近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2155：チバＱ：2012/02/05(日) 09:25:59: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120128-OYT8T00010.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選＜３＞ハコもの　もうたくさん

「高機能生化学研究開発拠点」の建設で、「らくなん新都」開発に風が吹くのか　ＪＲ京都駅の南、十条通から油小路通を南に下ると、高速道路の両側に焼き肉店やコンビニ、紳士服チェーン店などがぽつぽつと並ぶ一角に出る。高さ９５メートルの摩天楼・京セラ本社近くには、ネギの畑が広がる。

　南北６キロ・メートル、６０７万平方メートルに及ぶ広大で雑然としたその風景は、「市の副都心に」と過去４０年来期待され続けてきた、伏見区と南区にある通称「らくなん進都」の今の姿だ。

　市が今も企業誘致に臨み２００８～１１年度の目標を２０社と打ち上げたが、結果はわずか９社。松井康史・京都市都市づくり推進課担当係長は「０８年のリーマンショックで国内での設備投資が落ち込んだ。円高で、今後も海外流出が続く可能性がある」と懸念する。

　地主は先祖伝来の土地を企業に売るのを渋り、名の知れた飲食店や小売チェーン店に貸す。だから、企業が進出しようにもまとまった土地が得られない。

　ある財界関係者は「企業集積を急ぐなら、市が工業団地のように土地を取得して企業を呼びこむのが手っ取り早い。だが、今の厳しい財政状況では手も足も出ない」と嘆息する。

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　京都市は高齢者（６５歳以上）人口が昨年１０月１日時点で２３・２％に達し、総人口は１９８５年をピークに減少傾向にある。産業も和装関連を筆頭に斜陽に落ち込んでから久しく、廃業も後を絶たない。

　内陸にあるという地理的環境では、神戸や大阪のように沿岸部の埋め立てで工場用地を増やすすべも持てない。だからこそ、らくなん進都のような場に賭けざるを得ないのだが、地元企業の代表格、オムロンや京セラといった優良企業は、売り上げの半分以上を海外で稼ぐ時代になり、その上、投資先は成長が見込める海外に偏りがちだ。

　京都の経済は八方ふさがりに見える。経済界にも「次世代を担う企業を育てないことには、待っているのは先細りしかない」（京都商工会議所）との危機感が強い。皆が伝統と先端技術をうまく生かした新手のビジネスの育成に躍起だが、ベンチャー企業を育てるのには時間がかかるし、それ自体が賭けなのだ。

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　そんな中で昨年７月、らくなん進都で１０年近く塩漬けになっていた、３０００平方メートルの土地の用途が決まった。経済産業省の肝いりで、京都市の外郭団体「京都高度技術研究所（アステム）」を主体にした「高機能性化学研究開発拠点（仮称）」が建設されることになったのだ。

　大学と企業の交流の場としてナノテクノロジーやバイオ分野から京都大教授を迎え、企業に実験室を提供する。

　アステムの江川博・専務理事は「京都は高度な『ものづくり』で生きていくべき。研究開発型の企業を育てなくては」と力を込める。

　明治の頃、島津製作所の初代島津源蔵は公営の研究機関「舎密局」に足しげく通って同社の礎を築いた。市や大学関係者はその史実から、開発拠点を平成の舎密局にだぶらせて見る。

　だが、中小企業経営者は「ハコものはもうたくさん」と嘆き、京商関係者も「一部の企業しか使えない研究所より中小企業の経済援助の充実が先」とこぼす。

　苦しむ中小企業を救う明確な青写真もないのに、また新しいものに手を出すのか――。そんな怒りにも似た空気が漂う。決め手に欠けた経済施策。それは、市に残された成長のチャンスを奪いつつある。

（2012年1月28日読売新聞）

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