近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2146：チバＱ：2012/02/02(木) 00:07:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000236-mailo-l26
現場発２０１２：京都市長選・市の課題／１　防災　原発対策、手探り　／京都
毎日新聞 1月27日(金)15時12分配信

　◇圏域の住民、戸惑いと不安
　「原発対策など福井のこととばかり思っていたが……」。京都市左京区の最北部・広河原地区の自治会長、高橋富男さん（７６）は、憂鬱な表情で福井県の方向を見つめた。
　広河原地区は、市中心部から自動車で約１時間半。峠越えの道は幅が狭く、乗用車２台すれ違うのがやっと。冬は雪に覆われ、台風の通過時には土砂崩れで塞がることもある。携帯電話の電波受信も不安定な山間部だ。
　昨年秋、国の原子力安全委員会が防護対策を求める範囲を原発から半径３０キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に拡大する指針を出した。これに伴い、京都市では左京区北部の広河原と久多の山間部が、関西電力大飯原発（福井県おおい町、原子炉４基）から半径３０キロ圏内に含まれ、防護措置が必要となった。
　実際は厳密な３０キロ圏内に人家はなく、市内で最も原発に近いのが３１・５キロ地点の集落で、現在、高橋さんを含む７世帯８人が生活している。自然に恵まれ、気候の良い時期はハイキング客も多い。高橋さんにとっては、これまで７６年間静かに暮らして来た土地が突然、原発対策を迫られる場所になってしまった。「目に見えない物にどう対策をとったらいいのか」。不安を隠さない。
　市は現在、原発事故対策を盛り込んだ防災暫定計画の年度内策定を目指し作業を進めている。消防局は昨年１２月、広河原・久多の２地区を現地視察。万が一の時に避難できるようなコンクリート製の建物の場所や、道路状況などを確認した。「道路が塞がれた場合の代替ルートや、情報伝達手段を考えなければならない。マイクロバスや自家用車に相乗りしてもらうなど、確実に使える対策をつくる」と力を込める。
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　計画策定を急ぐ市に、防災総点検委員会は昨年１２月、最終報告書を提出した。そこには、国から放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報入手の必要性を盛り込んでいた。
　しかし、国の原子力安全委員会の作業部会は今月１８日、「原発事故時の住民避難の必要性の判断は、実測した放射線量をもとに行う」との案を出した。作業部会の主査、本間俊充・日本原子力研究開発機構安全研究センター長は「緊急時にＳＰＥＥＤＩは信頼性に欠ける。予測システムで何かができるというのは幻想だった」と言い切った。
　一方、「３０キロという範囲に意味があるのか」という疑問の声もある。
　福島第１原発事故で、福島県飯舘村は同原発から約３０～５０キロの地点にありながら、高濃度の放射線に汚染された。伏見区に住む３０代の主婦は、「３０キロ以上離れた場所に放射線が飛散することも想定して、臨機応変に動ける対策が取られるべきでは」と話す。
　未曾有の事態となった福島第１原発事故を教訓として、市民の命を守るためにはどんな対策が必要なのか。国の方針も迷走し、容易には正解が見つからない中、市の知恵と力が試されている。【古屋敷尚子】＝つづく
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　財政再建や雇用創出、伝統文化の保護など問題が山積する古都・京都。市の方向性を決める京都市長選は来月５日に投開票を迎える。市が直面している課題を、現場から探る。

１月２７日朝刊

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