近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2144：チバＱ：2012/01/31(火) 20:04:18: http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001201310002
県ＶＳ．市長会／負担巡り溝
2012年01月31日

ケアを受ける重症心身障害児・者。介護態勢の維持が求められている＝野洲市北桜のびわこ学園

【びわこ学園特別加算費問題／リポートしが】

　草津、野洲両市にある重症心身障害児・者施設「びわこ学園」への特別加算費の負担をめぐり、県と県市長会が対立している。県が提案した１８歳以上の入所者分の加算費を県と市町で折半する案に県市長会が反発。県は関連予算を新年度予算に盛り込むため、近く方針を示す予定だが、県市長会の反応次第では、決着が４月以降にずれ込む可能性もある。

　きっかけは国の制度改正だった。児童福祉法と障害者自立支援法が改正され、１８歳以上の障害者の援護主体が今年４月に県から市町へ移る。このため、県は昨秋、１８歳以上の長期入所者分の特別加算費（１人当たり月６万８千円）の半額を市町に負担するよう求めた。

　だが、びわこ学園の長期入所者２３２人のうち、県が引き続き全額負担する１８歳未満はわずか８人。「このままでは県の負担が減るだけで不公平」とする市町の声を受け、県は「新たな枠組み」として、通所施設への加算費を支給する市町に半額補助する案を提示。

　また、重症者の受け入れのため改修を計画する通所施設には費用の４分の３を県独自で補助する制度も盛り込んだ。

　新たな枠組みを４月からスタートさせるため、嘉田由紀子知事は昨年末、市町長らと意見交換。近江八幡と彦根両市が難色を示す一方、ほかの自治体は受け入れの意向を示したが、年が明けて情勢が一変。県市長会は１３日、「参加しない市町の不足分を他の市町の負担で補うことになり不公平だ」として開始の延期を申し入れた。

　嘉田知事は３１日にも方針を示す予定だが、県健康福祉部の渡辺光春部長は「新たな枠組みでいくにしろ、現行の枠組みを続けるにしろ、県市長会がどう対応するか分からず、展望が見えない」と顔を曇らせた。

（厳しさ直面／家族・関係者）

　西日本初の重症心身障害児施設として１９６３年に開設されたびわこ学園には現在、２施設合わせて長期入所者２３２人、短期入所者２０人が暮らす。先天性の病気や出生時の異常などによる重い障害のため、寝たきりの人が多く、食事から排泄（はい・せつ）まで全面的な生活介護が必要だ。

　そのため、介護職員と入所者の比率は１対１で、他の障害者施設よりも多くのスタッフを抱える。県が７０年に長期入所者を対象に特別加算費の給付を始めたのは、この手厚い介護態勢を保つのが目的だった。

　社会福祉法人びわこ学園の松本哲事務局長（５７）は「加算費がなくなれば、介護職員の数を減らさざるを得ず、ケアの水準が下がる恐れがある」と話す。

　障害者の家族にとっては、特別加算費の維持とともに、県が示した新たな枠組みへの期待もある。今回の提案では通所施設への補助も盛り込まれており、補助対象が広がることで、在宅で介護する家族の負担軽減につながると受け止められているからだ。

　県などによると、県内の重症心身障害児・者の数は医療の進歩などを背景に、２０１１年までの１３年間で約１・４倍の７５７人に増えた。一方、びわこ学園の入所定員はほとんど増えておらず、入所待機者は年々増加傾向にあり、１月１５日時点で７３人に上る。

　全国重症心身障害児（者）を守る会県支部などは１９日、県と県市長会に対し、新たな枠組みの４月からの開始を要望した。びわこ学園に長期入所している長男（３５）を持つ西治支部長（７０）は「今回の問題は、長期入所者だけではなく、在宅で短期入所を利用する人にも関係している。県と市町には家族の厳しい状況を理解してもらい、よりよい形の結論を早く出してほしい」と訴える。（千種辰弥）

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