーパーなどで使えるようにし、最終的に日吉台学区社会福祉協議会で換金される。

　会の拠点はなく、若者と高齢者とが集える交流センターも兼ねた事務所が会員の念願だ、と呉屋さんは言う。「どんな地域も、いずれは高齢化に直面する。市は住民も巻き込んで、今よりもっと有効な手だてを考えてもらわないとね」

（2012年1月12日 読売新聞）

2183：チバＱ：2012/02/10(金) 21:29:48
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/feature/ohtu1326205359033_02/news/20120112-OYT8T01219.htm
大津市長選　県都の課題

＜下＞財政健全化



大型事業控え　節減努力


耐震基準を満たしていない大津市役所。市は別棟の建設費用の捻出に苦労している（大津市で）　「建物の耐震性を考えると、決して十分であるとは考えておりません」

　昨年９月の大津市議会定例会。市役所本館の強度に関する一般質問で、北川義治総務部長は、阪神大震災級や東日本大震災級の地震が起きた場合に、市役所が揺れに耐えられずに倒壊する可能性を認めた。

　１９６７年に建築され、市長室や市民課など市役所の核機能が入る本館は、現在の耐震基準を満たしていない。耐震性だけではない。合併や中核市移行で職員数は嘱託や臨時も含め、ここ１０年で約８００人増えたが、庁舎内の執務スペースは元のままで、もはや手狭を通り越しているという。

　８年前には、浜大津地区に市土地開発公社が保有する土地への移転案も浮上した。だが、「移転費２１０億円」という試算額の前に検討段階で挫折。その後は庁舎に“応急処置”を施しただけで、職員たちは仕事を続けている。

　　　　　　　　　　　◇

　市の財政は他市と比べ、相対的に悪くはない。一般会計決算は２０１０年度まで３３年連続の黒字で、市税収入や交付税などを合計した標準財政規模（大津市で約６５０億円）に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は１１・１％と、〈イエローカード〉とされる基準（２５％）にはまだ余裕がある。

　借金に当たる市債の残高は約１１００億円と、市の年間歳出額程度に上ってはいるものの、人口３０万人以上の全国中核市４１市の中では５番目に少ない額だ。

　だが、「決して楽観視できる状況ではない」（市財政課）のも事実だ。１２〜１６年度の５か年に、一般会計で総額１４８億円の収支不足が見込まれるからだ。

　景気の低迷で法人市民税が落ち込み、市税収入の伸びは期待しにくい。一方、生活保護や福祉費など扶助費は年々増え、バブル期に歳出の１０％以下、５０億円程度だったのが、１０年度は２３・２％、２５０億円に膨れ上がっている。

　さらに、これから十数年の間に、市南部クリーンセンターなど老朽化した３焼却場の建て替え（４００億円）、ＪＲ大津駅西側の区画整理（５０億円）、ＪＲ膳所駅橋上化（４０億円）、ＪＲ堅田駅前整備（２０億円）など、大型事業が幾つも待ち構えている。

　市の貯金に当たる財政調整基金は２０億円しかなく、財政担当者は「急な支出への備えとして基金に少しでも積み立てたいが、現状では難しい」と厳しい表情だ。

　　　　　　　　　　◇

　市は昨秋、市役所に隣接する国有地を購入し、新庁舎を建設する方針を明らかにした。完全移転の費用捻出は不可能な現状で、別棟を建ててガス事業などを持つ企業局の各部署を移転させる。財源難の折、約８億円と試算される土地取得費を、黒字続きの企業会計に計上する〈苦肉の策〉を取るためだ。

　企業局の純資産は１７０億円。ガス事業は民営化すると、１００億円以上での売却が見込まれる「打ち出の小づち」で、市の財政再建策として幾度となく、民営化が検討されてきた。

　だが、福島第一原発事故で新エネルギーへの転換が叫ばれる中、「天然ガスも注目されるエネルギーの一つ。今、手放すべきではない」とする声が、市役所内外で上がり始めている。

　市財政課の杉江達秀課長は「起死回生の再建策は期待できない。従って、これ以上は無理というところまで、行財政のスリム化を続けるしかない」と話す。

（この連載は田畑清二が担当しました）

（2012年1月13日 読売新聞）

2184：チバＱ：2012/02/10(金) 21:37:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000174-mailo-l25
選挙：草津市長選　１２日告示　人口増、求められる充足感　施設整備費、財政圧迫も　／滋賀
毎日新聞 2月8日(水)15時33分配信

　任期満了に伴う草津市長選が１２日、告示される。立候補を表明したのは再選を目指す現職の橋川渉氏（６２）＝無所属＝のみで、１３年ぶりに無投票の公算が大きい。同市では人口が増え続け、ＪＲ草津駅の利用者は県内最多。財政状態も健全だが、“豊かさ”ゆえの課題もある。告示を前に二つの視点で市政を点検した。【前本麻有】
　◇子育て−追いつかない整備
　「徒歩で行ける広々とした公園、親子が集える場がもっとあれば」。先月１７日、駐車場がファミリータイプのワゴン車であふれた玉川市民センター（同市野路９）で、子育てサークルに集まった母親たちが口をそろえた。３歳と１歳を育児中の深田香織理さん（３１）は「有料でもいいから、児童館のような施設がほしい」と話した。
　交通の便が良いベットタウンとして、市の人口は過去最高の１３万８７４人（１０年国勢調査）に達し、０５年調査より９７１５人、７５４０世帯も増えた。市長寿福祉課によると、６５歳以上の高齢者率は１７・５％。県平均の２０・６％を下回り、マンションが急増する南笠東学区に至っては１３・３％だ。
　市内に公園は３００以上あるが、狭くて遊具がない所も多い。市公園緑地課の担当者は「若い世代を中心に、充足感が得られるほど整備が追いついていない」と話す。市立老上小学校は９００人を超すマンモス校となり、１０年に教室が増設されたばかりだが、地元ではさらに学校の分離、新設を求める声が上がっている。
　保育園の待機児童も約１２０人に上り、市は今春、南笠町に定員１２０人規模の保育園を新設する。それでも、市幼児課の担当者は「すぐに新たな保育園が必要になるだろう」と案じる。
　◇財政−健全性を維持できるか
　実質公債費比率８・９％（国の早期健全化比率２５％）、将来負担比率０・６％（同３５０％）、資金不足なし−−。１０年度の市財政指標は県内１３市で最も「優良」だ。一方、クリーンセンターや学校施設など、老朽化による大規模改修や建て替えが必要な公共施設も多い。市の試算では、３８年度までに改築や耐震に要する総事業費は９４０億円。１年換算で３４億円となり、「これらの経費が財政を圧迫する恐れがある」（市総合政策部）。市総務課は現在、改築の優先順位を検討する「ファシリティマネジメント」を策定中だ。
　財政は地域経済とも切り離せない。０８年に新名神高速道路が開通し、交通アクセスが向上。パナソニックやダイキン工業、オムロンなど、大企業の工場や事業所が集積し、市の歳入を下支えしている。
　そんな中、００年から市土地開発公社が所有するＪＲ草津駅東口の商業施設跡地約９５００平方メートルの買い手がつかないままだ。０７年、市内の企業が複合商業施設とする契約を結んだが、リーマン・ショックの影響などで事業は翌年白紙になった。「市の玄関口となる重要な土地。一日も早く開発を進めたいが、同じ失敗は繰り返せない」と同公社。今年度から市幹部と検討委を設け、分譲方法などを話し合っているが、まだ利活用や契約のめどは立っていない。

２月８日朝刊

2185：チバＱ：2012/02/11(土) 17:06:49
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120210-OYO1T00555.htm?from=main3
交通局長に京福電鉄副社長を起用　大阪市

　大阪市の橋下徹市長は９日、市交通局の新局長に、４月１日付で京福電鉄（本社・京都市）の藤本昌信副社長（５６）を起用すると発表した。橋下市長が公約に掲げる地下鉄・バスの民営化に向けた抜てき人事で、局トップへの民間人登用は初めて。橋下市長は、局幹部にも在阪私鉄の人材をそろえる意向で、「民間経営の感覚で徹底してやってもらいたい」と述べた。

　藤本氏は１９７８年に京阪電鉄に入社した後、京福電鉄に出向。人事部長や管理本部長を歴任し、組合交渉など主に人事労務分野で手腕を発揮してきた。市交通局では職員組合の一部役員による勤務中の政治活動が判明しており、橋下市長は組合改革を進める上でも適任と判断した模様だ。市は藤本氏から内諾を得ており、藤本氏は副社長を辞職して新局長に着任する。

（2012年2月10日 読売新聞）

2186：チバＱ：2012/02/11(土) 19:08:29
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001202090001
河南町議３人、自民を離党　維新支援を表明
2012年02月09日

　河南町議会（定数１２）の自民党会派「緑風クラブ」の町議３人が８日、党町支部に離党届を提出したことがわかった。３人は「大阪維新の会を支援したい」とし、会派名を「かなん維新」に改めるという。


　離党届を出した広谷武町議は取材に、「維新の会が大阪都構想などの改革を進めるなか、自民党は旧態依然として何も動こうとしていない」と批判。「離党という形で河南町から大阪の改革を求めたい」と話した。次期衆院選で維新が候補を擁立すれば会派として支援するという。

2187：チバＱ：2012/02/12(日) 12:36:22
>>2126
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004808106.shtml
関西広域連合議会　議席２９に拡大へ　一部で異議も　
　関西広域連合議会（議長・吉田利幸大阪府議）の総務常任委員会が１１日、大阪市北区の関西広域連合本部で開かれた。神戸市など４政令市加入に伴う議員定数について、現行の２０から２９に拡大する案でほぼまとまり、連合長の井戸敏三兵庫県知事に報告された。ただ、滋賀県だけは「現行定数での議席配分見直し」を求めており、１６日にも吉田議長が滋賀県議会を訪れ、再度調整を図る。


　議席配分案は同連合に参加する全府県・政令市会の議決が必要で、１６日の滋賀県との協議で同意が得られれば、２〜３月定例会に一斉提案する方針。予定通り進めば４月には大阪、堺市、５月以降に神戸、京都市の参加が実現する。

　定数２９案は、新たに加入する大阪市に２、神戸、京都、堺各市を１ずつとする一方、政令市のない滋賀、和歌山、徳島、鳥取の４県をそれぞれ１増の３とする内容。

　参加６府県と４政令市は同意を表明したが、都市部府県の発言力拡大に警戒感が強い滋賀県は「定数内の見直し」の主張を譲らず議論が紛糾。このため今回の議員定数の規約改正案には「国出先機関の移管までの経過措置」と付記し、滋賀県の受け入れを求めている。

（藤原　学）

(2012/02/11 21:05)

2188：チバＱ：2012/02/12(日) 12:40:25
>>2171-2712>>2177-2178
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120211/kyt12021102170001-n1.htm
２新人、横一線の戦い　八幡市長選あす投開票　京都
2012.2.11 02:16
　任期満了に伴う八幡市長選は１２日投票、即日開票される。立候補しているのは前市議の長村善平氏（５３）＝民主、社民推薦、共産支持＝と、前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民、公明推薦＝の新人２人で、横一線の激しい選挙戦を繰り広げている。

　継承市政の改革を訴える長村氏はスポット演説を中心に選挙運動を展開。前回、候補者を立てた共産が支援に回り、長村氏有利という見方もあったが、陣営では「厳しい選挙。勝敗は僅差になる」として引き締めを図っている。

　一方、府市協調の市政を目指す堀口氏は個人演説会も精力的にこなす選挙戦。市議の半数以上の支援を受け、国会議員も応援に駆けつける。陣営は当初、「リードされている」としていたが、追い上げに手応えを感じている。

　投票は１２日午前７時から午後８時まで。開票は午後８時４５分から市文化センター小ホールで行われ、同日中には新市長が決まる見通し。４日現在の選挙人名簿登録者数は６万３７３人。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◇八幡市長選　（届け出順）

　長村（おさむら）　善平（よしひら）　５３　無新　

元市会副議長・市農業委員（全国農協青年組織協議会理事・市職員）近大農　【民】【社】【共】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　堀口（ほりぐち）　文昭（ふみあき）　６０　無新　

前副市長（市政策推進部長・市健康部長・市都市整備部長・八幡町職員）同大法　【自】【公】

2189：チバＱ：2012/02/12(日) 23:42:23
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20120212000090

八幡市長に堀口氏初当選、新人対決制す印刷用画面を開く

初当選を決め、支持者と喜び合う堀口氏（中央）＝八幡市八幡　任期満了に伴う八幡市長選が１２日、投開票され、無所属新人で前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民党、公明党推薦＝が、無所属新人で前市議の長村善平氏（５３）＝民主党、社民党推薦＝を破り、初当選した。投票率は４１・２９％だった。

　明田功市長が今期限りの引退を表明、新人２人が「市政の継承」か「改革」かで争った。厳しい市財政の立て直しをはじめ、高齢化が進む男山団地や人口増が著しい市南部地域など、地域ごとの課題に応じたまちづくりが焦点となった。

　堀口氏は、明田氏から後継指名を受け、行政職員としての経験や政策実行能力を強調した。公共施設の耐震化促進、男山地域の再生、子育て支援センターの拡充などを公約に掲げ、府市協調による「市政の継承と発展」を訴えて幅広い層に支持を広げた。

　午後９時半ごろ、事務所に当選の一報が入ると、支持者に「市民の力を信じ、責任ある行政を進める。未来を担う子どものために学力を向上させたい」と決意を述べた。

　長村氏は「改革」を掲げ、１２年務めた市議の実績を訴えた。民主、社民両党が推薦、共産党などでつくる「八幡市民の会」の支持を受けたが及ばなかった。

投票率は前回比５・５４ポイント減だった。

・堀口　文昭氏（ほりぐち・ふみあき）同志社大卒。八幡市健康部長、政策推進部長などを歴任し、２０１０年から副市長。６０歳。八幡市美濃山。

　▽開票結果（選管最終）

当　１３０７６　　　　堀口　文昭　無新

　　１１１５５　　　　長村　善平　無新

2190：チバＱ：2012/02/13(月) 20:47:10
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202130016.html
大阪市労連、救済申し立てへ　市の政治活動調査「不当」2012年2月13日
　大阪市労働組合連合会（市労連）は１１日、市が全職員に回答を求めた労働組合活動や選挙活動への関与を問うアンケートについて、大阪府労働委員会に「不当労働行為に当たる」として救済を申し立てることを決めた。また、市教育委員らによる１１日の非公式会合でも「組合活動への介入になる可能性がある」などと慎重な対応を求める意見が相次いだ。

　市のアンケートは、記名式で組合活動や政治家の支援活動への参加、職場で投票要請の状況などを質問。橋下徹市長は職務命令として回答を義務付けている。

　この日、市労連と対応を協議した弁護士は「個人の思想信条を答えさせ、憲法や公職選挙法に抵触する可能性もある」と指摘。市労連側は「団結権の侵害だ」として、１３日に府労働委へ申し立てることを決めた。労組が市庁舎からの退去を通告された問題では、市に使用許可を改めて求め、拒まれれば提訴する方針を決めた。

2191：チバＱ：2012/02/14(火) 20:59:43
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120214/shg12021402270003-n1.htm
草津市長に橋川氏、無投票再選　中心街活性化など課題　滋賀
2012.2.14 04:17
　草津市長選が１２日告示され、無所属で現職の橋川渉（わたる）氏（６３）のほかに立候補者がおらず、無投票で再選を果たした。草津市長選で無投票当選となったのは平成１１年以来、１３年ぶり。２期目の任期は３月２１日から。

　午後５時すぎ、草津市選挙管理委員会から無投票当選の連絡が入ると、草津市東矢倉の選挙事務所は大きな拍手と歓声に包まれた。橋川氏は集まった支持者から花束を贈られ、満面の笑顔でバンザイし、支持者らと握手を交わした。

　橋川氏は「ありがとうございます。みなさまのおかげです。幅広い方々から支援をいただいた結果で、責任の重さを感じている。２期目の４年間、市民の皆様の幸せのために頑張りたい」と述べた。

　史上最年少女性市長の越直美（こしなおみ）・大津市長（３６）も祝福に駆けつけ、「大津市と草津市はこれから協力、連携してやれることがたくさんある。これからもご指導よろしくお願いします」と話した。

　橋川氏は前回平成２０年の選挙で、民主、社民、嘉田由紀子知事を支援する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」から推薦を受け出馬。自民から推薦を得て再選を目指した現職の伊庭嘉兵衛氏を破り、初当選した。橋川氏は今回、昨年１１月１４日の定例市議会で再選に向けた出馬を表明。連合滋賀から推薦を受けたが「無所属の立場を貫くため」として政党推薦は受けなかった。

　１期目の実績として、ＪＲ南草津駅への新快速電車の停車や、市立小中学校全１９校各クラスの電子黒板導入、全市立小中学校の図書館への司書配置などをあげた。２期目に向けたマニフェストでは、小学校全学年の少人数学級実現や、待機児童の解消、ＪＲ草津駅周辺と旧草津川跡地の整備などを掲げている。

　◇　

　平成２２年の国勢調査確定値によると、草津市の人口は１３万８７４人で、県内では大津市（３３万７６３４人）に次ぎ、人口増加率では守山市とともにトップクラス。だが、市内の認可保育園に通えない待機児童が約１３０人いるなど、教育環境整備が急務。また旧草津川跡地の整備や空洞化している中心市街地の商店街活性化などの課題もあり、橋川氏の手腕が問われる。

　

　◇草津市長選

　橋川（はしかわ）　　渉（わたる）　６３　無現〔２〕

市長・湖南広域行政組合管理者・市土地開発公社理事長（市政策推進部長・市企画部長）京大　

　〈名鑑の見方〉氏名、年齢、公認政党、現元新の別、〔〕数字は当選回数。肩書（経歴）、最終学歴−の順。年齢は投票日基準の満年齢

2192：チバＱ：2012/02/15(水) 22:00:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000543-yom-pol
国政転出認めぬ…松井知事・橋下市長・維新議員
読売新聞 2月14日(火)12時0分配信

　地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日、維新の国政進出を巡り、「僕と橋下徹・大阪市長、所属議員は（国政に）全員行かない」と報道陣に明言した。

　また、次期衆院選の候補者は、原則として、３月末に開講する「維新政治塾」から選抜する考えを示した。

　松井知事は、衆院選の公認候補選定にかかわる責任者。自身と橋下市長の国政転出を否定した上で、去年の統一地方選で当選した維新所属の府議、大阪市議、堺市議についても、「大阪を変える約束で選ばれた。有権者に支持された約束を守るのが大前提で、（転出は）認めない」とした。

　次期衆院選の公約「船中八策」に国政政党から批判が上がっていることについては、「憲法改正を伴う話で、簡単でないのはわかっている。リスクもあるが、沈みかけたこの国のために挑戦するのが政治家の使命だ」と述べた。

2193：チバＱ：2012/02/16(木) 20:53:12
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202160011.html
滋賀の嘉田知事も政治塾を開講　女性・若者参加狙う2012年2月16日
　滋賀県の嘉田由紀子知事は、自らが塾長を務める政治塾「未来政治塾」を４月に開講することを決めた。女性や若者の声を政治に反映させる狙いで塾生約３００人を募る。大阪市の橋下徹市長が塾長を務め次期衆院選候補者養成を目指す「維新政治塾」と異なり、各地の首長選や次回の統一地方選など地方政治で活躍する人材の育成を図る。

　塾生の年齢や性別、支持政党などは問わない。通学受講生約１００人に加え、インターネットの動画配信による受講生約２００人も募集。「地域主権改革の実現」「知名度や資金力がなくても当選できる選挙戦略」など１２回の講義を月１回程度開く。会費の学割も設けるという。応募方法などは近く発表する。

　塾は嘉田氏が顧問を務める地域政党「対話の会」が運営する。塾の準備室は、大阪維新の会との関係について「改革の方向性を共有しながら、日々の暮らしを背負う女性や未来に不安を抱く若者の視点、大都市にはない地方の視点を補完し、自律した地方自治の実現を目指す」としている。

　講師には嘉田氏に加え、大津市の越直美市長、北海道夕張市の鈴木直道市長、兵庫県尼崎市の稲村和美市長ら若手首長や、大阪府市特別顧問の元経済産業省官僚・古賀茂明氏や上山信一・慶応大教授も招く予定。

2194：チバＱ：2012/02/17(金) 21:33:33
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20120217000071
嘉田塾から候補者擁立　滋賀知事表明、首長選や統一選
　滋賀県の嘉田由紀子知事は１７日、若者や女性向けの「未来政治塾」を４月に開講する計画を正式発表し、２０１５年の統一地方選や首長選に塾生を送り出す方針を明らかにした。県内の地方選挙に挑む立候補者と政策が合えば、嘉田知事のマニフェスト実現を目指す政治団体「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会）が推薦する見通しで、既存政党にとって脅威となりそうだ。

　嘉田知事は、政治塾開講の理由を「女性や若者、仕事を持っている人も政治家として手を上げられるように、新規参入のハードルを下げたい」と説明。

　初年度は通学と通信の２コースで計３００人を募集する予定。立候補者の目標は未定としたが「統一地方選、首長選が大事なので、これからじっくりと仲間を増やしたい」と述べた。

　一方、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」との連携については「危機感は強く共有している。目指す方向は近いが、手法的に大都市型で一気に政治のシステムを変えることは橋下さんにお任せしたい」とした。

2195：チバＱ：2012/02/18(土) 12:00:30
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120218-OYT1T00140.htm
橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求

　大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。

　長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。

　橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。

　調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。

　市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。

　橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。

　これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯(しんし)に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。

　野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。

　上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。

　市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。

　凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。

　調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。

　市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。

（2012年2月18日10時02分 読売新聞）

2196：チバＱ：2012/02/20(月) 00:33:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000134-yom-pol
橋下市長「西成に政治の力注入を」アイデア続々
読売新聞 2月16日(木)7時52分配信


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読売新聞

　大阪市内２４区で生活保護率や高齢化率が突出して高い西成区の活性化策として、橋下徹市長が掲げた「西成特区構想」のプロジェクトチーム初会合が、１５日開かれた。

　新住民の受け皿を確保するため、簡易宿泊所から住宅に建て替える際の補助などの案が示された。今夏以降、実現可能な施策から実施する。

　西成区は人口約１２万人。日雇い労働者が多い「あいりん地区」があり、ほぼ４人に１人が生活保護を受給。６５歳以上の高齢化率も３４・８％（市内平均２２・８％）に達する。

　初会合では、西成区役所が市の各部局に募集していた活性化策のアイデアが公表された。

　区内に約１００棟ある簡易宿泊所について、外国人観光客を呼び込むのに役立てる一方で、稼働率が低いものを住宅に建て替える際、経費の一部を補助する制度を導入。

　このほかの住宅対策では、未利用地をマンション建設業者に貸し付ける際の定期借地契約の導入、３世代以上の同居世帯への固定資産税減免などが示された。

　子育て・教育分野では、大阪府外から転入する子育て世帯の市民税減免や大学や職業訓練校の誘致などのほか、小中学生の音楽・スポーツ活動を充実させるため、大阪フィルハーモニー交響楽団やセレッソ大阪の活用案も。このほか、市内で最も多いごみの不法投棄の対策強化や、防犯上の問題がある空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定も定める「空き家条例」の制定も盛り込んだ。

　初会合で橋下市長は「西成に政治の力を注入することで地域が変わることを示したい」と強調した。

2197：チバＱ：2012/02/20(月) 00:33:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000132-yom-pol

橋下市長「民間資本で採算を」…道頓堀プール
読売新聞 2月16日(木)7時36分配信

　大阪府と大阪市の特別顧問を務める堺屋太一・元経済企画庁長官が提唱する「大阪１０大名物」構想のうち、ミナミの道頓堀川にプールを整備するプランについて、橋下徹・大阪市長が、民間資本で、期間限定で行う方式の検討を指示していたことがわかった。

　「道頓堀プール」は、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせ、２キロのプールを整備、世界遠泳大会を開催する案。橋下市長は今月１日の府市幹部宛てのメールで、「期間限定で民間にやらせたら可能だ。遊泳料金で採算が取れる仕組み（の検討）を」と指示した。

　松井一郎知事も前向きとみられ、府市統合本部で検討を進める。

2198：チバＱ：2012/02/21(火) 12:45:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000312-yom-pol
大津・越直美市長、初の所信表明…議員の反応は
読売新聞 2月21日(火)10時33分配信


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初めての市議会定例会に臨み、所信表明する越市長（大津市役所の議場で）
　大津市の越直美市長の当選後初となる市議会定例会が２０日、開会した。越市長は緊張した表情で「大津をもう一度元気で、笑顔あふれる町にしたい」と述べた後、５３議案を提案して内容を説明した。
傍聴席には、前市長時代の定例会を大きく上回る４４人が詰め掛け、越市長の言葉一つひとつに耳を傾けたが、議員からは「具体性がない」との批判が多く聞かれた。

　この日は前市長時代に教育長を務めた沢村憲次氏（６４）を教育委員とする人事案が全会一致で可決された。

　越市長は、選挙中や当選時と同じ白いスーツに緑のスカーフ姿で登壇。子育てと教育を第一に掲げたマニフェスト（選挙公約）に触れ、「日本の人口減少を大津から食い止める」と、初の所信表明をした。

　医療、介護については「介護する側の負担なく、自宅で最期を迎えられる仕組みを作る」、観光施策も「湖上交通の復活発展など自然を生かす」と訴えた。

　この日の議会終了後、取材に、最大会派・湖誠会の竹内照夫幹事長は「目標はともかく、何をしていくのかを言ってほしかった」、共産党の塚本正弘団長は「新しいことも具体性もない」、公明党の藤井重美幹事長も「個人演説会のようだった」と批判した。

　市長選で支援した市民ネット２１の草川肇幹事長も「熱意は伝わったが、行財政改革などもう少し踏み込んでほしかった」と残念がった。

　初日は議案に対する質疑は教育委員人事案の１件のみで、議場での“対決”は２７日に行われる代表質問に持ち越された。

　だが、就任後１か月足らずと時間がなく、大半の議案を前市長から引き継いだこともあり、複数の会派が「反対する理由もない」と原案通り賛成する見通しという。（田畑清二）

2199：チバＱ：2012/02/21(火) 22:33:44
>2167-2170>>2185
橋下は嫌いだけど、大阪市交通局はもっと嫌いじゃ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000696-yom-soci
車内広告独占代行５８年…大阪市交通局天下り先
読売新聞 2月21日(火)14時38分配信

　年間収入２０億〜３０億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告を巡り、同市交通局が、市の規則で義務付けられた入札や契約をせずに、局幹部ＯＢらが天下りしている広告業界団体「市交通広告協同組合」に独占的に広告枠販売を代行させていたことがわかった。

　協同組合が設立された１９５４年から続いている。橋下徹市長は「協同組合が車内広告を牛耳っており、不透明だ」として見直しを指示した。交通局は販売業務の委託先を公募する方向で検討している。

　協同組合は、市の指定業者になっている広告代理店４２業者で構成。地下鉄・バスの車内広告枠を独占的に販売している。

　交通局などによると、毎月、加盟業者が広告主の注文を持ち寄り、協同組合が翌月分の広告枠を調整。販売価格の最大２５％が協同組合と広告代理店の取り分で、残りが交通局の収入になる。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000705-yom-soci
「まだこんな仕組みが…」不透明発注に驚く幹部
読売新聞 2月21日(火)17時49分配信

　大阪市営地下鉄やバスの車内広告を巡り、不透明な発注が明るみに出た。

　市交通局ＯＢらが天下りする業界団体・市交通広告協同組合を調整役に、加盟する広告代理店間で広告スペースを分け合い、その売り上げの一部がＯＢらの給与になっていた。市の業務を巡る不適切な発注は、職員厚遇問題をきっかけに是正が進んでいただけに、市幹部からも「まだこんな仕組みが残っていたのか」などと驚きの声が上がっている。　

　協同組合は交通局が同市西区に所有するビル内に事務所を構える。２００３年まではすぐ近くの局内にあった。局庁舎の建て替えで移転したが、組合は現在、賃料として年約５２０万円を払っている。

　交通局などによると、協同組合に加盟する代理店は、広告料収入から広告１件につき１万３０００〜６０００円の「手数料」を協同組合に支払う。この資金などから、年約５０００万円を捻出し、天下ってきた交通局ＯＢの人件費や、事務所賃料に充ててきた。

　協同組合の専務理事を含む常勤３人は、駅長を統括する運輸長ら課長級、課長代理級の歴代幹部ＯＢらで占められてきた。「広告枠の配分は、代理店同士では調整が難しい場合もあり、行司役としてＯＢがさばいていた」（関係者）という。

　交通局は、公営企業として市長部局から切り離された「独立王国」。市の契約規則を逸脱し、６０年近くも無契約発注を続けてきたことについて、同局担当者は「協同組合には無償で事務を委任していたため、業務委託には当たらず、入札や契約は不要と認識していた」と釈明。

　今回、橋下市長から見直しの指示を受け、「今後はコストがかかっても透明性の確保を優先したい」とし、外部委託に切り替える方向で検討を始めた。 .

2200：チバＱ：2012/02/21(火) 22:35:29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120217-00000001-president-bus_all
「年収739万円」〜大阪市「バス運転手」の平均給与
プレジデント 2月17日(金)10時30分配信

「直近の決算データで、大阪市バスの運転手の年収は739万円です。早朝や深夜勤務で超過勤務手当がかなりつきます」（大阪市交通局）。
　就任したばかりの橋下徹市長は、こうした現状を踏まえ市職員の給与カットに果敢に切り込む。昨年11月の市長選で橋下氏が圧勝したのも職員給与の理不尽さに市民が怒りを感じていたからだ。しかし、給与の官民格差は大阪市だけではない。
　総務省が2010年4月にまとめた「地方公務員給与実態調査結果」がそれを物語る。比較データによると、地方公務員の技能労務職員と類似職種の民間会社従業員の月額給与（ボーナス・超過労働分を除いた全国平均）では最大1.83倍の差があることがわかる。ちなみに世間の指弾を受けたバス事業運転手は公務員37万3700円、民間23万6000円と1.58倍の開きがある。

　なぜそうなるのか。地方公務員の給与決定の仕組みを、この調査に携わった同省給与能率推進室の野村知宏課長補佐は「まず職務に応じた給与が定められている。それに人事院勧告で決まる国家公務員や民間の実績に均衡させながら決めていく」と説明する。
　だが人勧は概して高い。そして地方も、それに準じて横並びで決められるのが実態。人勧と民間給与の乖離が、そのまま格差になってしまう。
　折しも昨年は、政府・民主党と人事院の駆け引きの末、公務員給与の削減が先送りされた。「お給料はやっぱり減ってしまうんでしょうね……」（大阪市役所職員）と橋下市長を迎える大阪市役所ではため息が漏れる。

2201：チバＱ：2012/02/21(火) 22:42:11
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004829743.shtml
日の丸条例提案　尼崎市会の最大会派　
　尼崎市会（定数４４、欠員３）の最大会派「新政会」（１１人）が、２０日開会した市会定例会に、市内の学校や公民館など公共施設に「日の丸」掲揚を義務付ける条例案を議員提案した。３月１日の市会本会議で採決される見通し。可決されれば大阪府に続く条例制定とみられる。市会内外から反対意見が出ており、可否の見通しは流動的だ。


　「尼崎市国旗の掲揚に関する条例」案で、学校を含む市の施設で執務時間中、ポールなどに日の丸を常時掲揚することや、市が主催する式典・行事で舞台などに掲げることを盛り込んだ。市会本会議場にも、議長席の背面に掲揚する。罰則は設けず、４月からの施行を目指す。

　同会派の議員は提案理由で「次代を担う子どもらに、諸外国の国旗も含めて尊重する態度を育むため」と説明。反対議員からは「過去の戦争への反省もなく、大阪に便乗した提案だ」「学校の国旗に関する教育に、外から介入する形になる」などの意見が相次いだ。

　条例案に反対する市民団体は、市庁舎前で横断幕を掲げるなどして抗議した。（横田良平）

(2012/02/20 22:49

2202：チバＱ：2012/02/21(火) 22:46:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000348-yom-pol
市議会議長、辞意…起立議員少ないのに可決
読売新聞 2月21日(火)11時10分配信

　大阪府東大阪市議会の平田正造議長は２０日、１２月議会で動議の採決の際に賛成した議員数を数え間違えるなどしたため流会となった責任を取り、辞職することを明らかにした。

　市議会運営委員会で「議決でミスした件や、流会になったことなどによる結果責任を取りたい」と述べた。

　平田議長は１２月議会最終日の昨年１２月２１日、議事進行に関する動議の採決で、起立した議員が過半数に達していなかったにもかかわらず、「起立多数で可決」と宣言。直後に複数議員が反発し、流会となった。

　その結果、補正予算案など５９議案が廃案となり、市は補正予算案などを専決処分した。
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