近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2153：チバＱ：2012/02/05(日) 09:24:23: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120126-OYT8T00030.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選＜１＞防災　ひしめく町家対策難しく

細街路に面した木造の空き家で、紫野学区の自主防災会員が「もしもの時」に備える（北区で）　昨年３月１１日、東日本大震災が起きた、その夜だった。上京区の西陣地区にほど近い住宅街で火の手が上がり、家屋が半焼した。同地区の住民の何人かは、延焼を本気で心配した、５棟を焼いた６年前の大火事を思い出し、肝を冷やした。

　京都市北西部にはひしめき合う木造住宅の間を細い路地が縫うように走り、消防車の通れない小道も多い。地元住民は自主防災会を作り、初期消火対策に力を入れる。北区紫野学区では民家の軒先に防火用バケツを置き、学区内に４か所ある公衆浴場と覚書を交わし、風呂に張った水を消火や生活用水に使えるように備えている。

　「大地震であちこちで火災が起きたら、どうなるのか……」。同学区自主防災会の白滝雅章会長（６３）は不安そうに話す。

　全市で見ると、住宅の半数は木造だ。「細街路」と呼ばれる道幅４メートル未満の路地は市中心部だけで、総延長２４０キロ・メートルに及ぶ。

　２０１０年に市内で起きた火災は１７０件で、人口１万人当たり１・２件と政令市では最も少ない。大火の恐怖と背中合わせになった、市民の高い防火意識の表れともいえる。

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　ただ、大震災に対する市民の危機意識は、決して高いとは言えない。京都も直下型の地震と無縁ではないのだが。

　１５９６年の慶長伏見地震では約５００人が亡くなり、伏見城の天守閣が大破した。１６６２年の寛文２年地震では約２００人、１８３０年の京都大地震では約２８０人が犠牲になった。

　以来１８０年以上大きな地震は起きていない。だが、政府の中央防災会議専門委員も務めた土岐憲三・立命館大教授（地震工学）は「阪神大震災以降、近畿は地震の活動期に入った。地震の周期を見れば、南海地震に先立ち内陸部で直下型地震が起きていて、今や、いつ発生してもおかしくはない」と警鐘を鳴らす。

　市とその近郊には８つの活断層が走る。最大の被害をもたらすとみられるのが、左京区から滋賀県に延びる花折断層だ。被害想定では、市街地の大半は震度６弱以上の揺れに見舞われ死者は最大５４００人、建物の全半壊は約１６万棟、火災は最大９６件と予測される。

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　木造住宅の耐震化が急務だが、国の住宅・土地統計調査によると、京都市では２００８年に木造家屋の空き家が４万８７２０軒あり、現在も増え続けている。細街路沿いの木造住宅の建て替えは、建築基準法で道路の中央から２メートル後退させて行う必要がある。市建築指導課は「仕方なく改築を断念している例が多く、空き家を増やす原因」とみる。

　市には「屋根瓦が落ちそう」「倒壊が怖い」と市民から毎年７０件を超える情報が寄せられる。市は同法の基準緩和の方法を探るが、思うようには進まない。

　頭の痛い問題は、木造住宅にとどまらない。市内に２７７３か所ある橋は、３割が架橋から５０年以上たつ。地震で崩落すれば、被災者救援の道が断たれるため市は耐震化を急ごうとしているが、年３０億円にも上る予算確保のめどは立たない。

　６０キロ・メートル北に「原発銀座」を抱え、東京電力福島第一原発の事故後、原子力災害の危険性も絵空事ではなくなった。万が一の時、府北部からの避難住民受け入れ態勢の検討も急務だ。

　田中哮義(たけよし)・京都大教授（都市防災計画）は「古くからの日本らしい雰囲気の都市の特性を失わずに、いかに防災力を高められるか。そんな難しさが京都にはある。文化財も多く、災害に強いまちづくりには知恵と工夫が必要だ」と話す。

（2012年1月26日読売新聞）

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