近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2114：チバＱ：2012/01/22(日) 09:25:37: http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000221201180001
【京都市長選　２０１２】

どないする？京都（５）
2012年01月18日

　　　　　　　　　　温暖化の規制拡大

　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減目標を先進国が定めた１９９７年の京都議定書。その採択の地となった京都市は、２００４年に自治体初の地球温暖化対策条例を制定するなど、環境政策に率先して取り組んできた。

　条例は、排出量が特に多い「特定事業者」に対し、排出量削減の計画書と報告書を市長に提出するよう義務づけた。門川大作市長は２年前に条例を見直し、昨年４月からはこれらの内容を市が評価する仕組みを導入。社有車を購入する場合に一定割合をエコカーにすることも義務づけた。

　特定事業者は運輸業や機械工業など大手企業を中心に市内に約１５０あり、その排出量は市域全体の３割を占める。しかし、そのほかの事業者の排出量も全体の４割に達し、多くが中小・零細企業とされる。

　市長選で再選をめざす門川氏も、対立候補となる中村和雄氏も、経営環境が厳しい中小企業にただちに規制を課すのは困難との立場だ。門川氏は「まずは排出を減らすための支援に力を入れる」とし、中村氏は「企業への規制拡大よりも自動車の排出量を減らす施策が先決」とする。

■賛成　実効性のある政策を■

　　　　ＮＰＯ法人・環境市民代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耵本育生さん（５８）

　地球温暖化を防ぐため、大手企業はただちに規制されるべきです。中小企業に対しては、まず正確な情報を知る機会を設け、経営上の動機付けをはっきりさせることが大切です。

　国連の気候変動に関する政府間パネルは２００７年、ＣＯ２が最悪のシナリオで増えると、氷河期から現在までの気温上昇を上回る事態が、今世紀末までのわずか１００年で起きると警告しました。２０１０年の排出量はシナリオより悪いと知れば、誰もが放っておけないと思うはずです。

　温暖化対策は、省エネで経費削減ができるだけでなく、次代の事業を考える機会にもなります。例えば、京都市は観光客数を誇るマスツーリズムにこだわっていますが、文化と歴史を誇る京都ならば、環境を見直す価値観に触れるエコツーリズムの舞台として新事業を展開できるはずです。

　ＣＯ２を何トン減らしたかだけでなく、それによって雇用が何人増えたか。そんなふうに、行政には環境政策を経済政策につなげる感覚を持ってほしい。規制によって何を生み出すのか、私たちＮＰＯも交えて真剣に議論し、実効性のある環境政策を進めてもらいたいと思います。

　◇すぎもと・いくお◇　大阪市出身。京都大卒業後、京都市職員を経て１９９２年に環境市民（中京区）を結成。地域のエコ活動に取り組み、企業や行政への提言も続ける。

■反対　中小企業へ配慮必要■

　　　　　　　　　　　　　　京南倉庫社長

　　　　　　　　　　　　　　上村多恵子さん（５８）

　温暖化対策に特化した全国初の条例を京都市がつくったことは、京都議定書採択の地から環境政策を世界へ発信するという強い意志があったように思います。理念は大いに共感しますが、温室効果ガスの排出量をどう減らしていくかの具体的な工程表がほしい。

　市域全体の排出量を２０３０年度までに１９９０年度比で４０％削減するという厳しい目標も、中小企業の協力なしには達成できません。でも、中小には、削減計画をつくる人材や省エネ設備導入の余裕はありません。大手が下請けの中小を導くという企業風土もなくなりつつあり、対応は難しいでしょう。

　行政は中小の経営環境を理解し、削減目標達成に向けた補助金の拡大や達成後の免税などの優遇措置を思い切ってとってほしい。私が経営する倉庫会社は経済産業省の補助金を受け、荷主や運送業者と共同配送システムを構築しました。運送距離を短縮し、温暖化対策につなげています。

　企業に対しては一律に規制の網をかけるのではなく、個々の企業の業態に合わせて適用してほしい。目標を実現するためにも、まずは企業活動の実態をよく知ってほしいですね。

　◇うえむら・たえこ◇　京都市出身。甲南大在学中の１９７４年、京南倉庫（南区）
社長だった母が亡くなり、社長に就任。現在、京都経済同友会常任幹事。

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