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2170：チバＱ：2012/02/06(月) 21:13:10: 言いたかないけど、大阪市交通局は救いようがない。。。

2444 ：チバＱ：2009/11/17(火) 22:21:17
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911170003.html
大阪市営地下鉄の駅売店、天下り先団体と「格安」契約（1/2ページ）2009年11月17日

大阪市民共済会が運営する売店（手前）。大阪メトロサービスが営業する売店（左奥）と近接している＝大阪市北区の東梅田駅、諫山卓弥撮影
　大阪市営地下鉄の駅売店の運営について、市が職員の天下り先の２団体と「格安」で随意契約を結び続けている。１１の駅では２団体がそろって出店する一方、休日には２団体ともほとんどの店を閉めており、市議会から「身内に甘い」と指摘された。市は団体の統合を検討しているが、雇用問題の解決も必要で、一筋縄ではいかないという。

　朝夕は通勤・買い物客でごった返す谷町線の東梅田駅。「ＳＵＢＳＴＡ」の看板を掲げた売店が約２０メートルの間隔で並ぶ。市が１００％出資する株式会社「大阪メトロサービス」と、財団法人「大阪市民共済会」の店だ。

　市営地下鉄の全１３３駅のうち、メトロ社は６３駅で１０１店、共済会は２２駅で２９店を運営。随意契約を結ぶのはこの２団体だけで、使用料は市の内規に基づき、乗降客２０万人以上の駅で１平方メートルあたり約１万８７００円とされる。

　だがメトロ社は、さらに３割引きの１万３１３０円で市と契約。市の担当者は「駅案内やプリペイドカード発売などの業務を補っているから」と説明する。現在は内規の額に合わせている共済会も、０７年度までは３割引き、０８年度は２割引きだった。

　一方で、市は駅構内を活用した「駅ナカ」ビジネスに注目し、０７年から民間公募に力を入れる。銀行や衣料品店など計６店が梅田、天王寺、なんばの３駅に出店。入札による使用料は１平方メートルあたり２万７千～１５万７千円で、メトロ社に比べて最高約１２倍の収入を市にもたらしている。

　今年３月末の時点で、メトロ社の社員２５１人のうち３４人は市退職者の天下りだ。残りの社員もほとんどが市職員の家族や知人で、株式会社化された０７年まで縁故採用を続けていた。共済会も役員を含む職員３６人中６人が天下り。両団体とも一部を除き、日曜・祝日は売店を休む。

　随意契約は地下鉄開通後の１９３７年、市職員らの遺族に就職をあっせんする共済会の前身団体に売店運営を任せたのが始まり。所管は健康福祉局だが、４９年に交通局がメトロ社の前身の社団法人を設立し、２団体が併存した。

　市の市政改革推進会議は０７年、「非効率」だとして０８年度中に両団体の売店を統合するよう求めた。今年９月の市議会決算特別委員会でも「随意契約は市民感覚からかけ離れている」「日祝休みはおかしい」と指摘された。メトロ社は１２年までに赤字の約７０店を廃止・縮小する計画だが、市は残る黒字の約３０店と随意契約を続ける方針だ。

　平松邦夫市長は、売店の民間公募を今後も増やす考えを示している。市は２団体の統合なども含めて今年度中に経営の合理化計画を示す方針だが、「それぞれの団体の職員の再就職先探しなど、雇用問題の解決方法を探るのに時間がかかっている」という。（島脇健史）

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