近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2158：チバＱ：2012/02/05(日) 09:27:46: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120201-OYT8T01273.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選＜６＞不況　抜け出せない悪循環

節約のため暖房を切った部屋で、元熟練工の男性は職探しのため履歴書を作っていた　京都市内に住む５０歳代の男性は、大手家電メーカーの工場に３７年勤めた熟練工だった。年収が５００万円を超えたこともあるが、昨秋から月１０万円余りの生活保護費で暮らしている。

　ある時から会社は、非正規社員の雇用を進め始めた。人件費削減のためだ。男性のような正社員が生産ラインで単純労働に入るのを嫌う空気が社内にできた。

　「追われるように」工場を去ったのは７年前。その間に退職金や生命保険の解約金を使い切り、親族からの送金も絶えた。毎月初め、自宅から１５分ほどの福祉事務所に出向き、現金の入った茶封筒を受け取る。

　「生活保護を受けていることが、恥ずかしくてしょうがない。一刻も早く抜け出したい」と嘆く。「でも、ハローワークへ通っても、雇てくれる先はいつまでたってもみつからん……」

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　不況にあえぐ日本の社会は、元熟練工のような人々を膨大に抱えるようになった。京都市でも、生活保護受給者は増え続け、特に０９、１０年度は激増した。１日平均６～７人が新たに加わっている計算になる。２０１１年１２月末の受給者は４万６５１６人に達した。

　同年７月の速報値では、「働ける年齢」に区分される１８～６４歳の受給者は２万４４９人、うち家庭を支えるはずの働き盛り、４０～４９歳が５０１５人もいる。

　生活保護にかかわる財源は国が４分の３、市側が４分の１を負担する。市は１１年度当初予算で１９４億円を計上、０６年度から比べると３１億円も増えている。

　市地域福祉課の松田一成・保護担当課長は「財政負担は増えるばかりだが、削るわけにはいかない。だが、支援の環境を整えると『制度や施設が充実している』と、他都市から受給を求めて転居してくるという現実もある」と頭を抱える。

　市は受給者の増加とともに生活支援にあたる「ケースワーカー」も増やしている。今年度は３８９人と、５年前に比べて約６０人多い。全員が市の職員で、行財政改革で職員数が削減される中、異例の増員だ。

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　生活保護を受給しないと生きていけない人たちは、「社会的弱者」だ。「これらの人々が職を手にして自立するために、可能な限りの支援ができる寛容な社会を作る必要がある」。花園大の吉永純(あつし)教授（公的扶助論）は語る。

　だが、伏見区の福祉事務所でケースワーカーを務めた経験のある男性（２６）はため息を漏らす。「働ける可能性がある人を支援しても、結局正社員雇用の門戸が開かれず、生活保護を抜け出せるケースは限られている」と。

　ホームレスの自立支援では、一時的に民間施設に入所することで生活保護を受けてもらう施策が進む。だが、施設の運営費や食費として、月の保護費の７～９割が徴収されてしまう。

　受給者の支援に取り組む京都弁護士会の舟木浩弁護士は「４分の３は入所者の手元に残すのが理想なのに、これでは、自立資金すらためられない」と話す。

　生活保護受給者が市民３０人に１人に達する時代。

　どうすれば納税者が負担に納得して、支援に加わるのか。吉永教授は言った。

　「そこはこの選挙でも争点になっていない。市民の総意を得る機会は逃してはならないのに」

（おわり）

　この連載は鷲尾有司、田中洋史、戸田博子、林華代、横田加奈、上野将平が担当しました。

（2012年2月2日読売新聞）

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