近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2203：チバＱ：2012/02/22(水) 20:54:31: >>2185
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120222/plt1202221556004-n1.htm
大阪市交通局長に不採算事業バッサリの「リストラの鬼」就任2012.02.22
　大阪市の橋下徹市長は就任以来、「役人天国」と呼ばれた大阪市の改革を声高に訴え、職務命令に従わない職員の排除、優遇されすぎている公務員給与の見直しなどを打ち出してきた。

　2年連続で最低評価を受けた職員などを分限免職の対象とする「職員基本条例案」の法制化を衆院選に向けた公約「維新八策」に盛り込み、大阪のみならず中央政府にも公務員改革要求を突きつけた。

　その姿勢を目の当たりにして、「駆け込み退職者」が急増している。3月末の早期退職希望者は、昨年比2倍の650人に上る。

　今月7日には、大阪市は職員給与の平均7.2％カットで、労使交渉が妥結した。市の7労組を束ねる大阪市労働組合連合会（市労連）は、「不満はあるが、これ以上の譲歩は難しい」と苦渋の決断を強調し、橋下氏に白旗を揚げた。

　攻勢の手は緩めない。妥結後の会見で、橋下氏はある部局の名前を挙げた。

　「交通局や環境局の現業職員、約1万2000人の給与も民間並みに見直す」

　橋下氏が公務員改革の“最大の標的”に定めているのが、市営地下鉄や市バスなどを運営する市交通局だ。前述した早期退職希望者650人のうち、交通局の希望者は217人と他部局に比べて突出して多い。

　宣言通り、9日に橋下市長は交通局改革に本格的に乗り出した。市交通局のトップとなる交通局長に、京福電鉄（京都市）の藤本昌信・副社長を招聘することを発表し、「民間経営の手法を徹底してほしい」と、将来の民営化を明言した。

　藤本氏は関西の電鉄業界では「リストラの鬼」として知られる。

　在阪の経済誌記者がこう解説する。

　「京都大学卒業後、京阪電鉄から子会社の京福電鉄に出向。2009年に副社長に就任して経営改革に大ナタを振るい、約30年ぶりに株式の復配を達成した。赤字のバス路線など、不採算事業はバッサリ切る。常務時代には赤字路線を全線同一料金にするという実質的な値上げを実現し、危機を乗り切った」

　柔道5段の猛者にして、即断即決の経営判断の持ち主。橋下氏の交通局改革のキーマンであることが想像できるが、最大の抜擢理由は別にあるという。

　藤本氏は京福電鉄で人事・労務畑を歩んできた労務管理のエキスパート。人事部長や管理本部長などを歴任し、10数年にわたり労働組合との折衝にあたった。橋下氏も会見でこう述べている。

　「藤本さんは、組合との関係や労務管理に長けていると聞いている。橋下のようなやり方ではなく、真摯なやり方で管理をする方だとの評判だ」

　実際、京福電鉄労組からの評価は意外なほど高い。

　「我が社が経営危機から脱却できたのは、賃金カットやクビ斬り一辺倒ではなく、業績を伸ばして切り抜けるという藤本さんの経営方針が大きい。もちろん、無駄な人件費には厳しく対応されたが、こちらの話に聞く耳を持たない人ではなかった。我々としても失うのは惜しい人です」（同電鉄労組幹部）

　※週刊ポスト2012年3月2日号
2204：チバＱ：2012/02/22(水) 20:58:04: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120221-OYT1T00298.htm
市と市議が提訴合戦…治療費等巡り真っ向対立
　兵庫県小野市の中井澄夫・市議（５９）が、同市民病院（同市中町）での治療費など約４２８万円を滞納しているとして、同市は３月の議員報酬から仮差し押さえを行うことを決めた。

　市側は中井市議に支払いを求めて地裁社支部に提訴し、１月に勝訴したが、中井市議は「医療過誤があり、医療費を差し引くべきだ」と反論。２月１５日付で大阪高裁に控訴している。

　蓬莱務市長が２０日の定例記者会見で明らかにした。

　市などによると、中井市議は初当選（昨年４月）する前の２００７年４月、腹痛を訴えて同病院に入院。大腸がんと診断され、１０年９月までの間、手術や抗がん剤治療などを受けた。

　しかし医療費など計約４２８万円を支払わず、督促にも応じなかったため、市は支払いを求めて地裁社支部に提訴。同支部は今年１月３１日、中井市議に市に全額支払うよう命じた。

　一方、中井市議は「看護師による導尿行為のミスで腸に穴が開くなどした。治療費から差し引くべきだ」などと主張し、大阪高裁に控訴。

　これに対し市は「医療費の未納と医療過誤を同一に論じるのはおかしい」とし、未納分を仮差し押さえすることを決めた。３月から議員報酬（月額４０万９０００円）と政務調査費（同２万円）、年２回の期末手当を対象にする。

　蓬莱市長は「市議であろうと、高額の医療費の未払いを許すわけにはいかない。粛々と仮差し押さえを進めていく」としている。

　中井市議は県警の元警察官で、昨年４月の市議選に無所属で出馬し、初当選を果たした。市の仮差し押さえについて「司法でも決着していない問題について、市が強硬手段に出るのは許せない」と話している。（今村正彦）

（2012年2月21日16時47分読売新聞）
2205：名無しさん：2012/02/24(金) 08:37:48: 維新の会が議会に進出する以前に議員が、こういった振る舞いをしていなかったかどうかも気になるところ。それは、さておき、あんまり苦労しないで選挙を風で乗り切ると必ず自分の力を過信して調子に乗るのが出てくるどこも一緒だな。虎の居を狩る何とかなのに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000059-yom-pol
橋下市長が謝罪…「維新議員、程度悪い」職員直訴
読売新聞 2月24日(金)8時2分配信

　「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。

　「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。

　橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。

　問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。

　さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「市長のお考えを理解されているのか、甚だ疑問を感じることが多いです。この実態を国民が知ったら、あきれるでしょう。与党の議員から改めてもらわないと、昔ながらの議会のままで何も変わらない」と訴えている。

　これに対し、橋下市長は「議員の態度振る舞いについては申し訳ない。代表として維新の会に伝えます」と返信。関係部局にも早速、改善策を指示したという。
2206：チバＱ：2012/02/24(金) 22:03:20: 不当に労働してないくせに偉そうなことを…
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202230019.html
「不当労働行為の恐れ」　大阪市職員アンケートで府労委2012年2月23日

　大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。

　府労委は今後、弁護士や大学教授らで構成する公益委員会議で、不当労働行為の有無を判定。違法性があると認定されれば、市側にアンケートの破棄などを求めた職員労働組合側の救済申し立てが認められる可能性が高い。

　市は今月１０～１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。

　これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）はアンケートの内容について、使用者が労働組合の結成や運営に対し支配・介入することを禁じた労働組合法に違反すると主張。府労委に対し１３日、「不当労働行為に当たる」として、アンケートの破棄や市長の謝罪を求める救済を申し立てていた。その後、弁護士会などからも「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査の一時凍結を表明した。
2207：チバＱ：2012/02/24(金) 22:24:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000272-mailo-l29
大和郡山市土地公社所有地：時価は簿価４億円の１％　バブル期に矢田町で取得　／奈良
毎日新聞 2月24日(金)15時5分配信

　大和郡山市土地開発公社所有地の中で、時価が簿価の１％程度の物件があることが分かった。バブル期の約２４年前に福祉施設用地として約２億５１６２万円で取得した矢田町の土地６９５７平方メートル。利息などが約２億円積み上がり、１０年度末の簿価は約４億４８２３万円に達するが、１０年の相続税路線価は１００分の１以下の約３０５万円。事業化の可能性はなく、道路に面していない土地で、売却の見通しもない。
　公社は金融機関からの借り入れで公共事業用地を先行取得するのが主な業務。簿価は用地費や取得経費に利息等を加えた額で、市は通常、簿価で土地を買い戻し、公社はその代金で金融機関に借入金を返済する。しかし、買い戻しができないと、利息が増えていく。一方、相続税路線価は一般的に実際の取引価格より２割程度低い額とされる。
　大和郡山市が土地開発公社経営検討委員会に提出した資料によると、矢田町の土地は県立大和民俗公園の隣接地で、８７（昭和６２）年１２月、現在の路線価の約８２倍の１平方メートル単価３万６０００円で取得した。民俗公園との一体活用も視野に、総合福祉施設用地の一部とする計画だった。
　しかし、バブル崩壊もあり、取り付け道路用の用地買収や道路整備、上下水道の整備などの費用面で事業化は見送られ、長期保有地になった。
　その他、公営住宅用に７３年１月に取得した千日町の土地約１ヘクタールの簿価約６億２６５９万円のうち、利息等が約４億７９１８万円を占めるケースもあった。
　検討委は公社解散を市に提言する方針を決めており、提言書をまとめ、５月ごろに上田清市長に手渡す。
　提言に従えば、借入金返済など公社整理のため、市が１３年度に発行する第三セクター等改革推進債は６０億円規模になる見込み。市民の税金などを使い、１０年か１５年かけて返済する。【熊谷仁志】

２月２４日朝刊
2208：チバＱ：2012/02/24(金) 22:28:54: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120224/osk12022402080002-n1.htm
りんくう用地　不適切な契約延長　府・事業者口頭のみで１０年超　大阪
2012.2.24 02:08
　関西国際空港対岸で府が開発を進めてきたりんくうタウン商業ゾーンの事業用地をめぐり、買い取りを予定しながら契約を延期していた民間企業との間で、府が１０年以上にわたって文書を交わさず口頭で期限延長を認めていたことが２３日、府監査委員の監査結果でわかった。土地は現在も更地のまま。府監査委員は「公平性の観点から疑義が残る」と指摘している。

　監査結果などによると、この企業は平成６年に同ゾーンの土地３千平方メートルの購入について府と仮契約。７年３月までに本契約を結ぶ予定だったが、景気の悪化で期限延長を繰り返していた。府は、当初は覚書を交わすなどしていたが、１２年３月から２３年５月までは文書を作成せずに口頭で延長を認めていた。

　府タウン推進室は、事業化に向けて土地活用方式の変更や売却用地の変更などを企業側に働きかけてきたとしているが、これについても覚書などはない。

　府監査委員は「土地が定期借地などで活用されていれば一定の収入があったはず」と指摘。これに対し、同室は「文書を残していなかったのは問題だが、容易に活用できる土地でなく、本来得られた収入を得ていなかったという状況とは違う」と反論している。
2209：チバＱ：2012/02/27(月) 00:42:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000566-san-l27
大阪市、何と４割弱減提示へ　市バス運転手給与
産経新聞 2月26日(日)22時59分配信

　大阪市の橋下徹市長が現業職員の給与を民間並みに引き下げるよう指示したのを受け、市交通局が、市バス運転手の給与を４割弱カットすることを盛り込んだ職員給与規定の改定案をまとめたことが２６日、明らかになった。４月からの実施を目指すが、改定には労使間の妥結が不可欠で、難航が予想される。

　交通局によると、市バス運転手の平均年収は、関西の同業５社（５４４万円）より３・５割高い７３９万円。一方、市バス事業の経常損益は２８年連続の赤字で、累積赤字は平成２２年度決算で過去最高の６０４億円に達している。

　交通局は、厚生労働省が業種ごとの賃金水準をまとめた調査結果をもとに削減案を検討。バス運転手の平均年収は３０％台後半の削減率となる４５０万円前後とするのが妥当と判断した。

　市営地下鉄運転士など鉄道部門の職員の平均給与も、私鉄５社平均（６６４万円）より１割高い７３４万円だが、民間水準と大きな開きがないため、数％の削減にとどまる見通しだ。

　ただ、地方公営企業である交通局職員の給与改定では、条例改正は必要ないが、労使交渉での妥結が条件となる。組合側の反発は必至で、改定実現までには曲折がありそうだ。
2210：チバＱ：2012/02/27(月) 00:51:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000177-mailo-l25
関西広域連合：「連合議員差し替えも」　加入巡り、自民県議団けん制　／滋賀
毎日新聞 2月25日(土)14時30分配信

　関西広域連合の政令市加入を巡り、自民県議団の三浦治雄代表は２４日、県議会が連合議会の議席配分を分離審議するよう求める意見書を賛成多数で可決したことを受け、「意見書に沿った言動ができないのであれば、連合議会議員の差し替えも考えないといけない」との考えを示した。
　同日あった会派代表者会議で発言した。連合議会には自民、民主両会派から１人ずつ出しており、三浦代表の発言は意見書案に反対した民主会派をけん制したとみられる。民主側は「数が多い会派が決めたことに何も言えなくなる」とし、公明会派も「今後はもっと早く情報を伝えて意見集約してほしい」と注文した。【姜弘修】

２月２５日朝刊 .
2211：わぁ：2012/02/27(月) 13:38:59: >>2204 なんかクソ市長の支配下のもと、組織ぐるみで隠してる事があるそうだね。汚い話しだ。だれかあの独裁市長を引きずりおろしてくれぇぇ
2212：チバＱ：2012/02/27(月) 21:36:17: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T00970.htm

橋下市長、自らの給与４２％カットを提案へ

　大阪市の橋下徹市長は２７日、月額１４２万円の市長給与について、自らの在任期間中、４２％カットし、８２万円とする条例案を２８日開会の市議会定例会に提案する考えを明らかにした。

　現在は３０％カットの９９万円だが、橋下市長の意向で松井一郎・大阪府知事の支給額より低くするため、カット率を上積みする。１期４年務めた場合の退職手当（３９５３万円）も、削減幅を現在の５０％から８１％に引き上げ、７５１万円とする。

　松井知事は給与の削減条例案を府議会に提案しており、成立すれば月額９１万円、退職手当は７８０万円となる。橋下市長は、「府民の代表の知事より、市長の方が高いなんてあり得ない」として、知事より下げるよう指示していた。

（2012年2月27日21時06分読売新聞）
2213：チバＱ：2012/02/28(火) 21:29:43: http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120228-910177.html
酒気帯びで物損事故のバス運転手懲戒免職記事を印刷する
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　大阪市交通局は２８日、酒気帯びで自家用車を運転し物損事故を起こしたとして、市営バスの男性運転手（４８）を懲戒免職にしたと発表した。男性は事故を隠したまま２日間、市営バスを運転していた。

　交通局によると、男性は休みだった１月６日、自宅で缶ビール２本を飲んだ後、同市住之江区で追突事故を起こした。当時、呼気１リットル当たり０・２５ミリグラムのアルコールが検出されたが、運転免許停止などの行政処分はまだ受けていないという。

　男性は上司に事故を報告せず同１１日と１２日、市営バスを運転。同２３日に住之江署で事情を聴かれた後に職場に連絡して事故が発覚した。（共同）

　［2012年2月28日13時54分］
2214：チバＱ：2012/02/28(火) 21:41:56: >>2072
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120228-OYT1T00818.htm
大阪市２部局、前の庁舎へ逆戻り案…橋下氏検討

　橋下徹大阪市長が、市の「ゆとりとみどり振興局」の観光・文化部門と入札・契約業務を担う「契約管財局」の大阪府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）への移転を検討していることがわかった。

　府と市の一体化を進めるためとするが、両局は１～２年前、数億円の引っ越し代を使って旧ＷＴＣから退去したばかり。同庁舎の空き室を埋めようとの狙いも透けて見えるだけに、引っ越しの繰り返しに批判が予想される。

　同庁舎は、府が一昨年６月に市側から購入し、現在は府職員約２０００人が働く。府と市の広域行政を一元化する「府市統合本部」が置かれ、橋下市長は大阪都実現のためのシンボルタワーと位置づける。

　府の観光・文化行政を担う府民文化部も入居しており、同振興局の観光・文化部門（職員約１６０人）を現在入居する市中央卸売市場（大阪市福島区）から移すことで、まずは府市合同で大阪の観光戦略を描く態勢を整える方針だ。

　一方、契約管財局（同約１８０人）は現在、市の土地信託事業で建設した同市港区の複合ビルに、事実上の経営支援のため入居しているが、同事業の失敗で支援の必要性が薄れ、移転先に同庁舎が挙がっている。

（2012年2月28日18時58分読売新聞）
2215：チバＱ：2012/02/28(火) 23:52:24: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120228-OYT1T00868.htm
橋下氏、公明に秋波…条例成立なら選挙協力

ＣＭ大阪市議案賛否改二０２２８夕社　大阪市議会（定数８６）の２月定例会が２８日午後、開会した。

　橋下徹市長は、市長提案する職員基本条例と教育基本２条例の成立にこだわりを見せるが、市長与党の大阪維新の会（３３人）は過半数に満たず、第２会派の公明党（１９人）の動向が焦点となる。橋下市長は「僕を生かすも殺すも公明さん次第」と秋波を送る一方、条例案可決に向けた公明の協力を、次期衆院選での連携条件に掲げる。「踏み絵」を迫られた形の公明の判断は、市政運営だけでなく国政の舞台にも影響を与えそうだ。

　「子どものための政策をやりたいんですが、財源がないんです。また相談させてください」

　１７日夜、大阪市内の日本料理店。橋下氏は公明市議団幹部と向き合い、自らの施政方針に理解を求めた。今議会に提案する新年度予算案でも、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施などに重点配分したが、与党少数の状況の中で実現させるには、公明の協力が欠かせない。

　会談では公明側も、次期衆院選で候補者を立てる大阪、兵庫両府県の６小選挙区を念頭に、維新を率いる橋下氏に支援を求めた。橋下氏は「わかっています」と応じたが、双方とも具体的な選挙協力には踏み込まず、「腹の探り合い」（橋下氏周辺）で終わったという。

　その後、橋下氏は公明との連携について「職員、教育両基本条例案で、どういう判断をしていただけるかだ」と述べ、選挙協力の条件を提示。公明市議団は昨年９月、維新が議員提案した同様の条例案に自民、民主系会派などと反対し、否決させた経緯があり、「賛成できるかどうかは、条例内容の調整次第だ」（市議団幹部）としている。

（2012年2月28日23時29分読売新聞）
2216：チバＱ：2012/02/29(水) 21:27:31: http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001202290003
白浜町長、療養延長へ
2012年02月29日

◎４月末まで

　病気療養を理由に１月末から休んでいる水本雄三・白浜町長（５８）が、休みを４月末まで約２カ月間延長する意向を町議会や町幹部に伝えた。町長は２７日に復帰する予定だったが、主治医に「うつ状態の治療継続が必要」と診断され、出勤していないという。熊崎訓自（くんじ）副町長が引き続き職務代理者を務める予定。

　２８日に熊崎副町長が町役場で会見し、水本町長の「大変心配をおかけし、申し訳ありません」というコメントを読み上げた。２７日に串本町内にいる水本町長に会ったという熊崎副町長は「今月末に戻ってきてくれるものと信じていた。まさかこんなことになるとは」と困惑した様子で話した。水本町長は快復後に職務に復帰する意向だという。

　水本町長は１月２６日の臨時議会終了後に体調不良を訴え、２月１日から串本町内で療養をしている。（千代明弘）
2217：チバＱ：2012/02/29(水) 22:54:52: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00589.htm
橋下市長が赤字補填打ち切り、市バス給与ピンチ

.　赤字が続く大阪市のバス事業で、橋下徹市長が地下鉄事業からの赤字補填(ほてん)を打ち切ったため、４月時点で約３０億円の資金不足に陥ることがわかった。

　このままでは同月以降、バス運転手ら約９００人の給与や早期退職者約１２０人への退職金が不払いとなる可能性もある。交通局は回避策として、異例となる民間銀行からの緊急借り入れを検討しており、２９日午後、橋下市長と協議する。

　交通局によると、バス事業は２０１０年度、単年度黒字の地下鉄事業から約３０億円、一般会計から約２４億円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。１３９路線のうち、黒字は３路線のみで、繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。

　しかし、地下鉄とバスの完全分離を掲げる橋下市長は昨年１２月の就任後、地下鉄事業からの赤字補填の中止を指示。１１年度も約３０億円を繰り入れる予定だったが、今年３月までの約８億円分がストップした。

　３月分までの給与は剰余金を充てて不払いを回避できる見込みだが、４月には資金不足になり、月額約１０億円の給与などと、今年度分の退職金約２０億円の支給にめどが立たないという。

（2012年2月29日16時08分読売新聞）
2218：チバＱ：2012/03/02(金) 00:08:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120301/t10013414741000.html
大阪市勤務中にメールで政治活動
3月1日 18時54分
大阪市の特別顧問を務める弁護士などで作る調査チームは、大阪ダブル選挙の際、市の幹部職員が勤務時間中に業務用のメールを使って政治活動をしていたなどとする中間報告をまとめ、発表しました。

調査チームは橋下市長の指示で設置され、市の特別顧問を務める弁護士などが職員へのヒアリングやメールの調査などを行い、１日、中間報告を取りまとめました。
中間報告によりますと、先の大阪市長選挙の際に、市の幹部職員が、勤務時間中に業務用のメールを使って当時の市長と国会議員との面談を調整していたほか、当時の市長の街頭演説の日程などを「総務的な事務連絡」として周知していたということです。また、議員などの口利きの有無を調べるため、採用時に提出された環境局の職員の履歴書を調査したところ、欄外に市議会議員や労働組合の役員、それに市の人事担当の幹部職員の名前などがいったん書き込まれ、その後、消しゴムで消された跡が多数見つかったということです。調査チームの野村修也弁護士は、「中間報告の内容は氷山の一角だ。市役所の職員がすべてのうみを出そうと行動してくれることを期待したい」と述べました。
一方、府の労働委員会から勧告を受けた職員の政治活動などに関するアンケートについては、廃棄を検討していることを明らかにしました。調査チームでは、今月末に最終報告をまとめることにしています。
2219：チバＱ：2012/03/02(金) 00:09:34: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120301/osk12030114350005-n1.htm
市長選で市幹部の決定的不正発覚！　勤務中に庁内メールで「平松氏と国会議員の面談調整」　
2012.3.1 14:20
　大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームは１日、橋下徹市長に対し、調査内容の中間報告書を提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかったことを明らかにした。

　庁内メールの調査は幹部１５０人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施したことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報告からは、市幹部が本来の職務と関係ない市長の選挙運動に深く関与していたことがうかがわれ、新たな問題となりそうだ。

　中間報告では「市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実が見つかった」と記載。平松前市長と国会議員の面談調整などがあったことなどを指摘するとともに、「管理職の証言によれば、選挙期間中、現職市長（平松前市長）の街頭演説の日時等に関する連絡が『総務的な事務連絡』として、口頭で市職員に対して広く行われていた」とも指摘している。

　また、市環境局の現業職採用に関し、採用面接の際の申込書（履歴書）に市議や組合役員、人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかるなど、採用の口利きをうかがわせる資料も発見。組合に対し、取り決めにないルール違反の便宜供与や、本来専従の組合幹部でない職員が組合活動に専従する実質的な「ヤミ専従」ととれるケースも確認されたという。

　野村弁護士は「調査結果は３月末にまとめる。意見には真（しん）摯（し）に耳を傾け対策を取りながら調査したい」としている。
2220：チバＱ：2012/03/02(金) 00:19:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000177-mailo-l25
野洲市議会：坂口市議に辞職勧告　「会派を侮辱」と可決　／滋賀
毎日新聞 3月1日(木)13時58分配信

　野洲市議会は２９日開会し、市議会内３会派を侮辱したとして、坂口哲哉市議（６４）に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。決議に拘束力はなく、坂口市議は辞任しない意向。
　決議などによると、坂口市議は１月１、３日、同市内の地域の新年会で、「野洲ネット」「政友会」「日本共産党野洲市議会議員団」の３会派が昨年結んだ政策協定に触れたビラを配り、各会派を侮辱したとされる。
　坂口市議は議会で「関係者に不愉快な思いをさせた」と陳謝した上で「多くの市民が言っていることをビラにしたもので侮辱ではない」と述べた。
　決議には、議長、坂口市議を除く１８市議のうち、３会派の１１市議が賛成した。【柴崎達矢】

３月１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000049-san-l25
坂口議員の辞職勧告　野洲市議会が可決　「市議計１１人を中傷」　滋賀
産経新聞 3月1日(木)7時55分配信

　野洲市議会が２９日開会し、市議１１人を中傷したとして、坂口哲哉議員（６４）＝１期目＝の辞職勧告決議案が議員提案され、賛成多数で可決した。辞職勧告決議には法的拘束力がなく、市議会事務局によると、坂口議員は辞職の意向を示していないという。

　可決された決議案によると、自民系会派「野洲新風クラブ」に所属する坂口議員が今年１月３日までに、市内各地の集会などで、自民系会派「政友会」と民主系会派「野洲ネット」に所属する市議計８人を名指しして「隠れ共産党＝対話の会」と記した書面を配布。両会派と共産会派「共産党市議団」が昨年１１月に結んだ政策協定が悪であるかのように有権者に告知し、３会派の市議計１１人を中傷したとしている。
2221：チバＱ：2012/03/02(金) 22:17:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000157-mailo-l27

選挙：大東市長選　高齢者介護施設長・岡井氏が出馬へ　／大阪
毎日新聞 3月2日(金)13時58分配信

　任期満了に伴う大東市長選（４月８日告示、同１５日投開票）で、高齢者介護施設長、岡井康弘氏（５４）が１日、無所属で立候補すると表明した。
　岡井氏は奈良県河合町出身。大阪工業大卒業後、８３年から河合町議を３期務めた。９３年の衆院選など国政選挙にも立候補経験がある。９７年からは徳洲会グループの職員として病院などに勤務し、現在は大東市内の同グループの有料老人ホームの施設長。岡井氏は「医療や介護の経験を生かし、夜間の乳幼児救急医療体制の充実や高齢者の孤独死ゼロを目指す」と話した。
　同市長選では、現職の岡本日出士氏（７６）が今期で引退の意向を示し、市民団体代表の円若正彦氏（６７）、建設会社社長の東坂浩一氏（４８）が出馬表明している。【牧野宏美】

３月２日朝刊
2222：チバＱ：2012/03/02(金) 22:19:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20120301-OYT8T01161.htm
副知事３人　大阪並みに

復興１期限定「職員増を優先」の声も

　県は、現在２人の副知事を２０１２年度から１人増やすとする条例改正案を県議会に提案した。台風１２号災害からの復旧・復興を担当するとしており、可決されれば県では初めての３人態勢になる。関西では大阪府と並ぶ人数だ。（佃拓幸）

　荒井知事が２月１５日の記者会見で「復旧・復興の円滑な推進と県南部振興の促進に向け、態勢を強化したい」と述べて明らかにした。１４年度までと定めた「集中復旧・復興期間」をふまえ、１期４年に限る。

　県幹部の１人は「復旧・復興は土木や農林、観光など幅広い分野にまたがる。小さい県なので３人は多いと言われるかもしれないが、この仕事への決意を内外に示す意味もある」と話す。

　県によると、副知事を３人以上置くのは昨年１０月現在で全国６都道府県。東京都・愛知県が４人、北海道・新潟県・大阪府・福岡県が３人と大半は大都市圏だ。一方、同じく台風１２号で被災した和歌山県は１人。定数は２人だが、担当者は「１人で足りている」と語る。

　現在いる奈良県の副知事２人は、ともに内部から登用した。奥田喜則氏（６３）が総務部や産業・雇用振興部などを、稲山一八氏（６１）が地域振興部や土木部などを担当する。３人目の人選について、荒井知事は内部と国などの外部、ともに含みを持たせた。

　反応は様々だ。知事の説明に理解を示す県議がいる一方、「被災地が大変なのはわかるが、だから副知事がもう１人必要とは言い切れない。副知事を増やす余裕があるなら、職員をもっと増やすべきだ」という声も上がる。

　副知事の給料は０３年から５％カットを続けており、カット後の月額は８９万９６５０円。ボーナスなどを含めた年額は１５４１万円に上り、２０％カットする大阪府と同じ水準だ。

　県は１２年度、被災者の生活再建や観光などの産業立て直しを支援する「ふるさと復興協力隊」（２０人）を被災地に配置する。１人あたりの事業費は３５０万円。３人目の副知事の年収は４人分以上にあたるだけに、選ばれる人のその後の仕事ぶりにも注目が集まりそうだ。

　牛山久仁彦・明治大教授（地方自治論）は「組織の意思決定機能を強化するという面では評価できる。ただ、一般職ではなく報酬が高額の特別職を増やす是非は結局、誰がなるかで判断されるだろう」と話す。

（2012年3月2日読売新聞）
2223：チバＱ：2012/03/03(土) 10:31:32: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120303-OYO1T00236.htm?from=main3

職員リストで告発応酬…労組「偽造」、維新「データ流出」
　昨年１１月の大阪市長選を巡り、市の職員労組名義で前市長への支援を求める市交通局の職員リストが作成されていた問題で、同局の職員労組・大阪交通労働組合（大交）は２日、「リストは何者かが偽造した」として、私文書偽造・同行使などの容疑で大阪地検に告発した。内部告発者からリストを入手したとして市議会で追及した大阪維新の会市議団も同日、「市の内部データの流出があった」として、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で被疑者不詳のまま地検に告発する方針を決めた。

　問題のリストは、維新市議団が２月６日に公表した。同局職員１８６７人分の氏名が書かれ、大交が前市長を支援するために職員に配布した「知人・友人紹介カード」の配布、回収状況をチェックする欄があり、市内部だけで使う７ケタの職員番号が使われていた。

　維新幹部は「市の内部調査を待っていたが、大交が告発した以上、捜査機関に真実を解明してもらいたい」と話した。

（2012年3月3日読売新聞）
2225：チバＱ：2012/03/03(土) 10:33:01: http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120302-OYT1T00598.htm
大阪・茨木市長選に維新系６７歳市議出馬へ
　４月１日告示、８日投開票の大阪府茨木市長選で、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）の地元府議やみんなの党関係者が、現職市議の木本保平氏（６７）（１１期目）を擁立する方針を固めた。

　３日に出馬表明する。維新とみんなの党に推薦要請するという。

　維新の松本利明府議らは当初、公募で候補者を選定する予定だったが、適任者がいないとして断念。市議会会派「維新の会・みんなの茨木」（５人）所属の木本氏の擁立が固まった。

　同市長選には、市議の山下慶喜氏（５９）、医師の吉野宏一氏（４４）が、いずれも無所属で立候補する意向を表明。現職の野村宣一市長（７０）は引退する。

（2012年3月2日17時25分読売新聞）
2226：チバＱ：2012/03/03(土) 10:35:32: http://www.naranichi.co.jp/20120302ne5126.html

桜井副市長前市長の側近登用へ　改革のはず…市民落胆
　桜井市の松井正剛市長が、きょう２日開会される市議会３月定例会で、前副市長の箕輪周治氏を再び副市長に登用する人事案件を提案することが分かった。しがらみのない市政への刷新を掲げて付託を受けた松井市長が、わざわざ谷奥昭弘前市長の側近を登用する理由は何か。クリーンな改革に期待していた市民からは、疑念や落胆の声が聞かれる。
　松井市長は昨年11月の市長選（投票率54・62％）で、改革や市政刷新を期待する市民から１万８０９３票を獲得。再選を目指した谷奥氏に１万票近くの大差をつけて当選した。
　副市長人事に白羽の矢が立った箕輪氏は市の元総務部長で、平成22年10月から谷奥氏の任期満了日の昨年12月１日まで副市長を務めた。市長選では谷奥氏の選挙事務所に出入りし、決起集会の動員にも協力。松井氏とは〝反目〟の関係にあった。［03月02日］
2228：名無しさん：2012/03/05(月) 12:35:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120305-00000116-yom-soci
前大阪市長支援リストの怪…誰が何のために？
読売新聞 3月5日(月)7時20分配信

　昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。

　作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。

　リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。

　非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。

　杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており、信ぴょう性は高い。労組が組織ぐるみで市長選に関与した疑いがある」と話していた。

　しかし大交は、人事担当者らしか知らない職員番号が記されていることなどを挙げ、「組合員が知らないデータを組合が入手できるはずがない。偽造だ」と関与を否定。さらに、▽海外派遣中の職員も「カード回収済み」と記入▽活字の書体が、大交が使っているものと異なる――などの不審点もあるといい、大交幹部は「我々と交通局に反感を持つ人物が作成したのではないか」といぶかる。

　交通局の幹部職員も「リストには、非組合員の管理職と組合員が混在するなど不自然な点が多い」と信ぴょう性を疑う。このため、維新市議らは「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」として作成経過の解明のため、地方公務員法（守秘義務）違反容疑での告発を決めた。
2229：名無しさん：2012/03/05(月) 12:38:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120305-00000523-san-l27
「職員採用後のいれずみ狂っている」　橋下市長が憤慨
産経新聞 3月5日(月)12時23分配信

　大阪市の橋下徹市長は５日、市職員の不祥事根絶を目指す特命チームの設置を担当部局に指示した理由について「職員が採用後にいれずみをして見せ合っているような報告があり、職場の雰囲気がおかしい」と記者団に説明、今後は職員基本条例で服務規律を厳格化し、不祥事を起こした職員に改善傾向がなければ分限免職とする意向を示した。

　橋下市長は「昔にいろいろな事情でいれずみをし、やり直そうと頑張っている人は別」としつつ、「採用後のいれずみはおかしい。何かが狂っている」と憤慨。怒りの矛先は管理職にも向き、「市役所内のなれ合いが積もり積もってここまで来たのだろう。緊急に所属長会議を開き、あなた方の価値観は狂っていると言いたい」とぶちまけた。
2231：名無しさん：2012/03/06(火) 22:47:02: http://www.asahi.com/politics/update/0306/OSK201203060082.html
知事のいぬ間に不祥事通報窓口廃止　大阪府、近く復活へ
　大阪府職員らによる法令違反の情報を受け付ける府の「外部通報窓口」が、昨年１１月８日に廃止されていたことがわかった。橋下徹前知事が大阪市長選へ出馬するために辞職した直後で、知事が不在の時期だった。担当課は「代替手段ができた」と説明するが、松井一郎知事は「不適切な対応だった」として窓口の復活を指示した。

　６日の府議会の質疑で明らかになった。

　通報窓口は、府民から府の法令違反に関する情報を受け付けるため、橋下前知事が２００８年１１月に設置。外部の弁護士や府法務課が窓口となり、約３年間で電話や手紙による情報約１３０件が寄せられた。しかし、法務課は「府の業務と無関係の情報も多く、昨年１月から全部局で府民の声の受け付けも始めた」とし、窓口は不要と判断。１１月８日に廃止したという。
2232：チバＱ：2012/03/06(火) 23:19:12: >>2221
岡井康弘

奈良2区
■2000年選挙得票

　 1　　滝実　　　　　　　自由民主党　　前　　　　　 71,146　　当選
　 2　　中村哲治　　　　　民主党　　　　新　　　　　 63,707　　比例区当選
　 3　　伊藤正明　　　　　日本共産党　　新　　　　　 26,546　　
　 4　　岡井康弘　　　　　自由連合　　　新　　　　　　6,418　　

■1996年選挙得票

　 1　　滝実　　　　　　　自由民主党　　新　　　　　　65679　　当選
　 2　　鎌田博貴　　　　　新進党　　　　新　　　　　　45837　　
　 3　　宇賀神せつ子　　　日本共産党　　新　　　　　　24476　　
　 4　　田中惟允　　　　　民主党　　　　新　　　　　　17513　　
　 5　　岡井康弘　　　　　自由連合　　　新　　　　　　 5641
2233：チバＱ：2012/03/07(水) 22:52:03: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120307/lcl12030722200004-n1.htm
組合の人事介入明白に　大阪市交通局、調査結果を中間報告
2012.3.7 22:18

不適切な労使関係があったことを報告し、謝罪する大阪市交通局幹部（高瀬真由子撮影）
　大阪市交通局（職員約６８００人）は７日、不適切な労使関係について局独自で行ってきた調査の中間とりまとめを発表した。管理職に対する匿名アンケートでは、複数の管理職が、人事異動や昇任などに際し組合側と事前に協議したり、意見聴取の内容を受け入れたりしたことがあると回答。これまで労使双方が否定してきた「組合による人事介入」の存在が明白になった。また、業務用の庁内メールの表題に関する検索調査では「動員」「演説会」など選挙活動をうかがわせる言葉を含む表題が約７００件確認された。

　大阪市職員の労使関係や服務規律をめぐっては、市特別顧問の野村修也弁護士らでつくる第三者チームも調査し、組合側に対する不適切な便宜供与の存在も明らかになった。橋下徹市長は「末期的症状だ。さらに調査する」としている。

　交通局によると、管理職約２４０人に対するアンケートは、平成２２年１月～先月末を対象期間として実施。人事異動に関し、組合側に対して事前に異動候補者の名簿提示や口頭によって説明・協議したとの回答は４５人（対象全体の約２割）にのぼり、２５人（同約１割）が組合側の意見を受け入れたと答えた。同様に管理職昇任についても、１７人が事前に協議し、１０人が受け入れたと回答した。

　一方、庁内メールの調査は、昨秋の市長選を挟んだ今年１月末までの４カ月間について実施。この結果、表題に含む言葉として「動員」は５１１件、「演説会」は１０９件にのぼり、中には「個人演説会割り振り」「駅構内でのビラ配布について」など、露骨に選挙活動に関わる表題のメールもあった。

　交通局は、市側の専権事項となる人事に組合が関与していたことについて「業務を円滑に進めるためには、組合の意見を聴くこともやむを得ないとの認識があった。管理体制の甘さがあったと深く反省している」としている。
2234：名無しさん：2012/03/08(木) 12:46:10: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120302ddm005010095000c.html
橋下スタイル：／上　船中八策、メールで即決　側近「出してみたら、お化けに」
　わずか１０枚の紙が国政を揺さぶっている。橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選に向け、作成した政権公約「船中八策」の原案だ。「日本再生のグレートリセット」をうたい、首相公選制や参院廃止など統治機構改革まで踏み込んだ。橋下氏は衆院選での連携の条件として、各党に船中八策への賛同を迫っている。

　既成政党は距離を測りかね、右往左往している。参院議員の輿石東・民主党幹事長は「そう簡単にはいかない」と不快感を示し、自民党の石原伸晃幹事長も「首相公選制や参院廃止はわが党の公約ではない」と慎重。しかし、世論の期待を受ける維新を真正面から批判できず、民主党幹部は「触らぬ神にたたりなしだ」ともらした。

　昨年１１月の大阪府知事・大阪市長選を制した橋下氏は、持論の大阪都構想の実現に向け、当初、２段構えの国政進出を描いていた。まずは既成政党に都構想実現への協力を求め、応じなければ独自候補を擁立。しかし、次第に、維新独自で候補者を大量に立てる主戦論に傾いていく。

　「既成政党を支援しても選挙で利用されるだけで改革が実現できない」

　橋下氏ら維新幹部が想起したのは、道州制などを掲げ、９２年に発足した「平成維新の会」の二の舞いにならないかという懸念だった。評論家の大前研一氏が率いた同会は、９３年衆院選で政策理念に賛同する既成政党の候補者を支援し、大量当選させた。しかし、改革の実現を見ないまま解散に追い込まれた。

　自前で候補者を大量に立てるなら、政権公約が必要になる。橋下氏は昨年末から、維新政調会長の浅田均・大阪府議会議長らにメールを送り、「維新と言えば五箇条の御誓文だが、その形を作ったのは坂本龍馬が起案した船中八策だ」と書いた。浅田氏は「８本のアジェンダを作って、その下に具体的な政策が入るイメージかな」と返信。橋下氏と浅田氏のメールのやりとりが続き、積み上げた政策は９２項目に及んだ。

　１月１８日夜、橋下氏は松井一郎・大阪府知事や浅田氏ら維新幹部と大阪市内で会い、「『地方から国を変える』を掲げてきたが、今の国政では何も変わらない。この国を変えるのなら今しかない」と高揚した様子で語った。橋下氏が目標議席について「インパクトがある数字が必要だ」というと、松井氏らは「２００（議席）でしょ」と勢いづいた。

　「現行の年金制度はいったん清算。リセットして新たな年金制度を作る」。２月１３日夜、大阪市内のホテルで行われた維新の全体会議。所属議員約１００人を前に、橋下氏は口頭で「船中八策」の骨格を説明し、「現実の政治・行政を動かす社会制度を変えていく」とぶちあげた。

　政策を立案する際、党政調の会議を重ねる既成政党と異なり、維新はスピード感を重視する。深夜、橋下氏がメールで問題提起をすると、多い時には３０人規模の維新幹部やブレーンが返信し、方針が決まっていく。一方で、国政は衆参で多数派が異なる国会のねじれに加え、消費増税など主要政策を巡り党内すらまとまらない。「決定できる民主主義」をうたう維新と、機能不全に陥った国政は対照的に映る。

　２月２７日夜、松井氏ら維新幹部は大阪市内で、東国原英夫前宮崎県知事と会談した。維新は次期衆院選候補を養成するため、「維新政治塾」を３月に開講する予定で、知名度のある東国原氏に講師を依頼した。

　国政進出へ着々と準備を進める維新。橋下氏のブレーンは船中八策の原案をこう振り返った。

　「日常のメールのやりとりをかき集めて、『結構いいじゃん』という感じでぽっと出したもので、私たちは驚いた。生煮えで出してみたら、ばか受けして、お化けになっちゃった」。話題優先の維新の政策づくりは拙速の危うさもはらんでいる。

　　　　◇　

　次期衆院選をにらみ、橋下氏ら大阪維新の会が存在感を増している。既成政党と一線を画す「橋下スタイル」を探った。

毎日新聞　2012年3月2日　東京朝刊
2235：名無しさん：2012/03/08(木) 12:46:41: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120303ddm005010023000c.html
橋下スタイル：／中　仮想敵攻撃、小泉元首相と共通点　「会話でスパーリング」
　自民党の小泉純一郎元首相にタイプが似ている－－小泉政権時代、竹中平蔵総務相補佐官を務めた元財務官僚の高橋洋一氏は、５年余りの長期政権を担った元首相を思い出していた。２月２１日昼過ぎ、東京都港区のホテル。高橋氏は「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に誘われ、中華料理店で初めて会食した。

　橋下氏は政権公約「船中八策」の原案に盛り込んだべーシックインカム（最低限所得保障制度）や年金の掛け捨て制など、社会保障制度改革について高橋氏の意見を求めた。資料を持たずに現れた橋下氏は一切、メモをとらない。約３時間に及んだ会食後、高橋氏は「小泉元首相と同じように、橋下さんも会話でスパーリングしている感じだった」と、２人の類似点を挙げた。

　実戦方式で行う格闘技練習のようなやりとりを通じ、自分の考えを収斂（しゅうれん）させるのが橋下スタイルだ。知事時代から、思いついた政策を大阪府幹部に一斉メールで流し、検討や調査を指示。府幹部はテレビゲームのキャラクターに例え、「スーパーマリオみたいに、議論を通じて考えを進化させていく」と話す。

　「スパーリング」の手法は直接対話に限らない。「あんた方、何様なんだよ」。昨年２月から始めたツイッターでは、自分に批判的な学者やメディアを厳しくこき下ろしてきた。ツイッターは橋下氏にとって「ストレス発散の手段」。主に深夜や休日に立て続けにつぶやき、フォロワー（発言を追う人）数は約６１万人と、国内の政治家でトップになった。

　小泉元首相は持論の郵政改革などを通じ、党内の抵抗勢力を「仮想敵」に見立てて、対決姿勢を演じてきた。橋下氏も昨年１１月の市長選で対抗馬を支援してきた市職員労働組合に執拗（しつよう）な批判を続ける。全職員を対象にした政治・組合活動に関するアンケート調査が批判されても、「長年、ゆがんだ市役所と組合の関係があった。正そうと思ったら、相当な力を込めないとできない」と反論する。

　「橋下が生きるも死ぬも全て公明党市議の皆さん次第。国政選挙ではできる限りのことをさせていただきたい」

　１月１３日、大阪市内で開かれた公明党大阪府本部の新春年賀会。来賓としてあいさつした橋下氏は市政への協力の見返りに次期衆院選での選挙協力を示唆した。与党にあたる大阪維新の会は市議会で単独過半数を得ておらず、第２会派の公明党を加えると、議会運営が安定するからだ。

　公明党大阪府本部幹部は「実際に会うと、低姿勢で話し上手な好青年。知らない人ならころっとだまされる」と話す。攻撃的な一面と、したたかな別の顔。３年９カ月、橋下氏を見てきた府幹部は「議論をふっかけて反論しないと振り向かない。すり寄ると、相手にしなくなる」と複雑な橋下像を振り返った。

毎日新聞　2012年3月3日　東京朝刊
2236：名無しさん：2012/03/08(木) 12:47:20: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120306ddm005010122000c.html
橋下スタイル：／下　連携「どこでもいい」　「バブル」な支持で既成政党手玉

中央から時計回りに橋下徹氏、石原慎太郎氏、白浜一良氏、前原誠司氏、渡辺喜美氏＝コラージュ・清田万作　「６選挙区の応援をお願いします」

　乾杯が終わると、公明党の白浜一良副代表は本題に入った。２月１７日夜、白浜氏は大阪市内の日本料理屋に橋下徹市長を招き、次期衆院選に向け大阪維新の会との選挙協力を要請した。白浜氏が「２大政党は漂流しているが、維新は期待を集めている」と持ち上げると、橋下氏も選挙協力について「よく理解しています」と応じた。

　公明党は次期衆院選の小選挙区で、計９人の公認候補を立てる。中でも大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区を抱える関西は主戦場だ。公明党は０９年の前回衆院選で小選挙区候補を全て落としており、「橋下人気」を無視できない。維新の地方議員には自民党からの離党者が多く、公明党幹部は「自民党との選挙協力だけでは不安がある」と話す。

　維新の獲得議席は１１から１２－－支持母体・創価学会が独自に行った世論調査も、公明党の背中を押した。衆院選比例代表の近畿ブロック（定数２９）の獲得議席を予想したもので、民主党と自民党が各５議席。みんなの党と共産党が各２議席、公明党は４議席で、３の可能性もあった。

　公明党の姿勢に、自民党は警戒感を募らせる。次期衆院選での政権奪還は、公明党との選挙協力が大前提。しかし、関西での自民、公明両党の選挙調整はこれからで、自民党幹部は「自民と維新が対立する選挙区で、公明党はどちらを支援するのか」と不安感を隠さない。

　「俺はお前のことを心配している」

　大阪市特別顧問の中田宏前横浜市長は２月２７日、大阪市内で民主党衆院議員に会い、こう語りかけた。直接的な言葉はなかったものの、議員は維新への勧誘と受け取った。維新の目指す大阪都構想を巡り、民主党の前原誠司政調会長は橋下氏との会談を重ねるが、党勢低迷で若手議員の動揺は収まらない。ある民主党議員は地元支持者から「離党して維新に行くべきだ」と迫られ、迷っているという。

　中小政党は生き残りをかけて、維新との連携を競い合う。みんなの党の渡辺喜美代表は近く、維新との勉強会をつくる方針。一方、国民新党の亀井静香代表らは石原慎太郎東京都知事を党首に、橋下氏らと連携する「石原新党」結成を模索する。橋下氏のブレーンは「我々はどの政党でもいい。維新の政策を実現できないなら、対抗馬を立てて消えてもらう」と余裕を見せた。

　毎日新聞が３、４日に行った全国世論調査で、維新の国政進出に「期待する」と答えた人は６１％に上る。橋下氏は５日、調査結果について「完全なバブルですよ。うれしい半面、怖い」と記者団にもらした。維新に向かう民意の期待感はまだ実績への評価ではなく、不毛な対立を続けてきた既成政党に対する不信の裏返しにすぎない。「動かない政治」を続けながら、橋下氏にすり寄る各党の姿勢が、政党離れに拍車をかけている。

　　　　　◇

　この企画は高山祐、堀文彦、木下訓明、岡崎大輔が担当しました。

毎日新聞　2012年3月6日　東京朝刊
2237：名無しさん：2012/03/08(木) 12:47:49: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120305mog00m010024000c.html
大阪維新の会：「八策」船中模索　資産課税強化←「富裕層逃げる」反発　普天間移設…方向性決まらず
　大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】

　代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。

　原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。

　しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を海外に移す」と異議を唱え、５日午前も「（導入は）非常に厳しいと思う」と語り、資産課税強化を修正する可能性も示唆した。幹部は「批判を浴びているが、入れざるを得ないかもしれない」と胸中を明かす。

　普天間飛行場の移設問題については、橋下氏が１３日の会合で「避けて通れない」と述べた。しかし、維新幹部の話として、「県外移設を盛り込む」との一部報道が流れると、橋下氏は「外交の話を簡単に話しては駄目だ」と所属議員をメールで叱責した。「基地問題でつまずいた民主政権の二の舞いになる」（幹部）との懸念もあり、方向性は決まっていない。

　各議員団の議論も活発化していない。府議会、大阪・堺両市議会では１２年度一般会計予算案などを審議中で、時間確保が困難だ。

　更に橋下、松井両氏らは次期衆院選で「維新政治塾」塾生を擁立する方針だが、現職の所属議員の出馬を認めていない。府議からは「自分らが国政に出るわけでもないのに、関心はない」との冷めた声も漏れる。

　ある市議は原案について「テレビや新聞で知った」と言う。「いつも（橋下）代表が突然アウトラインを示し、それを議論する。代表の思いつきに皆が巻き込まれる」。橋下氏のトップダウンで突き進んできた維新だが、政権公約への戸惑いも生じている。

2012年3月5日
2238：チバＱ：2012/03/08(木) 23:15:36: http://www.asahi.com/national/update/0308/OSK201203070231.html
労組が人事介入か　大阪市交通局、メール・電話を調査
　大阪市交通局は７日、同局職員を対象に政治活動や労使関係の実態について調べた中間報告を公表した。管理職対象にアンケートし、職員の業務用メールや電話の利用状況を調査。職員労働組合が職員配置や昇格など人事管理に介入したり、メールを政治・選挙活動に利用したりしていた疑いが明らかになった。

　交通局は昨年末から、バス運転手が勤務中に政治活動をした問題をきっかけに調査を開始。今回の結果は労使の癒着や市組織ぐるみの選挙活動を指摘する声を裏付けた形で、同局や労組の姿勢が問われるのは必至だ。一方、橋下徹市長が市特別顧問の野村修也弁護士に依頼した調査とは別途進められたものだが、トップダウンで進む相次ぐ調査には職員の反発も出そうだ。

　管理職アンケートは係長以上の非組合員２３８人に対し、２０１０年１月～今年２月末の間、労組による人事などへの「不適切な介入」がなかったかを尋ねた。その結果、７６人が組合側に人事異動対象となる候補者の名簿を見せたり、口頭で報告したりしていたと回答。うち２５人は異動について「組合側の意見を採用した」と答えた。
2239：チバＱ：2012/03/08(木) 23:21:12: http://www.afpbb.com/article/politics/2863651/8605483?ctm_campaign=txt_topics
橋下市長「肝心なもの出てない」…交通局と組合

　大阪市交通局が７日公表した内部調査の中間報告で、公用パソコンを使った職員の選挙活動や、職員組合による人事介入が明らかになった。

　２００４年に市全体を揺るがした職員厚遇・ヤミ専従問題の発覚後も是正されていなかった不適切な労使関係。「組織の解体的出直しが必要だ」。橋下徹市長はこう語気を強め、さらなる実態調査と厳正処分を宣言した。

　橋下市長は報道陣に、弁護士らの第三者調査チームが別の不正の証拠を握っているとし、「肝心なものがまだ出ていない」と語った。

　一方、市役所で記者会見した新谷和英局長は「認識が甘かったと深く反省するしかない。大変申し訳ない」と謝罪を繰り返した。

　管理職アンケートでは、労組の人事介入について、「組合支部長に事前に（人事を）耳に入れることが慣例だと聞かされた」など生々しい証言が寄せられたという。新谷局長は「１０年以上前から投書などはあったが……」と言葉を濁した。

（2012年3月8日12時15分読売新聞）
2240：チバＱ：2012/03/08(木) 23:29:25: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120308-OYO1T00200.htm
大阪市交通局　人事を労組と事前調整　内部調査で判明
市長選関与メールは６８９件
　

職員の選挙活動への関与や、不適切な労使関係について謝罪する新谷和英・大阪市交通局長（中央）ら市交通局幹部（７日、大阪市役所で）　大阪市交通局（職員数約６８００人）は７日、昨年１１月の市長選を巡り、選挙活動への職員の関与を示す庁内電子メール延べ６８９件が見つかったなどとする職員の政治活動に関する内部調査の中間報告を発表した。人事異動に先だって幹部職員が職員労組・大阪交通労働組合（大交、中村義男委員長）側と事前調整していたことも判明、不適切な労使関係を自ら明らかにした。橋下徹市長は「相当、根深い。徹底解明し、厳正に処分したい」と述べ、関係者を処分する方針だ。

　昨年１２月、市議会で大交幹部が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚したため同局が独自調査した。

　市長選前後の昨年１０月～今年１月に同局の公用パソコン全約３０００台から送信された庁内メールすべてについて選挙活動に関連する用語でメールの表題を検索したところ、〈１〉動員５１１件〈２〉演説会１０９件〈３〉ビラ５８件〈４〉電話作戦１１件がそれぞれ見つかった。

　管理職２３８人を対象にしたアンケートでは、２０１０年以降、管理職が所管する人事異動について、１９人が「異動候補者の名簿を見せた」と回答、うち９人は「労組側の意見を受け入れた」とした。管理職の昇任についても労組に事前相談していた幹部が１７人いたほか、７人が個々の職員の給与や人事評価などの情報を労組に提供していた。

　記者会見した新谷和英局長は「今後はこうした関係を断ち切り、新たな労使関係を築きたい」と謝罪した。

「肝心なものがまだ出ていない」橋下市長
　橋下市長は報道陣に、弁護士らの第三者調査チームが別の不正の証拠を握っているとし、「肝心なものがまだ出ていない」と語った。

　一方、市役所で記者会見した新谷和英局長は「認識が甘かったと深く反省するしかない。大変申し訳ない」と謝罪を繰り返した。

　管理職アンケートでは、労組の人事介入について、「組合支部長に事前に（人事を）耳に入れることが慣例だと聞かされた」など生々しい証言が寄せられたという。新谷局長は「１０年以上前から投書などはあったが……」と言葉を濁した。

　「動員増量中！」「駅構内でのビラ配布について」　職員の公用パソコンからはこんな表題が付いた電子メールが延べ６８９件見つかり、勤務時間中にもかかわらずバス営業所などの事業所から労組・大阪交通労働組合（大交）本部への電話連絡も目立った。

　交通局職員には、地方公務員法の政治活動禁止規定は適用されないが、公用パソコンの目的外使用は服務規律違反だ。平松邦夫・前市長の支援活動に絡むメールとみられ、同局はメール作成者を特定して処分するとともに、電話代も労組側に請求する方針。今回判明した労組側への「ヤミ便宜供与」も見直すという。

　大交が加盟する市労働組合連合会の幹部は、「ショックを受けている。詳しいことがわからないので何とも言えない」と話した。

（2012年3月8日読売新聞）
2241：チバＱ：2012/03/08(木) 23:29:45: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120308-OYO1T00491.htm
学校文書手書きムダ？　橋下市長ＰＣ作成求める

大阪市立学校で、パソコンでの作成が認められることになった指導要録や卒業証書台帳　大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。

　市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。

　しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効率化は組織運営として当然。今時、手書きでデータ保存なんてあり得ない。社会保険庁はその感覚でとんでもない年金漏れをしでかした。民間では時は金なりです」とし、市教委に改善を求めた。

　学校現場では「子どもたちのために、一人一人丁寧に手書きで作成したい」との声も根強いが、市教委は「手書きに負担を感じている先生も多い」として、パソコンでの作成を許可することにした。

ＰＣ配備３６％
　ただ、市立小中高校の教職員らへのパソコン配備率（昨年３月現在）は３６・６％で、全国平均の９９・２％を大きく下回る。ある小学校教頭は「職員室にはパソコンが１台しかなく、手書きで作成せざるを得ない」と話す。市教委は「学校の耐震工事などを優先したため、配備が遅れている。今後、市長に予算化を求めたい」としている。

　指導要録などの作成方法は、他都市でも対応が分かれている。パソコン配備率が２８・２％の京都市は現在、いずれも原則手書きだ。一方、完全配備されている神戸市では、すでにパソコンでの作成を進めている。

（2012年3月8日読売新聞）
2242：チバＱ：2012/03/08(木) 23:47:09: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120306-OYT1T00024.htm
大阪知事の特別秘書、合格者なし…待遇で物別れ

　大阪府は５日、松井一郎知事の政策面のブレーンとして公募した特別秘書について、合格者がいなかったと発表した。

　全国から５３人の応募があったが、最終面接に残った候補者と報酬面で折り合いがつかなかったという。府や大阪市は新年度から幹部ポストの公募制導入を検討中だが、優秀な人材確保には待遇改善が必要となりそうだ。

　特別秘書は条例に基づく特別職公務員。松井知事には政務担当の特別秘書（３５）がいるが、「国の制度や財政に強い人が必要」との知事の要望で１月下旬から約２週間募集した。給料の条件は「原則、一般行政職に準じる」とした。

　応募者は会社員や公務員、弁護士、公認会計士ら。府は書類審査で８人に絞り、幹部面接で選抜した４人を松井知事が面接。１人を選んだが、待遇面で理解が得られなかった。府は提示した給料を明らかにしていないが、松井知事は報道陣に「（給料が）５分の１とか、６分の１になれば難しい。（今後は）特別顧問にもう少し活動を広げて手伝ってもらいたい」と述べた。

（2012年3月6日15時51分読売新聞）
2243：チバＱ：2012/03/08(木) 23:47:54: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120308-OYT1T01043.htm
橋下市長「人材バンク再就職、徹底的に改める」

　大阪市の橋下徹市長は８日の市議会常任委員会で、職員ＯＢの再就職について「人材バンク制度による再就職が既得権益になっている。徹底的に改めたい」と述べ、再就職先を厳しくチェックする方針を明らかにした。

　大阪府・市の職員基本条例案では、勤続２０年以上の職員ＯＢの外郭団体などへの再就職を原則禁止しているが、退職者の情報と企業・団体の求人情報を集約・仲介する府市の人材バンク制度を活用した場合は、再就職を可能とする除外規定を設けている。

　橋下市長は委員会後、報道陣に対し、「再就職先が（元公務員として）ふさわしいのかをチェックすることが必要」と説明。条例案の中で、職員の処分に関する審査を行う組織として位置づけている「人事監察委員会」を活用し、調査する意向を示した。

（2012年3月8日21時55分読売新聞）
2244：チバＱ：2012/03/09(金) 21:32:39: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120309-OYT1T00533.htm
産経新聞「不買」呼びかけの部長、副知事に
　奈良県の荒井正吾知事は９日、臨時記者会見を開き、４月から増員予定の３人目の副知事に、総務省から県に出向中の杉田憲英総務部長（４２）を充てる人事案を県議会に提案すると述べた。

　杉田氏は今年２月１日、インターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」で、リニア中央新幹線ルートに関する産経新聞の記事を批判。「奈良県庁総務部長」と記した書き込みで不買運動を呼びかけ、荒井知事に「表現に行き過ぎた面があった」として口頭で注意を受けていた。

　杉田氏は東京大卒で１９９３年、自治省に入省。２００７年から奈良県に出向し、健康福祉部長などを経て昨年７月から現職。

　３人目の副知事の任期は条例案で１期４年とされ、２０１５年度末まで。

　近畿２府４県で３人の副知事を置いているのは大阪府だけで、滋賀県は昨年、２人いた副知事を１人に減らしている。荒井知事は、台風１２号被災地の復旧・復興に対応するため、４月以降、副知事を３人に増やすと表明していた。

（2012年3月9日16時34分読売新聞）
2245：チバＱ：2012/03/10(土) 00:03:01: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203070083.html
関西広域連合、政令指定市加入に暗雲　滋賀県議会反発2012年3月7日

　大阪市など４政令指定市の関西広域連合への早期加入に暗雲が垂れ込めている。指定市加入に伴う連合議会の議席配分案に滋賀県議会が反発し、規約改正のメドが立たないためだ。設立から１年余り。全会一致で運営される広域連合の弱点が浮かび上がった。

　連合長の井戸敏三兵庫県知事は７日午後、滋賀県議会を訪れて説得するが、過半数を握る自民党県議団は反対姿勢を崩していない。

　大阪、堺、神戸、京都の４指定市は昨年末、広域連合への早期加入を表明。連合議会は２月、定数を現行の２０から２９に増やし、人口規模に応じて大阪市に２議席、他の３市に１議席ずつを割り当て、指定市のない４県も１議席ずつ増やす案をまとめた。

　ところが、滋賀県の自民党県議団は「指定市人口を府県人口と二重に数える大都市偏重の案だ」などと反発。指定市加入と議席配分を分離して各議会で審議するよう求める意見書を、連合長あてに提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000264-mailo-l25
関西広域連合：議席配分　県議会全協で自民「１票の格差」も焦点　／滋賀
毎日新聞 3月9日(金)15時58分配信

　県議会は８日、政令市の関西広域連合加入に伴う議席配分問題について全員協議会を開いた。連合議会の新たな議席配分案に反発する自民県議団は、同案の審議に当たり「ダブルカウントと『１票の格差』が焦点」との見解を示した。
　この問題では、井戸敏三連合長（兵庫県知事）が７日、滋賀県議会の意向を尊重し、同議会に限って政令市加入と議席配分の議案を分離する方向で調整する考えを表明。全協では、他府県に既に提案されている議案について説明された。
　自民側は議席配分案について、府県と政令市の人口のダブルカウントと「１票の格差」の解釈を審議のポイントに挙げた。議案は１６日までに今議会で提案される見通し。【姜弘修】

３月９日朝刊
2246：チバＱ：2012/03/11(日) 12:41:51: http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120309-OYT8T00322.htm
勤務実態なく給与支払い違法、大東市の上告棄却…大阪
　大阪府大東市の補助金で市人権教育啓発推進協議会が勤務実態のない職員に給与を支払うなどしたのは違法だとして、市民の男性が、岡本日出士(ひでし)市長（７６）や同協議会などに計約２５４０万円を返還させるよう同市に求めた住民訴訟で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は６日の決定で市側の上告を退けた。

　全額の返還請求を命じた１、２審判決が確定した。

　１、２審判決によると、同協議会は２００４～０６年度、市の補助金から男性職員１人の給与などとして計約２４７５万円を支払った。大阪地裁は「この職員の勤務実態がないのに、市が協議会を介して給与を支払うことになり、悪質な脱法行為で違法性が強い」と判断し、同高裁も支持していた。

（2012年3月9日読売新聞）
2247：チバＱ：2012/03/11(日) 13:18:56: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201203010007.html
バス事業に赤字補填　３６億円、橋下市長が一転2012年3月1日

　橋下徹大阪市長は２９日、市営地下鉄事業からバス事業への赤字補填（ほてん）を凍結する措置を見送り、約３６億円の支出を一転して認めることを明らかにした。橋下氏がバス運転手らの給料を大幅カットする方針を掲げた結果、今年度末での早期退職を希望する職員が急増。補填しなければ退職手当や給料の未払いが生じる資金不足に陥ったためだ。

　橋下氏はこれまで、バス事業の再建について「地下鉄の黒字は地下鉄への投資に回す」と主張。このため市交通局は、金融機関からの借り入れでバス事業の資金不足をしのぐことも検討していた。しかし、橋下氏は２９日、「給料の支払いは法律上の義務。違った形で事業を見直す」「市がお金を出さないと、金融機関も貸してくれない」と方針転換を表明した。

　市交通局は、地下鉄事業から回す約３６億円を約１４０人分の退職手当やバス運転手の４月分給料に充てるが、新年度も最大約１７０億円の資金不足が生じる可能性があるという。橋下氏は給料カットやバス路線の統廃合など大幅なリストラでバス事業の再建を進める方針だが、当座の資金調達に苦しむ状況が続きそうだ。（宮崎勇作）
2248：チバＱ：2012/03/13(火) 21:19:10: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203130052.html
維新系市議に５３年ぶり懲罰決議　守口市議会2012年3月13日

　大阪府守口市議会（定数２２、欠員１）で１３日、維新系会派の甲斐礼子市議に出席停止５日間の懲罰が決議された。議会事務局によると、甲斐氏に対しては１２日にも謝罪の懲罰が決議されており、市議会での懲罰は１９５９年以来。

　守口市では昨年８月の市長選で、西端勝樹氏が大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の推薦を受け初当選したが、維新系会派は甲斐氏を含め３人と少数与党。民主、自民、公明、共産、社民など１７議員が賛成した。

　議会事務局によると、甲斐氏は７日の本会議で教育における愛国心について再質問したところ、津嶋恭太議長が事前通告がないとして撤回を求めた。甲斐氏は応じず、翌８日に同じ会派の２議員とともに、議長の不信任決議案を提出。市議会はこれを否決し、１２日には甲斐氏に懲罰として謝罪を求める議案を可決。甲斐氏が謝罪を拒否したため、１３日、出席停止を決議した。
2249：チバＱ：2012/03/14(水) 22:07:41: http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001203140001
高野町議会、選挙区を廃止
2012年03月14日

　高野町議会が１３日、昭和の合併以来半世紀以上にわたって維持してきた選挙区の廃止を決めた。現在は、高野山の寺院などがある旧高野町の第１選挙区（定数９）と、奈良県境に近い旧富貴（ふ・き）村の第２選挙区（定数２）に分かれているが、全町１区（定数１０）とする議員提出議案を８対２の賛成多数で可決した。

　町と県の選管によると、県内の市町村議会で唯一の選挙区。１９５８年に合併で今の高野町が誕生したが、林業が盛んだった旧富貴村地域と町中心部が離れていることなどから、選挙区制を維持してきた。

　提案理由について平野一夫議員（第１選挙区選出）は、人口が合併時の町全体で約１万人から約６割減となり、旧富貴村地域では約８割減となっていることを挙げた。取材に対し、「もはや合併前の町村域にこだわっている場合ではない。全議員で町のことを考える必要がある」と話した。

　新しい選挙区と定数は次の町議選から適用される。任期満了は２０１５年４月２９日。

　旧富貴村地域の男性（７６）は「地元の議員が減る可能性はあるが、議会には今後も富貴に平等に目を配ってほしい」と話した。

（山野拓郎）
2250：チバＱ：2012/03/14(水) 22:33:59: http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120313-916929.html
大阪市交通局の寄贈バス、なぜ売却？記事を印刷する
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　大阪市交通局がドミニカ共和国に寄贈する目的で、ＮＰＯ法人に無料で譲渡したバス４台が名義変更され、販売されていたことが１３日、市議会委員会質疑で明らかになった。このうち２台は現在、仙台空港で、東日本大震災で使えなくなったバスの代わりに乗客を送迎している。

　大阪維新の会市議が指摘した。交通局幹部は「ドミニカの規制が厳しくなり、送れなくなったと説明を受けた。その後の経過は全く分からない」と答弁した。

　交通局によると、２００８年５月、廃車にしたバス５台をＮＰＯ法人「食と農の地域開発研究所」（同市浪速区）に譲渡。この法人がドミニカへの輸送を別の業者に委託した。その後ドミニカに渡ることはなく、うち４台が国内で名義変更された後、中古車として販売されていたことが確認された。

　同局によると、バスはほかに山形市内の自動車教習所や長野県の町役場が購入していたという。

　仙台空港でこのバスを運行する業者は取材に「東北の中古車販売会社から購入した。当時は、大阪市のバスとは知らなかった」と話した。（共同）

　［2012年3月13日21時51分］
2251：チバＱ：2012/03/14(水) 22:34:32: http://www.asahi.com/politics/update/0313/OSK201203120223.html
大阪市、交通局合理化に着手　外郭２社合併させ委託全廃関連トピックス橋下徹市営地下鉄構内で営業している売店＝大阪市北区、宮崎勇作撮影

　大阪市は、地下鉄の車両保守や売店経営を委託していた外郭２法人を４月に合併させ、両社への委託を全廃する方針を決めた。両社は市交通局などのＯＢを３００人以上抱える天下り先だが、橋下徹市長による外郭団体の整理方針を踏まえ、社員の削減など合理化も進める。市は３０年以上続くファミリー企業との癒着の見直しに向けようやく動き出す。

　２法人は「交通サービス」と「大阪メトロサービス」。いずれも市が１００％出資する外郭団体。

　交通社は１９８２年設立。交通局が地下鉄車両の整備や駅の窓口業務などを競争性のない特命随意契約で委託。１０年度の収入約４３億円のうち、市の委託料が８４％を占める。役員６人中４人が交通局からの市の派遣とＯＢで、職員約３８０人も市の派遣やＯＢが約３２０人を占める。市の外郭団体中、ＯＢ数は最多。
2252：名無しさん：2012/03/17(土) 00:13:33: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120316/shg12031602050004-n1.htm
「地域手当」に民主反発　県職員組合は法的措置も　滋賀
2012.3.16 02:05
　県職員給与の民間格差調整のために上乗せされる「地域手当」の掛け率を現行の「７％以下」から「５・７％」に固定する条例改正案を自民党県議団が県職員組合などとの労使交渉をへずに１４日の県議会に提案したことについて、民主党会派「民主党・県民ネットワーク」の中沢啓子代表が１５日、県庁で記者会見し、「労使交渉の当事者でない議会が給与削減に介入しており、重大な問題」と批判した。一方、県職員組合も同日、県庁で集会を開き、条例改正案は憲法が保障する団体交渉権を否定しているとして、法的措置も辞さない姿勢で臨むことを確認した。

　条例改正案は２１日の県議会常任委員会で審議され、最終日の２３日に採決が行われる。自民党県議団が県議会で過半数を占めるため可決される見込み。
2253：チバＱ：2012/03/20(火) 13:21:11: >>1869
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001203070004
紀の川市　収賄元副市長に有罪判決
2012年03月07日

■再発防止へ監察監

　紀の川市は副市長の汚職事件を受けて、新年度から、不祥事の防止のために「監察監」を置く方針を明らかにした。また職員の倫理規則を作成するとしている。６日にあった市議会の予算委員会では、議員から「監察監の仕事内容や権限をはっきりさせるべきだ」といった注文が出た。

　和歌山地裁（国分進裁判官）は６日、収賄罪に問われた元紀の川市副市長、堂本正秀被告（６４）＝和歌山市和歌浦東１丁目、解職＝に対し、懲役１年６カ月執行猶予３年、追徴金約１３０万円（求刑懲役１年６カ月、追徴金約１３０万円）を言い渡した。

　１月分の給与を３０％減額する処分を行った中村慎司・紀の川市長は判決を受けて「以後このようなことのないよう綱紀粛正に努める」とコメントを出した。

　市総務課によると、新たに設ける監察監は、市長が任命する非常勤職員。内部告発の通報窓口などを担当する。監察の対象は任命権者の市長を除く全職員で、特別職の副市長も含む。通報があった場合、市長命令で調査を行う。４月１日付の任命をめざし、元警察官などから人選を進めているという。

　職員の倫理規則も監察監が中心になって４月以降に作る。利害関係者との禁止行為などを盛り込むという。

　一方、市議会（定数２４）は、市が堂本副市長を解職した後の昨年１２月、不祥事防止の特別委員会（１０人）を設置し、これまでに３回審議している。

　地裁判決によると、堂本被告は２００７年９月から１０年５月までの間に、産廃業者の取締役（当時）だったリサイクル会社社長（３４）＝贈賄罪などで懲役１年６カ月執行猶予３年の判決が確定＝から、９回にわたり韓国などの海外旅行計約１０８万円相当の接待を受け、０７年９月から０８年８月までの間に、紀美野町などのゴルフ場で１０回にわたってプレー代など計約２２万円相当の接待を受けた。

　堂本被告は、処分場の拡張申請などで３回にわたり、紀の川市が県に提出する意見書を取りまとめる際、作成を急ぐよう職員に指示した。うち２回は意見書のコピーを入手して会社社長に手渡すなどし、業者側に便宜を図った。国分裁判官は「一民間企業を不当に利する行為で副市長としての職務の公正が害された」と指摘した。

　閉廷後、堂本被告の弁護士は取材に答え、控訴しない考えを明らかにした。

（山野拓郎、加藤美帆）

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2254：チバＱ：2012/03/20(火) 18:28:24: >>2252
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120319-OYT8T01089.htm
県職員手当減　議員提案　撤回求め労組「大団結」

県議会自民会派　「あくまで行革の一環」

条例改正案撤回を求め、反対集会を行う労組関係者ら（大津市梅林の県教育会館前で）　県の職員や教職員の給与で「地域手当」の乗率を５・７％にする自民党会派提案の条例改正案を巡り、県教職員組合などでつくる「県地方公務員労働組合共闘会議」は１９日、県教育会館前（大津市梅林）で反対集会を開き、嘉田知事と県議会に条例改正案撤回を求める要請文と、「人事委員会勧告を尊重すべきだ」とした「自由法曹団滋賀支部」の意見書を併せ、提出した。県議会の他会派からも異論が出されているが、自民党会派は「条例を議員提案する権限は法で認められている」と強気の姿勢を崩していない。（矢野彰）

　地域手当は民間給与との格差調整のため上乗せされ、現行条例で「７％以下」とされている。県は乗率を毎年度決めており、２０１１年度は５・７％、１２年度は労使交渉で合意し、６・０％とする方針だった。

　意見書などでは、公務員は憲法で保障された労働基本権が制限される代わりに「人事委員会勧告」の制度があり、「知事と議会は勧告を尊重する義務があり、労使交渉を経ない条例改正は事実上の不当労働行為に当たる」と指摘。手当が上がると期待した労働者の期待権を侵害する可能性がある、としている。

　県庁で記者会見した県職員組合の松本利寛・執行委員長は「条例改正案が強行採決されたら、法的措置も検討する」と話した。

　これに対し、自民党会派の川島隆二・政調会長は「公務員の仕事を否定するのではなく、あくまで行財政改革の一環」と強調。この日の反対集会に出席した民主党会派の中沢啓子代表は「ルールをはみ出し、労使の当事者でない議会が条例を改正するのはとんでもない話だ」と語った。

（2012年3月20日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120314-OYT8T01137.htm?from=popin
反発強く自民修正提案

県職員の手当減案
　県職員給与で民間との格差調整のために上乗せされる「地域手当」について、県議会自民党会派は１４日、乗率を５・７％とする条例改正案を議員提案した。当初は「乗率４・７％」で提案予定だったが、会派内で「削減率が大きすぎる」と異論が出たため、協議の結果、変更した。県の教職員についても同様の条例改正案を提案した。

　現行条例で乗率は「７％以下」とされ、県が年度ごとに決めている。２０１１年度は５・７％で、県は県職員組合との交渉に基づき、１２年度に６・０％へと引き上げる方針だった。議員提案された改正案が可決されれば、０・３ポイント下がり、約３億円の財政削減になる。

　県職員組合は「憲法で保障されている団体交渉権の否定で、知事と組合の交渉結果の尊重を」とする要請文書を知事と議会各会派、県人事委員会の委員長に提出している。

（2012年3月15日読売新聞）
2255：名無しさん：2012/03/21(水) 12:43:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000125-yom-pol
前大阪市長の側近６人、閑職６か月超に
読売新聞 3月21日(水)8時12分配信

　大阪市の橋下徹市長は、就任直後の昨年１２月に「待機ポスト」の総務局付に更迭した平松邦夫前市長の側近幹部６人について、４月の定期異動でも据え置く方針を固めた。

　公募区長が着任する８月人事で処遇を検討するとみられるが、半年以上も異動を凍結するのは異例だ。

　橋下市長は、就任した昨年１２月１９日付で、平松氏の腹心だった前政策企画室長や前秘書部長ら６人を管理職手当が付かない総務局付に更迭。６人は職員人材開発センター（阿倍野区）に席を並べ現業職員の勤務実態調査などに従事してきたが、実質的な仕事がない状況が続いている。

　当初は、４月異動で配置が検討される予定だったが、その後、市幹部が昨秋の市長選で平松氏の選挙対策などを公用メールで打ち合わせていたことが判明。「政治に踏み込みすぎる職員は徹底して改める」との橋下市長の意向で全庁調査が続いており、凍結につながったとみられる。

　一方、部長昇任には外部有識者による面接試験を導入し、昇任予定の約３０人は４月異動では身分を課長級のままとし、市特別顧問らによる面接で適任と判断された半数程度のみを６月１日付で部長ポストに就ける方針。不合格者は課長級に据え置く仕組みで、競争原理を重視する橋下流人事の一環と言える。
2256：チバＱ：2012/03/22(木) 21:02:01: http://www.asahi.com/national/update/0322/OSK201203220110.html
2012年3月22日18時37分
大阪市も朝鮮学校への補助凍結　橋下市長、府に同調
　大阪市の橋下徹市長は、３月末までに支払う予定だった市内の朝鮮初中級学校８校への今年度分の補助金計約２７００万円の不支給を決めた。大阪府が今月、支給を見送ったことに同調した。市の担当者は「年度末ぎりぎりの決定で学校側に迷惑をかけるが予算の執行は市長の権限。理解してほしい」と説明している。

　市は１９８７年度から、８校を運営する大阪朝鮮学園に教具や施設の整備費名目で補助金を支出。今年度分も昨年３月に市議会で可決された予算案に盛り込まれていた。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、大阪を含む全国の朝鮮学校の児童・生徒らが１～２月に訪朝した際、学園側が一部生徒に配った案内文を府に提出しなかった。橋下氏が府知事時代に決めた支給要件の「朝鮮総連と一線を画す」点が確認できなかったとし、府は１９日、補助金の補正予算計上を見送ると発表した。

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120322-OYO1T00741.htm?from=main2
橋下市長、私立校園も補助金廃止…新年度方針
　大阪市の橋下徹市長は２２日、市内の私立幼稚園・小中高校計１７９校園への補助金を新年度から廃止する方針を明らかにした。

　府内の私立校園への助成は大阪府が中心になって担っているが、市も１９６１年度から、私立校園の設備費や教具購入費などの一部支援のため、府とは別に補助金を交付。２０１１年度は１７９校園に計約２７００万円を支給した。

　しかし、橋下市長はこの日、報道陣の取材に対し、「私学助成は府が手当てしている。市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」と述べて従来の対応を批判、１２年度予算は計上しない方針を示した。

　私学関係者は「学校によっては画用紙などの教具が買えなくなり、影響がでてくる。市が市民のために補助していた制度で、府が払えばいいというのは発想が違う」と反発している。

　橋下市長は、市内の朝鮮学校８校への１１年度の補助金についても「府が支給しない以上、市も支給しない」として不支給方針を決めており、この日も、「府議会でさんざん議論している。違うというのなら、市議会で議論したい」と語った。

（2012年3月22日読売新聞）
2257：チバＱ：2012/03/22(木) 21:02:37: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120322/plt1203221130004-n1.htm
橋下市長も怒！“入れ墨職員”２００人超の異常2012.03.22

　大阪市の橋下徹市長が、驚くべき同市の“実態”を明らかにした。２１日、大阪市職員の服務規律の厳格化に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合に出席し、「入れ墨をする職員は２００人を超えるのではないか。異常事態。徹底してやる」とげきを飛ばしたのだ。

　ＰＴは、職員の不祥事が相次いでいることを受けて設置された。違反者が続出している職場内喫煙やマイカー通勤の全庁調査のほか、児童福祉施設の男性職員が児童に見せて問題となった入れ墨についても調べる。

　橋下氏がいう「入れ墨職員２００人」が事実なら、同市職員は約３万８０００人のため、１９０人に１人が入れ墨を入れていることになる。

　ＰＴ設置を指示した５日、橋下氏は「職員が採用後に入れ墨をして見せ合っているような報告がある。職場の雰囲気がおかしい。何かが狂っている」「公務員の職場で入れ墨が合うか、誰が考えても分かる。僕はやるといったらとことんやる」といい、入れ墨根絶に意欲を示していた。

　２１日の初会合でも、「ルールを守らない職員には懲戒処分や免職もやる。裁判闘争になっても構わない」と語り、幹部職員に対し、「細かいところからしつこく言わないと浸透しない」と徹底指導を求め、管理責任を人事評価に反映させる方針を示した。
2258：名無しさん：2012/03/22(木) 21:03:09: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120320-OYO1T00113.htm?from=main2
橋下市長「原発全廃」関電個人株主に賛同広げる戦略も
　大阪市の橋下徹市長は１９日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全１１基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」と述べ、京都、神戸両市との共同提案に改めて意欲を示した。

　報道陣の取材に答えた。大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主で、神戸市は約３％、京都市は約０・５％を保有。橋下市長は、「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる。単純な（３市合計で）１３％の株主として扱ってはいけない」と関電側をけん制。６月の同社株主総会での提案に向け、個人株主などに賛同を広げる戦略も検討する考えを示した。

　京都市の門川大作市長は、株主提案に賛同する考えを示しているが、１９日の読売新聞の取材に対し、「生活や経済への影響を考慮して、廃止時期について市民の理解を得るべきで、『可及的速やかに廃止』という部分は、議論を深めたい」とした。

　神戸市は、株主提案に加わることを「検討中」としており、この問題を担当する企画課は同日、「まずは国に『脱原発依存』の手段や方針を示すよう働きかけるのが先では」とした。

（2012年3月20日読売新聞）
2259：名無しさん：2012/03/22(木) 21:03:34: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120319-OYO1T00201.htm?from=main1
橋下改革「硬軟両様」…市長就任３か月
　１９日に就任３か月を迎える橋下徹大阪市長。大阪都構想に向けた事業見直しや、職員労働組合の政治活動の是正といった看板政策のエンジン役として改革派の元霞が関官僚や弁護士ら外部ブレーン５０人を配し、市役所組織の舵(かじ)を「橋下改革」に急旋回させている。一方、大阪維新の会が過半数に届かない市議会対策では、第２会派・公明の協力取り付けに腐心するなど、「硬軟両様」の構えで市政運営に臨んでいる。

中之島４８
　「１人で巨大な組織を動かすのは無理。僕自身の分身となる外部人材が入り、（組織を）動かすマネジメントをしていかないとだめ」。橋下市長は、大量起用した市の特別顧問や特別参与の役割についてこう語る。

　市営交通の民営化や区長公選制導入をにらんだ区政改革といった重要政策は、役所組織に頼らず、各政策に精通する専門家の助力で改革を断行する狙いだ。府市統合本部では、特別顧問らが府・市幹部や教育委員らの抵抗を押し切って、現在の公務員制度や教育行政を一変させる職員基本条例案と教育基本２条例案を正式決定に持ち込んだ。

　ただ、政策決定に深く関与する特別顧問らの権限と責任はあいまいだ。

　労組の反発で凍結された職員の政治活動に関するアンケートは、外部の第三者の立場で弁護士の野村修也特別顧問が実施したが、橋下市長が「正確に回答しなければ、処分の対象になりうる」との業務命令を出した。市幹部は「第三者がやっているのに市長の業務命令がかかるのはおかしい」と指摘する。

　大量ブレーンを重用した政治手法について、自民市議は、市役所の場所と人気アイドルグループになぞらえ、「中之島４８による側近政治だ」と批判する。

公明と連携
　８日、橋下市長は公明市議団幹部３人を市長執務室にひそかに招き入れた。市長選の重要公約の一つで、市議会最終日の２７日に提案、即日採決を目指していた職員基本条例案と教育基本２条例案の取り扱いについて、「公明党さんはどう思いますか」と尋ねた。

　公明市議団幹部が「時間をかけて審議するべきだ」と求めると、橋下市長は「議会で議論してください。成立は５月議会でも９月議会でもいい」とあっさり譲歩し、継続審議の方針が固まった。

　公明市議団幹部は「市長選であれだけこだわっていたのに」と拍子抜けする。

　市議会（定数８６）で維新は３３議席。議案可決には、公明（１９議席）や自民（１７議席）との連携が不可欠だ。公明は、市長選で唯一「中立」を保った既成政党だ。

　橋下市長は就任間もない昨年１２月、維新市議団幹部に「公明とは僕が直接、交渉します」と言い、公明府本部幹部らとの酒席を重ね、協力を要請。公明は昨年６月の府議会で反対した国歌起立条例に、市議会では条文の修正を条件に賛成に回り、可決・成立に協力した。

　１３日夜、府市幹部らの会合で、橋下市長は松井一郎知事にこう漏らしたという。

　「こちらは少数与党。過半数を取っているところはいいね」

（2012年3月19日読売新聞）
2260：チバＱ：2012/03/22(木) 21:04:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000019-mai-pol
＜橋下市政３カ月＞特別顧問・参与が５０人に　報酬も倍増
毎日新聞 3月20日(火)10時2分配信

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大阪市の橋下徹市長

　大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。

【橋下・大阪市長】大阪市が「原発全廃を」　関電株主総会で提案へ

　市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。

　会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。

　市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。

　特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】
2261：チバＱ：2012/03/22(木) 21:05:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000001-maiall-pol
＜橋下大阪市長＞就任３カ月　橋下改革、未来図は？
毎日新聞 3月19日(月)18時40分配信

　大阪市の橋下徹市長が１９日、就任から３カ月を迎える。掲げた施策のうち、職員の人件費削減など一部は実現しつつあるが、大半は方針段階で具体化していない。職員の労働組合に関する調査では、組合の人事介入や政治活動の実態を解明。一方で調査手法を巡って批判が噴出している。橋下流の改革は市民生活にどんな影響を及ぼすのか。市営地下鉄・バスの民営化と学校選択制の先進自治体で、その功罪を探った。【林由紀子、津久井達、茶谷亮】

　◆学校選択制

　◇特色増も小規模化に拍車

　東京都多摩市の住宅街にあり、創立６５年の市立多摩中（原島久男校長、４７０人）は、市内で最も古い伝統校だ。市教委が０３年に指定通学区域外の希望校を選んで入学できる学校選択制を小中学校で導入。以来、他学区からも入学希望者が集まり、全校生徒の４割を占める。

　今月７日、同校では２年生を対象に、大学教授を招いて伝統文化について学ぶ授業があった。生徒たちは熱心に耳を傾け、問いかけにも手を挙げて答えた。授業前には、数人の女子生徒が和室でお茶をたてて教授をもてなした。

　きめ細かい学習指導で定評がある同校は、教師の授業力アップにも力を入れる。毎年全教科で研究授業を実施。来年度から全面実施される新学習指導要領も、３年前から先行実施している。地域の大学生が週３回ボランティアで補習をするなど住民の協力も盛んだ。

　◇多摩はまた「指定」に

　一方、駅から遠く、高台に位置する市立聖ケ丘中（山口順一校長、２０５人）は、０５年度の３学年計９クラスから現在は７クラスに減少。学区内の生徒数は多摩中とほぼ同じだが、学校選択制導入前に荒れた時期があったことから風評が広がり、多摩中や私立中に生徒が流出する傾向にある。

　教員の面倒見が良く、生徒の結束も固いのが自慢だ。ただ、住民からは、別の学校を選んだ生徒が地域の行事に参加しなくなったとの声も届く。山口校長は「競争も必要だが、何十年も続いてきた地域の絆を壊してしまったのでは」と心配する。

　市教委は、選択制が特色ある学校づくりや教職員の意識改革に一定の成果をもたらしたと評価する。しかし、小規模校がさらに小規模化するなどマイナス面が上回り、継続は学校運営や地域に大きな影響を及ぼすと判断。１３年度から事情がある生徒を除き、原則指定校に入学する方式に変える方針だ。

　東日本大震災直後、学区内の児童でも夜中まで家族に引き渡せなかったケースがあったことが選択制の見直しに拍車をかけた。保護者アンケートでは、昨年度まで選択制の継続を望む保護者が９割を占めたが、今年度は「よくない面もある」との回答が約７割に上った。

　◇品川は統廃合なし

　００年、都市部で初めて学校選択制を導入した東京都品川区。学力テストの学校別結果を公表しているため、上位の学校や小中一貫校に生徒が集まる傾向があり、学校間で格差が生じている。ただし、生徒数が減少した学校の統廃合はしないことが前提だ。区教委は、課題のある学校に集中的に人や予算を投入する支援策を講じてきた。担当者は「区域が狭く、経済的格差も小さい。うまくいく条件がそろっているのかもしれない」と話す。

　文部科学省が０６年度に実施した全国調査では、学校選択制を導入している自治体は小学校で１４・２％、中学校で１３・９％。「選択の幅が広がる」と歓迎する声がある一方、「競争をあおり、統廃合や序列化につながる」との指摘もある。

　１４年度からの導入を目指す大阪市では、２０日から各区で「学校教育フォーラム」を開いて保護者の意見を聞く。小学５年～中学１年の３人の子供を持つ東住吉区の池辺裕子さん（３６）は「選択制は、子供より親のエゴなのかなとも思う。行政は時間をかけて多様な声に耳を傾けてほしい」と、早期の導入に疑問を投げかける。
2262：名無しさん：2012/03/22(木) 21:06:36: 　◆バス・地下鉄民営化

　◇札幌、常に廃止危機感／東京、増す事業自由度

　雪雲に覆われた札幌市白石（しろいし）区で今月５日、見嶽（みたけ）敦子さん（５５）は白い息を吐きながら３０分に１本のバスを待っていた。市営バスが民営化されてから、昼間は１時間に３本から２本に減った。近くに電車は走っておらず、バスがないと区の中心部に行けない。「この路線もいつ廃止案が浮上するか」と不安そうだ。

　札幌市が市営バスの民営化を決めたのは０１年。不採算路線を多く抱え、年間２０億～３０億円の赤字補填（ほてん）が重い負担となっていた。０４年３月までに全６３路線を地元バス会社３社に譲渡し、７４年の幕を閉じた。３社には市から補助金を出すことにした。

　０８年６月、譲渡先の北海道中央バスが、白石営業所（同市白石区）から引き継いだ赤字７路線などの廃止を表明。バスに頼る利用者が反発し、慌てた市側は３社への補助金をそれまでの倍以上となる約７億５０００万円に増額した。見嶽さんらも反対運動を展開し、５路線は撤回されたが、結局２路線は廃止された。見嶽さんは「公営企業のままならこんなことにはならなかった」と批判する。

　◇路線見直しで好転

　一方、民間ノウハウを生かした例もある。琴似（ことに）営業所（同市西区）を譲り受けたＪＲ北海道バスは、市営地下鉄の駅を拠点とする従来の路線を、ＪＲの駅や病院などとも結ぶよう見直した。年間約１０５０万人だった利用者数は、翌年の０４年度に１１５０万人に増加。同社の川端幸三常務は「補助金頼りではいけない」と経営努力の必要性を強調する。

　橋下市長が民営化を掲げる大阪市営バスも事情は同じだ。全１３９路線のうち黒字はＪＲ大阪駅をコースに含む３路線だけで、来年度は６５億円の赤字となる見込みだ。年間１億７３００万円と、赤字が最大なのが西船町（同市大正区）とドーム前千代崎駅（同市西区）を結ぶ路線（１２キロ）。民営化で廃止される可能性がある。週５回この路線を利用する同市大正区の岩田和子さん（８４）は「家にずっといたら体が動かなくなるので、意識的に外出している。大正区はバスがなければ移動できない」と訴える。

　◇柵設置で人員削減

　２月２０日、東京メトロ丸ノ内線東京駅の改札付近に、女性向けの衣類や雑貨などの６店舗が入る「エチカフィット東京」がオープンした。東京メトロが０４年の民営化後から展開する事業で、表参道駅などに続き４カ所目。午後６時過ぎには仕事帰りの女性の姿が目立ち、駅構内が華やいだ。橋下市長は地下鉄民営化の象徴として度々引き合いに出し、「（大阪のように）こんなに汚い地下鉄はない。東京メトロはトイレもきれい」と強調する。

　安全面の強化も進む。乗客の転落を防止する可動式ホーム柵の設置率は、大阪市営地下鉄が２９％なのに対し、東京メトロは４３％。職員１人当たりの年間運輸収入は、市営地下鉄が２６１７万円、東京メトロは３４５４万円だ。ホーム柵設置は人員削減にも効果があるとされる。

　一方、市営地下鉄が先行するのが、地上からホームまで段差がなく移動できるバリアフリー化の進捗（しんちょく）率だ。国土交通省の１１年３月の調査で市営地下鉄は１００％を達成したのに対し、東京メトロは７２％にとどまる。

　民営化後、東京メトロの株式は国と東京都が１００％保有。０６年度決算から毎年１２～１６円の配当を続けている。収益構造を着実に固め、株式を民間に売却する完全民営化に備える。大阪市交通局の担当者は「民営化すれば事業展開の自由度が高まるが、公営企業として培ってきた長所もあるはず。民間と公営の良い部分を両取りした企業になれるよう検討を進めたい」としている。
2263：名無しさん：2012/03/22(木) 21:06:52: 　◆労組との対決激化

　◇実態解明に執念

　橋下市長は就任以来、職員の労働組合と政治活動の調査に執念を燃やしている。昨年１１月の市長選で、組合が平松邦夫前市長を支援、市幹部が主導して「大阪都構想」に批判的な見解を出してきたことを問題視。調査結果を基に、５月市議会に組合適正化条例案と職員の政治活動規制条例案を提案する方針だ。

　調査は、市特別顧問の野村修也弁護士を中心とする第三者チームが主に担当。１月以降、区役所や交通局の営業所への立ち入り▽全職員を対象にしたアンケート▽職員の庁内メール調査と、矢継ぎ早に実施している。これまでに、庁内メールで市幹部が選挙対策の打ち合わせをしていたことや、市議らが技能職員の採用に口利きをしていた疑惑などが浮上した。

　また、市交通局の独自調査でも、「大阪交通労働組合」が人事に介入していた疑いや、市長選期間中に平松氏への投票依頼を呼び掛けるビラを職員に配布していた事実が明らかになっている。

　一方で、調査手法には危うさがつきまとう。全職員アンケートは、勤務時間外の行動や思想信条についての質問が含まれているとして、日弁連などから「憲法違反だ」と批判が噴出。市労働組合連合会の救済申し立てを受けた大阪府労働委員会は「労働組合法が禁じる支配介入に当たる恐れがある」として、最終結論を出すまで中断するよう市に勧告した。

　野村氏は集計作業を凍結し、「３月中に府労委の決定が出なければ回答は廃棄する」と、事実上の中止宣言に追い込まれた。庁内メールも職員に極秘で調査したことが反発を招いた。

　これに対し、橋下市長は「法律のぎりぎりの範囲内の調査をやる。市民の信頼を回復するには実態解明が不可欠だ」と強気の構えを崩さない。

　ある職員は「互いに監視し合っているようで、職場の雰囲気が悪い。メールなど、自分の何を見られているか分からず、働きにくくなっていく一方だ」と話している。

　◆国政へ「維新八策」着々

　橋下市長は「大阪維新の会」代表として、次期衆院選をにらんだ動きも加速させている。

　維新は今月１０日、衆院選の政権公約「維新八策」のたたき台を発表した。坂本龍馬がまとめた国家構想にちなんで２月に示した「船中八策」の骨格を一部修正。今月２４日に開講する維新政治塾や党内で議論し、６月をめどに最終案をまとめる。

　たたき台は、（１）統治機構の作り直し（２）財政・行政改革（３）公務員制度改革（４）教育改革（５）社会保障制度（６）経済政策・雇用政策・税制（７）外交・防衛（８）憲法改正－－の８分野で、理念や政策を盛り込んだ。橋下氏は１０日の会議で「政策、行政、政治の哲学を固めないといけない。これが欠けているのが既成政党だ」と、意欲を示した。

　維新政治塾には全国から３３２６人の応募があり、このうち現職国会議員らを除く２２６２人が塾生に選ばれた。月２回ペースで開講し、６月上旬ごろに街頭演説やディベートを課して「候補者予備軍」を絞り込む。
2264：名無しさん：2012/03/22(木) 21:07:53: http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2011/120321.html
嘉田知事の政治塾　湖国政界再編、切り札か

滋賀本社　猪口健司

未来政治塾の概要を発表する嘉田知事（右）。多様な人材の政治参画は実現するのか＝大津市・滋賀県庁

　滋賀県の嘉田由紀子知事が、女性や若者ら多様な人材を地方政治の舞台に送り込むため、「未来政治塾」を４月に開講する。遅くとも２０１５年の統一地方選には塾生の中から候補者を擁立するとしている。無党派層の支持を取り込むとみられ、支持率が低迷する既成政党にとっては脅威になりそうだ。嘉田知事の県政への影響力は大きく、湖国政界再編の呼び水になる可能性もある。

　未来政治塾は嘉田知事が塾長を務める。専門家らが政治や行政の課題、十分な資金や組織がなくても選挙に出る方法などを教えるという。１６日の締め切りまでに定員の３００人を大きく上回る７００人超の応募があり、一部コースを延長した。女性が４割を占め、医師や教員、会社員、学生ら幅広い人材が集まった。嘉田知事は「今の地方議会は男性や自営業者に偏っている。多様な意見を反映し、地方から政治を変えたい」と強調している。

　橋下徹大阪市長の「維新政治塾」や大村秀章愛知県知事の「東海大志塾」など政治塾は全国的なブームになっているが、嘉田知事の政治塾は国政ではなく、県内の首長選や議員選に的を絞っている点が特徴と言える。嘉田知事の政策実現を目指す地域政党「対話でつなごう滋賀の会」は、未来政治塾出身の候補者と政策面で一致すれば推薦や支持を検討する方針で、場合によっては過去の県議選のように嘉田知事も直接応援に入るとみられる。

　嘉田知事は「０６年の知事選で既成政党に勝ったあの時から地域の中に新しいニーズがあると思っていた」と話し、特定の政党や団体とのしがらみがない政治の実現を政治塾開講の動機に挙げる。一方で、県内の首長や議会に自分の政策への理解者を増やし、県政改革を加速させたいとの思惑も見え隠れする。

　嘉田知事は１０年の知事選で県政史上最多の４２万票を集めて再選を果たしただけに、既成政党は戦々恐々としている。嘉田知事と対立する県議会の自民党県議団は「全選挙区で候補者を出す可能性があり、われわれもしっかりと地域の課題に取り組む必要がある」（幹部）と警戒する。民主党・県民ネットワークは知事との連携を掲げて活動しているが、１１年の県議選では一部選挙区で対話の会と候補者が重なった。仮に多くの塾生と戦う構図になれば、選挙戦略の見直しが避けられない。公明党や共産党なども政治塾の動向を注視している。

　嘉田県政は早くも２期目の中盤に入ったが、自民が過半数を握る県議会や県内の有力市長との関係に改善の兆しは見えない。自民党県議団の攻勢はとくに激しく、県が提出する議案の修正や継続審議は日常茶飯事になりつつある。開会中の２月議会では職員給与の地域手当引き上げを問題視して独自案を議員提案し、関西広域連合議会の議員定数見直し案についても揺さぶりをかけた。

　嘉田知事は１４年に２期目の任期切れを迎えるため、１５年の統一地方選に候補者を立てる意向を示したことを「事実上の３選出馬表明」と受け止める関係者も多い。議会との二元代表制を重視し、あくまで正攻法にこだわってきた嘉田知事にとって、政治塾は理想の県政を実現するための最初で最後の切り札なのかもしれない。

[京都新聞　2012年３月21日掲載]
2265：名無しさん：2012/03/22(木) 21:09:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000215-mailo-l25
県職員給与：地域手当の据え置き案可決　知事の再議、焦点に－－県議会常任委　／滋賀
毎日新聞 3月22日(木)15時59分配信

　自民県議団が定例会に提出した職員の地域手当を据え置く給与条例改正案を巡り、県議会の二つの常任委員会が２１日開かれ、同県議団の賛成で改正案を可決した。２３日の最終本会議でも可決する見通しだが、労組などが反発を強め、嘉田由紀子知事が審議をやり直す再議を求めるかどうかが焦点となる。
　総務・企業常任委では、民主の委員が「パンドラの箱を開けた。こんな暴挙は許されない」と反発。対話や公明の委員も「最も重視されるべき労使交渉を欠いた議案には賛成できない」などとし、反対を表明した。
　これに対し、自民側は「地域手当で給与カットを補う制度に問題がある。民間の雇用状況を考えると、公務員にも若干の辛抱はしてもらわないと」と主張し、みんなの党も賛成に回った。
　改正案は警察、教職員も対象で、文教・警察常任委では賛否同数となり、委員長裁決で可決した。
　再議の場合、可決には３分の２以上の賛成が必要で、県議会では前例がない。【姜弘修】

３月２２日朝刊

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120322/CK2012032202000125.html?ref=rank
地域手当引き下げへ　県職員給与
2012年3月22日

　県議会総務・企業委員会は２１日、県職員の給与を県内の民間給与の水準に合わせるために設けている地域手当を、労使合意した６％から引き下げ、１１年度と同じ５・７％に維持する条例改正案を採択した。２３日の本会議で、提案した自民などの賛成多数で可決される見通し。

　委員会では、梅村正委員（公明）が「労使交渉に基づいて給与を決定していた従来の手順を尊重すべきで、賛成できない」と改正案に異議を唱え、西川勝彦委員（民主）も「職員のやる気をそぐ」と続いた。

　一方、大野和三郎委員（自民）は「人事院の平均給与の算定方式は高く見積もられており、行財政改革を本気で進めるには、給与のような聖域にも県議会が手を入れていく必要がある」と反論。蔦田恵子委員（みんなの党）も「そもそも地域手当が必要かを問題にすべき。給与を下げた際に代わりに手当を引き上げ、まやかしに使われている可能性がある」と、改正案に賛成の立場を示した。

　採決では、自民とみんなの５人が賛成、民主、対話の会、公明の４人が反対した。

　この日は県職員組合、県公立高校教職員組合、全教滋賀教職員組合でつくる「県地方公務員労働組合共闘会議」（杉原秀典議長）は、家森茂樹県議長と嘉田由紀子知事あてに、全国の自治体組合や職場から寄せられた一方的な給与削減が強行されないことを求める要請書約４８０通を提出した。　（梅田歳晴、中尾吟）
2266：チバＱ：2012/03/22(木) 23:00:06: >>2084>>2086
http://www.asahi.com/politics/update/0321/OSK201203210063.html
2012年3月21日11時49分
堺市議の辞職勧告案提出へ　ひき逃げの罪で公判中
　堺市議会は２１日の議会運営委員会で、自動車運転過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われ公判中の市議・西井勝被告（６９）＝堺市中区＝に対する辞職勧告決議案を市議会最終日の２３日に採決することを決めた。

　大阪地裁堺支部の公判で検察側は懲役１０カ月を求刑。判決は４月１１日に言い渡される。西井市議は大阪維新の会に所属していたが、１月４日に除籍処分を受けた。（清水謙司、野中一郎）
2267：チバＱ：2012/03/22(木) 23:10:31: >>2082>>2216
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120322-OYT1T01004.htm
町政混乱で辞意の町長「辞表出すのを中止する」
　ごみ中間処理施設問題を巡る町政の混乱から辞意を示していた和歌山県白浜町の水本雄三町長（５８）が２２日、辞表の提出を撤回した。

　病気療養中の水本町長は２１日に「辞表を提出する」と副町長らに話したが、２２日になって親族を通じ、「辞表を出すのを中止する」と町側に伝えた。町職員らと対立し、町政を混乱させた責任を問うとして、水本町長の不信任決議案が２３日、町議会に提出される見通し。

（2012年3月22日19時41分読売新聞）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203220032.html
和歌山・白浜町長が辞意2012年3月22日

　和歌山県白浜町の水本雄三町長（５８）が２１日、正木秀男副議長に、町益のために退任すると、辞意を伝えたことがわかった。ごみ焼却施設がある地元自治会との協議をめぐり、町議会議長や町職員らと対立していた。水本町長は２２日に辞表を提出するという。

　町では昨年１１月、ごみ焼却施設の使用期限延長をめぐる地元との協議がこじれ、水本町長が担当課長らを配置換え。これに反発した課長級職員全員が降格願を出し異動を拒否した。

　一方、水本町長と副町長は「恫喝（どうかつ）されるなど精神的苦痛を受けた」と主張し、町議会議長や課長らに対して慰謝料計１千万円を求める訴訟を昨年１１月に和歌山地裁田辺支部に起こし、異例の事態になっていた。
2268：チバＱ：2012/03/22(木) 23:16:03: 関空に買ってほしいんでしょうねえ
「大阪府■■市で殺人事件」ならまだしも「大阪府■■市の職員が横領」なんてなったら
むしろイメージダウンになってしまうじゃんか・・・
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032100765
市名変更の可能性も？＝命名権売却で－大阪府泉佐野市
　大阪府泉佐野市は２１日までに、来年度から歳入確保策の一環として、市名も含めた各種のネーミングライツ（命名権）を売却する方針を決めた。取得を希望する企業を募集するが、提案内容によっては市の名称を企業名や商品名に変更する可能性もあるという。自治体名の命名権売却は極めて異例。
　市は、６～１１月末まで募集を行う予定。契約期間は１～５年だが、状況に応じて、更新することもできる。　
　市によると、自治体名を変更する場合は、市議会の議決や大阪府との協議などが必要となる。近く市議会に説明する方針だが、強い反発の声が出ることも予想される。また、府も「好ましくない」との見解を示しているという。（2012/03/21-18:03）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120322/mca1203220601007-n1.htm
市の名前買いませんか？　財政難で崖っぷちの大阪・泉佐野2012.3.22 06:00

　財政難にあえぐ大阪府泉佐野市が、市の名前に企業名や商品名などをかぶせるネーミングライツ（命名権）の導入を検討していることが２１日、わかった。ネーミングライツ導入によって、関西国際空港周辺の開発による財政赤字や、景気低迷による税収の落ち込みをカバーするのが目的という。

　ネーミングライツは、自治体が企業などに所有施設の名称権を売却し、契約金額で安定した収入増を図るシステムで、全国の自治体で導入が進んでいるが、市の名称自体に対する命名権販売の検討は異例という。

　泉佐野市は平成２１年度に財政破綻一歩手前とされる早期健全化団体に指定されている。市の担当者は「反対の声が上がることも予想しており、具体策が決まったわけではない。収入確保のため、いろんな方策を考える中のひとつ」としている。

　ネーミングライツで名称が変わった例としては、東京スタジアムが「味の素」との契約で「味の素スタジアム」になったのが有名。最近では大阪府教委がスポーツ用品製造販売会社と契約し、府立体育会館（大阪市浪速区）の愛称が「ボディメーカー　コロシアム」になる予定。
2269：チバＱ：2012/03/22(木) 23:18:28: http://www.j-cast.com/2012/03/22126339.html
泉佐野市の「市の命名権売却」買い手なんて本当にいるのか
2012/3/22 19:35
関西国際空港がある大阪府泉佐野市が、財政難から市名の命名権（ネーミングライツ）を売却することを「排除しない」収入確保策を模索している。本気で「市名を売る」つもりなのだろうか。

関連報道を受け、「買い手なんてつくのか」、「市名変更の事務経費を考えると無理ではないか」と話題になっている。

民間から広告収入増のアイデア募集

「泉佐野市」の名前はどうなるのか。読売新聞は2012年3月21日付夕刊（東京最終版）で、泉佐野市が「市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権売却に乗り出すことを決めた」と報じた。

泉佐野市の政策推進課にきくと、「新しい発想」で市に広告収入をもたらすアイデアを民間から募ることを計画しており、その一例として命名権に触れ、さらに命名権の例として「市の名称変更」も挙げた内部文書を作っている、と説明した。ほかに、「市の愛称」や市役所の名称変更も例にある。

「大胆な提案が欲しい」ため、刺激のある例を参考として挙げた形だ。実は「市名命名権の売却の実現性は低い」し、そもそも「（泉佐野市のような）10万人都市では、ネーミングライツ自体が厳しい」とみているそうだ。

他の自治体のように市の文化会館などの施設の命名権売却を取り入れても、勝算は低いとみているわけだ。そこで、市の広告収入を増やすべく、「民間の新しい発想」でアイデアを出してもらう事業を6月にも始めることにした。基本的には、命名権売却自体を超える斬新な案を期待している。

千代松市長「（市名の命名権売却）含めて検討したい」
関西空港の開設を受けて税収大幅増をあてこんだ泉佐野市はかつて、ハコものを次々建てた。しかし、景気低迷であてがはずれ財政が悪化、2009年度には早期健全化団体に指定された。財政破綻を宣告される一歩手前の状態だ。

泉佐野市では少しでも収入を増やそうと、市サイトや市の封筒などへの広告掲載を取り入れてきた。しかし、財政難打開には至らず、今回のアイデア募集事業が浮上した。市施設の命名権売却はまだ導入していない。

泉佐野市の担当者は、市名の命名権売却について、府知事の同意だけでなく、市民や市議会の理解が必要で「実現可能性は低い」とみている。年間いくら以上なら検討に値するかとか、市名変更に伴う文書や看板変更などの経費増の試算は「全くしていない」。

かといって、「単に冗談で例に挙げた」というわけではない。千代松大耕市長も3月22日、実際に市名の命名権売却の提案があった場合は「（そうした案も）含めて検討したい」と記者団に述べた。

命名権問題に詳しいMBAソリューション（東京）の安部徹也社長に聞いてみると、市名の命名権売却には否定的だった。契約期間付きでは市名変更事務経費が将来的に何度もかかる可能性があり、市民生活の混乱も心配だ。命名権獲得企業の競合企業から反発を受ける恐れもある。

「億単位」を払う企業が出てくるとは考えにくい
市側からすれば年間で億単位にならなければ財政再建には寄与しないだろうが、「市名を金で買った」という反感を買う危険性を犯してまで「億単位」を払う企業が出てくるとは考えにくい、とも分析した。

市の施設の命名権売買は、国内では過去10年程度で全国的な広がりを見せるようになった。都市部の球場など多くの人が集まる施設では、企業側からも一定の需要がある一方、知名度の低い中小都市では「入札ゼロ」の例も「たくさんある」という。

また、東京・渋谷区の渋谷公会堂のように、契約期間切れの後、継続希望や他企業からの参入もなく、旧称に戻った例もある。2006年から5年間、サントリーの商品名をつけた「渋谷C.C.Lemonホール」として運営されたが、2011年秋からは渋谷公会堂に戻った。5年間で税別4億円の契約だった。

泉佐野市役所へは、3月21日の報道を受け、「私が取っただけで十数件」（ある担当者）の電話がかかってきた。地元や泉佐野市出身の人たちからで、「市名に愛着がある」という反対の声がある一方、背景にある財政難の説明をすると「知らなかった」と驚き、「再建に向けがんばれ」と激励する人もいたそうだ。
2270：とは：2012/03/23(金) 12:20:15: なるほど狙うは関西空港市か♪ニュースで関西空港市財政破綻とか笑えないすねぇ。それにしてもアイディア出て来るだけでもなりふり構ってられない感じで相当悪そうですね…
2271：名無しさん：2012/03/23(金) 12:34:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000046-jij-pol
泉佐野の市名売却方針に懸念＝川端総務相
時事通信 3月23日(金)10時23分配信

　川端達夫総務相は23日の閣議後記者会見で、大阪府泉佐野市が財源確保策として市名も含めたネーミングライツ（命名権）を売却する方針を決めたことに関し、「一般論で言えば市名は安定的に同一の名称が用いられることが望ましく、財政の健全化のために頻繁に名前が変わると各方面への影響が大きいのではないか」と懸念を示した。
　その上で総務相は「まずは府と市で慎重にご議論いただくべきだ」と述べた。
2272：名無しさん：2012/03/23(金) 12:37:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000351-yom-soci
大阪府の性犯罪条例、更生に課題・根強い抵抗感
読売新聞 3月23日(金)11時7分配信

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読売新聞
　開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、２３日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。

　子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。

　◆根強い抵抗感

　条例案は、１８歳未満に対する強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。成立すれば１０月１日に施行される。

　「府民に、監視のための条例と受け止められていないか」。府議会総務委員会では、条例の趣旨をただす質問に、府の担当者が「社会復帰支援が目的で、決して監視目的ではない」と強調する場面が見られた。

　一自治体が前歴に関わる情報を扱うことへの抵抗感は根強い。府の意見公募には、「人権侵害だ」「府外に転居すれば意味がない」など批判的な声が寄せられている。大阪弁護士会（中本和洋会長）は、「罪名、出所年月日」が届け出項目に含まれている点を問題視、「情報が漏えいした場合の被害が甚大なのに、情報の管理規定が不十分」などとして、制定に反対する会長声明を発表している。

　◆具体像見えず

　社会復帰支援の具体像も見えていない。府は、研修を積んだ「社会復帰支援員」に委嘱する方針で、精神科医、臨床心理士、警察官、保護司などを想定しているが、人選はこれからだ。

　警察庁は子どもを狙った性犯罪の防止のため、前歴者への自宅訪問や面談を全国で実施している。府警の調査では、面談に応じた前歴者の約８５％が「話し相手ができて心強い」と好意的に受け止めている。ある府警幹部は「専門医や臨床心理士と連携して見守る制度ができれば、再犯防止効果は高まる」と歓迎する。

　条例の素案作成にあたった国立精神・神経医療研究センターの福井裕輝医師は「再犯を抑止するのに、医学的治療が不可欠な前歴者もいる。対処できる専門家を集める必要があるが、簡単ではない」と指摘する。
2273：名無しさん：2012/03/23(金) 20:16:35: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120323-OYT1T00582.htm?from=y10
どこまで振り回すのか…町長辞表撤回に怒り心頭
　辞職の意向を示していた和歌山県白浜町の水本雄三町長が辞表提出を撤回した２２日、町の関係者らは、困惑を隠せない様子だった。

　撤回理由の説明もなく、議員らは「どこまで振り回すのか」と怒り心頭の表情。町議会は２３日の開会前に議員懇談会を開き、対応を協議する。

　熊崎訓自副町長は、２１日に水本町長に面会した時の様子について、「町長は親族の説得を受けて辞表を出すことにした。病気療養中だが、通常の判断ができる状態だった」と説明。だが、２２日に町役場を訪ねた水本町長の親族は、本人から辞表提出の撤回を伝えられたと熊崎副町長に伝え、撤回理由については、「本人が決めることなので」と言うだけだった。辞任の意向を受け、町議会では、議事日程延長などの調整が進められていたが、辞表提出撤回で、当初予定通り、２３日に最終日を迎える。西尾智朗・町議会議長は「辞表提出に向けて準備を進めていただけに、大変な驚きだ」と話す。

　このまま辞表提出がなければ、町長不信任決議案が提出される可能性が高く、ある議員は「どれほど町をイメージダウンさせているか分かっていない」と憤っていた。

（2012年3月23日17時35分読売新聞）
2274：チバＱ：2012/03/23(金) 23:01:06: http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120323171200551964.shtml
大阪市のなれあい…　市と労組　蜜月団体が発覚

　違法な選挙活動や職員人事への口出しなど、労働組合の問題が噴出している大阪市でまた、労使馴れ合いとみられる事案が明るみに出ました。

　今度は、交通局の管理職と組合の幹部が在籍する親睦団体についてです。

　「労使が完全に一体となっている。なぜここまで労使蜜月の会を作る必要があるのか」（大阪維新の会　杉村幸太郎議員）

　２３日の交通水道委員会、「大阪維新の会」の杉村議員が問題視したのは「電気部職員会」という交通局の団体です。

　この団体の名簿を見てみると、交通局の管理職に並んで組合の支部長の名前が…。

　この電気部職員会は本来、労使交渉などで対立するはずの交通局幹部と組合幹部が親睦を深める団体だったのです。

　しかも、この資料、業務用のパソコンに保存されていたといいます。

　「なぜ（名簿が）交通局のサーバーに保存されているのか。これらは勤務時間中に作成しているのでは、そうとしか思えない」（大阪維新の会　杉村幸太郎議員）
　「会則や名簿の作成、開催案内のメール送付は勤務時間中に行っていた」（交通局の担当者）

　交通局は、勤務時間中に親睦会の資料を作っていたことをあっさり認めました。

　大阪市は職務専念義務違反にあたるとして、事実関係を調査するとともに電気部職員会を廃止する方針です。
(03/23 19:07)
2275：チバＱ：2012/03/24(土) 17:25:42: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120324-OYT1T00457.htm
維新塾に「辞職覚悟」の市職員や主婦、運転手…

　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が２４日開講した「維新政治塾」に、全国から２０００人を超える受講生が門をたたいた。

　政治をどう見つめ、「維新」に何を求めているのか。

　◆職場に黙って

　会場には、橋下氏が改革を迫っている「お役所」からの参加者もいた。

　神戸市職員の男性は職場に黙って応募した。「行政の無駄を省くという維新の主張は正しいが、行政サービスの見直しをどうやって住民に理解してもらったらいいのか、興味がある。維新の主張をうのみにするのではなく、自分の考えも積極的に述べたい」と話した。

　茨城県内の市役所で補助金カットに取り組んだ市幹部は「行財政改革を断行する橋下さんの政治姿勢を学びたい。もし、正式な塾生になれたら職を辞する覚悟だ。退職願もカバンに入れてきた」と力を込めた。

　大阪市の外郭団体で市バス運転手をしている男性は「東京で決まったことを押しつけられてきた旧態依然の政治の仕組みを、橋下さんなら変えてくれる」と言う。

　◆素人の挑戦

　これまで政治とは縁遠かった人たちも数多く出席した。

　「橋下さんは庶民の言葉で語ってくれる。これまでの政治家と違う」と、兵庫県川西市の主婦は期待を込めて参加を決めた。「年金問題を放置して、次世代につけを回す今の政治に我慢がならないと、夫婦でよく話す。夫は『行って来い』と、政治塾に快く送り出してくれた」

　福岡県出身で中国の大学で日本語を教える男性は受講のために一時帰国した。「中国にいると、日本が沈み込んでいく状況がよくわかる。アジアに負けない大学を作りたいという橋下さんに、教育面から助言したい」

（2012年3月24日16時54分読売新聞）
2276：チバＱ：2012/03/24(土) 20:06:25: >>2267>>2273
21日：辞めます
22日：辞めるのを辞めます
23日：辞めるのを辞めることを辞めます
ってヲイ

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203230037.html
白浜町長が辞表提出、議会は全会一致で辞職に同意2012年3月23日
　ごみ焼却施設の地元自治会との協議をめぐって職員らと対立していた和歌山県白浜町の水本雄三町長（５８）が２３日朝、今月限りで辞めるとして辞表を町議会議長に提出した。町議会は全会一致で辞職に同意した。病気療養中の町長に代わって副町長が辞表を届けた。町長は２１日に副議長らに辞意を伝えたが、２２日に一転して撤回していた。

　公職選挙法に基づき、議長が町選管に通知した翌日から５０日以内に出直し町長選が行われる。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120324/wky12032402240000-n1.htm
白浜町長辞表提出　町政立て直しに町民期待　和歌山
2012.3.24 02:24
　■選挙は５月中旬か　早くも水面下で動き

　「これで町政の混乱が収まれば…」。白浜町の水本雄三町長が辞表を提出し、議会も同意した２３日、町民からは町政立て直しに向けた期待の声があがった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　水本町長は「辞表を出す」と示唆した２２日に「今日は中止」として提出を見送った。ところが一転、その日夜に辞表を正木秀男副議長に手渡し、２３日午前８時半すぎ、町長職務代理者の熊崎訓自副町長が西尾智朗町議会議長に３１日付の辞表を提出した。

　町議会は２３日が３月定例会最終日。地方自治法の規定で辞表提出から２０日以内の辞職は議会の同意が必要のため本会議冒頭、議案として提案。全会一致で同意した。本会議では「健康上の理由により町長職を辞することといたしました。多大な心配をかけたことをお詫びします」との町長のコメントが読み上げられた。

　記者会見した熊崎副町長は「（町長は）これ以上の空白はだめだと決断されたのだろう。任期半ばで心中察するものがある」とし、町長の体調は「回復傾向にあるがまだ治癒したとはいえない」と話した。

　また、定例会初日に出された新年度一般会計当初予算案について、町長辞職を受けて町長選が実施されることから取り下げ、骨格予算に組み直すことにした。

　町長辞職に建設業の男性（６４）は「病気と分かった時点で辞めるべきだった。心機一転、混乱した町政を元に戻すきっかけにしてほしい」。旅館従業員の男性（４９）は「町政混乱は観光にもマイナスだった。辞職で混乱を一刻も早く収束させて」と話した。

　同町では、ごみ焼却場の使用期限延長をめぐる交渉のこじれから平成２２年２月、「町民に信を問う」として立谷誠一前町長（現・県議）が任期満了直前に辞職。３月に立谷氏と高校教師を辞めて立候補した水本氏の選挙戦で立谷氏が当選した。しかし公選法の規定で立谷氏の任期は当初の任期満了日までのため、わずか半月後に２度目の選挙を同じ顔ぶれで実施。今度は水本氏が勝った。

　一方、町長選に向けた動きはすでにあり、立谷氏支持者や複数の町議のほか、水本町長を擁立した経緯のある同町出身の玉置公良衆院議員の支持者も候補者選びを急いでいる。

　町選管は「公選法の規定で議長から５日以内に選管に通知があり、その後５０日以内の選挙となる。通知後に委員会を開いて日程を決める」とし、今のところ５月中旬が有力視される。
2277：チバＱ：2012/03/24(土) 20:10:15: >>2130>>2197
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000543-san-soci
“道頓堀ダイブ”で儲かりまっせ？　１キロプール実現へ
産経新聞 3月24日(土)16時18分配信

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「道頓堀プール」の設置が計画されている道頓堀川＝大阪市中央区（魚眼レンズ使用、渡守麻衣撮影）（写真：産経新聞）

【激動！橋下維新】

　大阪府と大阪市が検討している長さ１キロに及ぶ「道頓堀プール」の実現に向け、道頓堀周辺の地元商店会が動き始めた。税金を使わず民間からスポンサーを募り、阪神タイガース優勝時などに川に飛び込むことが問題になった“道頓堀ダイブ”を安全に楽しめるスポットの設置なども検討。名物・江崎グリコの看板に隣接する外壁は大型の広告スペースとして活用し、プールの設置運営費を捻出する計画も浮上している。

［フォト］橋下市長と「キン肉マン」作者の嶋田さん

　道頓堀プールは、府市統合本部会議で、元経済企画庁長官作家の堺屋太一氏が「大阪１０大名物案」の一つとして提案し、松井一郎知事や大阪市の橋下徹市長も実現に意欲をみせる。ただ、府市ともに財政難のため、税金を使わないことが前提になっている。

　商店会関係者によると、プールは道頓堀完成４００周年にあたる平成２７年夏に開設。折りたたみ可能なテント生地製のプールを道頓堀川に浮かせ、水道水を入れる「浮函幕式（ふかんまくしき）遊泳プール」（長さ１キロ、幅１２～１４メートル、深さ１～１・５メートル）を設置する計画で、テントメーカーからは「技術的には可能」とお墨付きを得ているという。

　開設時には、記念イベントとして世界遠泳大会を開催し、大会後には一般開放する。また、安全にダイブを楽しめる飛び込みスポットの設置なども検討。プール利用料として２時間２千円程度の料金を設定し、スポンサーも募集する。

　さらに、大阪府警南署の戎橋交番や大阪市消防局の中央消防署道頓堀出張所などが入居する９階建て複合ビルの外壁を大型の広告スペースとして活用し、広告料を基金として積み立てる案も浮上している。

　関係者によれば、月１千万円前後の広告料が見込めるとの試算もあり、商店会関係者らと行政担当者を交えた道頓堀プール準備室を近く設置する。

　休日には、一日１０万人の人出があり、外国人観光客も数多く訪れる道頓堀界隈（かいわい）だが、撤退した映画館、劇場の跡地が空き地のまま残り、飲食店の数も激減するなど景気低迷の大きな影響を受けている。

　道頓堀商店会の副会長で、たこ焼き店「道頓堀くくる」などを展開する白ハト食品工業の永尾俊一社長は「４００周年という節目の年に、現代の町衆が大阪商人魂をみせて『うまい、おもしろい、新しい』と三拍子そろった発信基地としてよみがえらせたい」と意気込んでいる。
2278：名無しさん：2012/03/25(日) 22:33:03: 3085 ：チバＱ：2012/03/24(土) 20:08:02
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001203240001
出直し町長選へ
2012年03月24日
◎混乱続く白浜町／二転三転の末　水本氏辞意

　辞表提出はあるのか無いのか。２１日から揺れ動いた白浜町の水本雄三町長（５８）の辞職が２３日、決まった。ごみ焼却施設の使用期限延長をめぐる地元自治会との話し合いに端を発した騒動は、町長の出直し選挙に発展することになった。

　今月末での辞職に町議会が同意した後、町長の職務代理者を務める熊崎訓自副町長は、役場内で記者会見した。西尾智朗議長も同席した。

　熊崎副町長は「任期半ばでの退職となり、町長は非常に残念なことだろうと思う。一日も早い快復を願っている」と水本町長の病状を気遣った。

　熊崎副町長らの説明では、水本町長は２１日に正木秀男・町議会副議長に辞意を伝えたが、２２日に辞表を持って役場を訪れた兄に対し電話で「出すのはやめる」と伝えて撤回。２３日になって結局、辞表を出した。揺れ動いた辞意について熊崎副町長は会見で「わからない」と話し、理由を説明しなかった。

　町議のなかには、町長に対する不信任決議案を２３日に提出しようとする動きがあった。しかし辞表提出で「必要がなくなった」として取りやめた。

　出直し町長選は、議長が町長の退職の申し出を町選管に通知した翌日から５０日以内に行われる。熊崎副町長は４月２７日まで職務代理者を務める。

　３月定例町議会は２３日が最終日だった。水本町長が提案していた議案のうち、２０１２年度一般会計当初予算案の撤回を熊崎副町長が提案し、許可された。

　町は予算が決まらないまま新年度を迎える異例の事態に入るが、必要な支出については熊崎副町長が専決処分する予定。また、政策的経費を除いた骨格の一般会計予算案を４月上旬をめどに議会に提案する。ごみ焼却施設に関連する予算の取り扱いは決まっていないという。（千代明弘）

■白浜町政混乱の経緯

　２０１０年２月１日　ごみ焼却施設の使用延長を巡る協議での行き詰まりを理由に立谷誠一町長（当時・現県議）が任期満了前に辞表提出

　３月７日　出直し町長選で立谷氏が新顔の水本雄三氏を破る

　３月２２日　任期満了に伴う２度目の町長選で水本氏が立谷氏を破って初当選

　２０１１年１０月３１日　水本町長が内示した１１月１日付人事に反発した課長職ら１６人が降格願を提出。

　１１月１日　人事異動発令も対象者が異動を拒否。その後７日までに異動を受け入れ

　１１月２２日　水本町長と熊崎訓自副町長がごみ焼却施設の地元との協議の場で「恫喝（どうかつ）めいた発言で精神的苦痛を受けた」などとして町議長や課長らを提訴

　１２月２０日　町議会が水本町長に対する問責決議案を全会一致で可決

　２０１２年１月２７日　水本町長が体調不良を訴え、病気療養に入る

　２月２８日　水本町長が「うつ状態」と診断されたことを副町長が明らかにする。病気療養を２カ月間延長

　３月２３日　水本町長が３１日限りで辞職する辞表を提出。町議会が同意
2279：名無しさん：2012/03/25(日) 22:33:22: 3086 ：チバＱ：2012/03/24(土) 20:09:03
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20120323-OYT8T01107.htm
白浜町長辞職願　町民「希望見える町に」

５月１３日投票最有力
　白浜町の水本雄三町長（５８）が２３日、辞職願を提出したことで、問題が表面化してから５か月に及んだ町政の混乱に、一応の区切りがついた。町政の立て直しに向けた町長選が次の焦点となり、町内では早くも数人の出馬が取りざたされている。町民からは、「混乱はうんざり。希望の見える町政に」などと、切実な声が上がった。（田山一郎）

　この日、水本町長からの辞職願提出が町議会で報告され、町長職務代理者の熊崎訓自副町長が、町長から託されたあいさつ文を朗読した。あいさつ文は、「不本意ながら、健康上の理由で町長職を辞すことにした。町民の皆様には多大なご心配をおかけし、心からおわびする」としており、町議会は今月３１日付の辞職に同意した。

　記者会見した熊崎副町長は「政治空白をこれ以上長引かせることはできないとの判断だろう。今後は療養に専念してもらいたい」と述べたが、水本町長がいったん固めた辞意を翻すなど、二転三転した意図については「説明がなかった」と述べるにとどまった。

　水本町長と熊崎副町長が、町議会議長と町職員、住民らを相手取って起こしている損害賠償請求訴訟については、町長、副町長とも、今のところ取り下げる考えはないという。

　町は、辞職する町長が編成した２０１２年度の一般会計当初予算案を町議会に諮ることはできないとして、この日、議会で採決予定だった同予算案を撤回。あらためて骨格予算を組んで臨時議会に提出し、投資的経費などは新町長のもとでの編成を待つことになった。

　町長選は、議長が町長辞職を町選管へ通知後、５０日以内に行われる。大型連休明けの５月１３日投開票が最有力で、候補者としてすでに数人の名前が浮上している。

　この日、議会を傍聴した無職男性（６９）は「辞職は当然。もっと早く辞めていれば、こんなに振り回されることはなかった」と述べ、「次の町長には、子や孫たちのために、希望の見える町政にしてほしい」と訴えた。飲食店経営の女性（７２）は「（一連の騒動に）あきれて物も言えないが、選んだ私たちの責任でもある」と厳しい表情で話していた。

（2012年3月24日読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000148-mailo-l30
水本・白浜町長：辞表提出　予算案は撤回　骨格に組み直しへ　／和歌山
毎日新聞 3月24日(土)13時43分配信

　「うつ状態」で療養中の白浜町の水本雄三町長（５８）が３月定例町議会最終日の２３日、辞表を提出し、提案されていた新年度予算案が取り下げられるという異例の事態になった。水本町長と町職員らとの訴訟に至ったごみ焼却施設の使用期限延長問題も未解決。町民からは町政の早期正常化を願う声が聞かれた。【山本芳博】
　辞表は同日午前、職務代理者の熊崎訓自・副町長が町議会議長に手渡した。記者会見した熊崎副町長によると、３月３１日での退職を申し出る内容で、町民や町職員あてに「病気のため町政を推進することができなくなりました。心からお詫び申し上げます」というあいさつ文もあった。
　町議会は最終本会議で辞職願に全会一致で同意。これに伴い、新年度当初予算案の撤回も許可した。町は政策的経費を除いた骨格予算に組み直す。熊崎副町長が必要な予算を専決処分で執行し、４月始めの臨時議会で承認を得る方針。
　混乱の一因となった町営のごみ焼却施設の使用期限延長問題も、施設改良などに地元の保呂地区との事前協議が必要。しかし、「協議は終了済み」とした水本町長に対し、同地区は「協議はしていない」と平行線で、熊崎副町長は今月改めて協議を申し入れた。
　町議会を傍聴した町内の男性（６９）は「町政がこれだけ混乱しているので、やはり病気だったんだなと思った。選んだ有権者にも責任はあるが、もっと早く辞職すべきだった。次の町長は大阪市長のようにきちっとした考えを持った若い人になってもらいたい」と話していた。
　町長選は５月中旬ごろとみられ、既に複数の立候補の動きがある。

３月２４日朝刊
2280：名無しさん：2012/03/26(月) 01:48:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120325-00000509-san-soci
塾生たちはこんな人…「日本を変えたい」「単なるミーハーです」　
産経新聞 3月25日(日)10時44分配信

【激動！橋下維新】

　橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選をにらんで２４日に開講した「維新政治塾」。受講した“候補者の卵”たちは「強力なリーダーのもとで国を変えたい」と目を輝かせた。衆院の解散総選挙を念頭に、２千人規模の養成機関を立ち上げ、勢いに乗って突き進む維新。他党には警戒感も広がっている。

［フォト］橋下氏と法廷闘争の弁護士、政治塾に参加

　■「今がチャンス」

　維新によると、受講者の地域別内訳（１次選考終了段階）は、近畿が最多の１１４７人、次いで関東の５１６人。そのほか、北海道１３人▽東北２７人▽北信越４０人▽中部９９人▽中国６５人▽四国２８人▽九州・沖縄８２人－で、海外からも８人が応募していた。年１２万円の受講料を納めなければならないことを考えれば、驚異的な人数と広がりだ。

　受講者たちは、橋下氏の国家への危機意識や「統治機構の変革」「決定できる民主主義の構築」というテーマに強い賛意を示す。

　兵庫県尼崎市のＩＴ会社経営、山崎元彰さん（５１）も「停滞し、閉塞（へいそく）した日本を変えたい」と考え、受講を決めた。今は「頑張っている人が報われる社会になっていない」と常々感じており、政治経験はないが「維新が躍進している今がチャンス。しっかり学び、挑戦したい」と話す。

　大阪府藤井寺市の医師、古松慶之さん（３６）は、みんなの党の政治塾１期生だ。「現状ではだめだとみんな分かっているが、動かない。橋下さんが強いリーダーシップで、本当に行動を起こそうとしている」と感じ、真剣に国政への立候補を考えている。

　■職業もさまざま

　受講者の職業もさまざま。現職の地方議員や公務員も参加している。

　那覇市在住の大村雅彦さん（６２）は、元国土交通省那覇空港事務所の航空管制情報官。「自立した個人、地域、国家」という維新の価値観に共感して応募した。「今、立ち上がらないといけない。米軍普天間飛行場移設問題など、さまざまな課題を抱える沖縄を何とかしたい」と語る。

　東京都の公立中臨時体育教員、宮島大輔さん（３２）は、維新の教育改革に共鳴する。「今の教育現場にはいろんなひずみがある。頑張っている先生を応援できる仕組みに変えたい」と意気込んだ。

　■「祭り」に参加？

　一方で、「維新ブーム」の波に乗ろうと参加した人もいる。東京都の男性会社員（３８）は、自ら「単なるミーハーです」と断言し、「有名人もいっぱい来るし、お祭り騒ぎに参加したいという気持ち」。

　横浜市の税理士、岡野雄志さん（４０）は「意気込みをみせたい」と、約１０万円を投じた特注の真っ赤なスーツ姿で出席。「橋下さんは迫力があった」と興奮気味に話し、「機会があれば国会議員を目指したい」と話した。
2281：チバＱ：2012/03/26(月) 20:56:11: >>2168>>2223>>2228
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120326/crm12032620380013-n1.htm
大阪市交通局リスト問題、捏造と断定　非常勤職員が労組装い作成
2012.3.26 20:36
　昨秋の大阪市長選に絡み、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の回収状況を示すような市交通局職員の一覧リストが作成された問題で、交通局は２６日、リストの作成者を鉄道事業本部に所属する３０代の男性非常勤職員と特定したと発表した。職員は交通局の事情聴取に、当初は否定し、その後あいまいな説明をしたが、交通局はパソコンの履歴（ログデーター）などから、この職員が捏（ねつ）造（ぞう）したと断定した。

　リストは市長選で平松氏を支援した大阪交通労働組合（大交）が作成したように装われていたが、大交は全面否定していた。職員は大交の選挙活動に反感を抱いたような証言もしたといい、交通局は捏造した動機について調べるとともに、偽計業務妨害罪などでの刑事告発も検討している。

　リストは「知人・友人紹介カード配布回収リスト」と題され、鉄道事業本部職員１８６７人の氏名や、企業の社員番号にあたる氏名コードを列挙。「配布」「回収」と書かれた欄には、個別に状況をチェックしたような「済」の記載があった。欄外には、カードの提出に非協力的な組合員がいた場合、今後不利益になることを本人に伝えることを求める記述もあった。

　交通局の調査によると、職員は１月、同本部の職員リストを自身が日常使う交通局内のパソコンに取り込み、リストを捏造。作成や印刷した形跡がログデータに残っていたという。
2282：チバＱ：2012/03/26(月) 21:10:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000036-mai-soci
＜観光振興＞大阪城公園に踊る噴水　府市戦略会議が構想
毎日新聞 3月26日(月)15時2分配信

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大阪城公園南側に整備を検討する噴水のイメージ

　大阪の観光集客などについて考える大阪府と大阪市の「都市魅力戦略会議」（座長＝橋爪紳也・府立大教授）が２６日、市役所であり、大阪城公園など市内５地区の活性化構想をはじめとする中間報告をまとめた。同公園には、光や音楽に合わせて水が躍動するエンターテインメント性の高い噴水を造る。同様の噴水があるバルセロナやドバイといった海外の観光地をイメージしたもので、世界から人が集まる観光拠点を目指す。

【こんな構想も】路面電車：ミナミに　大阪府、４６年ぶり復活検討　阿部野橋－難波、１５年にも

　会議では、大阪城・大手前▽中之島▽御堂筋▽天王寺・阿倍野▽築港・ベイエリア－－の５地区を重点地区に指定し、各地区の活性化策をまとめた。来月に開催予定の府市統合本部で提案され、橋下徹市長らの了承を得て府市が本格的な検討に入る。

　大阪城・大手前地区の大阪城公園南側に整備する噴水は音楽やショーが楽しめる。北側の水上バス船着き場付近には、展望塔を備えたカフェやレストランが入る集客施設を整備する計画だ。

　中之島地区は、文化・芸術をテーマにミュージアムやコンサートホールの整備を目指し、府立中之島図書館や市中央公会堂など歴史的建造物を活用したまちづくりを展開。御堂筋は歩行者空間を拡充し、南海難波駅前の広場化を進め、にぎわいを創出する。

　また、府や市が出資する大阪観光コンベンション協会の機能を発展、強化させた「大阪観光局」の設置も検討。府と市の観光戦略を一本化し、一体的な観光振興を進める。【林由紀子】
2283：チバＱ：2012/03/27(火) 22:02:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000038-mai-pol
＜大阪市長選リスト＞捏造と告発者は同一職員　市議見抜けず
毎日新聞 3月27日(火)15時7分配信

　大阪市交通局の非常勤嘱託職員が、昨秋の市長選に関して組合が作成したと見せかけるリストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員と、リストを大阪維新の会市議に告発した職員が同一人物であることが分かった。職員の氏名が一致しており、告発を受けたとした維新の杉村幸太郎市議（３３）も、同一人物だと認めた。維新市議団はリストを基に組合問題を追及してきたが、告発者の「自作自演」を見抜けなかったことになり、批判が強まりそうだ。

　リストを捏造した３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）は調査に対し、「職場で紹介カードが配られているのを見てひどいと思った。正義感でやったが、とんでもないことをした」と話しているという。

　市交通局や維新市議団によると、職員は今年１月２３日の勤務時間中、業務用パソコンで人事データを基に偽のリストを作成。同２８日に印刷したリストをスキャナーで読み取り、杉村市議にメール送信した。同３１日には杉村市議の要望を受けて原本を郵送。杉村市議は２月６日にリストを公表した。

　橋下徹市長は今月２７日、記者団に対し、「問題の指摘をするのが議員の仕事。市の職員が捏造したことは間違いないわけなので、議会の追及としては当然だ」と語った。【原田啓之、津久井達】
2284：チバＱ：2012/03/27(火) 22:38:49: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120327-OYO1T00190.htm?from=main1
リスト捏造　何のため…ＰＣ履歴で判明

記者会見する野村修也・市特別顧問（左端）と、市交通局幹部ら（２６日午後、大阪市役所で）＝森田昌孝撮影

　誰が、何のために作成したかがわからず、刑事告発の応酬にまで発展していた大阪市長選を巡る職員リスト問題は２６日、市交通局の嘱託職員による捏造(ねつぞう)だったことが判明した。しかし、動機面の解明は残されたまま。「信ぴょう性が高い」と判断し、内部告発されたリストの公表に踏み切った大阪維新の会市議団には、強気と動揺が交錯している。

ウソ見抜けず
　「議員の調査権には限界がある。詰めるところは詰めて質疑をしており、何一つ間違っていない」。リストを最初に公表し、市議会委員会で取り上げた維新の杉村幸太郎市議は２６日の記者会見で、そう強調した。

　杉村市議は「リストに加工された部分があるという議論は当初、市議団内でもあった」と認めつつ、「質疑をするという我々の責務を遂行した。市議団の指示で、個人で勝手にやったことではない」と釈明した。

　２月の委員会で、杉村市議はリストを示し、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と追及。内部告発者が実名を名乗って持ち込んできたことから、「信ぴょう性が非常に高い」とも主張していた。

　維新代表の橋下徹市長も当初はツイッターで「今回のえげつなさは、（リストに）幹部職員も含まれていること」などと組合関与を決めつけるような書き込みをしていた。しかし、組合側が全否定すると調査を指示し、慎重姿勢に。橋下市長はこの日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、維新や杉村市議には何の問題もない。部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

　内部告発者自身が捏造した疑いも強まっているが、杉村市議がこの日、繰り返し電話をかけても本人につながらないという。ある維新市議は「告発者は組合問題の追及に協力してくれていた。キツネにつままれた気持ちだ」と困惑していた。

８億超を検索
　「よく似たリストを見たことがある」。行き詰まりかけた交通局の内部調査が急転直下、進むきっかけになったのは、３月５日付の読売新聞朝刊に掲載されたリストの写真を見た同局職員からの情報提供だった。

　捏造されたリストの元データになったとみられる「職員証発行対象者リスト」は昨年９月、職員証の変更に伴う回収・配布業務のため、各部門のパソコンに配信された。嘱託職員は、その業務用パソコンからリストのファイルをコピーし、労組名義のリストを捏造した可能性が高いという。

　交通局がファイルのアクセス記録を調査したところ職員２４人が浮上。さらに、捏造リストに記載された「非協力的な組合員は今後不利益となる」の文字列に絞って全職員のパソコン操作記録計約８億４０００万件を検索した結果、ただ１人、この嘱託職員が該当。２４人の中にも含まれていた。

残る動機の謎
　なぜ嘱託職員が職員リストを捏造したのかは依然、不明のままだ。交通局の調査では、明確な証言が得られていないという。

　ただ、昨秋の大阪市長選を巡り、この嘱託職員は、労組が前市長の支援を求める「知人・友人紹介カード」を職務時間中に配布していたことなどは詳細に証言していた。

　交通局とともに調査にあたった市特別顧問の野村修也弁護士は２６日の記者会見で、「組合の選挙活動の実態を告発しようとの思いは当然、生じうる。彼自身の中に問題意識があることは、ヒアリングの中で証言されている」と語った。

　一方、「組合を陥れるため、何者かがリストを偽造した」として大阪地検に告発状を出した交通局の職員労組・大阪交通労働組合（大交）の中村義男委員長は「すでに刑事告発しており、コメントする立場にない」との談話を発表した。

（2012年3月27日読売新聞）
2285：チバＱ：2012/03/27(火) 22:44:33: http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001203270002
地域手当再議へ
2012年03月27日

険しい表情で会見に臨む嘉田由紀子知事＝大津市京町４丁目の県庁

【知事、影響を懸念／廃案の公算大】

　県職員に支給される地域手当を４月から引き下げる条例改正案が県議会で可決されたことを受け、嘉田由紀子知事は２６日夜に会見を開き、審議のやり直しを求め、県政初となる再議をする方針を明らかにした。再議をした場合、条例案の可決には３分の２以上の賛成が必要になり、２３日の本会議で賛成した議員がその数に達しないことから廃案になる公算が高い。

　険しい表情で会見に臨んだ嘉田知事は再議を決めた理由としてまず、県民サービスの低下を防ぐため職員のやる気を保つ必要があることを指摘。さらに、職員の定数削減と給与カットを続けた結果、財源不足は縮減されており、労使交渉を経ない給与引き下げを認めれば全国の自治体に影響を与えるとし、「県民の生活の改善に必死に取り組むので、再議の判断に理解をいただきたい」と訴えた。

　ただ、条例案を提出した自民党県議団の反発は必至だ。県議会で過半数を握る自民側はこれまで、再生可能エネルギー調査費を補正予算から削ったり、県流域治水基本方針案を継続審議に持ち込んだりと知事肝いりの施策に度々「待った」をかけた。今後、さらに厳しい議会運営を迫られる嘉田知事は、「議会に対しては、これまで同様に前向きに説明し、理解を得たい」と述べるにとどめた。

　条例案は、官民の給与格差をなくすため県職員に支給されている地域手当の支給率を４月以降も現行通り給料など基本手当の５．７％に据え置く内容。２３日に賛成多数で可決された。県と６％への引き上げで合意していた職員労組は「憲法が保障する団体交渉権を否定している」と法的措置を取る構えを見せていた。

　知事側は２７日に再議書を議会に提出する予定。３月末までに臨時議会が開かれ、審議される。（千種辰弥）
2286：チバＱ：2012/03/27(火) 22:45:08: http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001203270002
市水道局統合へ　大阪市、企業団と合意
2012年03月27日

　大阪市を除く４２市町村でつくる大阪広域水道企業団と大阪市水道局の統合に向けた検討委員会が２６日、初会合を開き、市水道局を丸ごと企業団に統合する方向で合意した。８月までに浄水場や職員など統合の具体的な課題を整理し、来年２月に各市町村議会に規約改正案を出す方針。

　会合には橋下徹大阪市長と企業団の７市長が出席。企業長の竹山修身堺市長は「（市と企業団が）浄水場をそれぞれ持つのは非効率。統合で水を効率的に活用でき、料金値下げにつながる」と期待を示した。

　市町村には統合後の会計のあり方や組織体制を不安視する声があるため、委員会は８月までに中間報告をまとめ、再度市町村に説明する方針。１１月に最終的な統合形態を決め、来年２月の各市町村議会に大阪市と統合する規約変更案を提案することをめざすという。

　会合では橋下市長が主張する柴島浄水場の廃止に疑問の声が上がった。橋下市長は「（柴島廃止は）水道だけでなくまちづくり戦略の話。府市統合本部や知事の判断を踏まえ、皆さんと議論して合意したい」と答えた。橋下氏はこれまで市水道局の民営化にも言及してきたが、民営化すれば企業団と統合できなくなるため、この日は「統合が決定したので（民営化は）もう口にしない」と述べた。
2287：とはずがたり：2012/03/27(火) 23:44:07: >>2283-2284
実はこいつ２ちゃんねらの橋下マンセーネトウヨコテだったりとかしないですかねぇｗ
余りに稚拙であるし，これに載った維新の会も阿呆集団かナチスの様なファシストのどっちかである。

それにしても８億超の検索とはすげえヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
2288：名無しさん：2012/03/28(水) 12:48:04: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032701003629.html
捏造リスト提供者が維新塾応募　「橋下市長を応援」
2012年3月28日 02時02分

　大阪市交通局の非常勤職員の男性（３２）が職員情報を含むリストを捏造したとされる問題で、男性は大阪維新の会が次期衆院選の候補者養成のために発足させた「維新政治塾」に応募していたことが２７日、関係者への取材で分かった。

　交通局の調査に男性が捏造を認め、維新の会の杉村幸太郎市議に郵送したと説明していることも判明した。

　関係者によると、男性は以前から維新の会や代表の橋下徹市長の活動を「応援している」と話しており、職員組合の適正化を掲げる市長らに協力するために捏造した可能性がある。今後、維新の会側が情報提供者と適切な関係を保てていたか説明が求められそうだ。

（共同）
2289：チバＱ：2012/03/28(水) 19:06:43: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120328-OYT1T00601.htm
都構想、党中央とねじれ…自民市議「鉄砲玉が」

　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が掲げる大阪都実現に向けた「大都市制度推進協議会」の設置条例が２８日未明、維新と、昨秋の大阪ダブル選後、連携を強める公明の二人三脚で市議会で成立した。

　一方、自民と民主系は「市の解体につながる」と反対に回り、次期衆院選をにらんで維新への接近を図る党中央との「ねじれ」が際立った。

　午前３時半過ぎ、本会議開会から半日以上が過ぎ、居眠りする議員がちらほら出始める中、演壇に立った民主系のＯＳＡＫＡみらい市議団の松崎孔幹事長は採決に先立つ討論で訴えた。

　「堺市は（協議会への）不参加を決めた。府と大阪市だけで、大都市制度の議論をすべきではない」

　市議会の自民、民主系は「大阪市を解体すれば、都市の活力がなくなる」と訴え、一貫して「アンチ都構想」の立場をとってきた。

　「選挙目当てで維新を利用しようとしても、最後は逆に利用されるだけだ」

　自民市議は先月１０日、東京で党幹部と面会し、こう訴えた。自民市議団は今年に入って３回上京。谷垣総裁や安倍晋三元首相らに都構想の問題点を説いてきた。

　昨春の市議選では、自民議員が維新入りするため大量離党したうえに、維新に刺客を送り込まれたベテラン議員が相次いで落選。自民市議は「最前線で必死で維新と戦っているのに、後ろ（党本部）から（維新を後押しする）鉄砲玉が飛んでくるのはつらい」とため息をつく。

（2012年3月28日18時49分読売新聞）
2290：チバＱ：2012/03/28(水) 22:02:20: >>2167-2168>>2223>>2228>>2281>>2283-2284>>2288
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120328180000553364.shtml

■ねつ造リスト問題　大阪市議会　明け方の攻防

　「大阪維新の会」の議員が、ねつ造されたリストをもとに議会で質問していた問題。

　大阪市議会では、来年度予算案の採決が２８日の明け方までずれこみました。

　野党議員からは、代表の橋下市長に説明を求める声も出ています。

　２７日、午後３時前。

　橋下市長は市議会を傍聴する市民に対し、議会が長びくことを告げるパフォーマンス。

　「最悪でしょう、休憩。きょう始まらないから、帰られた方がいいんじゃないですか」（大阪市　橋下徹市長・２７日午後）

　紛糾の大きな要因は、選挙で平松前市長を応援したとされる職員リストのねつ造問題です。

　ごみ置き場から回収したと、このリストを「大阪維新の会」の杉村市議に渡した交通局の元嘱託職員がねつ造を認めたのです。

　杉村市議は、このリストを元に委員会で質問。

　ねつ造発覚後、自民党、民主系会派が問題視し、責任追及の声が上がりましたが杉村市議本人は。

　「絶対にしてはいけないことを彼はしてしまったんだな、という思いはあるが、半分には彼のような方を作り上げてしまった交通局の風土というか、環境は責任があるんじゃないのかな、当局のほうにも」（大阪維新の会　杉村幸太郎市議）

　午後１時に始まる予定だった委員会が７時間遅れで始まり、交通局長が顛末を謝罪しました。

　本会議も休憩と再開を繰り返し、終了したのは午前５時前でした。

　そして２８日も自民と民主系会派からは、協議会を設置して「維新の会」や代表の橋下市長が経緯を説明すべきという意見が相次ぎました。

　「協議会の設置と市長の公式な記者会見を求めています」（自民党　黒田當士市議）

　「そのデータはねつ造されたものであるという事実がはっきりとわかっているから、人として間違ったら謝るのは当り前の話」（ＯＳＡＫＡみらい　松崎孔議員）

　「維新の会」は対応を検討していましたが、夕方、今週中にも記者会見をして経緯を説明することを決めました。

　「われわれとしてこういう指摘を真摯に受け止めて、一定の見解を表明してその中身を吟味していただいて、どうするか各会派に聞きたい」（大阪維新の会　井上英孝議員）

　「維新の会」には市民からも問い合わせが相次いでいるということで、市民に対しても説明する方針です。
(03/28 19:01)
2291：チバＱ：2012/03/28(水) 22:03:59: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203280058.html
捏造リスト問題で維新がきょう経緯説明　大阪市議会2012年3月28日

　大阪市の非常勤嘱託職員が選挙支援名目の職員リストを捏造（ねつぞう）したとされる問題で、市議会各会派は２７日、リストを委員会質疑で取り上げた大阪維新の会や同会代表の橋下徹市長に対し、十分な説明をするよう要求した。この影響で、市議会は新年度予算案の採決が翌２８日未明にずれ込むなど紛糾。同日午後に市議会委員会を開き、維新側が経緯を説明することで決着した。

　自民と民主系会派は２７日の市議会で、橋下氏が記者会見して説明するよう要求。新谷和英交通局長は交通水道委員会で「非常勤嘱託職員とはいえ、公務員としてあるまじき行為」と陳謝した。

　維新側は「謝罪の必要はない」との立場だが、公明市議団の幹部は「結果的に捏造されたものだったのだから、きちんと市民におわびすべきだ」と主張。民主系市議団の幹部も「民主党の偽メール問題では質問した衆院議員が議員辞職した。（同様に）重い問題だ」とした。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120327-OYT1T00790.htm?from=main3
リスト捏造、大阪市嘱託職員「正義感でやった」

　昨秋の大阪市長選を巡り、前市長への支援徹底のために市交通局の労働組合が作成したとされた職員リストについて、同局の男性嘱託職員（３２）は２７日、同局の調査に対し、リストは自ら捏造(ねつぞう)した上で、以前から面識があった地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の市議に内部告発の文書として提供したことを認めた。

　嘱託職員は１年契約の非常勤職員で、非組合員。前日の調査では「作成していない」と否定していた。同局は、嘱託職員を２７日付で解雇した。

　同局などによると、嘱託職員は「市長選で前市長を支援する『知人カード』を昨年９月の勤務時間中に配られ、ひどいなと思った。何らかの方法で告発したいと考えた」と動機を説明。捏造リストや労組関係の資料を維新市議に郵送したことについては「正義感からやった。リスト以外は捏造していない」と話しているという。

（2012年3月28日09時03分読売新聞）
2292：チバＱ：2012/03/28(水) 22:42:51: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120328-OYO1T00169.htm?from=main1
支援リスト捏造嘱託職員を解雇
　昨年１１月の大阪市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)し、外部に流出させたとして、市交通局は２７日、非常勤の男性嘱託職員（３２）を解雇した。新谷和英・交通局長はこの日、市議会委員会で「公務員としてあるまじき行為であり、誠に申し訳ない」と謝罪した。

　同局の調査によると、嘱託職員は、捏造したリストや職場で入手した労組関係の資料を、大阪維新の会の杉村幸太郎市議に郵送。事情聴取に対し、職員は「市議から捏造や情報提供の依頼を受けたわけではなく、正義感からやった。リスト以外は捏造していない」と話しているという。

　一方、リストを議会で公表した杉村市議はこの日、読売新聞の取材に「間違った正義感だったが、彼にそうさせた交通局の風土があったのではないか」と同局の体質を批判。「彼の貢献があって、市長選期間中の選挙ビラ配布などの労組の非違行為が明らかになった。職員リストだけを捏造するとは思ってもみなかった」と釈明した。

（2012年3月28日読売新聞）
2293：チバＱ：2012/03/28(水) 22:44:17: 解雇の法的根拠はあるんですかね？
彼が正規雇用だったら解雇もしづらいかったんだろうなとも思う
2294：名無しさん：2012/03/29(木) 12:44:45: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120329-OYO1T00168.htm?from=main2
職員リスト捏造　強気の維新一転窮地、松井知事「勇み足だった」
　大阪市交通局の元嘱託職員が労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、リストを基に議会で労使関係をただした維新市議団の対応を「勇み足だった」と認めた。市議会他会派から謝罪を求める声が強まる中、維新市議団は３０日に経過説明の記者会見を開くことを決定。組合追及のために公表したはずのリストに、維新側が逆にじりじりと追い詰められてきた。

　リストは、昨秋の大阪市長選での前市長への支援を求める職員労組名義で作成されていたが、同局の元嘱託職員（３２）が捏造し、維新の杉村幸太郎市議に提供したとされる。杉村市議は２月の市議会委員会でリストを示し、労使の癒着関係を追及した。労組側は「偽造だ」と、関与を否定してきた。

　維新代表の橋下徹市長は、「維新の指摘を受けて市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と市議団を擁護してきたが、松井幹事長はこの日の会見で「リストが本物か、偽物かというところまでの調査能力がなかったということ。議員が勇み足で走ってしまった」とした。

　２７、２８両日の市議会交通水道委員会の代表者会議でも、他会派から維新にけじめを求める声が相次ぎ、自民は橋下市長の記者会見を要求。他会派からは、「ぬれぎぬを晴らしたと言うが、着せたのは維新自身だ。捏造が発覚した以上、率直に謝るべきだ」「開き直って問題を長引かせれば、杉村市議の辞職に発展する」などの厳しい声が出ている。

　維新市議団の内部では、３０日の会見で謝罪するか、突っぱねるかで揺れており、ある幹部は「頭を下げて早く火消しを図るのも一手だと思うが、弱腰に見えるのもよくない」と胸の内を明かした。

（2012年3月29日読売新聞）
2295：チバＱ：2012/03/29(木) 22:57:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000169-mailo-l25
甲良町発注工事の恐喝未遂：有罪被告の辞職受け、町議に丸山氏が繰り上げ当選　／滋賀
毎日新聞 3月29日(木)12時45分配信

　甲良町発注工事を巡る官製談合疑惑で恐喝未遂罪の有罪判決が確定した元町議の宮崎光一被告（５０）の辞職を受け、町選管は２８日、公選法に基づき、１月の町議選で次点だった丸山光雄氏（７０）＝共産＝の繰り上げ当選を決め、丸山氏に当選証書を付与した。丸山氏は２期目。
　公選法では、選挙後３カ月以内に欠員が生じると、法定得票数を得た次点候補者を繰り上げ当選にすると定めている。議会構成は無所属１０人、共産２人になる。【松井圀夫】

３月２９日朝刊
2296：チバＱ：2012/03/29(木) 23:13:51: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120329/waf12032920560020-n1.htm
居座り戦術？大阪市の全労連系労組は退去拒否
2012.3.29 20:55
　大阪市の橋下徹市長が職員の労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めた問題で、全労連系の大阪市役所労働組合（市労組）は２９日、組合を弱体化させる目的の不当労働行為にあたるとして、大阪府労働委員会に救済を申し立てるとともに、４月以降も退去しない方針を表明した。

　退去問題をめぐり、市労組と上部団体の大阪市労働組合総連合（市労組連）は、平成２４年度の事務所使用を許可しなかった市の処分の取り消しなどを求める訴訟も大阪地裁に起こしている。一方、市側は４月上旬にも立ち退きを求める訴訟を起こす方針で、労使の法廷闘争に発展する。

　両団体は１８年から地下１階の１室約４４平方メートルを使用している。退去しない理由について、市労組の竹村博子執行委員長は「市から十分な説明もなく、代わりの場所もなく困っている」と主張。賃料は大阪法務局に供託しているという。
2297：チバＱ：2012/03/30(金) 00:16:28: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120329-OYT1T00734.htm
橋下市長「文書廃棄はストップ、業務命令です」

　大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。

　職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。

　業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。

　また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。

（2012年3月29日15時20分読売新聞）
2298：チバＱ：2012/03/30(金) 22:33:11: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120330/lcl12033022080003-n1.htm
リスト問題で維新「見抜くの至難」　他会派は「開き直り」と反発
2012.3.30 22:08

交通局の職員リスト捏造問題を受けて会見する維新の会市議団の（左から）美延映夫・幹事長、名簿を受け取った杉村幸太郎市議、坂井良和団長＝３０日午後、大阪市役所（渡守麻衣撮影）
　「どんな方でも（捏造を）見抜くのは至難の業だった」。杉村幸太郎市議は、市議会での質疑の表現については反省の意を示したものの、“疑惑”としてリストを公表したこと自体については問題なかったとの認識を改めて強調し、坂井団長らも組合への謝罪は不要だと繰り返した。一方、他会派からは「開き直りだ」と反発の声が上がった。

　杉村市議は、リストの信憑（しんぴょう）性が高いと判断した理由について「（元職員は）いろんな資料を提供してくれ、リスト以外は全て真性だった」と説明。一方で、元職員にリストの不自然な点を指摘した際、元職員が「ガセネタをつかませてしまったかもしれない」と述べた事実を明かした。

　杉村市議は、リストの真偽については交通局に照会したものの、証拠隠滅の恐れなどを考慮して、返答を得ないまま質疑に踏み切ったという。

　これに対し、他会派は疑問を投げかける。民主系会派の松崎孔幹事長は「組合に尋ねれば、おかしいリストだと分かったのではないか」と調査手法を批判した。

　維新代表の橋下徹大阪市長は３０日夕、「お騒がせしたので、市民にはおわびを申し上げないといけない」と陳謝した。だが、市議会で取り上げたことについては「情報提供者の話を聞いて質疑するのは当然」とし、「組合がぬれぎぬを着せられたのは、報道したメディアの責任だ」と述べた。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120330-925863.html
維新の会会見に「撃沈。謝り方下手すぎ」記事を印刷する

　捏造（ねつぞう）された大阪市交通局の職員リスト問題で開いた大阪維新の会市議団の記者会見に関し、市議会の他会派から３０日、「誠意が感じられない」などと批判的な意見が相次いだ。幕引きを急ぐ維新の会に対し、各会派は議会で追及する構えだ。

　「一番迷惑が掛かったのは労働組合だ」と憤るのは、組合の支援を受ける民主系幹部。維新の会がリストを根拠に組合追及したことを受け「ぬれぎぬを着せられた労組にも謝罪するべきだ」と強調した。

　会見を傍聴した自民幹部は組合への謝罪を拒む維新の会の姿勢に「人として普通の感覚ではない」と酷評。地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を検討する考えだ。共産幹部も「単なる開き直りだ」と批判した。

　公明幹部も「きちんと謝らなければ、こちらも守りようがない」と突き放した。会見に出席した弁護士出身の維新の会幹部を念頭に「訴訟のように考えて、謝罪できなかったのでは。裏目に出たな」とつぶやいた。

　不満の声は身内からも漏れる。会見の様子を聞いた維新の会幹部は「撃沈や。謝り方や説明の仕方が下手すぎる」。同会ベテラン市議は「最初に謝っておけば、ここまで尾を引かなかった」と悔やんだ。（共同）

　［2012年3月30日21時31分］
2299：チバＱ：2012/03/30(金) 22:40:09: ん？どゆことだ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120329-OYT8T01157.htm
県職員手当減を否決

再議　新年度　県方針通り
　県の職員や教職員の給与で「地域手当」の乗率を５・７％にする条例改正案が県議会で可決されたことを受け、嘉田知事は２９日、臨時県議会を招集し、議案審議をやり直す「再議」を請求した。可決時と同様、自民党とみんなの党の両会派は賛成したが、再議を受けての再可決に必要な「出席議員の３分の２」には満たず、廃案となった。地域手当は県の方針通り、２０１１年度の５・７％から、１２年度は６・０％になる。

　臨時会の冒頭、嘉田知事は「知事と組合の労使交渉を経ていない給与の削減は職員の士気に関わる。人事委員会の意見でも現行条例は適当とされている」と再議請求の理由を説明した。

　両会派から計４人が質疑に立ち、「執行部も当初、組合に５・７％を提案していた」「県は人事委の勧告を無視し、本給をカットしている」などと指摘。家森茂樹議長も異例の質疑に臨み、「議会が可決した議案に再議権が行使され、議員として残念だ」と述べた。

　討論の後、採決が行われ、出席４５人のうち、賛成２５人、反対２０人で、改正案は否決された。

　廃案について、嘉田知事は閉会後、「議会の決めたことで、議会とは今後も建設的な関係を築きたい」と語り、自民党会派の三浦治雄代表は「残念だが、行財政改革が必要であることは確かで、今後も会派として独自に進める」と話した。

　一方、民主党会派の一部の県議からは「自民党のやり方は強引だったが、職員給与の考え方に一石を投じた」とする声も上がった。

◆再議での可決には◆

　Ｑ　県職員の給与の決め方は

　Ａ　憲法が保障する労働基本権のうち、「協約締結権」などが制限される代わりに、県人事委員会が民間給与水準を調べて県に勧告する。財政難に苦しむ県は行財政改革の一環で、９年連続で勧告に従わず、職員給与をカットし、来年度も７～１％削減する。

　Ｑ　地域手当とは

　Ａ　国が２００６年、民間給与水準が最も低い北海道や東北に合わせて国家公務員の本給を下げる際、調整目的で導入し、都道府県も準じた。県人事委は「７％が相当」としている。

　Ｑ　再議とは

　Ａ　議会で可決された議案について、自治体の首長が再審議を求めることができる地方自治法上の権限。可決には「議長を含め、出席議員の３分の２の賛成」が必要だが、議決が違法として請求する「特別再議」は過半数の賛成で足りる。

（2012年3月30日読売新聞）
2300：チバＱ：2012/03/30(金) 22:44:24: http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001203300002
初の再議一転廃案
2012年03月30日

地域手当の引き上げを批判するチラシを配る自民党県議団の議員ら＝大津市春日町のＪＲ大津駅

【賛成、３分の２達せず／県職員地域手当減】

　県議会で過半数を占める自民党県議団などによって可決された県職員の地域手当を４月から引き下げる条例改正案をめぐり、審議をやり直すための臨時議会が２９日に開かれた。嘉田由紀子知事が県議会初となる再議を求めたためで、議案への賛成が可決に必要な出席議員の３分の２に達しなかったことから廃案になった。

　再議の理由説明で嘉田知事は、県人事委員会が給料など基本手当の６％とした地域手当の支給率を適当としたことや、引き下げが労使関係や職員の士気に影響を与えると指摘。「行政サービスの質の向上や行財政改革の推進には、知事と職員の信頼関係は欠かせない」と述べた。

　一方、条例案を提出した自民党県議団から、代表の三浦治雄議員が質問に立ち、県が県人事委員会の勧告に反して給与カットを続けながら、再議の理由に地域手当の引き上げを適当とした同委員会の意見を挙げたことを批判。「これまで人事委員会の意見を無視していながら、今回だけ尊重するというのは理解に苦しむ」とただした。

　また、家森茂樹議長（自民）も「議会の議決権を守る立場として対抗する」と、議員として異例の質問に立ち、「あたかも再議権を知事の当然の権利のように言うのは民主主義の否定だ」と強く非難した。

　採決の結果、出席した議員４５人のうち、賛成は自民党県議団の２４人にみんなの党の１人を加えた２５人だったため、条例案は否決され、廃案になった。

【自民県議団、批判チラシ】

　臨時議会の開会に先立ち、自民党県議団は２９日朝、ＪＲ大津駅など３駅で議員ら計約１５人が、地域手当の引き上げに反対し、再議に踏み切る嘉田由紀子知事を批判するチラシを配布した。

　臨時議会の閉会後には、三浦治雄代表が会見を開き、手当の引き下げを求めた自分たちの主張の正当性を強調したうえで、「廃案になったが、議会としての筋を通した」と総括。「新年度も行財政改革の一層の進展に取り組む」として、職員の時間外手当や臨時職員の数などについて追及する考えを示した。

　一方で、嘉田知事との関係については「今後も是々非々の姿勢は変わらない」とした。（千種辰弥）
2301：名無しさん：2012/03/31(土) 12:33:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000169-yom-soci
元職員「偽物かも」と維新市議にメール…追及前
読売新聞 3月31日(土)9時13分配信

　大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。

　しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。

　杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。

　しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。

　杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職員から提供された資料はすべて本物だった。リストだけが偽物だとは思いもせず、信じた」と釈明した。
2302：チバＱ：2012/03/31(土) 21:25:56: http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001203310002
茨木市長選は４氏の争いか　４月１日告示
2012年03月31日

　茨木市長選と市議補選（被選挙数１）は１日告示される。いずれも８日投票、即日開票される。

　市長選はこれまでに、いずれも新顔で、新社会党府本部委員長で市議の山下慶喜氏（５９）、医師の吉野宏一氏（４４）、大阪維新の会いばらき支部副支部長で元市議の木本保平氏（６７）、地方議員のネットワーク「虹と緑の５００人リスト」の元全国共同代表で市議の桂睦子氏（４３）が立候補を表明している。市議補選では４人が立候補を表明している。

　立候補の届け出は１日午前８時半から午後５時まで、市役所で受け付ける。３月２日現在の有権者数は２１万９５５３人。

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